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2018年12月04日00時41分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜２０１９年＞高校生が真の民主主義国家へ動き出す！（simatyan2のブログ）


＜２０１９年＞高校生が真の民主主義国家へ動き出す！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423375520.html
2018-12-03 17:06:13NEW !　simatyan2のブログ




#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版



流石は京都、何と素晴らしい若者たちだろうか！

「権力者の独善と暴走を許さない」

これが本来の民主主義国家のあるべき姿なのだ。

自公政権、メディア、ネトウヨが、全員グルの世論誘導など
まっぴら御免なのだ。

捏造世論が形成されてしまうと、

〇真の民意が無視され、

〇政府による不正は無かったことにされ、

やりたくもないイベントに、いつのまにか賛成させられたあげく、

税金が勝手に湯水のごとく使われてしまうのです。

電通とネトウヨを動かす世耕弘成が血税を使いまくる



先日の野党合同ヒアリング、

森友学園問題を追及場面で、野党と国のやり取りが下です。

国交省
　　　「藤原興業が回答をくれない」

辰巳コータロー議員
　　　「藤原興業と直接連絡取っているの？」

国交省
　　　「いえ、設計業者(キアラ)を通して」

辰巳コータロー
　　　「キアラは既に"今後は直接やり取りしてくれ"
　　　　と言って降りていますよね
　　　　キアラに藤原の件を問い合わせても回答が来ないのは当然でしょ」

森ゆうこ議員
　　　「回答が来ないのを知っているからキアラに問い合わせて時間
　　　稼ぎしてるとしか思えない」

国交省
　　　「持ち帰って検討したいと思います」
https://www.pscp.tv/w/1DXxyazWnzYxM?t=2957

一事が万事、この調子でノラリクラリです。

マスコミは、公共放送NHKのNHK７時ニュースでG20首脳会議の
米中の貿易摩擦に関連し、安倍首相が双方の仲介役を果たしたか

のような大本営報道ぶり。

つまり、アメリカメディアが（おべっか使い）と揶揄する安倍首相



を、NHKは“橋渡し役”と持ち上げたのです。

アメリカのメディアが“権力の監視役”なら、日本のメディアは
“権力の手先”であることが明白です。

韓国、アメリカ、中国は批判できるが、日本の移民、増税は批判
できないのがNHKです。

なぜなら、もし批判すれば経営委員に呼び出しを受けるからです。

今、フランスのパリでは、革命とも言える大規模なデモが起きています。

燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200038

パリ在住で元フジテレビの女子アナ中村江里子が、予想外のデモの
大きさと緊迫した様子をブログに書いています。

中村恵理子オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/nakamura-eriko/entry-12423061223.html

パり市民の税金への不満がブチ切れたわけですが、それだけ政治
に対して真剣に考えている証拠です。

政府の操り人形や家畜ではない証拠ですね。

もちろん暴力はいけませんが、日本人といえども、言うに言えぬ生活
の不満を溜め過ぎると、いつマグマのように噴出しないとも限りません。

そのためにも、やりたい放題の政治を許してはダメなのです。

抗議・デモ予定
12/03（月） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/04（火） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/05（水） 17:30～ 　【参議院議員会館前】水道法改悪案/日欧EPA承認案/漁業法改悪案絶対反対！～新自由主義はいらない！永田町アクション（新自由主義を拒否する！市民連合）

12/06（木） 09:00～ 　【衆院第2議員会館前】憲法審査会強行開催糾弾！自民改憲案「提出」許すな！12・6早朝緊急抗議行動（総がかり実行委）

01/13（日） 14:00～ 　【国会正門前】#0113国会前大行動（市民有志）















































関連記事
フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 宗教指導者、倫理学者に問う、自由と平等、平和に対する罪。安倍政権の新自由主義、復古主義を糾弾する。
　本稿は安倍自民党政権の政策の是非を問う以前の考え方、思想の是非を問うものです。
　それは日本に充満する誤解、偏見、差別意識を影響力の有る指導者、マスコミが再生産しているからです。
　安倍首相は自由の意味をちゃんと理解しているのでしょうか？一般には心のまま、外的束縛や強制がないこととされていますが、違います。憲法に記載されています。
　日本国憲法　第10章　最高法規
第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
　憲法では自由とは基本的人権としています。人類の多年にわたる獲得の成果として、国民は永久の権利として守らねばならない。
　自由主義を訴える一国の首相がこの条文のもつ意味を知らない可能性が大です。９７条は自民党憲法改正草案ではバッサリと削除された項目だからです。高校の検定教科書でも教えていません。再度、自由の権利は基本的人権によって保護されています。自由とは基本的人権です。劣化したマスコミは誤解と偏見を溢れさせています。
　自由が他者の自由を侵害する二面性は濫用禁止と公共の福祉によって制限されています。しかし、より重要なことは平等です。平等は権利に集約されていますが、他者の自由を侵害しない、他者を思いやる心があります。それが平等です。平等によって自由は制限されます。社会的公正を確保するために自由と平等、自由と愛のように並列されるべきものです。平等とは愛であり、慈悲、仁に相当します。
　カジノは資本主義そのものと言われますが、公然と財を奪い合うことを是とします。富を得るの自由、失うのは自己責任。弱肉強食と運不運。聖徳太子の時代、戦乱の時代から秩序を求め、仏教が国是とされた時より賭博は御法度でした。人々が助け合う心を失なわせ、人心を荒廃させ、勤労の喜びを奪うからです。カジノ推進論者でカジノ歴５０年、今ではラスベガスに一日１０万ドル持ち込む実業家は「飲む打つ買う」は人間の根源的な欲望。即物的な快楽主義を公言しました。飢えに苦しむ人々等のために自分はどれだけ貢献したかも含めて自慢すべきです。きっと彼は言います、カジノでぼろ勝ちしたら、今はトータルで負けている。その日は永遠に来ないと。
　安倍の自由は他者の自由を侵害することを是とする自由です。古典的な幼児のわがままの自由です。それを新自由主義と呼びます。自由と平等、愛や慈悲、仁を自己責任に置き換えます。”自由と平等”から「自由と自己責任」です。資本主義の自由、自由主義経済とも言えます。資本のための資本の自由によって国民の自由は侵害されます。公共の福祉に反します。自由と平等に対する重大な罪です。

　安倍の友党、新自由主義の政党である日本維新の会が国民受けを狙って教育の無償化を改憲項目にしています。新自由主義の巧妙なワナです。経済格差が教育格差を産む。しかし、教育格差によって経済格差が生じるのでしょうか？
　中学、高校、大学と成績が優秀でなければ経済的に恵まれないのでしょうか？詰め込みの受験勉強、受験競争に青少年を追い込み、成績が悪ければ収入が低くなる、結婚できませんよ。それはあなたの自己責任です。何という若者に対する人権無視でしょう。荒れない方が不思議です。それを恐れる安倍政権は道徳教育に秩序を求めます。
　受験競争に追い込まれ、人間形成の大事な時期に男女の交流、交際を制限禁止され、晩婚の気配を境に親は彼女彼氏は？とペットあつかい。少子化は晩婚化と増大する未婚率と離婚率（多子家庭の減少）という男女の相互不理解、人間としての未成熟にがあります。
　年収２００万以下の勤労者が１０００万人以上と言われる今日、教育格差が有っても十分な収入が得られる社会であるべきです。第２次安倍政権より、アベノミクスの目指したデフレ脱却、富の拡大（バブル期以上の土地の値上がり、株価の政府系資金の下支え）にもかかわらず、年金生活者は恩恵どころか、負担増「年金の目減り」だけが進みました。恩恵は利益の上げた法人と一部社員、投資家です。需要と供給、需要が供給を上回れば上がるべき賃金が上がりません。トランプの一言で原油高となりましたが、人件費は価格に転化できない構造？富の分配に問題があります。さらに、団塊世代の高齢化で明らかな人手不足、入管法改正によって安価な労働力を移入させようとしています。

　平和に対する罪、安倍首相は８月１５日　全国戦没者追悼式の式辞を述べました。
首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0815sikiji.html
靖国神社への参拝を見送る代わりに中身は靖国神社に向けてでした。沖縄全戦没者追悼式での挨拶以上に劣化しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0623okinawa.html
　彼が米国べったり、米国の軍事体制に従い、沖縄の辺野古基地建設を初め、自衛隊の軍備増強でもって平和を維持する、積極的平和主義と称しています。日本は米国に未だ占領されているのでしょうか？ノーと言えない日本、政府と政治家は公に出来ない弱みを握られているのでしょうか？
　憲法が求める積極的な平和は他国との相互理解、緊張緩和、軍縮にあります。互いの不信感と恐怖心を煽ることではありません。他国との軋轢をマッチポンプのように選挙に利用する国に未来はありません。トランプは北朝鮮と仲良くなっては困るのです。ミサイルさえ自国に届かなければ、緊張があった方が軍事産業の雇用と利益が守られるからです。
　ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮへの対応は彼の厚顔無恥、無神経の極みです。

　私は安倍政権の自由と平等、平和に対する罪を宗教指導者、倫理学者に問うと題しました。日本の知識、文明を担ってきたのは永らく仏教であり、漢学でした。明治期以降の富国強兵、宗教にはあらずとされた国家神道、国家主義から天皇の神格化が招いた戦争と無条件降伏、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んだ新生日本、日本国憲法が生まれました。それを由としない団体を支持母体とする安倍政権の新自由主義、自由主義経済は存在そのものが悪です。私は多くの優れた宗教家を知っています。しかし、偏見に充ち傲慢で差別的な宗教家も知っています。極端には唯物論には心が無く、快楽主義者であると公言します。安倍政権によって社会、人心が乱れることを望む宗教家はいないと信じます。しかし、権力者や資産家からの庇護？社会の動きに無関心、無知、浅学な指導者が偏見、差別を助長させています。私は市井の思想家を自認していますが、天の意思を信じない、汎神論者です。仏教の始祖の釈迦もそうで有ったと確信しています。そして唯識は個人の心に集中特化したとものと理解します。

人間社会学　原論　をアップしています。未だ個人作業ゆえ荒っぽいですが批評を受けて、より洗練されると考えます。 　https://blog.goo.ne.jp/tensyouwao/e/752993dee411aa6c81cdd3adbb94d641
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/492.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！ 　
日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_33.html
2018/12/03 23:50　半歩前へ

▼日本が移民を受け入れたらならば９０％以上は中国人！

　日本が少子高齢化だとして、移民受け入れをやれば９０％以上は中国人だと移民問題の専門家は断言した。私もそう思う。

　中国は距離的に近い。人口はけた違いに多い。ちょっと門戸を開けばドッと中国じんが押し寄せよう。オーストラリアがいい例だ。

　わずか１０年間で中国系移民の数が１２０万人に達し、人口の５％を占めるまでになったオーストラリア。

　豊富な裏献金で政治家を手なづける。それが成功すると、次は中国系移民が政界進出を企んだ。自分たちの思いをかなえるためには政治を動かさない限り実現できない。

　既に資産１０００億円クラスの中国人が移民としてオーストラリアに移住。ホテルや学校建設。広大なリゾート開発や平和活動を装った洗脳施設まで手掛けようとしている。

　こうした中国系移民の動きに危機感を強めたオーストラリアは、不動産売買の規制など対策に乗り出した。

　世界中で不動産を買い占める中国に、ニュージーランドやフランなどでも同様の動きが出ている。

　欧米人や韓国、タイ、インドネシアなどの移民は国家の乗っ取りなどは考えないが中国は別だ。

　オーストラリアの「中国人コミュニティー」のリーダーである僧侶、ワンは、中国共産党員かと問われ、「そんな立派なものではない」と笑ったあとで重要なことを口にした。

　「統一するのは中国人の昔からの伝統だ」ー。彼は中華思想、つまり世界の中心は中国であり、中国によって最終的には世界が統一される、と言うのだ。

　危険極まりない思想だが、ワンは「オーストラリアは文化侵略だというが、分かっていない」と批判し、正当性を強調した。

　こんな中国人が日本に怒涛の如く押し寄せたらどうなるのか？

　中国人は米国人や欧州人、韓国人、インド人たちとは違う。

　中国人は、その国の政治、権力を握ろうとする。支配しようとする。

　安易な受け入れは、国を亡ぼすことになる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 五輪はスポーツマフィアの金儲け！ 　
五輪はスポーツマフィアの金儲け！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_34.html
2018/12/04 00:33　半歩前へ

▼五輪はスポーツマフィアの金儲け！

　２０２０年東京五輪の暑さ対策で大会組織委員会。マラソン開始時刻を午前７時から１時間早め、６時とする方向で最終調整している。

　５時半案もあったが、観客の移動の負担やテレビ放送などへの影響を考慮し、６時で決着を図る。

　１日に東京で行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、ＩＯＣの天候対策の作業チームが熱中症予防などの観点からマラソンの開始時刻は「午前５時半から遅くとも６時にすべきだ」との見解を組織委に示したという。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バカバカしい。ドロボーじゃああるまいし、朝の６時に街中を駆け出して何をするのか？

　選手はその前に起きて、準備体操をして、体調を整える。メシも食わなければならない。トイレも使う。

　彼らは一体、何時から起きるのか？睡眠不足で２時間も、３時間も走りまくって心臓は大丈夫か？心臓マヒが心配だ。

　こんなことまでして走る必要はない。前回のように猛暑を避けて、秋にやればいい。

　なぜ、出来ないか。簡単だ。米国でのテレビ放映時間を最優先したからである。

　秋にはアメフトなど米国人に人気のプロスポーツが相次ぐのでそれを避けた。

　彼らにとっては「五輪は二の次」だ。

　そこまで米国テレビに配慮して、五輪をやる必要があるのか？

　ＩＯＣが何も言えないのは、「巨額の放映権料」が手に入るからだ。

　結局、五輪はスポーツマフィアの金儲けだ。本末転倒である。

　こんな五輪はやめてしまえばいい！










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大いに盛り上がった院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」（澤藤統一郎の憲法日記）
大いに盛り上がった院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」
http://article9.jp/wordpress/?p=11634
2018年12月3日　澤藤統一郎の憲法日記


本日、院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」。各スピーチの内容は明快で、聴衆の熱気も高く、大いに盛り上がった。

定員３００人の衆議院第１議員会館地下「大会議室」がほぼ満員の盛況に見えたが、通行証配布の実数はちょうど２００だったという。議員や記者など、他の通行証をもっている人がこれに「プラスα」となる。

内容の濃い充実した集会だったが、画竜点睛を欠いた。司会を務めた私の声か悪かった。ここ数日来の風邪ですっかり喉を痛め本日が最悪。嗄れ声というレベルではなく、ようやくにして声が出るという状態。聞き苦しいことこの上なく、参集の皆様には申し訳なかった。

この集会の前、午後４時に署名簿を携えて議員会館の安倍晋三議員事務所を訪ねた。まずは、会館の受付で、「安倍晋三議員事務所に署名簿を持参したい｣と申し入れると、「陳情ですね」と念を押され、面会の目的欄を「陳情」とする面会申込み票を書いた。「陳情の場合、団体名を書き込むことになっています」と言われて、「澤藤統一郎法律事務所」と書き込み、ようやく連絡を取ってくれることになった。どうも、ここの受付は官僚的で感じが良くない。

受け付け担当者から、「議員事務所に面会予約はありますか」と聞かれて、「いいえ、ごく短時間で済みますから、特にアポの必要はないと思っています」。そして、取り次がれた安倍晋三事務所の返答として、「議員事務所では予約のない方とは面会できないとのことです」という。

そこで、すぐに携帯で事務所に直接電話をした。電話に出た男性に、「陳情書を受け取っていただきたい。時間は取らせない」。「いつの予定ですか｣「いますぐ。会館の受け付けにいる。すぐに伺いたい」。どんな内容だというから、「著名な１６氏が安倍政権の公文書管理のあり方についての意見をアピールとして出した。これに賛同する署名を募ったところ８７６０人となった。そのアピールと署名簿をお届けしたい｣。やや押し問答があったが、「それほどおっしゃるのなら陳情書だけは受け取っても良い。署名は受け取れません」となって、弁護士４名で安倍晋三事務所に出向いた。

ブザーを押すと秘書と思しき屈強な男性が出てきた。「ここで」と言って、ドアを背にして部屋の中へは入れないという構え。

名刺を渡して姓名を名乗りアピールと署名簿を見せた。「１６名の方が『いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！』というアピールを発表し、賛同署名を募ったところ８７６０名となった。先ほどの電話でのお話しでは、『署名簿は受け取れない』とのことだったので、これは後刻郵送したい｣「いや、そもそも署名簿は受け付けないということです」

ならば、仕方がない。アピールだけを手渡して、「これが賛同署名をいただいたアピールです｣。「ところで、公設秘書の方ですね｣「そうです」「お名前を教えてください」「言えません」。で、バタンと扉を閉められた。

なるほど、「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」というアピールの受け渡しにふさわしい光景ではないか。主権者国民が、公務員に対して請願権を行使しているのだ。もっと真っ当な応接の態度があってしかるべきだろう、と怒らねばならないところなのだろう。が、安倍晋三事務所とはこんなものだろうという、予想にピッタリそのとおりだったことに妙に感心した。

さて、集会の概要をご報告しておきたい。

開会の挨拶の浜田桂子さんは、子どもたちの世代に「ウソやごまかしに満ちた社会」を渡したくない、というお話しだった。

小森陽一さんは、トランプ大統領も安倍首相も同様に「真実」擁護の姿勢を放棄し、「オルタナティブ・トゥルース」依拠と「ウソやごまかし」に徹した政治手法を執るに至っていることを弾劾した。これを放置すれば、安倍改憲を許し、９条が骨抜きにされてしまう。

右崎正博さんは、ウソやごまかしのない政治のためには、公文書の適正な管理が必要であることを改めて強調し、公文書管理の役割を骨抜きにしようという政権の姑息な策動を、研究者らしい姿勢で批判した。

古賀茂明さんは、パワポを使って分かり易く、「ＴＡＧ」と報道されたものが、実は「ＦＴＡ」そのものであるに拘わらず両者を別物とする政権とメディアの在り方を痛烈に糺弾した。

そして、上西充子さんは、本日「ご飯論法」が流行語大賞のトップテンに入賞したことの報告から、大臣答弁のごまかしのひどさを強調された。これだけ欺瞞を暴いても法案が通ってしまう。直接世論に訴える方法として、パブリックビューイング（街頭でメディアに切りとられる前の国会質疑を観る）という運動を始めたという。

以上の論稿は、日本民主法律家協会の機関誌「法と民主主義」来年１月号（２０１９年１月下旬発刊）に掲載の予定となっている。

興味のある方は、下記ＵＲＬからお申し込みください。
https://www.jdla.jp/houmin/

本日の集会では、現政権の「ウソとごまかし」の酷さを再確認した。それは一強の長期政権から生まれているのだ。そして、政権の「ウソとごまかし」は、ひ弱いメディアと相俟って、有効に国民を誤導している。その危険性が共通の認識になったように思う。

今後とも、「ウソとごまかしの安倍政治」を徹底して批判し続けなければならない。改めてそう思った。

（2018年12月3日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！ 　
奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_35.html
2018/12/04 01:07　半歩前へ

▼奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！

　立憲民主党など主要野党は３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人分の「聴取票」を精査したところ、７割近い１９３９人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。

　「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた実習生も２９２人いたという。

　対象となった聴取票は、法務省が失踪後に摘発されたり、出頭してきたりした実習生から聞き取った２０１７年分の記録。

　野党議員が開示された資料を書き写し、月給と労働時間から時給を試算。１６年に全国で最も低かった宮崎、沖縄両県の最低賃金７１４円と比較した。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ひどいことをするではないか。大半はインドネシアなど東南アジアから来た人たちだろう。「技能実習生」と言うと聞こえがいいが、これでは奴隷だ。

　言葉が不自由だから言いたいことも言えない。それをいいことに奴隷のようにこき使う。

　彼らは日本人が嫌がる仕事をやってくれているのだ。

　だったら、お礼の意味を込めて、日本人大学生のバイト代よりも高い賃金を支払うべきではないか。

　アジアの若者たちを道具のようにこき使う日本人は、アジア人に対する差別意識があると思う。彼らを見下す。そのくせ、青い目の欧米人には媚びへつらう。劣等感の表れだ。

　こういうひどいことをしていたら今に高い代償を払うことになろう。母国で口コミで広がり、日本に誰も寄り付かなくなる。

　一部の卑しい日本人が、日本の評価を下げている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮が“宗教色”を指摘した「大嘗祭」に秘密の儀式が! 新天皇が寝座のある部屋に一晩こもり…（リテラ）
秋篠宮が“宗教色”を指摘した「大嘗祭」に秘密の儀式が! 新天皇が寝座のある部屋に一晩こもり…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4406.html
2018.12.03　秋篠宮が「大嘗祭」には秘密の儀式が　リテラ

　　　　
　　　　宮内庁HPより


　秋篠宮文仁親王（以下、秋篠宮）が、来年行われる大嘗祭について、「宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか」などと公に疑義を呈したことが、大きな波紋を広げている。

　大嘗祭は、代替わりした天皇が初めて行う「一世一度」の新嘗祭であり、皇位継承にまつわる主要儀式だ。今の明仁天皇が1990年11月に行った際には、経費総額約25億円、終われば即座に撤去される儀式用施設「大嘗宮」の建設だけで14億円以上が使われた。当時の政府は、大嘗祭について「宗教上の儀式としての性格」を否定できないとしながらも「公的性格がある」という二枚舌を使って、皇室の私的な費用である「内廷費」からではなく、宮内庁管理の公費である「宮廷費」を投じた。

　来年に予定される大嘗祭についても、安倍政権は宮廷費からの支出を今年4月から閣議決定していたのだが、今回、秋篠宮はその決定に真っ向から反対を表明したわけである。

　誕生日に際した記者会見で、記者から「即位の行事や儀式についてのお考えを」と尋ねられた秋篠宮は、「国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではない」と前置きしたうえで、「一方、皇室の行事として行われるものについては、ある程度私の考えというものもあってもよいのではないかと思っています」とし、大嘗祭についてこう私見を述べた。

「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、そのころはうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。もうそれは決まっているわけです。ただ、私として、やはりこのすっきりしない感じというのは、今でも持っています」

「今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は、私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば（よいと思う）」

　実は、秋篠宮が大嘗祭について〈「皇室祭祀に公費を支出することは避けるべきではないか」との懸念を宮内庁幹部に伝えられている〉ことは、すでに毎日新聞が8月25日付朝刊ですっぱ抜いていた。しかし、それでも皇族が記者会見という場で、ここまで政府決定と異なる意見を直接的に述べたのは、異例中の異例と言わざるを得ない。

　しかも、秋篠宮は「そのことは宮内庁長官などには、かなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」とまで踏み込んだのだ。

　いかに「政教分離問題」を懸念しているかがわかるが、秋篠宮は日頃から代替わり関連の儀式について、天皇・皇后とたびたび話し合いの場を設けているとされる。今回の発言が秋篠宮だけの意見であるとは思えない。

　事実、秋篠宮は会見のなかで「身の丈にあった」という言葉を用いて儀式簡略化への希望をにじませたが、これは、2016年の今上天皇による「生前退位」に関するビデオメッセージともリンクする。今上天皇は崩御にまつわる「殯の行事」を例に、「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていた。

■大嘗祭で秘密の儀式が行われる部屋に寝座＝ベットが

　そう考えると、秋篠宮が述べた、“大嘗祭へ莫大な血税が投じられることは憲法の政教分離違反の恐れがある”との指摘は、天皇の意思でもあるということだろう。そして、この指摘は至極まっとうなものである。

　大嘗祭の実相は、単なる「豊作を祝う農耕儀礼」ではなく、明らかな「宗教儀式」だ。明治時代、天皇神格化と国家神道を徹底するために旧皇室典範と登極令をつくり、それまで国民の知らないところでこじんまりと行われていた宗教的な皇室祭祀を大々的に執り行うようになった。

　いや、それだけではない。大嘗祭では、現代を生きる皇族が違和感を抱くのが当然と思えるような、霊的、性的な意味合いをもつ“秘密の儀式＝秘儀”の存在が取りざたされてきた。

　大嘗祭は、新たな天皇が皇祖神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）らに穀物を供え、新天皇自らも口にすることで豊穣と国民の安寧を祈る儀式と説明され、半年以上前から、当日にかけて、多岐にわたる儀礼が執り行われる。だが、そのなかに具体的な内容がまったく明かされていない儀式がある。

　それは、本祭の夜、新天皇が大嘗宮の悠紀殿および主基殿に籠ってなされる儀式だ。一般参列者はもちろん報道関係も完全にシャットアウトされたなか、天皇は11月22日夕方から翌23日未明まで、ふたつの殿の内陣に合計8時間にわたって引きこもる。

　このとき、新天皇は供えた新稲をアマテラスと一緒に食す〈共食〉の儀を行うと説明されているが、この共食の儀は、悠紀殿と主基殿で二度繰り返されることを除けば、毎年の新嘗祭と同じだ。しかし、それではどうして大嘗祭が特別な皇位継承儀礼であるかの説明がつかない。

　そして着目されたのが、内陣の構造だ。両殿内部には天皇と神の席がしつらえられており、ここで対座して〈共食〉をすることになっている。ところが、これが中心儀礼の割には部屋全体から見ると片隅に追いやられており、内陣の中心・大部分を占めるのは八重畳（やえだたみ）の寝座、つまりベットなのだ。そしてこのベットを使って〈秘儀〉が行われている、というのが最も有力な説として浮上してきたのである。

　言っておくが、こうした寝座を使った秘儀の存在は、都市伝説として語られているわけではない。神道や歴史学の分野でも本格的に議論されてきたものだ。その先鞭をつけたのが、民俗学の権威で、戦前は国家神道の強化にも多大な影響を与えた折口信夫である。

■折口信夫が指摘した「前天皇との同衾」「性の解放」の儀式の存在

折口は大嘗祭がおこなわれた昭和3年の前後にかけて、自身の天皇論と大嘗祭に関する論考を積み上げていった。それらのテーマを総合的にまとめたが、昭和5年に発表された「大嘗祭の本義」である。折口はそのなかで、寝具を天孫降臨神話で瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）がくるまって地上に降り立ったとされる「真床覆衾（マドコオフスマ）」に見立て、天皇が布団にくるまる儀式の存在を唱えた。そして、これに不可欠な要素として持ち出したのが「天皇霊」という概念だ。折口によれば、〈天使様の御身体は、魂の容れ物〉であり、天皇はその魂（「天皇霊」）を受け入れることで完全な天皇として「復活」する。すなわち折口は、天皇の権威をほかならぬ「万世一系」の「血筋」ではなく、「肉体を入れ替えて復活をとげる霊魂」という超越的存在の継承によって説明しようとしたのだ。

　折口は「真床覆衾」「天皇霊」に付随して、「先帝同衾」という説も唱えている。これは前天皇の亡骸と新天皇の肉体というふたつの〈御身体〉を〈一つの衾で覆うて〉、復活のための儀式を行ったというものだ。折口によれば、古代には生死を明確にする意識がなく、平安期でも生死がはっきりしなかったので、「天皇霊」が前の身体に戻るか別の身体に移るかを確認する必要があった。そのための「同衾」だという。

　折口の説はその後、発展されるかたちで、さまざまな論考を生み出した。その一つが「聖婚儀礼」だ。あけすけにいえば、大嘗祭の夜、天皇による性行為が行われるという説である。大嘗宮の悠紀・主基両殿に入ることが許される人間は極めて限られる。その内構造は大きく二つにわかれており、御座と神座がある内陣（「室」という）には、天皇以外に「采女（うねめ）」という身の回りの世話をする女官の代表ひとりしか入れない。日本史学者の岡田精司氏らは、この采女を性行為の相手と見た。地方豪族から貢上された采女と「聖婚」することで服従を誓わせる儀礼があったのでないかと推定したのである。

　また、折口は、悠紀・主基両殿以外での性的な儀式の存在を指摘している。大嘗祭において、天皇は悠紀・主基両殿に籠る前に、廻立殿という併設の殿舎で「大忌の御湯」「小忌の御湯」と呼ばれる二度の沐浴＝聖水儀礼を行うことで「穢れ」を払うという。史料によれば、この沐浴時に天皇は「天羽衣」を着用したというのだが、折口は〈元来、褌即、下紐は、物忌みの為のものである〉などとして、なんと、天羽衣とフンドシを結びつけた。そして〈物忌みの褌を締めて居る間〉は〈神秘たる霊力をして発散させぬ為〉の〈極端なる禁欲生活〉だとし、その〈解放の時〉が〈性の解放〉であると見立て、こう続けている。

〈天使様の場合には此湯の中の行事の、一切の御用をつとめるのが、処女である。天の羽衣をおぬがせ申し上げるのが、処女の為事なのである。そして羽衣をおとりのけさると、ほんとうの霊力を具へた、尊いお方となる。解放されて、初めて、神格が生じるのである。〉（「大嘗祭の本義」）

　ちなみに、御所には「内掌典」と呼ばれる処女の巫女がおり、その内掌典がこの「大忌の御湯」「小忌の御湯」に立ち会うとされてきた（実際、昭和天皇の代には、本当に若い頃からずっと俗世界と関係を絶った4人の女性が御所に住んでいたが、その後、交代制になった）。

■平成の大嘗祭でも秘密のうちに執り行われた主紀殿、悠紀殿の儀

　しかも、ここで指摘しておかなければならないのは、かくも異様な儀式の存在を述べた折口の説を当時、当局が容認していたという事実だ。前述したように、折口が前後に天皇論・大嘗祭論を展開した昭和3年は、大嘗祭の実施年であったと同時に、治安維持法の最高刑が死刑へ改められた年であり、「三・一五事件」と呼ばれる共産党への大弾圧も行われた。

　ところが、折口の説は取締の対象とならなかっただけではなく、当時、国家神道推進の中心人物によって堂々と紹介されてもいる。近代神道の創始者であり、内務省神社局考証課長でもあった宮地直二が東大の神道講座で「天皇霊」論を講義したのである。

　もちろん、大嘗祭に、折口らの主張する秘儀があったとしても、途中からは、実際に性的行為や前天皇との同衾が行われていたわけではなく、模擬儀礼として行われているだけという可能性が高い。

　また、民主主義下で初めて行われた平成の大嘗祭では、海外メディアが秘儀をめぐる報道を繰り広げたことを政府が憂慮。わざわざ宮内庁が事前に会見で「（大嘗祭に）特別な秘儀はなく、特別な御告文にもそのような思想はない」と否定した（ただし、折口が性的儀式の存在を指摘した「大忌の御湯」「小忌の御湯」の儀については、会見で具体的内容について質問がとんだものの、宮内庁は説明を拒否している）。

　しかし、その平成の大嘗祭にしても、大正や昭和の大嘗祭とまったく同じように、長時間、徹底して秘密裏に執り行われたことは事実だ。

　大嘗祭を取材した元朝日新聞皇室担当記者でジャーナリストの岩井克己氏は、当時のことを〈午後五時過ぎから午後九時過ぎまで約四時間にわたって天皇の悠紀殿の儀が行われたが、殿内での天皇の「秘儀」はもちろん、廻廊を歩む姿も諸役の動きも全く見えない。奏されたという神楽歌など楽部の奏楽もほとんど聞こえず、ただひたすらじっと座って寒さを我慢しただけで終わった〉と振り返っている（「選択」2014年1月号）。

　今回の秋篠宮の指摘は、「政教分離」違反への懸念はもちろん、こうした平成の大嘗祭を体験した明仁天皇の思いを代弁したという部分もあるのではないだろうか。

■皇室を軽視する安倍政権と、日本国憲法を尊重する皇族というパラドクス

　それにしても、今回の秋篠宮発言で浮き彫りになったのは、日本の民主主義がいかに後退しているか、ということだ。

　平成の代替わりの際には、皇室儀式に莫大な国費を投じることに対して反対運動が起こり、批判する報道も相次いだ。憲法20条などが定める「政教分離」に違反するとして違憲訴訟が各地で相次ぎ、1995年には原告の訴えこそ棄却されたものの大阪高裁が「政教分離規定違反の疑いを一概に否定できない」と指摘している。

　ところが、今回の今上天皇から皇太子徳仁親王への代替わり儀式については、そういった反対はほとんど出てきていなかった。大手紙やNHK・民放などのマスコミも、大嘗祭などに際する儀式について、公費を投じる政府の決定やその内容を批判しようという姿勢は皆無だった。

　その結果、儀式を執り行う主体である皇族から「政教分離に反しているのではないか」という疑義が呈される事態になってしまったのである。

　しかも、この秋篠宮の非常にまっとうな指摘を受けて、政府が方針を変えるかというと、そういうことはまったくないようだ。秋篠宮の意向を無視して、宮廷費で大嘗祭を強行しようとしているのはもちろん、官邸幹部は裏で秋篠宮を激しく批判しているといわれる。宮内庁はきょう、「（秋篠宮の）宮内庁宮内庁への叱責と受け止めている」という奇妙な言い方で謝罪したが、官邸は秋篠宮をコントロールできなかったとして、宮内庁幹部の更迭を検討し始めたとの情報も漏れ伝わって来た。

　そして、ネットでは、安倍支持者から「閣議決定に従わないだと？　 何様のつもりだよ」「どうやら皇族に反日パヨクが混じっていたようだ」などと、秋篠宮を攻撃する声が出てくる始末だ。

　安倍政権が右傾化のために皇室を政治利用してきたにもかかわらず、実際は歴代のどの政権よりも皇室を軽視していること、今の右派が右翼思想の源泉である皇室よりも安倍首相を奉るようになってしまったこと、そして、メディアや野党の後退の結果、皇室がこの国でもっとも日本国憲法を尊重する存在となってしまったことなどについては、これまで何度も指摘してきたが、この倒錯した状況はこれからさらにエスカレートしていくことになるだろう。

（エンジョウトオル）


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 多額の借金背負い…実習生より過酷な「もう1つの抜け道」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


多額の借金背負い…実習生より過酷な「もう1つの抜け道」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242965
2018/12/04　日刊ゲンダイ


国会も取り上げず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案が、今国会中に成立する見通しだ。改正案によって新たな在留資格「特定技能」がつくられ、１４業種で外国人の「単純労働」が可能となる。単純労働目的に外国人の入国を認めてこなかった日本にとっては、政策の大転換である。

　これまでも「抜け道」はあった。そのひとつが「技能実習制度」だ。外国人実習生の数は今年６月末時点で２９万人近くに達し、２０１２年の約１５万人から大幅に増えた。実習制度は、途上国への「技能移転」を建前として、人手不足の仕事に低賃金の外国人労働者を供給する手段となっている。

　国会では、実習制度に対し野党の批判が集中した。とりわけ問題となったのが「失踪」だ。職場から失踪した実習生は、昨年７０００人を超えた。失踪して不法就労した方が稼げるからである。

　新在留資格「特定技能」が付与される外国人には、３年間の就労を終えた実習生も多く含まれることになる。その意味で、失踪問題を野党が指摘した気持ちもわかる。

　しかし、もうひとつの抜け道である「留学」については、共産党がわずかに取り上げた程度だった。実習生にも増して留学生がひどい待遇を強いられているのにである。

　留学生の数も近年増加が著しい。過去５年半で約１４万人も急増し、３２万人以上まで膨らんでいる。出稼ぎ目的の外国人が受け入れられた結果である。留学生には「週２８時間以内」のアルバイトが認められる。そこに着目し、「留学」を出稼ぎに利用する。そうした“偽装留学生”は、留学生全体の少なくとも半数に上っているはずだ。

　彼らの最大の問題は、多額の借金を背負って日本に入国していることだ。実習生も斡旋機関への手数料を借金するケースは多い。しかし、偽装留学生の借金は、日本語学校への学費などで１５０万円前後にも達する。途上国では年収の数年分の金額で、実習生の比ではない。

　来日後、「週２８時間以内」の制限内で働いていれば、借金は減らない。しかも、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで上限を超えての違法就労が横行する。アルバイト先となるのが、実習生の受け入れが認められない夜勤の肉体労働だ。弁当工場や宅配便の仕分け現場などで毎晩、徹夜の仕事を続ける彼らの暮らしは悲惨なものである。

　大手紙やテレビがほとんど報じない偽装留学生の実態と今後について、この連載で詳しく述べていく。　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　
安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_37.html
2018/12/04 08:20　半歩前へ

▼安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！

　外国人の技能実習生。最低賃金未満の率について安倍政府は「０．８％」と言った。ところが野党の調べで約６７％と判明。どういうことか？

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す安倍政府は、受け入れ法案の成立を急ぐあまりウソをついたと考えるしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党７党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。

　全体の約６７％に当たる１９３９人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約１０％に当たる２９２人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

　月給は「１０万円以下」１６２７人（５６．７％）▼「１０万円～１５万円以下」１０３７人（３６．１％）――などとなった。

　野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均１０万８０００円、光熱費などの名目による控除額は平均３万２０００円だった。

　最低賃金未満の率について、政府は「０．８％」としていた。記者会見した立憲民主党の有田芳生は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった」と述べた。

　調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9％だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなかった。

　反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。法務省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。　（以上　毎日新聞）















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ　外国首脳で初(朝日)-来年のG20前に。米大統領の短期間連続来日は極めて異例
「トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ　外国首脳で初
12/4(火) 3:00配信

　日米両政府は、来年６月末に大阪での開催を予定する主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。

　政権幹部が明らかにした。ブエノスアイレスでのＧ２０サミットにあわせた先月３０日の日米首脳会談で、トランプ氏は新しい天皇陛下との会見について「大変光栄に思う」と述べたという。会談冒頭でもトランプ氏は「日本に招待され天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と語った。

　来日の時期は、皇太子さまが即位する５月１日から大阪でのＧ２０がある６月２８、２９日までの間で調整。トランプ氏は新天皇と会見し、安倍晋三首相とも会談する方向だ。Ｇ２０でも改めて来日することになり、米国大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例という。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000004-asahi-pol

これは「皇室の政治利用」では無いのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本中に出現する「中国人特区」。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_40.html
12月 04, 2018

＜北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると3日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反（不法残留など）の容疑で道警に逮捕されていた。道警は、違法な就労が組織的に行われていた可能性もあるとして調べている。

　工事の元請け会社によると、関係する中国人は計58人で、木古内町のアパートなどに住みながら現場で働いていた。11月26日午前3時過ぎ、木古内町のJR木古内駅前にいる中国人グループを警察官が見つけ、同法違反の容疑で27～62歳の11人を逮捕。その後、住居などを確認したところ、46人の姿が見当たらなかった。1人は同25日に病死していた。

　現場では大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設中で、58人は中国製の土台部分で見つかった不具合修理のため、中国に生産拠点を持つ国内メーカーが派遣していた。元請け会社によると、58人の残留期間や就労制限は在留カードのコピーで確認していたが、カードには「永住」「定住」と記載され、不法な滞在・就労とは分からなかったという。

　道警によると、11人の逮捕容疑は6～10月、長崎港や成田空港、中部空港から短期滞在ビザなどで入国し、不法に国内に滞在したなどとしている。

　現場では1日当たり約300人が働き、他の外国人労働者計11人については、元請け会社が在留カードの現物で再チェックを済ませたという＞(以上「毎日新聞」より引用)


　上記記事とは無関係かも知れないが、札幌の有名繁華街「すすきの」のバーやスナックなどの2/3は中国系の経営者のものだという。「すすきの」で新たにスナックなどを日本人が出店しようとすると執拗な嫌がらせを受けるという。

　北海道は既に中国系の人たちによって半ば占拠されたようだ。かつて閑散としていたゴルフ場やスキー場などが相次いで中国人によって買収され、北海道の各地にリトル中国が生まれ、素晴らしい勢いで増殖しているという。

　その北海道で短期滞在ビザで来日した46人の男女が行方不明だという。短期滞在ビザとは90日以内の滞在しか認められない。しかも短期滞在ビザでは健康保険などへの加入義務はない。

　国会では「入管法改正」で34.5万人もの外国人労働移民を受け入れようとしているが、問題なのは移民の受け入れもさることながら、彼らを平穏に帰国させる手立てが整っているのかということだ。

　カナダの西海岸の都市リッチモンドは大量の中国人移民が押し寄せて、既にリッチモンドの人口の過半数を中国系の人たちが占めている。そうすると何が起こるか、容易に想像がつくだろう。

　市長は中国系の人が就任し、議会も中国系の人たちが過半数を占める。まさしくリッチモンドは中国の一都市になったかのようだ。そうすると益々非中国系の人たちはリッチモンドから転出して行くようになる。

　中国の政策に「洗国」策があると、以前このブログで紹介した。まさしく中国は他国をウンカのごとき移民により「洗国」しようとしている。その流れを日本でも受け入れようとしているのが安倍自公政権だ。

　外国人労働者とは聞こえが良いが、その最低でも七割は中国人だという。現在でも日本にいる国別外国人で最大数は70万人を数える中国人だ。さらに外国人労働者として大量に日本へ移り住むとすればアッという間に100万人を超えるだろう。

　駅や街角に中国人や韓国人に優しく漢字表記やハングル標記などの看板を設置しているが、いい加減にすべきだ。ここは日本で、日本国民が暮らす国だ。なぜ中国語やハングル標記の看板が必要なのだろうか。以前のようにローマ字表記の看板さえあれば十分ではないだろうか。

　それとも技能実習生で大量に受け容れた中国人や韓国人が自国語しか読めないローマ字を知らない程度の学力しかない人たちなのだろうか。そのような人たちは技能実習生として日本に入っていない建前ではないだろうか。

　移民を拡大させるのは「外国人奴隷」を欲している財界の要請だろう。しかし奴隷はいつまでも奴隷ではない。彼らは生きている人間だ。必ず未来の「徴用工」問題として国際問題化するだろう。それを煽る反日・日本人弁護士もゴマンと登場して、日本を混乱に陥れるだろう。

　安倍自公政権がやっていることは技能実習生の後始末もしないまま、外国人奴隷移入を拡大しようとしているだけだ。それは亡国政治に他ならない。安倍氏のスローガンに「日本を取り戻す」というのがあったが、実態は「日本を滅ぼす」ではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は、アルゼンチンＧ２０首脳会議でも、何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、国民有権者は、「そだね
安倍晋三首相は、アルゼンチンＧ２０首脳会議でも、何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/efcf1bcb1412c17c0dce2ee50a8d1a9a
2018年12月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「そだねー」が１２月３日、２０１８年流行語大賞に選ばれた。安倍晋三首相が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていたＧ２０首脳会議（１１月３０日～１２月１日）に出席した帰途、2日はウルグアイから次の訪問国パラグアイに寄り道して、首都アスンシオンで歓迎式典に臨んだ。安倍晋三首相は、Ｇ２０首脳会議でも、世界潮流「新機軸」（第3次世界大戦回避・原発４４０基全廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）政策に何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、日本国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている。「空回り」の経済産業省主導の「通商外交」＝「私利私欲外交」に専念しているのでは、日本ぱかりか、世界の未来を切り拓くことはできない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 議会怠慢極まれり＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７４）＜国権の最高機関を無視して南米お遊び旅行＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231590.html
2018年12月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国権の最高機関を無視して南米お遊び旅行＞
　外国で暮らしていても、ネットを開くと、日本の首相の動向も分かる。驚いた事の一つは、モリカケTBS山口強姦魔事件の主役が、仲良く両手をつないで、政府専用機から降り立つ風景写真である。昭惠はにこやかに笑っている。どんな事件を犯しても、検察は自分たちの番犬、議会は3分の2、との独裁者夫妻の態度に、怒りと悲しい感情が噴き出してくる。南米お遊び旅行を許す議会の怠慢極まれり、である。


＜衆参議長の存在価値なし＞
　衆参両院議長の所在は、ネットでは不明である。彼らは高給を懐に入れて、ただ肥満体になって満足しているのであろうか。
　日本の議長の役割は、これまでも小さかった。与党から、首相の好みで選任されているため、これまた飼い猫レベルなのだが、しかし、憲法はそうしたことを許してはいない。
　議会は、国権の最高機関である。しかも、いまは大金を使っての臨時国会の最中ではないか。一瞬の昼寝も許されない。議会人もまた全体の奉仕者なのだから。

　アルゼンチンのG20以外の、お遊び旅行を行政府の長夫妻にさせていいわけがない。確かに、官邸の大馬鹿に国民はあきれ返って、モノを言う気力も失っている。そうだとしても、国民はウルグアイやパラグアイを知らない。
　友好活動であるならば、閣僚でも皇太子・秋篠宮でも、外務省OBの雅子妃でも出来るだろう。昭惠が行く必要を、国民は想定さえしていない。

　安倍夫妻は、依然としてモリカケTBS山口強姦魔事件の主犯容疑のかかる人物として、いまだに議会での説明責任を果たしたとは、到底言えない。国民の声である。

＜与野党の無責任＞
　国民は、片山とか桜田といった、いかがわしい閣僚の、無様な国会答弁と疑惑報道に飽きている。安倍の身代わり役としては不適であろう。

　議会は、昭惠と加計孝太郎の証人喚問を優先するはずではなかったのか。議長よ、どうなのか？逃げないで、堂々と見解を示せ、と主権者は怒り狂っている。

　そうではないところに、この国の与野党の怠慢・無責任を露呈して余りあろう。

＜主権者無視＞
　日本の主権は国民にある。司法・立法・行政の三権は、国民全体の奉仕者である。この大原則を徹底する日本でなければ、民主的な国家とはいえない。憲法が求める日本ではない。

　いかに憲法が立派でも、そこで働いている公人がまともな人物でないと、民主主義も正常に機能することはない。腐敗した行政府・腐敗した議会人・腐敗した司法だとすると、まさに国亡びることになる。いまは、その過程にあるのだろうか。

　あるいは、主権者が決起する時なのか。
　正直なところ、主権者の多くは、こうした政治の体たらくにいたたまれない気分である。主権者無視にもほどがあるだろう。

＜行政府と立法府の機能停止＞
　結局のところ、議会も政府も機能停止の状態にあると、あえて断ぜざるを得ない。
　「決してそんなことはない」と弁解するのであれば、即座に安倍夫妻と加計の証人喚問を実行して、黒白を天下に知らしめてもらいたい。天の声であろう。

　これ以上の行政府と立法府の機能停止は、許されない。

2018年12月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣、辺野古で暴挙～違法性ある強引な方法で、土砂投入の準備。まずは県民投票を待つべし！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27696617/
2018-12-04 08:04

【今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞には、平昌五輪・銅メダルのカーリング女子日本代表が使っていた相づち「そだねー」が選ばれた。＜これを見て、「あれ？平昌五輪って今年やったんだっけ？」と周辺の人と顔を見合わせてしまったｍｅｗ。(~_~;）
　ＴＯＰ１０には、この他に「ｅスポーツ」「（大迫）半端ないって」「おっさんずラブ」「ご飯論法」「災害級の暑さ」「スーパーボランディア」「奈良判定」「ボーっと生きてんじゃねえよ！」「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」がはいっていた。

　う～ん。何かインパクトがあるものは一つもないよね。「ひょっこりはん」が落選して、お笑いネタが一つもはいっていないし。政治系の用語も、候補に挙がっていたのは、「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」「首相案件」ぐらいで。何か政治への関心がどんどん薄れているように感じてしまった。＜それに安倍お得意のごまかし「ご飯論法」の答弁が流行ると困るよね～。(~_~;)＞

　そんな中、さすがだと思ったのは、行方不明の１歳児を救出した「スーパーボランディア」と呼ばれたＯさん本人が「特別なことをしたわけではない」と受賞を断ったこと。＜あの人は「（仕事ぶりが）プロのボランティア」と言っていいほど、長年、様々な活動を続けている人なのよね。敬意を表したいです。m(__)m＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸が、沖縄に牙をむき始めた。(-"-)

　安倍首相は先週２８日に、沖縄の玉城デニー知事と会談を行なったのだが。玉城氏の要望に耳を貸そうとせず。しかも、今月１４日にも、かなり強引な、違法性の疑いもある方法を用いて、米軍の新基地建設のために、辺野古の海に土砂の投入を始めるというのである。(ﾟДﾟ)

　沖縄では９月の県知事選で、辺野古移設に反対した玉城デニー氏が、自民系候補を破って当選した。世論調査でも、辺野古反対派が７割を占めている。
　そして、来年２月には、ついに辺野古の基地建設の賛否を問う県民投票が行なれることも決まっている。(･･)

　ちなみに、（あの）産経・フジＴＶの『８月の世論調査では「普天間飛行場の危険性除去のため早期に辺野古移転すべきだ」との回答が４４．０％、「時間がかかっても沖縄県外への移設を目指す」が４８．４％だった』とのこと。『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に代わる有効な案を見つけることはできないと答えた人が４８．２％に達した』が、『辺野古以外の代替案を見つけることができると答えた人のうち「政府が見つけるべきだ」と答えた人が７１．１％だった』とのこと。（産経１０．１５）

　また、１０月の朝日新聞の調査では『県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は５５％で、「その必要はない」３０％を上回った』という。（朝日１０．１６）＜「見直す必要がある」は男性４９％に対し、女性が６１％と高かったんですって。日本の平和を維持するためには、女性の発言権をもっと強くしなくちゃだわ。（＋＋）＞

　もし日本が本当に国民主権の、民主主義の国であるならば、そして安倍首相がいつも語っているように、安倍内閣が地方やその住民を本当に大切し、「沖縄に寄り添う」心を持って対応を行なう政府であるならば、すぐに計画を変えるのは難しいとしても、もっときちんと沖縄の知事や県民と話し合って、慎重に対応しようとするに違いない。（＊＊）

　でも、安倍内閣は、自分たちの考えを通すために、そんな沖縄県民の思いや国民の考えなどは、無視してしまうのである。(>_<)

　辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島の本部町（もとぶちょう・辺野古とは反対の県北西部に位置）で採取し、て、近くの本部港から搬出することを予定していた。
　しかし、９月末の台風などによって、本部港の一部が壊れているため、沖縄防衛局の委託業者が本部港の使用許可を求めたものの、書類を受理しない状況が続いている。^^;　＜本当に壊れてるんだってば。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00353325-okinawat-oki＞

　これに業を煮やした政府は、何と埋め立てに使う土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を３日から開始。かなり費用も労力も増すと思われるのだが。そのまま土砂を辺野古側に運んで、海に投入しようと考えているのである。(ーー)　

　一度、他の場所の土砂を入れたら、海がとんでもないダメージを受けてしまうのに・・・。
　県民投票を行なう前に、既成事実とダメージを与えて、反対する県民をあきらめさせようとしているのだ。(>_<)

　この政府の対応には、沖縄の玉城知事はもちろん、野党議員なども反発や抗議の声を挙げているのだが。どうか心あるメディアは、このことをもっと大きく取り上げて、全国各地の国民に伝えて欲しいし。全国の国民も「明日はわが身」と思って（本当よ！）、安倍内閣の暴挙を阻止するために圧力をかけて欲しい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

『辺野古移設、１４日に土砂投入　防衛相が表明　沖縄県は反発
12/3(月) 11:56配信 産経新聞
　岩屋毅防衛相は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、１４日に辺野古沿岸部への土砂投入を開始すると表明した。沖縄防衛局も３日付で沖縄県に通知した。これに伴い、埋め立てに使う土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を同日から開始した。

　岩屋氏は防衛省で記者団に「沖縄の負担を軽減するとの基本方針の下、一日も早い普天間飛行場の移設と返還を実現する」と述べた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「自然環境や住生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と強調した。

　防衛省は当初、埋め立てに使う土砂の搬出には、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（同県本部町）を使用する方針だった。しかし、台風による損壊などを理由に本部町が使用許可申請を受け付けない状況が続いていた。

　このため、自治体による許可が不要な民間港の使用を検討。名護市のセメント製造会社「琉球セメント」が持つ安和桟橋からの搬出を決めた。桟橋は本部港から東約３キロの距離にある。

　政府の土砂投入方針に対し、沖縄県側は反発を強めている。玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者団に「辺野古に反対する民意が繰り返し示される中で、土砂の投入を行うことは断じて許されない」と述べた。また、琉球セメントの土砂積み込み作業が県規則に違反しているとして、同社に作業の即時停止と立ち入り検査を求めたことを明かした。（産経新聞１８年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『土砂搬出が始まった名護市安和の琉球セメントの桟橋は、最近建設されたばかり。県によると、工事完了届が出ておらず、県の規則に反し違法だと同社に通知。すぐに使用をやめるよう求め、立ち入り検査をする。また土砂を保管する場は、県条例に基づく届け出がされていないとして指導する。県はこれらの点について同社に問い合わせていたが、回答がなかったという。（朝日新聞１８年１２月３日）＜まさか、いざという時に辺野古に土砂を運ぶこともアタマに置いて、作った（作らせた？）んじゃないでしょうね～。(-_-;)＞

『玉城知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメント。防衛相が14日に埋め立て土砂を投入すると発表したことにも「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べた。（沖縄タイムス１２月３日）』

『辺野古に土砂「民意一顧だにせぬ蛮行」　共産・小池氏

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で政府が１４日に土砂投入を開始することについて）県知事選で８万票の大差で、玉城デニー知事を誕生させた民意を一顧だにせず、暴力で襲いかかる許しがたい蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない。断固糾弾をする。沖縄県が来年２月２４日の県民投票の実施を決めたとたんにこういう方針を固めた。要するに、県民投票に向けて（辺野古への）新基地建設中止の機運が高まることを恐れて、なりふり構わず、土砂投入をするということだと思う。（３日、定例会見で）（朝日新聞１８年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県は、１１月末に政府の辺野古埋め立ての工費が、当初計画の１０倍以上かかるという試算を発表。＜警備費に１日２～３千万円かけてることにして、バラまきしてるし。今年もまた水増しが発覚してた。（＊１）＞
　辺野古の海が、いかに基地建設に適さず、過分な費用がかかるかアピールしていたのだけど・・・。

『政治　辺野古埋め立て工費２.５兆円　沖縄県試算、当初計画の１０倍

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。

　現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。

　工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。

　工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。（琉球新報１８年１１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回のような計画外のことをしていたら、尚更に多大な費用や労力がかかって、国や国民に負担をかけるばかりだし。
　それに最初にも書いたように、常識的に考えれば、沖縄県が県民投票を行なうと発表している以上、その結果を待つのが民主主義国家のあるべき姿だと思われ・・・。

　これからまた戦前のように、全国各地の国民にとって大事な場所が、「国防」（実は米国隷従の祖国防衛？）の大義名分の下に国にとられたり、破壊されたりするような時代を迎えないようにするためにも、多くの国民が力を合わせて「せめて県民投票の結果が出るまで、工事を行なうな」＆「県民投票の結果を重視しろ」と安倍官邸に圧をかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ダブル選に解散風…周りは右往左往／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ダブル選に解散風…周りは右往左往／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812040000261.html
2018年12月4日9時50分　日刊スポーツ


★国会は会期末の攻防を迎えようとしているが緊張感が全くない。1日、自民党選挙対策委員長・甘利明は講演で、来夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選について「来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1回の選挙イヤー。首相・安倍晋三からは『とにかく衆議院、参議院で安定多数をしっかり確保するのが選対委員長としての至上命令』というご指示を頂いている。今度の選挙戦は1人区の勝敗の帰趨（きすう）がまさに政権の安定度合いとダイレクトに関わってくる。野党は統一候補を1人区でみんな立ててくるだろう。私に（衆参）ダブル選挙をやるべきじゃないかとおっしゃってくる方もいる。首相と接している限り、現時点でそういう雰囲気は伝わってこないが、何があってもいいように備えてほしい」と呼びかけた。

★ただ呼びかけたのは与党にではなく選挙協力や候補者調整を続けている野党にだといえる。つまり意図的に解散風を吹かせたのだ。そもそも解散風というのはその機運が高まってきて初めて風になる。今は全くの無風と甘利自身も認めているように、そんな風は吹いていない。ましてまだ来年の通常国会の行方すらわかっていない。つまり、そんな話はないということを甘利は思わせぶりに言っただけ。慌てだすのは基盤がはっきりしない野党や落選候補者たちだけ。

★同日、早速公明党代表・山口那津男が「（同日選は）選挙をやる側からすればリスクもあるし力が分散する」と強くけん制した。無論、野党共闘など参院選挙が与野党互角に戦えるというめどが立てば、甘利の言うようにダブル選の可能性は高くなるが、今から何かが進むものではない。今から右往左往してどうする。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242934
2018/12/04　日刊ゲンダイ

　憲法の２０条１項は「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」と規定し、８９条は「公金は宗教上の事業に支出してはならない」と明記している。これが「政教分離」の原則である。

　これは英国による宗教弾圧から逃れた人々が建国した米国で確立された憲法原則で、日本国憲法にも導入された。その趣旨は、各人の信教の自由に国が介入しないように、国は宗教活動から距離を置け……ということで、公が宗教と関わる目的か効果が信教の自由に対する介入でなければ許容される……という原則である。加えて、ひとつ例外がある。それは、憲法制定前からの公的慣習で憲法制定者が受容した宗教儀式は許される……というものである。米国議会付牧師の制度である。

　日本国憲法は、法の下の平等（１４条）を定めながら、歴史的な制度としての天皇制を継続して行くことも認めた（第１章）。そのために、１４条（階級制度の禁止）と明らかに矛盾する「皇族」という貴族以上の階級を認めている。これが違憲だと言われないのは、１４条に対する明文による例外だからである。

　そして、大嘗祭という紛れもない「宗教儀式」を抜きに継承が行われ得ない天皇制の存続を憲法自体が明文で認めている以上、天皇制に不可欠な憲法儀式を公的に行うことは、憲法自体が認めている例外なのである。

　だから、大嘗祭は、憲法７条１０号が規定する「儀式」として、堂々と、公費を用いて国の機関が行っていいはずである。

　ただし、このような憲法解釈上の重要事項（これは高度の政治問題である）について、皇族が公に議論を発することは、天皇制の本旨に反するだろう。

　全国民統合の象徴であるべき天皇（憲法１条）は、その本質上、政治的には無色透明であるべきで、だからこそ４条で「国政に関する権能を有しない」と戒められている。そして、天皇が世襲である以上、そのために不可欠な存在である家族も同じ規範に縛られるべきである。だからこそ、皇族は、一般国民が登録される住民基本台帳とは別に皇統譜に登録されて参政権が与えられていない。皇族はこの意味を深く自覚すべきである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率(朝日新聞)-日本人雇用者のほぼ二倍
「外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率
12/4(火) 5:00配信

　外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

　厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは１４年度８人、１５年度９人、１６年度５人、１７年度８人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、１７年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。

　実習生の数は１４年１６万７６２６人、１５年１９万２６５５人、１６年２２万８５８８人、１７年２７万４２３３人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、１０万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で３・６４人だった。

　一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000005-asahi-bus_all
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 公務員は国民に対して親切であるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_56.html
12月 04, 2018

＜衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。

　聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　こんな記事を読むと腹立たしさに「コノ野郎」と叫びそうになる。疾走して摘発された実習生からの聞き取り調査書のコピーを禁じられ、野党国会議員が手分けして書き写したという。法務省とはそんなに偉い省庁なのか。

　この時代、開示すべき資料はすべてネットにアップして、公明正大に国民の誰もが閲覧できるようにすべきだ。公務員はすべて税金で賄われている。その業務結果もすべて国民に帰属する。税金だけ国民に払わせて、業務は秘匿する、というのでは民主主義は守れない。

　民主主義とは秘匿のない、公明正大な情報の開示があってこそ機能する。国民が知るべき事柄を知らされないで、選挙の時に何を基準に候補者を選択するというのか。だから日本の国政選挙で歌舞伎などと同様の「襲名披露」で世襲候補が当選する、というバカバカしい光景が何年にもわたって繰り広げられるのだ。

　親が輝かしい経歴を持とうとも、その子が必ずしも有能とは限らない。伝統芸のような「様式美」なら習うより慣れろ、で見様見真似で出来るだろう。しかし政治はそうはいかない。

　生モノ相手に激動の世界で有象無象の政治家を相手に丁々発止のやり取りは適正が厳しく問われるはずだ。さもなくば赤子の手を捻るようにコロッとやられてしまう。

　技能実習生が技能を習得しないで逃げ出すのにはそれなりの原因がある。最大の理由は給与が低い、つまり搾取されているからだろう。それと同時に逃亡した彼らを受け容れる「裏社会」網が発達していることも見逃してはならない。

　フィリピンやイスラム教圏などの人達のネットワークのハブは教会やモスクだ。彼らは宗教的な集会に必ず集まる。そこで情報交換しているのは周知の事実だ。そして中国系や韓国系は「マフィア」が介在していることも周知の事実だ。

　そうした「裏社会」が日本の各地へネットワークを広げている事実を政治家諸氏に警察庁や公安はレクチャーしているのだろうか。前回のこのブログで書いたカナダの都市では昼間でも駅から僅か五分でも子供たちだけで家に帰らすことはないという。誘拐が心配だし、成長した子女なら婦女暴行が心配だという。ましてや夜間なら成人男性でも家から出ないという。

　移民問題は明日の日本の重大な問題になる。社会秩序の崩壊をもたらす外国人の大量移民を推進する安倍自公政権と与党政治家諸氏は亡国の輩だ。

　カナダや欧州各国が移民問題で国家崩壊の危機に陥っている現実を日本の能天気な政治家諸氏は見ようともしない。スウェーデンの現状がどうなのか、なぜ駐日スウェーデン特派員を公聴会に呼んで、彼の国の実情を知ろうとしないのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土返還交渉に暗雲　「巨額のカネを出させて結局は返さない」(FRYDAY)-安倍首相の「前のめり」は利用されるだけ
「北方領土返還交渉に暗雲　「巨額のカネを出させて結局は返さない」
12/4(火) 7:03配信

「危険です。安倍首相はプーチン大統領と23回も会談していますが、KGB（旧ソ連の秘密警察・国家保安委員会）出身のプーチン氏と交渉し、やり合うのは容易ではなく、博打(ばくち)になります。失敗すれば日本が失うものは大きいでしょう」（グローバルエコノミスト・斎藤満氏）

　北方領土問題が急展開を迎えている。きっかけは11月14日、シンガポールで安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談を行い、その後に首相が「私とプーチン大統領の手で、（領土問題に）必ずや終止符を打つ」と宣言したからだ。

　択捉(えとろふ)、国後(くなしり)、色丹(しこたん)、歯舞(はぼまい)群島のいわゆる「北方四島」の返還は日本の国家的な悲願。だが、交渉相手のプーチン大統領は、謀略と実行力を兼ね備えた世界屈指の曲者であり、あまりに手強い。

「ロシア国内での支持率を上げるため、『国民の目を外に向ける』という、安倍首相もよくやる手を使っているだけ。今回も首相が踊らされるだけで何も進展しないという、狼少年的なパターンだと思います。プーチン大統領のホンネは『一島たりとも返すつもりはない』、でしょう」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

　プーチン氏の狙いは、「日本からできる限りカネを引き出すこと」だ。1956年の日ソ共同宣言によれば、両国間で平和条約が結ばれれば、その後に歯舞、色丹の二島が日本に返還されることになっている。プーチン氏はその「約束」を逆手に取り、安倍首相を手玉に取っている。

「『ただし返還しても、主権を渡す必要はない』という趣旨のことをプーチン氏は言い出して日本政府を混乱させている。安倍首相は来夏の参院選のため、何としてでも外交で点数稼ぎをしようと必死です。プーチン氏はそれを見切り、『日本を揺さぶれば北方領土の値段を吊り上げられる』と考えている」（外務省関係者）

　巨額のカネを出させて平和条約を結び、結局は返さない。「そんなバカな」という話だが、それが罷(まか)り通るのが国際政治であり、強行できるのがプーチン氏だ。

「答えや結論を急ぐあまり、安倍首相は足元を見られている。したたかなプーチン氏の手腕の前に、首相はこれまで何一つ成果を上げていない。沖縄の基地問題では自国民に強硬な態度を取るのに、プーチン氏になぜそれができないのか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　指導者の「胆力」が違っては、領土を守り、取り戻すこともできない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00010000-friday-pol

> 沖縄の基地問題では自国民に強硬な態度を取るのに、プーチン氏になぜそれができないのか

まさに「強きを助け弱きを挫く安倍首相」ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！ 　
あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_38.html
2018/12/04 08:51　半歩前へ

▼あさ６時にマラソン？　そんな五輪はやめてしまえ！

　バカバカしい。ドロボーじゃああるまいし、朝の６時に街中を駆け出して何をするのか？

　選手はその前に起きて、準備体操をして、体調を整える。メシも食わなければならない。トイレも使う。

　彼らは一体、何時から起きるのか？睡眠不足で２時間も、３時間も走りまくって心臓は大丈夫か？心臓マヒが心配だ。

　こんなことまでして走る必要はない。前回のように猛暑を避けて、秋にやればいい。

　なぜ、出来ないか。簡単だ。米国でのテレビ放映時間を最優先したからである。

　秋にはアメフトなど米国人に人気のプロスポーツが相次ぐのでそれを避けた。

　彼らにとっては「五輪は二の次」だ。

　そこまで米国テレビに配慮して、五輪をやる必要があるのか？

　ＩＯＣが何も言えないのは、「巨額の放映権料」が手に入るからだ。

　結局、五輪はスポーツマフィアの金儲けだ。本末転倒である。

　こんな五輪はやめてしまえばいい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２０年東京五輪の暑さ対策で大会組織委員会。マラソン開始時刻を午前７時から１時間早め、６時とする方向で最終調整している。

　５時半案もあったが、観客の移動の負担やテレビ放送などへの影響を考慮し、６時で決着を図る。

　１日に東京で行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、ＩＯＣの天候対策の作業チームが熱中症予防などの観点からマラソンの開始時刻は「午前５時半から遅くとも６時にすべきだ」との見解を組織委に示したという。　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/727.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言の評価は国民が下さなければいけない　　天木直人　
　


秋篠宮発言の評価は国民が下さなければいけない
http://kenpo9.com/archives/4512
2018-12-04　天木直人のブログ


　秋篠宮発言の評価をめぐって議論が起こらない。

　まるで皆が避けているがごとくだ。

　そんな中で驚くべき発言を見つけた。

　小林節教授がきのう１２月４日の日刊ゲンダイ誌上（小林節が斬る、ここがおかしい）で全国民統合の象徴である天皇（第一条）は、その本質上、政治的には無色透明であるべきだ、そして、天皇が世襲である以上、家族も同じ規範に縛られるべきである、といって天皇や秋篠宮のお言葉を政治介入と言わんばかりに批判している。

　安倍政権を批判して来た小林節教授が、天皇家のお言葉については見事に安倍政権を支える連中と一致しているのだ。

　その一方できょうの朝日が報じていた。

　共産党の小池晃書記局長がきのう３日の定例記者会見で、次のように秋篠宮発言を擁護したと。

　「政治的発言だという指摘もあるが、天皇家の行事のありかたについて、天皇家の一員である秋篠宮が発言することに、問題があるとは考えない」と。

　そして大嘗祭への国費支出について次のように述べたと。

　「こうしたあり方は国民主権、政教分離にも明らかに反している」と。

　日頃から小林節教授の意見に賛成している私だが、この天皇家発言の評価については異なる。

　そして日頃から賛同している共産党の意見だが、共産党だけが言っている限り国民の間に広がらない。

　野党も与党も天皇家の発言についてもっと活発に議論し、本音を発言すべきだ。

　そしてメディアは世論調査を行って国民の意見を聞くべきだ。

　最後は国民が判断を下すべきだ。

　それが憲法が求めている事であり、天皇家の訴えである（了）



（＃政界ファイル）共産・小池氏、秋篠宮さま発言「問題があるとは考えない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13796572.html
2018年12月4日05時00分　朝日新聞

　秋篠宮さまが天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への国費支出に疑問を呈したことについて、共産党の小池晃書記局長は３日の定例会見で、「政治的発言だという指摘もあるが、天皇家の行事のあり方について、天皇家の一員である秋篠宮が発言することに、問題があるとは考えない」と述べた。その上で、大嘗祭への国費支出について、「こうしたあり方は国民主権、政教分離にも明らかに反している」として、国会で議論する必要性を強調した。



“代替わり儀式”の国民的議論を　秋篠宮発言でコメント　小池書記局長
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120402_01_1.html
2018年12月4日　しんぶん赤旗

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、秋篠宮文仁氏が新天皇の即位に際して予定される大嘗祭（だいじょうさい）にかかわって「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」などと発言したことについて問われ、「政治的発言だと指摘する向きがあるが、天皇家の行事のあり方について、天皇家の一員である秋篠宮が発言することについては問題があるとは考えない」と語りました。

　小池氏は、大嘗祭が宗教的儀式であることは明白だとして、「政府も国事行為として行うことは困難だといってきた」と指摘。一方で、前回の大嘗祭でも多額の公費・宮廷費を使う事実上の国家的行事として行われたとして「こうしたやり方は国民主権の立場にも、政教分離の原則にも明らかに反している」と強調。その上で「憲法にのっとった儀式はどうあるべきか、いまからでも国会のすべての会派が参加した議論を行い、国民的な合意をつくっていくことが必要だ」と語りました。










関連記事
大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫　


「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫
https://85280384.at.webry.info/201812/article_39.html
2018/12/04 09:16　半歩前へ

▼「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫

　作家の田中康夫がテレビ番組で、外国人労働者を受け入れる前に日本が成すべきことについて語った。田中は「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけた。

　総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には１６２万人もいる。

　「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」と田中は言う。さらに、若年無業者が７１万人。

　若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない若者。または、高校の修了資格は持つものの、失業・無業を頻繁に繰り返す若者とされている。

　「国がやるべきことは、彼らへの対策ではないのか」と田中。

　2017年度の「内部留保」の総額は５０７兆円に上る。前年度比１０．２％増だ。田中は「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と強調した。



失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
TOKYO MX 12/3(月) 21:11配信


失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 左翼と野党が日の丸を掲げるだけで日本の変革は半ば成就する。（谷間の百合）
左翼と野党が日の丸を掲げるだけで日本の変革は半ば成就する。
https://taninoyuri.exblog.jp/29882020/
2018-12-04 10:16　谷間の百合


きのう「徽宗皇帝のブログ」の主を「右」とは縁のない人と書いて、だったら「左」かと思われかねないので、正確を期して常識派、良識派、少なくともそれを常に心がけている人と書くべきでした。

世間にはきちんと色わけされてないと頭が混乱するような人もいて、このごろは「阿修羅」のコメントは見ませんが、最初のころは隠れ安倍信者とか統一教会の信者とか言われていて、ああ、その二つだけはゼッタイにないからと笑ったものでした。

人は何かであるべき、どこかに属しているべきと思っている人に「自由」を説くことの虚しさと言ったらありません。

そういうわけで良識派の人のブログがあまり人気がないのは日本にとっても残念なことです。

きょうの記事「左翼こそ日の丸を掲げよ」は、たしかにわたしも以前書きました。

日の丸が戦前、戦意高揚に最大限利用されたからといってそれは日の丸の責任ではありません。

日の丸にはなんの罪も落ち度もありません。

いつもなんと勿体ないことだろうと慨嘆するのが、反安倍デモで日の丸掲げたら、それだけで右の連中は青菜に塩状態になるのにということです。

これほど安倍側の連中の顔色無からしめることをなぜしないのかと残念でなりません。

日の丸を忌避している限り、左翼、野党に浮かぶ瀬はありません。

言い換えれば、野党が日の丸を掲げることで日本の革命は半ば成就すると言ってもいいくらいです。

ドラクロワの有名な「群衆を率いる自由の女神」でも女性が三色旗を掲げているように、行動とは旗を掲げることと同意義なのです。

思想や立場を超えた象徴です。

それが分からな程度の人間が左翼だという認識でよろしいでしょうか。





その記事では同時に天皇を推戴せよとも書いたのですが、憲法を守ろうとの天皇のこころになぜ野党は応えられないのでしょうか。

天皇は憲法を守ることを日本の生命線だと思っておられるはずです。

憲法を変えたら日本はもう後戻りできない全体主義国家になるしかないからです。

天皇ほど全体主義を憎んでいる人間はいないのではないでしょうか。

「酔生夢人のブログ」に、フランスの警官がヘルメットを脱いでデモ隊に付いたという記事のコメントが引用されています。

「日本人よ、これが本家本元の民主主義だ。
いざとなれば、市民が武器を手に戦い、為政者の首を取る覚悟を持つのが民主主義だ。
日本の、多数決で決まったのでこれが絶対正しいのだ、などという学級会レベルの衆愚政治とは違うんだよ。
さっさと天皇陛下に全権委譲して天皇親政にすべき。」


このなかで、ブログ主が天皇親政には反対だと言われているのはわたしもまったく同感です。

明治政府が意図した天皇親政とは何だったのか。

乱暴に言えば、天皇を担いで世界に伍し戦争のできる国にすることだったのです。

フランスの警察が仮にも全面的にデモ隊側につくとなったらマクロン政権は即刻退陣です。

国家権力の「権力」とは、警察と軍のことだからです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ（リテラ
浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！ 膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4407.html
2018.12.04　浦沢直樹が大阪万博誘致を「万博という発想、古くさい」と批判　リテラ

　　　　
大阪万博をストーリーに登場させた浦沢氏の『20世紀少年』（完全版1　小学館）


　11月24日（日本時間）に、2025年の万博開催地が大阪に決まった。

　本サイトでは先日、大阪万博が日本維新の会と安倍政権が押し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっている構図を報じたが、そもそもそれ以前に、万博に関しては、1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっており、とてもではないが手放しで喜べるような代物ではない。

　そんななか、『20世紀少年』（小学館）のストーリーに大阪万博を登場させたことでもおなじみの、漫画家の浦沢直樹氏が過去に行った発言がインターネット上で話題となっている。

　浦沢直樹氏は、2017年3月27日付朝日新聞に掲載された「大阪万博誘致」をテーマにしたインタビューで、少年時代に大阪万博へ連れて行ってもらえなかったことが心残りだとの思い出を明かしつつも、このように語っていた。

「僕が描いた「20世紀少年」は、10分の1くらいが自叙伝です。この漫画で、僕は、万博に行けなかったことで相変わらず夢を抱いている自分を自虐的に笑っているんです。あの万博は「人類の進歩と調和」を指し示したけど、進歩を夢見るってことが今となっては切ない感じがしますよね。
　もう1回万博をやろうとしているのが全く理解できない。万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさいですね。それに、今はネットでワンクリックすれば世界に「行ける」。感覚が変わっちゃってます」

　万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさい──まさにその通りだが、松井一郎大阪府知事や安倍政権の頭にはそもそも、1970年の大阪万博のようなテーマ設定などなく、こういった巨大イベントをきっかけにしていかに金を引き出して、一部の利権者に利益をもたらすかといったことしかないのは明白だ。

　11月27日には、早速その化けの皮が剥がれる出来事があった。この日、松井知事は万博に関する関係省庁連絡会議のため首相官邸を訪れたのだが、その場でこんな発言があったのだ。

「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」（2018年11月27日付毎日新聞）

　であれば、いますぐに返上すべきだろう。東京オリンピック・パラリンピックで引き起こされた問題が、大阪でまた繰り返されようとしている。

　ご存知の通り、2020年の東京オリンピックはもともと「コンパクト五輪」を掲げて誘致を行ったが、開催が決まると予算は雪だるま式に膨れ上がり、もともと7000億円と謳っていた支出は3兆円にまで到達するのではないかとの試算が出ている。

　先の松井知事の発言を見る限り、大阪万博も同じ轍を踏む可能性は否定できない。

■万博やオリンピックで潤うのは、権力者と一部の利権者だけ

　事実、大阪万博も早くもその杜撰さを指摘され始めている。そのひとつが、想定来場者の数だ。大阪府は万博の想定入場者数を2800万人と見込んでいるが、これは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間来場者数（1460万人）をはるかに上回り、東京ディズニーリゾートの年間来場者数（3010万人）にも近い数字だ。大阪はこの数字を185日間しかない万博期間で達成できるとしている。2005年の「愛・地球博」は2204万人の来場者があったが、それから20年が経ち、ただでさえ万博は凋落傾向にあるのに、「愛・地球博」以上の成果を得られるとする試算に疑問の声が起きている（2018年11月29日付ニュースサイト「日刊ゲンダイ」）。

　これは氷山の一角でしかなく、今後、開催時期が近づいてくれば、そういった杜撰さはどんどん浮き彫りになってくるだろう。

　大規模イベント誘致への忌避感は国民の間で確実に広まりつつある。

　たとえば、札幌市は現在、2030年の冬季オリンピック誘致を続けているが、ここに来て初めて、札幌市民を対象に行った世論調査で「反対」（53%）が「賛成」（46%）を上回った（2018年10月31日付北海道新聞）。

「経済活性」の甘言をお題目にして大規模イベントを呼び込んだところで、結局は、権力者と癒着した一部の利権をもつ人々以外には、経済効果などないことに皆が気づき始めたのである。

　自分たちの利益のために不要な国際イベントを誘致し、血税を貪って金儲けしている人間は誰か──しっかりと見届けておいたほうがいいだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民拒否し…労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


移民拒否し…労働力だけが欲しい国粋主義者の身勝手と冷血　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242922
2018/12/04　日刊ゲンダイ


北海道の食品加工場でホタテの貝殻をむく技能実習生たち（Ｃ）共同通信社

　先日、群馬でペルー生まれの日系４世に会った。

　彼は外国人人材派遣会社を営み、ペルーやブラジル、ボリビア、インド、パキスタン、ナイジェリアなど、さまざまな国の出身者を、主に県内の企業に社員として派遣している。

　彼自身が４歳までペルーで、４歳から７歳まで日本で過ごし、１０歳で再来日し、群馬の公立小・中・高で学んだ。なのでスペイン語と日本語は母語といっていい。高卒後にニュージーランドやアメリカで英語も身につけている。

　つまり、この社長はたいていの外国人社員とじかに話ができる。彼らの考えや気持ちをくめるから、彼らに不利な企業に派遣したくない。そのため、最低賃金割れや不払いの危険がある農業や縫製業に対しては敬遠気味だし、技能実習生の実態を知っているから、なるたけ実習生には触りたがらない。

　今、参院では入管法改正案が法務委員会で論議されている。東京オリンピックを再来年に控え、よほど労働者が払底しているのだろう。法務省は麗々しく「永住にも道を開く特定技能２号。家族帯同も長期滞在もできる。だが、２号のハードルはかなり高い」などと、ご託を並べている。

　日本政府の基本は「その場しのぎの使い捨て」で一貫して、今も変わらない。戦前の朝鮮人徴用工問題もそうだったろうし、先の東京オリンピックでは主に東北からの出稼ぎ労働者に頼った。

　その後も季節工などの非正規使い捨てで急場をしのぎ、近年は日本人労働者だけでは足りなくなって、外国人を「技能実習」などの甘言でだまし、劣悪な環境の下、苦役労働に従わせている。

　本来、外国人に助けられ利益を得るのなら、彼らに適正な見返りを渡さなければならない。多くの国が相応の待遇をしている。日本は外国人材から見た魅力度ランキングで６３カ国中の５１位だという。最低に近い。

　見返りとは生活できる賃金であり、安定した地位や身分の提供である。当然、永住権や日本国籍も含まれる。

　幸か不幸か、日本は少子高齢化で年々人口は細っている。そこに移民が入ってくれれば大歓迎して不思議はないが、おそらく「古来、単一民族」といった妄説を信じる国粋主義者らが根強く外国人移民を拒否している。そのくせ彼らは、労働力だけ欲しがるのだ。

　万世一系とされる天皇家でさえ、もう少し民主的で、頭が涼しい。群馬県太田市の清水聖義市長は、外国人との共生政策を一元的、包括的に担当する外国人庁が必要とさえ唱えている。実現化は何かと大変だろうが、人種の多様化は本来いいこと、楽しいことではないのか。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！　：原発板リンク　
中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！ 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/621.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ）
　


辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242986
2018/12/04　日刊ゲンダイ


土砂搬入のダンプを阻止（共同通信社機から）

　安倍政権が辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に始めることを正式表明した。沖縄防衛局は３日午前から搬出船への土砂の積み込み作業を開始。岩屋毅防衛相は「不退転の決意か」と記者団に問われ、「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設」と答えたが、ちゃんちゃらおかしい。

　第２次安倍政権の発足以降、歴代防衛相の平均在任期間は約１年２カ月。コロコロ代わる短命ポストの岩屋に「不退転」と言われても重みはないが、実は現行計画での辺野古基地建設は不可能に近い。要因は「軟弱地盤」の存在だ。

　今年３月に公表された沖縄防衛局の地質調査報告書（１６年３月作成）によると、予定地の護岸付近で水深３０メートルの底に、深さ４０メートルにわたって非常に緩い砂地や軟らかい粘土が見つかり、液状化や沈下の恐れがあるのだ。

　大規模建設の際、地盤の強度を示すＮ値は５０程度必要とされるが、問題の地点のＮ値はゼロ。専門家が「マヨネーズ並みの軟らかさ」と指摘するという超が付く軟弱さ。調査報告書で沖縄防衛局も「当初想定されていない特徴的な地形、地質」「非常に緩い・軟らかい」と記し、驚きを隠せないほどである。

「現行計画だと大規模な地盤改良が必至で、その場合、設計変更は不可避です。変更には沖縄県の玉城知事の承認が必要ですが、当然認めず、工事は頓挫する。行き詰まりを回避するため、安倍政権は地盤の追加調査を２年半も引き延ばし、軟弱地盤が含まれる地点の実施設計も県に提出しない。露骨な時間稼ぎで、設計変更のいらない地点の工事を進め、基地建設の既成事実を積み上げ、県民が諦めるのを待っているのでしょう」（辺野古移転問題を取材するジャーナリストの横田一氏）

　不退転の決意で建設を強行しても、完成した基地はいずれ海中にズブズブ沈み、トランプ米大統領に大目玉を食らうだけだ。これ以上、強引な既成事実の積み上げは壮大な血税のムダ。サッサと工事をやめるべきだ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導（植草一秀の『知られざる真実』）
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-21da.html
2018年12月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会が１２月１０日に会期末を迎える。

安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。

入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧ＥＰＡ承認案

などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動

は１２月６日に国会前で抗議行動することを決めた。

１２月６日（木）正午から午後１時まで

参議院議員会館前で抗議行動を行う。

当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。

数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。

これらの法律改定の底流に同じものが流れている。

グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。

このためだけに法律改定が強行される。

これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。

慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。

入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。

きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。

これを人手不足と呼んでいる。

しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。

大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。

これが経済の原理、経済の原則である。

市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。

人手不足と呼ばれる仕事で賃金を２倍にしてみるがよい。

必ず求職者は増える。

入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。

現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。

これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。

これまでの実績を見れば未来が分かる。

失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。

法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。

裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。

このことが発覚して大ニュースになった。

問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。

このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。

検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。

ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。

入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。

ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。

開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。

２８９２枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約６割、１９３９人に達していたことが判明した。

法務省は２２人だと説明していたものである。

安倍暴政を放置してはならない。

１２月６日正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”（日刊ゲンダイ）
　　


河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242981
2018/12/04　日刊ゲンダイ


本当に日ロ交渉できる？（左から河野外相、前原元外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日しどろもどろの桜田五輪相に比肩する“答弁不能”大臣がいる。河野外相だ。

　３日、国民民主の前原誠司元外相が衆院沖縄・北方特別委員会で、日ロの平和条約交渉について河野外相を追及。北方４島を巡る領土問題の存在を確認した１９９１年の「日ソ共同声明」の有効性や、日ロ交渉における日本政府の立場をただしたが、河野外相は「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシの連発だった。

　交渉役としてウカツなことを言えない立場とはいえ、河野外相はひたすら「答えを控える」の一点張り。前原氏は河野外相のデタラメ答弁に対し、「極めて不誠実」だと憤り、「前の国税庁長官と同じ」だと批判したが、ごもっともである。というのも、質問の中に、今後の日ロの平和条約が締結できるかどうかを占う重要な指摘があったからだ。

　一般的に、平和条約の中身は①戦争状態の終結②賠償問題の解決③領土問題の解決――の３点とされる。５６年の日ソ共同宣言では①と②が明記されており、前原氏は今後の平和条約交渉でポイントとなるのが「国境線の画定」だと主張。そして、平和条約を締結する際に「ロシアが（実効支配している）クリミアやウクライナ東部をロシア領として認めろと言ってきたらどうするのか」と河野外相に迫ったのである。

　この指摘についても、河野外相は壊れたレコードのように「クリミアとウクライナの問題は平和裏に解決されることが望ましい」と繰り返しただけ。まるで他人事だったが、プーチン大統領が「日本が国境を認めなければ平和条約を結べない」という“切り札”を出してきたら、返答次第で交渉決裂となりかねないのだ。前原元外相に改めて聞いた。

「問題は、北方４島の帰属だけではないことです。平和条約の趣旨が『国境の画定』である限り、ロシアがクリミア・ウクライナ東部の領有について日本に認めさせようと迫ってくる可能性は十分ある。日本が認めると、実効支配に対して反発する主要７カ国（Ｇ７）に風穴をあけることができるからです。つまり、日ロの平和条約交渉において、日ロの係争事案ではない別の領土問題を抱き合わせてくる可能性があるのです。果たして、このタフな交渉を現政権がまとめられるでしょうか」

　国会で答弁ができない河野外相のことである。日ロ交渉でも期待はできない。






















関連記事
＜日露交渉＞責任者は外相トップ　日本は「２島返還＋α」軸　首脳会談、新たな枠組み設置で合意
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中国とロシアの食い物になろうとしているのか？ 　
中国とロシアの食い物になろうとしているのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_42.html
2018/12/04 11:11　半歩前へ

▼中国とロシアの食い物になろうとしているのか？

　韓国の新聞、朝鮮日報が「強制徴用：日本国内の韓国側資産差し押さえ検討、記事への韓国読者コメント」として次のような記事を載せた。

　韓国大法院（最高裁判所）の相次ぐ日本への損害賠償を求めた判決に、日本政府は対抗策として日本国内の韓国資産差し押さえ措置を検討していると、毎日新聞が報じた。

　以下は朝鮮日報に寄せられた読者コメント。

イ・ヨンヨン（hclif ****）さん
対日請求権資金を受け取り、国家再建に成功したなら、国が該当者を探し出して慰労・賠償しろ。どこのこじきのように日本に数十年も物ごいしているのか。今、韓国にとって同盟国が1つでも残っているのか？　

韓国は親米・親日で国を保全し、成長させなければならない運命だが、これを逆にやれば、新「三田渡の屈辱」（1637年に朝鮮第16代国王・仁祖が清皇帝ホンタイジに許しを請うた出来事）が待っている。

中国とロシアの食い物になろうとしているのか？　名分と観念に陥った社会は、現実の復讐を受けることになる。

国民の意識レベルはまだアフリカ並みだ。文在寅という間抜けをリーダーに選んだことからして国に希望がない。今が最高だ。後は国運が下り坂になるのみだ。Good Bye Korea
賛成219反対11

アン・ドクサン（csd ****）さん
韓米同盟を後ろから不意打ちして米国に無視され、慰安婦判決で日本にも無視され、1党独裁の中共（中国）の所に行ってろうそく革命がどうのこうの言って追い返され、今やジョンウン（北朝鮮の金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長）に必死にしがみつくしかなくなった？
賛成209反対8

チャン・ソンシク（jss ****）さん
文（在寅）の間抜けがやって来て、その下の腰ぎんちゃくたちは何もできないやつらばかりだ。外交惨事に現実感のないポピュリズム（大衆迎合主義）で国民感情を刺激し、世界的に無視され、大韓民国を滅ぼすことにしか関心のない情けない間抜け。
賛成149反対3

チョン・ジョンジン（m ****）さん
文（在寅）の間抜けは日本とやり合おうと大声上げて拳をギュッと握り振り上げたものの…振り回しもできず、逆に一発食らって目にあざを作ることになりそうだね～～～ことごとく正気のさたでないことをしても、家を潰すようなことはしないでね～～～
賛成139反対2

チョ・ドンアム（s ****）さん
親日チョッパリ（日本の蔑称）売国奴がうようよしているな。親日売国奴の本山。
賛成8反対69

パク・ヒョン（neof ****）さん
暇さえあれば帝国主義時代の美化、太平洋戦争の聖戦化、戦争犯罪者の英雄化、独島（日本名：竹島）領有権強弁、歴史教科書歪曲、旧日本軍従軍慰安婦被害者否定、平和憲法改正など、人類の普遍的価値に反する行動をとってきた日本の安倍政権は、今や正気ですらなくなったのか。自国内の韓国資産を差し押さえるという脅までして、徐々に国際的に孤立する道を進もうとしているんだな。
賛成16反対54

ムン・ソンジン（pacipico ****）さん
韓国にある日本の資産を差し押さえればいいじゃない
賛成14反対42

キム・ジュンピョ（ju ****）さん
日本にある韓国の資産を差し押さえするって？　何を根拠に？　日本が法治国家ならそんな暴言は言えない。
賛成6反対31




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] トランプにトンチンカンなお祝いを言う安倍、米メディアにおべっか使いと揶揄される（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-e1af.html
2018.12.04


米国のメディアは権力に対して辛らつだ。

権力に対して日本のように忖度や迎合などしない。

トランプと直に批判のやり取りをしている図を見ても、決してひ
るむことが無い。

事前に質問通通告書を出させて、質問の内容まで把握しない
と答えられない日本とは大違いだ。

しかも、悪代官菅と望月記者の会見でもやり取りを見ていても
司会者が、合いの手を入れ常に質問の邪魔をしているし、答
える方も、はぐらかしに全精力をかけている。

日本の権力者とメディアの関係が、いかに従属関係になって
いるかよくわかる。

ＮＨＫでは、どこから見ても小物感一杯の安倍首相を、米中の
橋渡し役と言い、いかにも大活躍をしているかのように報道し
て来たが、米国メディアは現実をきちんと報道する。

＞安倍首相の「おべっか」が拡散
　　　　　　　　　　　　　　12/2(日) 0:27配信 　共同通信

＞安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、
米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と
述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれ
だけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。
＞11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派
を民主党に奪われていた。



CNNテレビは、各国の指導者と言っているものの、他国の首脳
はこんなバカな発言をしない事から、安倍首相を名指しで揶揄
していることがよくわかる。

米国の中間選挙は、日本でもしつこいくらいに報道していた。

政治に関心が無い人でも、共和党は上院では勝利したかもしれ
ないが、下院では民主党に勝利を奪われていること位、知って
いると思っていたが、肝心の日本の首相が知らなかった。
ハア。。。。

ネトウヨが言っているような外交辞令のレベルではない。

日本の政治のトップがまったく知らず、「歴史的な勝利にお祝い
を申し上げたい」とトランプを祝福したと。

これ、滅茶苦茶恥ずかしい事じゃないか？

赤っ恥をかいたと言っても過言ではないだろう。

何から何までトランプべったりで、米国には何も逆らえず、常に
世界に向けて、米国とは「完全に見解の一致を得た」とか「日米
は百％共にある」と大々的に発信して来たのに、米国の中間選
挙の結果も知らなかったとは。。。。

お祝いを言われたトランプは、改めて「コイツどれだけバカなの
か」と思った事だろう。

今まで以上に御しやすい相手と思われるだろう。

ああ、ますます、日本国が軽く扱われる。。。。

外遊が大好きな安倍夫婦だが、誰か止めてくれないだろうか。

この人達は、もはや、禁治産者にしたいレベルのバラマキだし。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242933
2018/12/04　日刊ゲンダイ


昨年6月の基本方針は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もしや公約を覚えていないのか。小池都知事が築地市場跡地の「長期貸し付け」方針から一転、「売却も選択肢に含める」と言い出している。

　小池は昨年６月、市場跡地について「築地は守る」との基本方針を発表。５年後をメドに「食のテーマパーク」として再開発し、民間への長期貸し付けで年間１６０億円を得て、豊洲市場の赤字を補填すると豪語した。

　加えて「競り」などの市場機能を残し、豊洲市場から戻る希望者の支援を検討するとまで言い切り、移転慎重派に期待を抱かせたものだ。しかし跡地を売れば、二度と築地に市場は戻らない。

「都の卸売市場の経営は、独立採算の中央卸売市場会計で賄うのが大前提です。築地跡地を市場会計から一般会計に売却する『有償所管換え』を行うと、跡地に市場機能を持たせる道は絶たれます」（都庁職員）

　公約違反の裏切りは、小池のいい加減さが招いたものだ。都議選直前に表明した玉虫色方針は選挙目当ての「良いとこ取り」で、日を追うごとに見切り発車が次々露呈。今や「食のテーマパーク」構想も「ひとつの考え方」とゴマカす始末だ。小池のデタラメを取り繕うため、側近たちは必死に知恵を絞っている。

「築地と銀座は目と鼻の先。知事側近のひとりは最近、『銀座のある中央区が、築地跡地を観光バスの駐車場にして欲しいと根強く要望している』とコボしていました。広大な跡地を東京五輪の輸送拠点とした後も、そのまま駐車場に転用し、『銀座のニーズに応えた』と、知事の責任を棚上げする考えなのかも知れません」（都政関係者）

　とはいえ、中国や台湾などからの“爆買い”需要は衰え、代表スポットの「ラオックス銀座本店」も今年８月に閉店。「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」に「東急プラザ銀座」と、ここ数年に開業が相次いだ大型商業施設には、観光バス用の駐車場も整備されている。今やインバウンドの主流は個人旅行客。爆買いツアーによる路上駐車問題は、過去の話となりつつある。

　それでも築地市場跡地を駐車場にする気なら、知事再選に向け、政財界との結びつきが強い「銀座の旦那衆」に媚びを売る以外に目的はない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　：国際板リンク　
ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/675.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古の土砂投入、民間港使う「奇策」　年内固執の政府～県警の機動隊員約３０人が現れ、１人ずつ強制的に排除／朝日デジ
・辺野古の土砂投入、民間港使う「奇策」　年内固執の政府～県警の機動隊員約３０人が現れ、１人ずつ強制的に排除／朝日デジ

岡村夏樹、伊藤和行 山下龍一
2018年12月4日05時08分
https://www.asahi.com/articles/ASLD34HZ5LD3UTFK00G.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、年内の実現が困難になっていた土砂投入に政府が強引に踏み切ることになった。当初予定にない民間の港を使ってまで土砂搬出を急ぎ、沖縄の民意を受けた知事の訴えは聞き置くだけで、ひたすら突き進む。県との対立の長期化は必至だ。

政府が辺野古の埋め立てで土砂の搬出に使うセメント会社「琉球セメント」の桟橋。名護湾に面した近くの国道沿いで３日午前８時ごろから、作業が始まることを知った市民ら約５０人が座り込み、腕を組んで声を張り上げた。「土砂で海を壊すな」「違法な工事はやめろ」

　そこへ、県警の機動隊員約３０人が現れ、１人ずつ強制的に排除していった。約１時間後にはダンプカーなど約１０台が、湾に突き出た桟橋の敷地内に入り、船にベルトコンベヤーで音を立てながら土砂を積み込む作業が始まった。

東京の防衛省で、岩屋毅防衛相が辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると記者団に表明。「１カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。

　岩屋氏がいう「対話」とは、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の間で１１月９日から４回行った集中協議のことだ。最終日の２８日には安倍晋三首相と玉城デニー知事が会談したが、物別れに。そもそも政府は辺野古への移設撤回を求める沖縄県と折り合いをつけるつもりはなく、政権幹部は早い段階から「集中協議が終われば土砂投入をする」と明言し、沖縄の意見を聞き置くだけだった。

　土砂を運び出す予定だった本部（もとぶ）港（沖縄県本部町）は９月末の台風で６カ所の岸壁のうち３カ所が損壊。港を管理する県から使用許可の権限を移されている本部町は、使える３カ所の岸壁が他の業者で飽和状態だと主張して港の使用を認めず、年内の土砂投入は困難な状態だった。

　しかし、移設工事にとって大き…


・沖縄知事「遺憾」、法的措置を検討　辺野古に土砂投入へ／朝日デジ
山下龍一
2018年12月3日21時29分
https://www.asahi.com/articles/ASLD352WZLD3TIPE01X.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に始めると県に通知し、民間の桟橋から土砂の搬出も始めた。玉城デニー知事は「甚だ遺憾」と述べ、県の規則や条例違反があるとして、政府などに作業の停止を求めた。県として、法的措置も検討する。

　土砂搬出が始まった名護市安和の琉球セメントの桟橋は、最近建設されたばかり。県によると、工事完了届が出ておらず、県の規則に反し違法だと同社に通知。すぐに使用をやめるよう求め、立ち入り検査をする。また土砂を保管する場は、県条例に基づく届け出がされていないとして指導する。県はこれらの点について同社に問い合わせていたが、回答がなかったという。

　辺野古をめぐっては、県と政府が先月２８日まで１カ月にわたる集中協議を実施。玉城氏も安倍晋三首相と２度会談したが、平行線のままだった。玉城氏は記者団に「総理は『沖縄に寄り添う』と発言している。協議の直後に、このような対応が行われたことは本当に残念」と話した。

　３日午前、岩屋毅防衛相は、土…

・辺野古「作業は違法 土砂投入許されない」玉城知事が強く反発～市民団体「工事阻止を」／nhk
2018年12月3日 18時40分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733091000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で沖縄防衛局が埋め立て予定地に投入する土砂の積み込み作業を始めたことについて、沖縄県の玉城知事は「作業は違法なもので、土砂の投入を行うことは断じて許されない」などと述べ工事を進める国に対し、強く反発しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて岩屋防衛大臣は３日午前、埋め立て予定地への土砂の投入を来週14日にも始める方針を表明し、沖縄防衛局は、３日朝から土砂を船に積み込む作業を名護市安和の民間の桟橋で始めました。

これについて、玉城知事は３日午後、記者団の取材に応じ、「名護市内の民間の桟橋の利用には書類の提出が必要になるが、きょうの土砂の積み込み作業を行っていた時点で書類は提出されておらず、防衛局が行った作業は違法だ」と述べました。

また、土砂を運び出す作業を行う際にも条例に基づいて届け出が必要になるものの、その提出はないとして、今後、事業者に対し指導を行うということです。

玉城知事は「辺野古への移設に反対する民意が繰り返し示される中で防衛局が違法に土砂の投入を行うのは断じて許されない」と述べ、工事を進める国に強く反発しました。

市民団体「工事阻止を」
アメリカ軍普天間基地の移設工事で、沖縄防衛局が、埋め立ての土砂を船に積み込む作業を始めたことを受けて、移設に反対する市民団体などでつくる連絡会が記者会見を開き、県に対し、埋め立て工事を阻止するよう求めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、岩屋防衛大臣は、今月14日にも埋め立て予定地への土砂の搬入を始める方針を表明し沖縄防衛局は、土砂を船に積み込む作業を名護市内の民間の桟橋で始めました。

移設に反対する20の市民団体などでつくる「沖縄平和市民連絡会」は、３日午後、県庁を訪れ、工事の中止を求めるよう県に申し入れました。連絡会は記者会見で「民間の桟橋を利用して土砂を搬出するのは目的外使用にあたり、大量の土砂を堆積させるには条例に基づく手続きが必要だがそれもなされていない」と述べ県に対し、あらゆる策を講じて埋め立て工事を阻止するよう求めました。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ）
水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
2018.12.04　水道民営化が参院委員会で可決！安倍政権と水メジャーの癒着　リテラ

　　　　
管官房長官の懐刀と水メジャーとの癒着!？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）


　きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。

　さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。

　先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。

　これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。

　水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。

　こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
（編集部）

●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

■パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）

■映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 野党1党立憲・枝野代表、一人区の統一候補協力を誓う。（かっちの言い分）
野党1党立憲・枝野代表、一人区の統一候補協力を誓う。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_3.html


自由の小沢代表は、安倍政権の横暴を止めるためには、野党が選挙に勝つため、特に選挙区の候補者を党利党略でなく、今までの選挙の実績などを参考に、つまり客観的なデータで候補者を絞るための協力を行うべきと述べている。


小沢氏は立憲の枝野代表とも会食などをして意見交換をしている。その枝野氏が、参院選挙の１人区で他党候補に一本化の可能性を公式で述べた。野党が１本化すれば、自公候補に勝てるのに、乱立させて票を減らし、自公を利している。


いつも原則的な発言が多い枝野氏であるが、野党第１党として上記のような発言をすることは、安倍政治にうんざりしている国民にとって本当に嬉しい。まずは、参議院で限りなく過半数の野党勢力（維新を除く）を増やす必要がある。そうなるように、枝野氏は率先して野党をまとめることが使命である。それが立憲にもプラスになることは間違いない。野党はWIN,WINでやるしかないのだ。



参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000045-asahi-pol
12/2(日) 19:18配信
■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）


　（来夏の参院選で）３２ある１人区、すべてを立憲の公認候補で戦おうなんてことはまったく考えていない。地域によって、我が党以外の候補者に一本化するということも十分考慮に入れながら進めている。

　ただ、我が党に関連する候補者がお出になる場合には、公認で出ていただくことが原則だ。これは、有権者のみなさんに対してわかりやすい選択肢を提示するという責任だ。


　野党各党、意見立場が違うところがあるのに、どこに本籍地があるのかあいまいにして選挙を戦うというのはむしろわかりにくい。いまの１強体制、暴走を食い止めるという観点で、どなたかに一本化をして、違いを乗り越えて、できる限りの協力をしていくという構造をしっかりと見せた方がわかりやすい。何となく無所属で、みんなから応援してもらっていますという話は、結果的に当選した後、（国会での）会派をどうするかとか、すぐに現実的な問題に直面する。そこは明確にした方がいい。（岐阜市での記者会見で）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京23区外へ移転する起業家に300万円補助するのが地方活性化とは呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/23300.html
12月 04, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。２０１８年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。

　対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。

　補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する＞(以上「読売新聞」より引用)


　東京都23区から起業家を追い出そうというのだろうか、政府は23区居住者が区外へ移住して起業する場合300万円を補助するという。Uターン就職などを促進するのが狙いだという。

　しかし、これがまともな「政策」と呼べるのだろうか。僅か300万円程度の補助金で起業できる「会社」とは何だろうか。まさかテレビなどで人気の地方の古民家を改造して開業する蕎麦屋や喫茶店などを想定しているのではないだろうか。そけらは「年金受給者」が暮らしの片手間に行うほどの収益しかもたらしていないのが現実だ。

　なぜ企業がタンマリと溜め込んでいる内部留保を吐き出させようとしないのだろうか。海外へ生産部門などを移転させた企業にUターン投資減税を行えば、政府は補助金などを支出する必要はないし、東京23区居住者に対する差別的な施策を実施する必要はない。

　地方がモノの見事に衰退したのは地方の工場が海外移転(主として中国へ最盛期は6万社が移転した)からに他ならない。何も東京へ人口が集中したのは東京が棲み良いからではない。地方に仕事がないからだ。

　企業のUターン投資減税を行えば企業は海外から工場が元あった地域へUターンするだろう。海外移転させた工場は既に耐用年数の大半を過ぎているだろうし、持ち出した生産設備も老朽化しているころだ。

　だからパナソニックなどがUターンしている。その流れをすべての企業に広めなくては日本の未来はあり得ない。空洞化した企業の実態を放置すれば必ず地方は米国のラストベルト地域と同じになる。

　だからといって外国人労働移民も必要ない。地方に人がいないのは仕事がないからだ。企業が地方へUターン投資して新規工場を建設すると従業員募集を行えば少なからず大都市部からUターンを決意する地方出身者がいる。

　地方出身者たちが故郷を完全に見捨てているわけではない。彼らは常に故郷の年老いた両親や生まれ育った家屋や先祖の墓などが気になっている。自分のルーツを断ち切って平気な日本国民が何人いるというのだろうか。

　政治家の多くが世襲で東京生まれの東京育ちだから地方のことは良く解らないのだろう。安倍晋三氏も選挙の時だけ下関選挙区へ来て「故郷の皆様」とやっているが、彼と同級生も幼馴染も誰一人としていない。ただ歌舞伎の襲名披露のような「興行」と選挙と地元有権者たちが勘違いしているだけだ。

　安倍氏が地方で生まれ育って暮らしていれば、地方の視点から見た日本の病理が良く解るはずだ。しかし、彼は完全な都会人でしかない。彼に地方の活性化は出来ない。それは大部分の世襲政治家たちも同様だろう。

　日本の政治は「住民票」のある地域からの立候補しか許さない地方議員と「居住」を立候補の要件としない国会議員とを差別している。地方の市町村長や都道府県知事も「居住」を要件としていない。つまり天下り立候補を可能にしている特殊な選挙制度だ。

　日本の民主主義は特別職公務員は住民の代表という民主主義の根底を蔑ろにしている。だから平気で地方切り捨ての政治を国は行う。彼らはそこに暮らしてないからだ。

　零細な300万円程度の補助金に釣られる起業家とはどんなものか、容易に想像がつくだろう。しかも東京23区に暮らし区外へ移転する者だけが対象とは地方活性化策が聞いて呆れる。

　なぜ大企業が溜め込んでいる内部留保を活用としないのだろうか。なぜ大量に海外移転した企業の生産工場を日本へ呼び戻そうとしないのだろうか。安定した継続的な雇用の場がなければ人はそこで棲めない。未来につながる地方の活性化とは安易な地方暮らしブームの人たちが蕎麦屋をやれば良いという程度の考えでは何も拓けない、ということが官邸に巣食う政治家たちには解らないのだろう。それらの多くの人たちは既に人生を終え、子育てを終え、終活期に入ろうとする人たちだ。残り少ない人生の最後の灯りをともしているに過ぎない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！ 　
政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_44.html
2018/12/04 20:28　半歩前へ

▼政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」！

　メキシコのロペスオブラドール新大統領は就任翌日の2日、東部ベラクルス州で「汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却する」と表明した。

大統領専用機を含む飛行機60機とヘリコプター70機を売って貧困対策などに回すとしている。

　7月の大統領選で政府専用機は「腐敗政治家の象徴だ」と非難し、メキシコ市内にある豪華な大統領公邸の一般公開と合わせ公約に掲げた。

　歴代政権の汚職体質にうんざりする世論にクリーンな政権を印象付ける狙いがある。（共同）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　例えパフォーマンスにしても結構なことだ。大賛成である。常に核のボタンを携帯する米国の大統領ならいざ知らず、森友事件や加計疑惑から逃げまくる安倍晋三に政府専用機など不釣り合いだ。

　そもそも重要人物でもない者が米大統領のマネをして政府専用機を持つこと自体が検討違いだ。日本も手放すべきだ。

　必要な時はＡＮＡ（全日空）でも日航でも使えばいい。以前はそうしていた。背伸びをする必要はない。元の姿に戻そう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 徴用工判決に「具体的な対抗措置を」　自民党外交部会で強硬論続出（弱い相手に戦争？？）
　前の軍事政権とは言え、一度国が金を払っえ解決したと思っていたから、今更蒸し返さないでほしい。そう言いたいのなら、奴隷扱いされた「徴用工」の頭越しで事を進めたのを詫びて、改めて基金など受け取って頂く位の態度が必要だろう。
　弱い相手の国に強硬に出れば、日華事変の過去を繰り返す事になりかねない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
徴用工判決に「具体的な対抗措置を」　自民党外交部会で強硬論続出
2018.12.4 11:18政治政策

https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040007-n1.html

* 三菱重工に賠償命令判決を下したことを受け、記者団の取材に応じる河野太郎外務相＝１１月２９日、東京・霞が関の外務省（桐山弘太撮影）https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQsBmT.img?h=190&w=270&m=6&q=60&o=f&l=f&x=104&y=134

　自民党は４日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。

　河野太郎外相は、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を出した１１月２９日に「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」との談話を出した。中曽根弘文特命委員長は会合で「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と早急な対応を求めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　過去を振り返らない国はいずれ同じことを繰り返す。
関連：
◇奴隷のようにアジアの若者をこき使う日本人！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/496.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日 01:48:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 改憲よりも壊憲で軍拡 ペテン首相の国民騙しがまた加速　歴史上、安倍ほど罪深い政治家はいない（日刊ゲンダイ）
　


改憲よりも壊憲で軍拡 ペテン首相の国民騙しがまた加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242980
2018/12/04　日刊ゲンダイ　文字起こし


家来と殿様（代表撮影・共同）

　こんな男が日本の首相なんて、国民として恥ずかしいったらありゃしない。１１月３０日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談。冒頭、トランプに向かって「（中間選挙の）歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と語る安倍の様子について、米メディアが〈ｃｏｕｒｔｉｅｒ（ご機嫌取り）〉という単語を使って報道し、世界中に拡散する事態になっている。

　中間選挙で与党・共和党は、上院で過半数を維持したものの、下院では野党・民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。つまり、トランプの「歴史的な勝利」じゃなかったにもかかわらず、ヘーコラしてトランプを持ち上げる安倍の姿を嘲笑し、痛烈に皮肉ったのだ。

　報道を受け、ツイッター上でも〈安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ〉（ＣＮＮコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問）、〈日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください〉（民主党のリュー下院議員）などとケチョンケチョンだ。

　日本の歴代首相が外国のメディアや政治家から、これほど侮蔑的な扱いをされた話は聞いたことがないが、安倍のカン違い発言はこれだけじゃない。

　日米首脳会談と同じブエノスアイレスで行われたＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で、「日本は自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制の強化・改善や、経済連携協定（ＥＰＡ）を力強く推進する」などと得意げにブチ上げていたことだ。

■アベ政治に国益を考えた理念は何もない

　Ｇ２０の首脳宣言では「反保護主義」の旗印が初めて削除される異例の展開となった。世界で最も保護貿易策を先鋭化させているのは、言うまでもなく「米国第一主義」を掲げるトランプだ。

　安倍が「自由貿易の旗手」を口にするのであれば、自由貿易の動きに逆行するトランプに対してピシャリと叱ってやればいい。それなのにトランプに揉み手で擦り寄ってヘコヘコしているのだから恥ずかしい限りだ。

　しかも、各国の首脳が批判的に見ている米国と日本は来年１月から、２国間の新たな貿易交渉を始める。日本政府は「ＦＴＡ（自由貿易協定）じゃなく、ＴＡＧ（物品貿易協定）だ」なんてごまかしているが、各国首脳には、日本がこれまで貿易交渉の基軸にしていた多国間交渉の看板をおろし、米国の保護主義政策に引きずり込まれたと映っているだろう。

「保護主義」のトランプにおべんちゃらを使い、米国との２国間ＦＴＡ交渉に入る日本の首相が、よくもまあ、国際会議の場でイケシャアシャアと「自由貿易を推進」なんて言えたもの。これじゃあ、米メディアが安倍を侮蔑するのもムリはない。アベ政治は一事が万事、この調子。経済でも外交でも、国益を考えた長期的な理念は何もない。行き当たりばったりの思い付き政治なのだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「米国従属で保護貿易に屈した安倍首相が自由貿易の旗手を訴え、日米安保が重要と言いながら、日ロ首脳会談では安全保障分野の協力推進を呼びかける。安倍首相の姿勢はまったく支離滅裂で、海外の首脳も呆れたでしょう。今回のＧ２０でハッキリしたのは、今後の世界経済は米中ロの３大覇権国を中心に進むということ。Ｇ２０という枠組みの存在意義は完全に失われたのです。それなのに安倍首相は来年に大阪でＧ２０が開かれることに喜んでいる。オメデタイとしか言いようがありません」


自衛隊も米国と一体化（Ｃ）共同通信社

外に媚び、内を脅かす 天下の賊がアベ政治の正体

〈ｃｏｕｒｔｉｅｒ〉には「廷臣」、つまり、「君主に使える家来」という意味もある。トランプは日米首脳会談で、日本が米国から最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を最大で１００機購入する方針を示したことについて「感謝している」と語ったらしいが、おそらくトランプは貢ぎ物を献上された殿様のような心境だったに違いない。

　一方、安倍はトランプに「感謝」などと言葉を掛けられて「恐縮至極に存じます」と舞い上がっていたのだろうが冗談ではない。

　年末に改定する「防衛計画の大綱」に盛り込まれることが確実視されている「Ｆ３５」は１機１００億円超。１００機で１兆円以上の血税投入だ。１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円だったから、この先、どこまで膨らむのか分からない。東京新聞は、安倍政権が米国製の武器を「爆買い」し過ぎて、国内の防衛関連６２企業に「返済猶予」を求める異常事態が起きていることをスクープしたが、どんぶり予算にもホドがあるだろう。

　さらに今度の大綱で見逃せないのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、垂直着艦できる「Ｆ３５Ｂ」の運用を検討していることだ。２０１５年に就役した「いずも」は、艦首から艦尾まで通じる飛行甲板（全通甲板）を持つ事実上の空母だ。

　憲法９条の下、歴代内閣は「自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できない」という見解を踏襲してきたが、改修すれば日本は戦後初めて「攻撃型空母」を保有することになる。

　日本がこれまで貫いてきた専守防衛の逸脱は明らかで、憲法違反と言っていい。しかも、岩屋防衛相は改修後の「いずも」を米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」が使用する可能性も認めている。つまり、安倍政権は米軍と一体となって「戦う自衛隊」を既成事実化させ、この国をどんどん「戦争できる国」にするハラなのだ。

■歴史上、安倍ほど罪深い政治家はいない

　事実上の空母であることは明白なのに「多用途運用母艦」などという言葉で言い換えて「空母じゃない」と言い張り、既成事実を積み重ねるのはアベ政治の常套手段。日本共産党の志位和夫委員長は２日のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、アベ政治が権力を維持してきた「３つの手口」と称してこう言っていた。

「１つは、目先をクルクル変えて自分がやった悪事を忘れさせる。２つ目は、強権を振るってどれだけの国民が反対してもダメだとあきらめさせる。３つ目は、自分に反対するものはみんな敵だといって分断を持ち込むやり方です」

　なるほど、確かに安倍政権は「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」などと看板を掛け替えては国民の目をはぐらかし、悪事がバレると「戦闘じゃない衝突だ」「墜落じゃない不時着だ」「公約違反じゃない新しいお約束だ」なんてムリヤリ言い換えて本質から目をそらしてきた。すべてが仮面を被ったペテン政治なのだ。となれば、今、大マスコミが能天気で報じている、紛糾している憲法審査会の見方も変わってくる。そもそも、自民党内でも意見が割れ、公明党も腰が重い中で、安倍が憲法審査会の議論にマトモに耳を傾けるハズがない。つまり、安倍の狙いはズバリ、改憲じゃない。今度の防衛大綱の改定を機に一気に平和憲法を骨抜きにする壊憲なのだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍首相は権力の座に長くいたいだけ。在職日数で歴代１位になるという野心だけで突き進んでいるとしか思えません。過去の長期政権では＜サンフランシスコ平和条約（吉田内閣）＞や＜沖縄返還（佐藤内閣）＞がありましたが、まっとうな政治理念を持たない安倍内閣の功績は何ひとつありません。官庁や企業のモラルを壊し、ウソの政治がまかり通る世の中をつくっただけです。歴史上、これほど罪深い政治家はいないと思います」

「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」――。安倍が尊敬する幕末の志士、吉田松陰の言葉だが、今の日本で誰が「天下の賊」なのかはよ～く分かるではないか。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入、来年２月の県民投票にらみ政府が着手急ぐ「工事妨害」が決断後押し（対話中に工事開始？？）
　基地が必要と言うなら議論するのはいいだろう。なぜ対話しながら工事を進め、軟弱地盤を無視して急ぐのか。政府寄りの報道はその意味を解りやすくしている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古土砂投入、来年２月の県民投票にらみ政府が着手急ぐ　「工事妨害」が決断後押し
2018.12.3 20:44
https://www.sankei.com/politics/news/181203/plt1812030033-n1.html

＊ベルトコンベヤーを使い運搬用船に積まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂＝３日午前１１時２３分、名護市安和（小型無人機から）https://www.sankei.com/images/news/181203/plt1812030008-p1.jpg

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、１４日からの土砂投入を発表し、普天間飛行場の危険性除去に向けた不退転の決意を示した。埋め立て用土砂の搬出拠点を本部港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えたのも、移設工事を妨害する動きを封じるためだ。来年２月に辺野古移設の賛否を問う県民投票を控えており、早期に土砂投入に着手することで、工事が投票結果に左右されない環境づくりを目指す。

　「護岸工事の作業状況を踏まえて１４日頃には埋め立てを開始することができるという見通しが立った」

　岩屋毅防衛相は３日、土砂投入のタイミングに１４日を選んだ理由について、自然体を強調した。

　だが、実情は異なる。政府関係者は「どんなことがあっても年内に必ず土砂を投入する」と語ってきた。来年２月２４日に県民投票が行われるほか、４月に衆院沖縄３区補選と統一地方選、夏には参院選が実施される。土砂投入が遅れれば遅れるほど選挙への影響が強まりかねない。

　対話を求める玉城デニー知事の姿勢とは裏腹の県の強硬姿勢も政府の決断を後押しした。

　埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港をめぐり、岸壁使用許可の権限を県から委譲されている本部町は、台風被害で「新たな船を受け入れることは不可能」としていた。港湾使用業者の調査によると、今年１０月に本部港がフルに使用されたのは一日のみ。この点を指摘すると、町は施設の老朽化を理由に岸壁使用を拒否した。
本部港は現在も使われており、政府関係者は「老朽化で危ないなら全て止めるべきだ。辺野古の工事を妨害するためにやっている」と憤る。１１月末には岸壁使用許可申請書を内容証明郵便で送付したところ、町側が受け取りを拒否した。

　政府は、一連の本部町の対応について、県の指導に基づく「工事妨害」と受け止めている。政府内には今月末の土砂投入でも構わないとする声もあったが、これ以上の時間の浪費は必要ないと判断した。

（杉本康士、石鍋圭）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古、既成事実化急ぐ政府　沖縄県は「対話解決」肩すかし　民間桟橋使用で攻防（県民投票までに国威！？）
　自治体を国が訴える「スラップ訴訟」、民間桟橋の徴用？？あらゆる手段で工事強行を急ぐ政府は、県民投票前に埋立を既成事実化して「国威」で県民の心をくじこうというのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843525.html
辺野古、既成事実化急ぐ政府　沖縄県は「対話解決」肩すかし　民間桟橋使用で攻防
2018年12月4日 05:00
辺野古 土砂投入 対話解決 民間桟橋
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運搬用の船への土砂の積み込み作業＝３日、名護市安和（小型無人機で撮影）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、岩屋毅防衛相は14日にも辺野古沿岸域へ土砂を投入する方針を表明した。これに対し沖縄県の玉城デニー知事は工事手続きや環境面から桟橋使用の違法性を指摘し、土砂の積み出し作業を停止させる措置を実行した。国は復旧が当面見込めない本部港を回避して民間港を使うなど、「バケツ一杯」の土砂投入で埋め立ての既成事実化を急ぐ。「新基地を造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で取り組む」と強調する玉城県政の発足から２カ月、土砂投入の阻止を巡り国との攻防は重大な局面を迎える。

　名護市辺野古の新基地建設に向け、土砂を搬出する本部港が台風被害などで使えない状況だったが、政府はその裏で用意周到に準備していた名護市の民間桟橋の使用計画を実行に移し、土砂投入に前のめりな姿勢を際立たせる。一方、県は桟橋が県規則などを守らず使われている不備を突いて政府をけん制し、さらに工事阻止に向けた対抗策の検討を急ぐ構えだ。20年以上揺れ動いてきた米軍普天間飛行場問題は、大きな節目となる。

　■秘策

　本部港の扱いが注目される中、防衛省が検討していた“秘策”が、東に約５キロ離れた名護市安和の「琉球セメント」の桟橋だった。岩屋毅防衛相は11月30日の会見で、民間桟橋を使用する可能性を問われたが「引き続き、事業者と本部町との間で（本部港の）岸壁使用許可に関する協議を行っている」と述べるにとどめた。今月３日に安和桟橋からの運搬が始まるまで、代替策についての言及は避け続けた。

　防衛省が水面下で安和桟橋を使う検討を続けてきたのは「辺野古沖と違い臨時制限区域がなく、抗議行動の対応も難しい」（関係者）などの事情があったためだ。

　沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する資料では、土砂の搬出場所を「国頭地区」「本部地区」と記し、それに沿って本部港の使用が計画されてきた。琉球セメントの桟橋は本部町ではなく名護市内にあるが、防衛省関係者は「『本部地区』は採石場のある周辺の鉱山一帯を指す。イコール本部町ではない」と説明し、問題はないとの認識を示す。

　政府には、辺野古新基地建設の是非を問う来年２月の県民投票やその後の国政選挙への影響を最小限に抑えるため、既成事実化を図る狙いがある。政府関係者は「２０１５年の埋め立て承認取り消し、集中協議、撤回などこれまで何度も工事が止まったが、もうそうはならない」と語った。

　■反撃

　３日朝に安和桟橋での搬出作業が始まったことを確認した県幹部は、午前10時前から県庁で担当課職員と対抗策を話し合った。県の規則で必要になる桟橋の工事完了届が琉球セメントから出されていないことなどが判明すると、県はただちに作業の一時停止を要求。実際に３日午後２時ごろには現場の作業が止まった。

　玉城デニー知事はその後の記者会見でコメントを読み上げた際、原稿にはなかった「県庁職員と一丸となって」という一語を挿入し、その後に「県民の思いに応えたい」と続けた。各課が連携して問題点を洗い出し、作業停止に追い込んだ「連携プレー」を強調した。
　ただ、現場での作業がいつ再開されるかは不透明で、たとえ工事を遅らせることにつながったとしても、目前に迫る土砂投入を止める根本的な決定打とはならない。

　県幹部の一人は「指導を受けた相手次第だ。法令に違反しているので、当然無視するわけにはいかないだろう」と相手の出方をうかがう。
　玉城知事と安倍晋三首相との会談からわずか５日後に土砂投入に向けた動きに踏み切ったことに対し、対話による解決を求めてきた県には怒りが渦巻く。別の県幹部は「政府はいかに辺野古新基地に反対する県民の政治的意思を崩すかを考えている。そのためには『何でもあり』の姿勢だ。今後も力を振りかざして裁判も現場も振興策も使うだろう」と非難した。（當山幸都、明真南斗）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか　　天木直人　


田中耕太郎最高裁判事は無罪放免でいいのか
http://kenpo9.com/archives/4511
2018-12-04　天木直人のブログ


　ソウル中央地検がきのう１２月３日、日韓関係の悪化を懸念する朴槿前政権の意向を汲んで、徴用工訴訟の判決を意図的に先送りしたとして、最高裁の前判事らに逮捕状を請求したという。

　ただでさえ徴用工判決をめぐって日韓関係は最悪だ。

　文在寅大統領はこの問題の追及を緩めてもいいはずだ。

　それにもかかわらず、ソウル中央地検、つまり文在寅政権は、朴槿恵前政権の政治的圧力に屈して判決を意図的に引き延ばした前最高裁判事らに対する訴追の手を緩めなかった。

　これを要するに、文在寅大統領政権は、民主主義の大原則である三権分立、すなわち司法の行政からの中立を貫こうとしているのだ。

　もちろん、その背景には韓国世論の後押しがある。

　この韓国の動きは、否が応でも日本の安倍政権に跳ね返ってくる。

　いや、そうならなくてはいけない。

　すなわち、今こそ砂川判決をめぐるわが国最高裁の政治的関与を白日の下にさらして国民の審判を受けさせなければいけないのだ。

　あの安保闘争の直前である１９５９年に砂川訴訟が起きた。

　米軍基地拡張に反対したデモ隊の一部が米軍基地に侵入し、逮捕された事件だ。

　その訴訟で当時の伊達秋雄東京地裁裁判長は、在日米軍は軍隊不保持を定める憲法９条違反、つまり日米安保条約は違憲、とする判決を下した。

　いわゆる歴史に残る伊達判決である。

　ところが当時の検察は高裁を通り越していきなり最高裁に跳躍上告し、そこで田中耕太郎最高裁長官は、高度の政治的判断は司法になじまないという統治行為論を持ち出して、差し戻し判決を下し、その結果、東京地裁は逆転判決を下して米軍基地に不法侵入した被告らの有罪が確定された。

　ここまでは皆が知っている。

　ところがそれから半世紀ほどたって極秘の米国公電が見つかったのだ。

　そこには、田中耕太郎最高裁判事（裁判長）が、なんと当時のマッカーサー駐日米国大使（マッカーサー総司令官の甥）と東京都内で密議をくりかえし、伊達判決を悪しざまに批判し、差し戻し判決で否決する事をマッカーサー大使に約束していた証拠がなまなましく書かれている。

　この事実が明るみなって、当時有罪判決を受けた被告らが砂川裁判の再審査請求訴訟を起こしたのは当然だった。

　しかし、この歴史的な砂川訴訟再審査請求訴訟を、メディアは一貫して一切取り上げず、国民が全く知らないまま、最高裁で却下されて、この前代未聞の、わが国の最高裁判事の政治介入がなかったことにされてしまったのだ。

　これ以上ない司法の政治介入である。

　今度の韓国の元最高裁判事逮捕のニュースは、否が応でも日本と韓国の司法の中立性の違いを見せつけてくれる。

　今度こそメディアは大きく報じるべきだ。

　田中耕太郎を頂点とする日本の司法は政治的中立を放棄し続けて来たのではないかと。

　その成れの果てが、安倍政権下における司法の崩壊であると。

　それでもメディアが書かないようであれば、メディアもまた同罪だ。

　権力の監視役であるメディアが政治的中立性を放棄したらお終いだ。

　国民は浮かばれない。

　果たして田中耕太郎最高裁判事の政治関与を糾弾するメディアが出て来るだろうか（了）


関連記事
ビックリ！前最高裁判事らに逮捕状請求！　「元徴用工」判決　先送り問題　韓国検察　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/675.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古埋め立て用土砂の積み込み一時中断　岩屋防衛相「不備があれば適切に対応」（14日土砂投入は変えず）
　セメント屋に桟橋を借りてまで急ぐ土砂投入。サンゴもジュゴンも埋めかねない勢いに、全ての手段で止めようとする沖縄知事。
果たしてまともな話し合いができるのは何時なのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040011-n1.html
辺野古埋め立て用土砂の積み込み一時中断　岩屋防衛相「不備があれば適切に対応」
2018.12.4 11:32

＊岩屋毅防衛相https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181204000200_comm.jpg

　岩屋毅防衛相は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について、民間企業の桟橋で行っている土砂を船に積み込む作業を一時中断したと明らかにした。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が作業の違法性を指摘したことを受けての措置。岩屋氏は「事実関係を確認し、不備があれば適切に対応する」と述べた。１４日の土砂投入については「影響がないよう移設作業を進めていきたい」と語った。

　岩屋氏は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると表明。これに伴い、埋め立て用の土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を３日から開始した。玉城氏は土砂の積み込み作業が県規則に違反しているとして、民間企業に作業の即時停止と立ち入り検査を要求した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 精算されていない日本の過去（2/2）（櫻井ジャーナル）
精算されていない日本の過去（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812030001/
2018.12.03　櫻井ジャーナル


　日本軍が中国など大陸で略奪した財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手はずになっていた。実際、一部の金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）隠し場所として、さまざまな場所の名前が挙がっている。

　ところが戦況の悪化で輸送が困難になり、相当部分がフィリピンの山の中に隠された。日本の日本の敗戦が決まった当時、フィリピンを担当していた日本軍第14方面軍の司令官が山下奉文大将だったことから隠された財宝は「山下兵団の宝物」とも呼ばれている。その山下は1946年2月にマニラで処刑された。

　アメリカの情報機関は戦争中から「金の百合」に関する情報を持っていて、日本が降服するとすぐに回収工作を始める。関係者への尋問は戦時情報機関OSSのエドワード・ランズデール大尉（当時）が指揮した。後に対キューバ工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる人物だ。

　OSSが廃止になるとランズデールはチャールズ・ウィロビー少将が率いるフィリピンのG2（アメリカ陸軍の情報部門）へ配属になり、尋問を続ける。財宝のありかを聞き出したのはランズデールの部下だったセベリーノ・ガルシア・ディアス・サンタ・ロマーナだ。

　その情報は東京やワシントンDCに伝えられる。その際、ランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当していたスタッフにも会っている。

　この報告を受けたヘンリー・スティムソンは財宝をアメリカの国際戦略に利用しようと考える。1945年9月21日までスティムソンは陸軍省（戦争省）の長官で、その下にはジョン・マックロイやロバート・ラベットなどウォール街の大物がいた。

　アメリカの支配層が手に入れた略奪財宝は「金の百合」以外にもあった。ドイツ軍がヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」だ。ジョン・ロフタスとマーク・アーロンズによると、ナチスがヨーロッパで略奪した資金はOSS長官だったウィリアム・ドノバンが1946年に設立したWCC（世界通商）でロンダリングされ、タイへ運ばれたという証言もある。（John Loftus & Mark Aarons, “The Secret War against the Jews”, St. Martin’s Press, 1994）

　WCCをドノバンと共同で設立したのはイギリスの対外情報機関MI6の下部組織、BSC（英国安全保障局）の責任者だったウィリアム・ステファンソン。WCCの後ろ盾にはネルソン・ロックフェラー、ジョン・マックロイ、シドニー・ワインバーグ、ビクター・サッスーンも含まれている。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）

　「金の百合」と「ナチ・ゴールド」は統合され、「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密の基金が創設されたとも言われている。こうした秘密資金がアングロ・サクソンの世界支配に利用されたということになる。

　「金の百合」に関する情報は1980年代の後半から流れるようになった。切っ掛けはフェルディナンド・マルコスの失脚。1983年8月にマルコスのライバルだったベニグノ・アキノが空港で射殺され、マルコスに対する抗議運動が激しくなり、それを利用してアメリカ軍がマルコスを拉致したのだ。国外へマルコスが出ると財宝に関する裁判が起こされ、情報が漏れ出てきたのだ。

　マルコスは1954年にイメルダ・ロムアルデスと結婚しているが、ふたりを引き合わせたのはランズデールの部下だったロマーナ。ロマーナはイメルダと親しかったようだ。マルコスは日本軍が隠した財宝の一部を掘り出し、それを資金源にして大統領というポストを手に入れたと言われている。

　ロナルド・レーガンが大統領に就任した直後、マルコスはブラック・イーグル・トラストに関して沈黙を守る代わりに援助という名目でフィリピンにカネを回すようにアメリカ政府へ要求した。つまり恐喝だ。当然、アメリカや日本の政府は警戒するようになる。それがマルコス失脚の原因だという。

　詳細は割愛するが、アメリカが日本の過去を封印する手助けをする理由のひとつは略奪財宝にあるだろう。日本の過去を本当に精算しようとすれば、アメリカが大戦後に築いた世界支配の仕組みが明らかになる。日本の場合、薩摩と長州が徳川体制を倒した明治維新から現在に至るまでの歴史も見直さなければならなくなる。本ブログでは何度も書いてきたが、血盟団や二・二六の将校が何を見、なぜ怒ったのかを理解する必要もある。（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 宜野湾市議会、県民投票に反対意見書　辺野古移設巡り（利権者多くとも投票賛成市民も！）
　与党肩入れもあり、利益誘導の効果もあり、与党寄りの市長を当選させた市もあるのが「オール沖縄」を唱える運動の弱点、ただし基地問題個別には、異なる意見を持つ市民も多いようだ。

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宜野湾市議会、県民投票に反対意見書　辺野古移設巡り
伊藤和行2018年12月4日17時55分

https://www.asahi.com/articles/ASLD45KKWLD4TPOB008.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、宜野湾市議会（定数２６）は４日、反対する意見書を賛成多数で可決した。市議会では今後、県民投票の事務をするための補正予算案が審議されるが、否決される可能性が高くなった。

・沖縄はいま
　この日、与野党がそれぞれ県民投票に賛否を示す意見書案を提出。与党側の「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について（条例に）全く明記されていない」などと反対する意見書が賛成多数で可決された。「宜野湾市の（県民投票を求める）有効署名数は４８１３筆あり関心は高く、市民の直接請求に応えるのは務め」とする野党側の意見書案は否決された。

　県民投票に反対する意見書の可決は、石垣市議会に次いで２例目。松川（まつがわ）正則・宜野湾市長は、県民投票に協力するかどうか態度を保留している。（伊藤和行）
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関連：
◇本土支配の宜野湾市長選挙　“土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ”（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/227.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 23 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　
数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_45.html
2018/12/04 22:29　半歩前へ

▼数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！

　水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で野党の反対を押し切り、自民、公明の与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。５日の参院本会議で可決し、衆院の審議を経て今国会で成立の見通し。

　海外では料金が５倍に高騰したり、水質悪化が相次ぎ、再び公営に戻す動きが相次いでいる。朝日によると、フランスのパリをはじめ３７カ国（２３５水道事業）で民営から再び公営に戻した。



強行可決！水は命！風呂も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_46.html
2018/12/04 22:36　半歩前へ

▼強行可決！水は命！風呂も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も！


　数の力で委員会を強行突破した「悪法」に対する怒りの反響である。
（原文のまま）

●澤田愛子
　恐怖の法案ですよ、麻生利権水道民営化法は。自宅の水道料金が上がるだけじゃない。水は命と生活の根幹。風呂も温泉も、飲食業（水商売）も、病院も、清掃業も、鮮魚業界も、水族館も、プールもありとあらゆるものが一斉に値上がって国民の首を絞める。麻生氏と安倍氏らはどこかに逃げ高みの見物です。

●ロジ
　水道法改正に絡んで、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府に出向していることが明らかになりましたが、調べてみるともうひとりの重要人物の存在が浮かび上がってきました。竹中平蔵氏と水道民営化との関係について。

誰のための水道法改正なのか - ロジ・レポート
詳しくはここをクリック
http://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/12/04/004627

●Hiromi19611
水道管の老朽化を心配して、民営化とか言ってる人がいるけど、税金を ちゃんと正しく使えば、計画的に古い水道管から直して使えたんではないの？
政策に失敗したのを国民に押し付けないでよ
1000000000000円の役にも立たない戦闘機買うなら、水道管を順次直せ。

●中山雄介
　水道民営化は仏ヴェオリア社（麻生太郎の娘婿の会社）への利益誘導だよ。ちなみに麻生は政府の事業を弟の麻生泰の会社に発注したり、その泰を東京五輪組織委員会の理事にして年間２４００万円の報酬を払っている。こういう上級国民による政治の私物化を絶対に許してはならない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「トランプのポチかと思ったカモだった」　
「トランプのポチかと思ったカモだった」
https://85280384.at.webry.info/201812/article_47.html
2018/12/04 23:06　半歩前へ

▼「トランプのポチかと思ったカモだった」　

「トランプのポチかと思ったカモだった」　　

　秀逸である。

　　新聞投稿の入選作である。神奈川県の田中京子さんの川柳だ。

　研ぎ澄まされた感性が、たった１７文字に凝縮され、花開いた。

　日ごろの問題意識と深い知識に加え、センスの良さがなければ、なかなか、こうはいかない。

　武器商人のトランプに言われるままに、役にも立たないような兵器を大量に買い込む安倍晋三。

　これほど、メデタイ男はいない。あおりを食らって庶民は悲鳴を上げている。

　フェイスブックへの投稿も、手垢のついた決まり文句でなく、田中京子さんのような、「ハッと目を見張る」コメントを書いてもらいたい。

　使い古しの生臭いにおいが漂うタオルのようなのは願い下げだ。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶滅危惧種となってきた「日本人」　犯人は安倍政権　
絶滅危惧種となってきた「日本人」　犯人は安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962235.html
2018年12月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


人口激減　国立人口問題研究所
２０１５　１２６６０万人
２０６５　　８１３５万人　２/３

ここからは推算
２０６５　　８１３５万人　２/３*２/３　生殖可能年齢が急減する
２１１５　　３０００万人程度

***

キリスト教経済十字軍は　白人が有色人人種を経済支配する
その延長線上に国家を置く

国家そのものは「支配の道具」と化した
オバマのように　支配者の奴隷大統領で十分だから

支配者から見れば　盾突くトランプは消し去りたい
奴隷頭が欲しいのだから　ＥＵそのものが経済支配システムであり
奴隷頭はオバマチックな黒人でもいいのだから

***

経済より繁殖　これが有色人種
繁殖より経済　これが白人種

日本には中国的な「中立」がない　どころか　
キリスト教経済十字軍竹中平蔵の奴隷頭と化した
安倍政権なのだから

有色日本が白人をマネ　下層を他国有色化をする
が
識別不能化し　誰が日本人なのかなんなのか
識別管理不能となる

この時点で　日本人は絶滅する
他人種と交雑しても　何が何だかわからないのだから
日本人急減の穴埋め生殖移民に乗っ取られる

訳の分からない　白人にシッポ振るだけの安倍政権
が
日本をグチャグチャにした



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/540.html

　 　

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