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2018年12月03日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] 大嘗祭への公費支出は憲法上の大きな問題です。聞く耳をもっていただきたい。(澤藤統一郎の憲法日記)
大嘗祭への公費支出は憲法上の大きな問題です。聞く耳をもっていただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=11624
2018年12月2日 澤藤統一郎の憲法日記


11月30日は私の誕生日でした。この日に放映される記者会見の録画撮りが11月22日に行われました。その際には、やや舌足らずと思われるところなどありましたので、これを補って少し整理して、改めて大嘗祭に関する私の考えを明確にしておきたいと思います。

陛下の退位に伴う代替わり行事には、いわゆる天皇の国事行為として行われるものと、皇室行事として行われるものがあります。この両者はまったく性格の違うものですから、きちんと分けて考えていただかねばなりません。

天皇が国事行為として行う儀式は、内閣の助言と承認にもとづいて行うことになっていますが、事実上国家が主催するもので、天皇も皇族も儀式進行担当者の指示にしたがう以外にはなく、陛下も私も、その式の在り方に何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないんですね。

一方、皇室の行事として行われるものについてはどうか。これは国家の行事ではありません。飽くまでも、皇室の私的行事ですから、本来は私ども皇族の宰領にお任せいただいてよろしいかと思うのです。これについては、私の考えというものもあってもよいし、それを述べることも許されるだろうと思います。

少し具体的に申しあげます。即位の礼。これは国事行為として行われるわけです。即位の礼に付随する一連の行事も国事行為です。その行事の在り方について特に意見があるわけでもありませんし、意見を述べる必要もありません。また、ことさらに意見を述べるべきでもないとおもわれます。

問題は大嘗祭についてです。これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味宗教色が強いものになります。これについては、本来であれば、国の行事ではなく、皇室の私的行事としてお任せ願いたい。それが許されないとしても、少なくも、私どもの考えというものがあってもよいし、それを述べる必要もあるのではないかと思うのです。

大嘗祭は、極めて宗教色の強い行事です。これを皇室の私的行事として、皇室の家計に当たる内廷費でまかなえば憲法上の政教分離原則に抵触することはありません。しかし、国家の行事とし、国費である宮廷費を支出するとなれば、当然に政教分離原則に抵触する恐れが出てきます。それは政府も天皇も、もちろん皇族も、憲法に従うべき立場にある以上、望ましいことではありません。陛下も、私ども皇族も、篤く日本国憲法を尊重し擁護したいと願う立場であることは今さら言うまでもないことです。

私は、平成の大嘗祭の時にも、これを国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきではないという立場でありましたが、そのころはうんと若かったので、明確な発言はできませんでした。

その私も今年で53歳、来年には皇位継承順位第1位の皇嗣という地位に就くことになっています。皇族の一員として一言述べなければならないと思うのです。来年に予定される大嘗祭についても、私の意見は変わりません。宗教色の強い大嘗祭を国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきでもないと言わざるを得ません。

しかし、結局、今回も平成の大嘗祭を踏襲することになったわけです。もうそれは決まってしまったわけで、今さら私の意見を言っても、事態を変えることはできないことになっています。しかし、私としては、やはりこのすっきりしない感じというものを今でも引き摺ったまま持っています。

大嘗祭を国家の行事とし国費を投じる理屈の整理の仕方としては、天皇の一代で一度きりの大切な儀式ということから、国もそれについての関心をもたざるを得ないし、公的性格が強い、ゆえに国費で賄うとされています。平成の時の整理はそのようになされました。

今回もそういう考え方を踏襲しているわけですけれども、国家に宗教行事との関わりを禁じた憲法の政教分離原則について思いをいたすとき、私はやはり大嘗祭に国費を投じる理屈は立たないと思うのです。飽くまで、内廷会計で行うべきだと思っています。この考えは、30年前も今も変わりません。

もちろん、私は大嘗祭自体は絶対にすべきものだと思います。大嘗祭を挙行するとなれば費用が掛かりますけれども、私は内廷費の許す範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすればよい、と考えています。22億円5000万円もの費用を掛けた大がかりな儀式をする必要はない。おそらく、国民の多くもそのように考えているものと思います。国民の多くが納得するように、質素な大嘗祭が望ましいと皇族の一人として意見を述べます。そもそも大嘗祭は皇室の行事なのですから、そういう皇室側の意見を基本とした在り方が本来の姿であろうと思います。

そのことは、私から宮内庁長官などにはたびたび言っているんですね。しかし、長官は話を聞く耳を持たなかった。そのことは私にとって非常に残念なことだったと思っています。


「聞く耳を持たなかった」と言われると、ちょっとつらいところがあります。そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ないとしか言いようがない。

でもね、前例踏襲の妥当性は十分にご説明してきたはずなんですよ。皇室は国民に受け入れられて初めて成り立つわけで、「国民の反発を招かぬよう、経済的負担をより少なくしたい」とのお考えは分からないでもない。しかし、政府はそう考えてはいないわけです。日本国の象徴である天皇の代替わりの行事となれば、それなりの規模と費用が必要なのです。前回を踏襲して同規模の儀式を想定して、約22億5千万円が必要だとしていますが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もあります。これは、ご不満でも受け容れていただくしかない。

また、前回1990年の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」が支出されたことに対して、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くありましたよ。そりゃあ、大嘗祭に宗教的性格があることは常識に属することでしょう。しかし、憲法の政教分離原則について、政府は従来から厳格な分離の立場を採っていません。どこまでも緩やかな分離で差し支えないとの立場ですから、「大嘗祭が極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」以上は、宮廷費を支出して差し支えないという考えです。これも、ご不満でも受け容れていただくしかありませんね。

天皇陛下からは、即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられていますが、その点は十分にご理解を頂いています。こちらに落ち度はないはずです。

それにね、皇族だからってなんでも口にして良いわけはないと思いますよ。私は、よく聞こえる耳をもっていますよ。でも、なんでもご言い分のりになるわけではない。お立場をよく弁えていただきたいところですね。既に決まったことに、記者会見の場であのような形で不満をおっしゃるのは穏当ではないと申し上げざるを得ません。


(2018年12月2日)

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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証!

12月3日(月)18時〜20時(開場17時30分)

衆議院第1議員会館 地下1階「大会議室」


最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
(集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。)







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ 《籠池被告 来年裁判へ「楽しみにしていて」》
拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000016-spnannex-soci
スポニチアネックス 12/2(日) 6:00配信


拘置所での体験を語る籠池泰典、諄子両被告(撮影・井垣 忠夫)


 学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(62)が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。およそ10カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る2人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。

 諄子被告の著書「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)のPRでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。

 送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計2着。価格は合計4000円前後〜7000円とみられる。

 諄子被告が勾留中に担当弁護士に宛てた400通超の手紙を再編集した「許せないを許してみる」には、差し入れられたユニクロのフリースが重宝したと記されている。「勾留中の差し入れで人の優しさに触れた。今後は自分が人に優しくしたい」と語った。

 拘置所に詳しい人物によると、差し入れは面識がない一般の人でも送付が可能。ただし、ベルトなど自殺に使われる恐れのあるものは受け取らないなどのルールがある。また、差し入れられた人が受け取りを拒否することもできるという。ただ、身の回りの物を入れるプラスチック製の箱があり、そこに入らないサイズのものは受け取ってもらえない。

 諄子被告はゴーン容疑者について「少なからず、つぶれかけの日産を再興させた人。今どんな思いなのか、寒いだろうなと考えると、居ても立ってもいられなくなった」という。「主人の名前でフリースを送りました。届いたかなあ」と思いをはせた。

 実際にゴーン容疑者は接見した関係者に「寒い」と話しており、フリースが強い味方になることがあるかもしれない。

 泰典被告は勾留中、指にしもやけやあかぎれができるほど寒さに悩まされた。「大阪拘置所は鉄筋造りで、常に換気が必要。送風口から出る風が体を直撃して、11月から凄く冷えた」と回想し「ゴーンさんもフリースを着て」と助言した。

 《籠池被告 来年裁判へ「楽しみにしていて」》籠池両被告は保釈後、戻っていた豊中市内の自宅が競売で落札され、現在は大阪府内に部屋を借りて暮らしているという。無職で収入はないが、泰典被告は「少しの蓄えがあるので大丈夫。ずっとつつましくやってきたから、今の生活にも不自由、苦労を感じません」と笑い飛ばした。現在は「充電中」と話す。「時間があるから財務省の書類なんかを読み込んでいる。理不尽、不条理…今まで見えなかったものがよく見えてきた」という。初公判の日程は未定だが、来年には裁判が控える。「裁判の結末を楽しみにしていてください」と語った。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 2021年実施の国立大学共通テスト 迷走する英語入試 キーマンは下村博文か 竹中平蔵らも蠢く <公教育がアブナイ>


2021年度の国立大入試ではセンター試験に代えて大学入学共通テストが実施されるという。とりわけ英語民間試験については、交付金で首根っこを押さえられている国大協は承諾せざるを得なかったが、東大・名大など合否判定に使わないとする勇気ある決断を下す大学が出てきている。
最近では岩手県立大の英断が光っている。


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英検など入試活用 判断分かれる
11月28日 13時18分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181128/6040002740.html


大学の入学試験に3年後に導入される「英検」などの英語の民間試験について、岩手県立大学は合否の判定に使わないことを決めました。
県内では岩手大学が活用を決めていて、各大学で判断が分かれています。


3年後・2021年の大学入試では、現在の「センター試験」が「大学入試共通テスト」に代わり、英語では、話す力や書く力もみる「英検」や「TOEIC」など複数の民間試験が導入されます。
この民間試験については、合否の判定に使うかどうか大学によって対応が分かれていますが、岩手県立大学は2021年の入試では合否の判定に活用しないことを決めました。
理由について県立大学はことし7月に行った高校へのアンケート調査で、県内で受けられる試験が限られることや、交通費や検定料など経済的な負担がかかるなどと説明してます。
一方で、2022年以降については「未定」とし、今後対応を検討することにしています。
英語の民間試験を巡っては県内では、岩手大学が活用を決めていて、大学によって判断が分かれています。


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この民間入試導入には、モリカケどころではない闇がある。受験生のレベル的にベネッセのGTECがほぼ独占すると見られるが、問題の質、試験環境等、非常に怪しい。ベネッセは2007年度から実施されている全国学力テストで自民党文教族(安倍の派閥、清和会議員=日本会議)と強力な関係を築いてきた。(民主党政権下で抽出方式に変わったが、安倍二次政権で悉皆に) 民間試験導入までの有識者会議には利害関係者が含まれ、キーマンは下村元文科大臣とされている。


 


民間試験導入の制度設計責任者は当時中教審会長であった安西元慶応塾長。東大の発表前にでた読売の下の提灯記事はかなりの反響を呼び、逆効果となった模様 (https://togetter.com/li/1270181)


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大学の実力 異見交論55 「東大の見識を疑う」安西祐一郎・中央教育審議会前会長 
(読売教育ネットワーク)
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/55.php


 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入予定の民間英語試験(認定試験)を東京大学が活用するかどうかに注目が集まっている。この問題では、東大ワーキンググループ(WG)が7月、「活用しない」を最優先とする答申を五神真学長に出し、文部科学省が8月、実施に向けた進捗状況を公表した。こうした現状に対し、高大接続改革の設計に当たってきた安西祐一郎・中央教育審議会前会長は「答申が採用されて英語入試が矮小化されるなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そんな大学に多額の税金を注入する必要はない」という。東大の責任とは、何か。(聞き手=松本美奈)


■英語入試についての民間委託試験の活用


――2020年度、つまり受験の「2年前ルール」からいえば、タイムリミットの現段階になって、外国語、特に英語の民間委託試験反対の答申が東大学長に提出された。内部議論とはいえ、多大な影響がある。高大接続改革が大きな曲がり角を迎えたことになる。


安西 初めに申し上げておくが、東大は国民の負託を受けて多額の税金が注入されている明治以来の国策大学だ。運営費交付金だけで824億円。京都大学は544億円(いずれも2017年度予算)、その比率は「東大の3分の2」。帝国議会の決定のままだ。それだけでも、立場は分かるはずだ。その他にも他大学を圧する多額の研究資金などが税金で賄われている。東大は国家のための大学として、世界の転変の中でわが国と世界の未来を創っていく、またそのためにリーダーシップを取れる卒業生を多数輩出して世界の一流大学として人材ネットワークを創り上げていく、その牽引者たるべき責任がある。現状の東大入試は、この大きな責任を全く果たせていない。
とりわけ英語入試だ。受験の期日も場所も狭く限定されたペーパーテスト中心の内容では、世界から優秀な学生を集めることなどできはしない。わが国の高等学校教育、特に英語教育を変える牽引者にもなり得ない。世界に通用しないローカル大学としての東大を表現する最高(あるいは最低)のものが、現在の東大入試、特に英語科目なのだ。 その意味で、五神学長に提出された答申は、わが国の未来を創り出す責任を背負った東大の今後あるべき姿とかけ離れた、見識を疑う内容の答申と言わざるを得ない。一読して、答申を書いた人たちは英語ができないに違いないと思った。
 その一方で、答申の後に出た文部科学省の見解を読むと、民間委託試験における受験費用や場所、ミスやトラブルが起こったときの対処方法などについて、触れてはいるもののまだ詰められていない点がある。


■経済格差を是正したい


――確かに文科省文書は、いま指摘されたような懸念にこたえているようには見えない。


安西 受験費用や場所の確保は、最も重要な課題だ。家庭の経済格差や地域差によって受験機会に差が生じることは許されない。低所得層の受験生に対する受験費用の支援、交通が不便な土地に居住している受験生の受験場所の確保などについては、国が責任をもって対応する必要がある。このことは国の側も理解していると考えている。ところが、現在の大学入試、とりわけ東京大学をはじめとする国立大学の入試は、経済格差や受験場所の確保の問題にほとんどこたえていない。


――公正性についても懸念されている。文科省の文書によると、ミスやトラブルが起きたら、「それぞれが実施している範囲について責任を負うことが原則。民間事業者等の採点ミスについて、センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されない」と記されている。これでは、丸投げと批判されても仕方ないではないか。


安西 民間委託先でミスやトラブルが起こったら、委託先が責任をもって対応すべきだ。このこと自体は文科省の言うとおり。ただし、実際に起こったときの具体的な対応策はしっかり決めておく必要がある。この点が文科省の文章には書かれていない。まじめに取り組んでいる受験生に不利にならないように、ミスあるいはトラブルの内容(想定外のことが起きた場合も含めて)によって対応を決めておくこと、場合によっては再試験を迅速に行うことを、文書による契約事項の一部として民間委託先に義務づけるべきだ。
 対応の方法自体は、内部で入試業務を丸抱えしている大学が現在、行っているのと基本的には同じことだ。違いは、大学側が自分のこととして責任を取るかどうか、ということになる。今、学内丸抱えで入試を行っている大学で深刻な採点ミスが続発する事態が起きているが、大学内部であれば責任は各自が取るのだからよい、とでもいうのだろうか。答申の意味がわからない。
 民間委託による不祥事の発生を恐れて大学内部だけで入学者選抜を行うことにすれば、当然、教員の負担が増える。実際、いろいろな仕事が増えて研究ができない、という大学教員、特に国立大学教員の大合唱が聞こえている。それでいいのだろうか。民間委託を否定する東大答申も、そうした点で矛盾がある。
 
――民間委託では試験問題の質が担保できないのではないか、という意見も聞くが
 
安西 民間の試験問題では質が担保できない。その一方で、英語の「書く」「話す」の試験を大学内部ですべて請け負うことは、教員の負担からいって不可能だ。ということだとすると、英語の「書く」「話す」力(単に書ければよい、言えればよい、ではなく、しっかりした構文構造と語彙で論旨明快に表現できる力)を評価する入試、一次試験はできないということになってしまう。これらの力こそ世界水準の学生に求められる力であり、それを一次試験で全く評価しない、ということでは、東大は世界水準の大学に決してなれないだろう。また、一次試験では「書く」「話す」力を見ないということでは、東大は高等学校の英語教育の牽引者たることも不可能になる。高校英語教育に「書く」「読む」を入れていく(これらの授業の割合が小さいのが現状であり問題点)ことは時代の趨勢だ。
 こう考えると、まずは高校教育の実を上げて一次試験受験者のレベルアップを図る。そして、外国語科目の一部を民間委託して学内の負担を軽減する。その上で、独自の二次試験を通して、改めて東大卒業生として世界に通用すると思える受験生を、点数にのみにこだわらず自分たちが責任をもって合格させるべきだろう。 
 民間委託の試験問題は質が低かったり不安定だったりするから心配、という見方は、入学者選抜から卒業時点のディプロマポリシーに至る総合的な観点の中で考えると、あまりに偏った見方だと思う。民間委託の試験だけで合否を決めるわけではあるまいに。


■時代遅れの東大入試を改める好機に


――不祥事について、東大WGの答申は以下のように指摘している。〈大学入試における出題ミスや問題漏洩などの不正を絶対に避けなくてはならないことは自明であるにもかかわらず、多くの認定試験が個々の問題を公開していない現状では、これを検証することは不可能である〉
 
安西 いや、そもそも東大が、二次試験まで含めて入試に関する情報を十分公開していない。それを棚にあげてこのように言うのは、おかしなことではないか。
 高大接続改革は「入試改革」ではない。大学と高校の教育を変える、そのために間に横たわる入試も変えざるをえないということだ。その大前提を東大WGの人たちは理解しているのだろうか。話を英語入試の民間試験利用に矮小化していて、やらないための理由付けをしているようにしか読めない。
 入試について言えば、東大の入学者選抜の方法、特に英語については、時代にまったく合わなくなっていることを自覚しているだろうか。もしこのWG答申の提案が認められてしまうと、東大が世界の一流大学の仲間入りをしてこれからの大学と社会を牽引すること自体、将来にわたってできなくなるに違いない。そうなると、東大だけというよりはむしろ国立大学全体が、世界を舞台に動いているトップレベルの大学からさらに置き去りにされるだろう。東大は、明治以来、わが国を牽引してきた大学として、入学者選抜の方法(特に英語)を時代遅れの国内ローカルではない、世界に通用する方法に改めなければならない。その絶好の機会が巡ってきているのに、答申はこの点をまったく理解していない。
 国民にとって本当に必要な東京大学は、時代の変化を乗り越えてこれからの日本を創り出すリーダーとしての東京大学であって、現在の東大入試、特に英語の入試は、それにまったく逆行した、昔の日本のための入試だ。
 
■東大入試は公平か


――受験機会の公平性が問題視されている。
 
安西 受験機会の公平性について書いてあるが、経済格差、居住地域の違い、注入されている国家予算の額などを勘案すると、受験機会が最も不公平なのは明らかに東京大学だ。ところが、現実の東大受験過熱状態を東大は見て見ぬふりをし、経済格差、地域の違い、多様な障がいの有無など、受験機会の公平性などほとんど考えていないように見える。
 
――時間をかけて議論することはできないか。答申は「拙速だ」と批判している。


※答申より
〈2020 年という実施時期の設定にいかなる合理的な根拠があるのかは必ずしも明らかでなく、拙速という批判もしばしばなされてきた。大きな改革を進めるに際してはある程度のスピード感が必要であることは事実だが、中途半端な状態で見切り発車をすれば、結局、迷惑を被るのは受験生であることを忘れてはならない。したがって、認定試験に関する諸課題への明確かつ具体的な対応が確認されない限り、本学としての判断は留保せざるをえないと考える〉
 
安西 入試改革のことは15年以上も前から提唱されている。時代の変化は予期されていた。その間何もしてこなかった人たちが、いまさら「拙速だ」と言っても全く説得力がない。こういう切迫した事態を招いた責任のかなりの部分はそういう人たちにある。また、「2020年に合理的根拠があるか明らかでない」というが、それでは彼らは、「いつ始めるか」について合理的根拠をもって主張してきたのだろうか? 何も言ってこなかったではないか。英語の書く、話す力が重要と考えるなら、それらのテストを「いつ始めるか」合理的根拠をもってすでに提唱していてしかるべきだったのではないか? 2020年に始める理由は、それ以上遅れるわけにはいかない、今までさぼってきた人たちの尻ぬぐいをしている、ということだ。何年かけても、ただ議論のための議論をしている人たちがいくら議論を繰り返しても、その間に子どもたちが年取っていくだけだ。
 
――「世界への通用性」というフレーズが何度も出てきた。
 
安西 国立大学法人とは何か。東大とは何か。圧倒的に多額の税金を注入されている東大の責任とは何か、文科省にとってではなく東大にとって、卒業のためのポリシー、教育のポリシー、入学者選抜のポリシーは、これからの時代にどうあるべきなのか、どう関係しているのか、これらの関係のなかで外国語科目の入試をどうすれば未来の日本を牽引する責任を果たせるのか、東大からはほとんど何も聞こえてこない。
 例えば、学部の推薦入試では、(教育学部を除き)外国語の民間資格試験受検結果などの資料、あるいはきわめて高い語学力を示す資料の提出を義務づけているのに、一般入試の受験者については、答申にあるようにCEFR A2レベルでも難しい、ということだ。推薦入試では民間を利用しているのに、(答申が言うには)一般入試では民間委託してはいけない、ということだ。
 この矛盾はさておいても、推薦入学者と一般入試入学者の外国語能力の評価方法についての違いを、入学後の授業でどうやって埋めているのだろうか。一般入試については二次試験の外国語科目でしっかり見ているから大丈夫、ということなのだろうか。一次試験では低レベルの足切りで十分、ということなのだろうか。多数の受験生が挑む一次試験でこそ英語の「書く」力、「話す」力を評価することによって高校英語教育の水準が上がることは確実だというのに、自分の大学さえよければそれでいい、ということなのだろうか。
 東大は、国民の負託のもとに、国内外の転変の中でわが国の未来を創っていく、その牽引者としての責任がある。この責任において、東大は特に、一定程度以上の高等学校教育の水準を引き上げること、また卒業生の最低条件が世界の舞台で通用する水準であることに対して、義務を負っていると考えるべきだ。だから「世界への通用性」と言っているのだ。
 もう一度言うが、母語でない言語としての外国語、特に英語の力とは、単に単語をたくさん覚えているとか、長文を読んで正解にマルをつけることができる、という力ではない。これらは当然のことであって、英語力というのは、しっかりした構文規則と豊富な語彙を使いこなし、相手の立場や文脈を考慮して、論旨明快に英語で表現する力のことだ。東大生がすべてこの力を持っているとはとてもいえない。その深い原因は、現在の一次試験において外国語、特に英語力の評価を甘くみていることにある。
 もし答申が通って英語入試が矮小化されるのなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そうであれば東大に多額の税金を注入する必要はない。


おわりに
 ある教育長が、教員たちを前にこんな話をしていた。「知」は大きなかたまりで、人はそのまま取りこめない。だからスライスする。そのスライスを「教科」と呼び、スライスを統合させ、新しいものを作り始めるプロセスこそが「学び」なのだと。
 長らくそれを妨げているのが、東大を頂点とする大学、東大への進学率を競う高校の序列であり、進学率を決する入試だ。そこに大きな風穴があこうとしている。高大接続改革の柱の一つ、「大学入学共通テスト」を前に、高校の授業が変わり始めたのだ。「異見交論」51で紹介した英語授業はその典型例だろう。やっと「学び」の緒に就こうとしている教育現場に水をさしていいのか。
 東大の責任は、極めて重い。(奈)


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英語民間試験の導入の裏には竹中平蔵もいたようだ。加えてeポートフォリオも入試に使われることになった。どうしてこんなやつらが教育政策を好き勝手できるのか??!公教育が私物化されている。。。 
以下は昨年度の記事↓


竹中平蔵氏、安西祐一郎氏、有志により発足 「教育改革推進協議会」は何をもたらすか?
https://edutmrrw.jp/2017/innovation/0701_jcer_2017  (EducationTomorrow 教育革新のための情報発信ニュースメディア)
Posted on 2017-07-18 by 石川 成樹


7月13日、文部科学省から「高大接続改革の実施方針等の策定について」が公表され、目下のところ、大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」の動向や、英語4技能を評価するための民間試験の活用といった内容に大きな注目が集まっている。
その少し前の7月1日、慶應義塾大名誉教授の竹中平蔵氏が代表を務める「教育改革推進協議会」が発足した。発会式ともなる第1回は、日本学術振興会理事長で中央教育審議会会長の安西祐一郎氏も出席の上、日本全国から高校、大学、教育関係企業のトップ約30名が集まって行われた。
教育改革の方針が明らかになる一方で、いまだ実現性に懐疑的な見方も多い。そのような中、「教育改革推進協議会」は、どのような目的で、何を行っていこうとしているのだろうか。第1回協議会の内容からレポートする。


◆マルチステークホルダーによる教育改革


教育改革推進協議会の発会にあたり、竹中代表はこのように語った。
「教育を改革しなければならないということは皆わかっています。そして、それぞれにそれなりの役割があります。政府は政府で重要です。中教審では安西先生が頑張ってくださっています。そして、学校や民間教育の現場が大事です。しかし、そういった垣根を越えて、マルチステークホルダー、つまり、いろんな立場の人が集まる場というのは、考えてみると意外にない。私も、安西先生も、よく一緒にダボス会議に出席しますが、ダボス会議でも、政府も、企業も、NPOも、学者も集まる。今日の集まりというのは、まさにそういう場になっている。マルチステークホルダーで教育改革を推進しようというのが、この協議会の趣旨です。そういう意味で、今日は皆さんと新しい社会的ムーブメントを起こす、そのスタートになるという思いで、私も安西先生もここに立っています。」
社会的な変革は、政府の政策だけで決まるものではない。社会の様々な立場にある組織や個人が、変革のプロセスに参加し、協力し、それぞれの役割を果たすことが不可欠となる。そして、このような課題解決の鍵を握る組織や個人を「ステークホルダー」と呼び、多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、協働して課題解決にあたる合意形成の枠組みのことを「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ぶという。
教育改革推進協議会は、まさにこの「マルチステークホルダー・プロセス」を実践しようという取り組みだ。考えてみれば、幕末から明治維新にかけて薩長に象徴されるような複雑な利害関係を持つ諸政治勢力が肩を組んだように、大規模な教育改革を実現するにあたっては、利害関係を超えた協力こそが何よりの力となるはずだ。


◆利害関係を超えて何を行っていくか?


では、実際にどのようなことを行っていこうというのだろうか。今回の協議会では、そのひとつの取り組みとして、教育ビッグデータの収集と利活用が掲げられた。
近頃、教育界では「非認知能力」というキーワードがよく使われるようになった。これは、意欲やリーダーシップや創造性といった、学力テストや偏差値では測定することができないような力のことで、この力こそが、社会的、経済的な成功を左右するとも言われている。
ところが、この力をどう鍛えるかについては、確立された方法論があるわけではない。また、入試改革の流れにおいては、この非認知能力をどう評価するかが重要視されている。なぜなら、よく言われている通り、知識の多寡や、テストスコアだけが本人の全てではないからだ。
実は、非認知能力を鍛える教育がないわけではない。それこそ、マルチステークホルダーが、それぞれの現場で実践している教育の中で、知らず知らずのうちに培われているはずだ。問題は、ほとんどの場合、その養成の過程が明らかになっていないことだ。この状態では、新しい時代に合った教育モデルを形作るまでには至らない。
また、大学入試において、この非認知能力を評価することもそう簡単ではない。なにしろ、現在のところ、非認知能力を測るテストは存在しない。面接や志望理由書を通じた志願者の言葉から一定のことはわかるかもしれないが、果たしてそれだけを根拠として良いかは悩ましい。
そこでひとつの評価対象として大学入試で取り入れられているのが「ポートフォリオ」だ。ポートフォリオとは、アーティストが自分の作品集をつくるように、学び手が自身の様々な活動経験をまとめて人に伝える媒体のことで、現在、東京大学の推薦入試や京都大学の特色入試をはじめとするAO・推薦入試での評価が始まっており、入試改革の策定方針の中でも活用が言明されている。
そして、協議会では、日本アクティブラーニング協会の理事長で、同協議会の共同代表となっている相川秀希氏から、このポートフォリオというプラットフォームによる教育ビッグデータの収集と利活用について提言された。
相川共同代表は、プラットフォームのひとつとして、自社が手がけるSNS型eポートフォリオ Feelnoteを例に挙げて説明した。SNSを活用することによって、成果や結果だけでなく、学びや活動のプロセスをログとして残すことができ、学生と教員、学生同士の関わりすらもデータ化される。このようなビッグデータを活用することで、例えば、非認知能力を鍛える教育モデルを浮かび上がらせたり、より実証的な根拠に基づいた教育活動が可能になったりするかもしれない。


◆エビデンスと第4次産業革命と教育改革


「私のゼミの卒業生に中室牧子さんがいます。『学力の経済学』というとても面白い本を書いた人ですが、彼女とこんなことを話したことがあります。」
竹中代表はこう続けた。
「経済財政諮問会議で教育について議論したシーンがありました。これは議事録にも残っているんですが、ある人が、“私の経験によれば、学校教育というのはこういうものだ”と言った。次に、ある大臣が、“私のしっている教育関係者の話によるとこうだ”と言った。そして、ある経営者が“私の会社の教育の例について話すとこうだ”と言った。これらは全部、個人のエピソードです。エビデンスは何もない。私たちはマルチステークホルダーでチャレンジするとともに、エビデンスをしっかり集めて、そして社会を説得して、社会の制度を変えていかなければならない。」
そして、第4次産業革命の中で日本が置かれている状況についても、このように触れた。
「ここ5年くらいの間に、急激な変化が起こっていることを私たちは認識しなければならない。第4次産業革命と呼ばれる変化です。ドイツ政府が、Industry 4.0をいう言葉を2011年に初めて使いました。その翌年、気がつけば、アメリカとイギリスは、ビッグデータを整備するための仕組みを作り始めました。ところが、日本で第4次産業革命という言葉が閣議決定された成長戦略の中に出てきたのは2016年、去年のことでした。仕方ない側面もあります。2011年に東日本大震災が起きました。2012年に政権交代でデフレ克服のための新しい準備をしなければなりませんでした。しかし、このような状況には危機感を持つべきだと思います。」


◆ポートフォリオは大学入試の評価対象として機能するのか?


協議会ではiPadを使って参加者へのアンケート調査も行い、その場で出た結果を受けて竹中代表、安西氏、相川共同代表、参加者全員によるディスカッションも行われた。
行われたアンケートの中にはこのような質問があった。
“将来、ポートフォリオが、大学入試のひとつの評価対象として機能すると思いますか?
そして、この質問の結果は、全参加者33名中、YESが31名、NOが2名となった。NOと回答した参加者の意見はこうだ。
「個人的にはポートフォリオを活用すべきだと思うが、それを評価する人財の問題がある。一部の大学にはできても、全国の大学にそれができるようになるのか。そのためのチームを作れるのか、それだけの余裕があるのかについては疑問がある。」
これに対し、安西祐一郎氏はこのように語った。
「ポートフォリオを評価する側が大変だというのはその通り。評価する側に経験がない。けれども経験を始めなければ、いつまでたってもできるようにはならない。これは是非この協議会が先頭に立って進めていただきたい。いろいろなところで話をすると、だいたい皆さんから、新しいセンター入試はどうなるんですか?と聞かれます。質問というとこの類のものですが、どうなるか、ではなく、自分で作ればいい。改革は、マルチステークホルダー、これからの時代を作っていきたいという人たちが、一緒になって、力を合わせてやるものです。」


教育改革推進協議会の第2回は来年2月に予定されている。また、次回に向けた取り組みとして、分科会となる「教育ポートフォリオ研究会」が行われる。研究会では、ポートフォリオの実践的活用と実証実験を行い、次回の協議会で経過報告を行う予定だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 徴用工問題解決策と称する朝日の「罠」。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_95.html
12月 03, 2018

<10月30日の韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。

 さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)掲揚問題、BTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。

 そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。

 日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が100%の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている。

 このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる。韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる。感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる。

 大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ>(以上「朝日新聞」より引用)


 朝日新聞の対中、対韓報道は信じられない。上記記事で朝日新聞が今でも韓国の「併合時代の糾弾」に手を貸しているのには驚く。

 中国や韓国の反日の火に油を注いだのは朝日新聞のプロパガンダだ。いかにも日本が中国や朝鮮に対して悪逆非道の振舞をしていたかのような報道によって、日本と日本国民が被った有形無形の被害は計り知れないほどだ。

 そして今もまた、韓国の不当なイチャモンに過ぎない「徴用工」に関して「三者賠償機関を作ったら」などとお為ごかしの反日・泥沼を用意して日本を嵌めようと企んでいる。飛んでもない、日本国民だった当時の朝鮮人が日本国民として軍需産業で働くのは当然ではないか。

 それなら旧ソ連の周辺国に編入されていた国々で先の大戦で「徴用」された人たちが「賃金を支払え」などと提訴しているだろうか。なぜロシアに請求していないのか、それは当時の問題であって、現在の国家の問題ではないからだ。

 朝鮮併合時代、日本は日本の富を朝鮮半島に注ぎ込んで未開の地だった朝鮮半島を近代的な国土に建設した。ハゲ山だらけだった半島の山々に植林して「治山治水」の礎を築いた。

 現在また朝鮮半島にハゲ山が見られるのは日本の責任ではなく、戦後の朝鮮民族の責任だ。彼らが無計画に木を伐採してオンドルなどで燃やしたからだ。

 徴用工の未払いを「個人資産」は国家間の賠償とは別物だ、と主張するのなら戦後朝鮮半島にすべての財産を置いて帰国した日本国民の資産も補償すべきだ。それが対等な関係だ。

 自分たちだけに言い分があって、日本の言い分はすべて無視する、というのは餓鬼の発想だ。決して成熟した大人の考え方とはいえない。日本政府はよもや朝日の仕掛けた「罠」に嵌ることはないだろうが、決していかなる妥協も譲歩もしてはならない。それが健全な両国関係を構築する近道だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本より…
「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfa2a893d9568eeb04213de3ab1532c1
2018年12月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「中絶か帰国か 迫られた実習生」(朝日新聞12月2日付け朝刊1面トップ)記事が衝撃を与えている。リードで「外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から『恋愛禁止』や『妊娠したら罰金』と宣告されるケースもあり、専門家は『人権上問題だ』と指摘している」と述べている。「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、賃金も安く、ピンハネのうえ「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ傾向が強まっているという。賃金も高く、人間扱いしてくれるからだ。さらに人権上の問題は外国人労働者だけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕、東京拘置所に収監されて以来、否認を続けており、このままでは、長期拘留される可能性が大だ。中国、北朝鮮も顔負けの「人権無視」で悪名高い日本の刑事司法制度=「人質司法」は、欧米諸国からの批判の嵐に曝されている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 秋篠宮発言に脱帽<本澤二郎の「日本の風景」(3172)<安倍・日本会議政権と宮内庁に釘>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231502.html
2018年12月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・日本会議政権と宮内庁に釘>
 数日、ネット無縁の生活を送っている間にも、世の中は動くものだ。安倍がトランプに「米中間選挙の歴史的勝利おめでとう」と声をかけたというから、米国マスコミどころか、日本でも「狂った首相発言」に恥ずかしい思いをした日本人も多かったろう。それよりも、皇位継承儀式に対する秋篠宮発言に脱帽である。天皇の公的行事は憲法が「国事行為」として明文化、それ以外を私的な行為としている。皇位継承の実際は、田布施のしきたりで進行している政治ショーそのもので、そこに釘を刺したものだから、まさに脱帽である。


<初めての皇室の憲法理解者か>
 戦争神社としての靖国などに抵抗を抱く雅子妃を評価する向きは多いようだが、今回は秋篠宮自身の誕生日での記者会見で、国事行為ではない宗教儀式の皇位継承に「公費まかりならぬ」と正論を明かした勇気に、大方の憲法学者は高く評価しているだろう。
 そもそも宮内庁を国民は知らない。古くからの古式蒼然たる原始宗教レベルの行事を、主権者は理解できないでいる。憲法が命じる象徴任務とは無関係である、きわめつきの私的行為であって、国民の関心は薄い。露見すると、違和感を抱く者も多いに違いない。

 だが、戦後の民主教育が、皇太子夫妻や秋篠宮夫妻の思考に影響を与えたものであろう。特に、政教分離原則を定めた近代法への理解も、当たり前のように皇室メンバーに浸透している。これは好ましい皇室の在り方を、内外に誇示していることでもあろう。おそらくは、英王室のような民主的に開かれた慣行も、強く影響を与えているに違いない。

 平成天皇夫妻の憲法順守の姿勢は、当然、これを破壊しようとしている安倍・自公・日本会議の「天皇政治利用」と衝突することになる。
 最近では、靖国神社宮司の公然たる天皇批判に仰天した国民は、ほとんどであろう。戦争神社の正体をぶちまけたような驚きを、国際社会にも発信した。他方で、皇室は憲法擁護義務に徹してきている。好ましいことである。

<天皇の憲法擁護義務>
 およそ公人たる者は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。それでいて、安倍晋三という人物は、首相の地位を悪用して、改憲を連発、公明党までが平和主義を放棄して、下駄の歯を演じている。

 日本国憲法を冒涜する安倍を支援するジャーナリスト・議会人は、ともに非難されなければならない。たとえ暴利に突進する財閥の指令だとしても、こればかりは許されるものではない。

 天皇もまた、公人として憲法を擁護する義務を負っている。靖国参拝を拒絶している理由である。皇室と安倍・極右内閣の離反に対して、主権者である国民は、後者に強く反発している。新聞テレビが真っ当に報道すれば、一夜にして政権は崩壊する運命にある。

<皇位継承儀式は戦前の国家神道方式で違憲>
 問題の皇位継承にしても、田布施という明治を構築したとされる怪しげな存在と無縁ではないことが、このところ、関係方面から指摘されている。薩長の田布施そのものを知らない主権者ばかりである。

 そこから工作・誕生した国家神道、そこからの宗教儀式としての皇位継承だとすると、これは民意と無縁である。神がかりの皇室の私的な行事だとしても、これまた国民とは無縁であろう。安倍・長州田布施政権による政治ショーに公費を投入することに対して、当然のことながら政教分離の立場から法律論争へと発展する。

 こうした事態を懸念しての秋篠宮発言ではないだろうか。それは天皇も皇太子も同じ考えではないだろうか。

<憲法学者・日弁連も声を上げよ!>
 問題の核心は、宮内庁と田布施政府にある。
 最近は、法の下の平等という当たり前すぎる法律論が、安倍犯罪に適用されない。実に不思議なことである。今を生きる警察・検察・裁判所の責任が問われているのだが、そのことを議会・言論界も逃避している。

 憲法学者や日弁連など法曹界に向かって「声を上げよ」が、秋篠宮発言の本当の狙いではないか、とも勘ぐれるのだが。
 憲法は、言論の自由を保障している。秋篠宮発言に国民が勇気を奮い起こす時でもあろう。「憲法順守」こそが、公人である全体の奉仕者の責任でもある。

2018年12月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 弱腰の安倍、ロを批判できず会談も。しかも北方は2島返還の交渉か?〜トランプは会談中止したのに(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27694925/
2018-12-03 04:09

【長年にわたってサッカー・元日本代表のGKとして活躍し、4度もWCに出た川口能活(43)が、2日、J3・SC相模原の今季最終戦に現役として最後の出場を果たした。その後、行なわれた引退セレモニーで、長年のライバル・楢崎正剛が花束を贈るシーンを映像で見て、じ〜ん。<ちmewはヨシカツ派だったのよね。(・・)>
 ともかく高校時代から、他の選手に煙ったがられるぐらいマジメな選手だったようなのだけど。だからこそ、これだけ長くプレーできたし。何度も「神」と呼ばれるようなスーパー・セーブができたのではないかと思われ・・・。本当に本当におつかれさまでした&ありがとう!m(__)m

 M1は、1回戦の上位はかなりいい出来だったものの、今年も、決勝は「う〜ん」という感じに。決勝の出来なら「和牛」だったかなと思ったけど。mew相方が最近お気に入りの「霜降り明星」が優勝した。(*^^)v祝 <もう30ぐらいかと思ってたら、まだ25〜6だったのね。(・o・)>ネタはそこそこだけど、まだフリートークが「???」な時があるので、今後の慣れと努力に期待したい。(@@) <KOコントのハナコもどんどんTVに出てるし。お笑い界も少し流れが変わるかな?>】

* * * * *

 実は、先月26日にロシアが、黒海のクリミア半島の沖で、ウクライナの艦船3隻が領海侵犯したとして拿捕するという事件が。ウクライナ人12人の乗組員が、ロシア側に拘束され、裁判を受けることになったという。(゚Д゚)<ロシア側が発砲したとの話もある。

 クリミア半島は2014年にロシアが威力を用いて強引に迎合した場所で、ウクライナは半島沖の海域をロシアの領海として認めておらず。ウクライナのポロシェンコ大統領は27日、ロシアとの「全面戦争」の恐れがあるとして「戒厳令」を発令。両国が、国境や周辺部に戦車や実働部隊などを集め始めており、一触即発の状況にあるという。(-"-)

『ウクライナの艦船がロシア側に追跡されています。ロシアが編入を強行したクリミア半島沖の黒海で、「領海侵犯し、挑発的な行動を取った」として、3隻のウクライナの艦船をロシア連邦保安局が拿捕しました。
 ウクライナ側は、「ロシア側から発砲を受け、乗組員が負傷した」として反発。ポロシェンコ大統領は、60日間、戒厳令を敷き、国を「戦時状態」にすることを議会に提案すると宣言しました。(TBS18年11月26日)』

* * * * *

 世界の国々、とりわけEU諸国(G7の欧州諸国も含む)の多くは、ロシアを批判。そして、これがオバマ政権であったなら、2014年のクリミア併合の時と同様、米国は先頭を切って、ロシア&プーチン大統領のことを批判し、日本などアジア諸国、欧州諸国に制裁強化を呼びかけたはずなのだけど・・・。

 でも、プーチン大統領と選挙運動その他で妙なつながりがあるらしいトランプ大統領は、このニュースにすぐには強い批判のコメントを出さず。数日後に予定されていたロシアとの会談を中止するか否かも、はっきりさせなかった。^^;

 そして、わが国の安倍首相はと言えば・・・、もともとプーチン氏とは懇意の仲(だったつもり?)だし。今は北方領土交渉を目前に控えていることもあってか、完全に逃げの姿勢をとって何も言わず。そのままG20に出発した。(~_~;)<中国の「力による現状変更」は、500倍ぐらい批判するのにね。>

『野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で、ロシアを名指しせずに「全ての当事者が自制し、事態が沈静化することを期待している」と述べるにとどめた。北方領土の交渉本格化をにらみ、ロシア側を刺激しないよう配慮しているためとみられる。

 政府は「力による現状変更」に反対し、航行の自由を重視する立場。ただ、ウクライナ情勢の緊迫化につながる今回の拿捕に対し、野上副長官は会見で「事態の推移を注視している。地域の情勢が悪化することを懸念している」と答えたが、ロシアへの明確な批判は控えた。

 欧米各国がロシアを非難する中、外務省幹部もロシアの行為を「力による現状変更」に当たると認める。一方で、政府高官は「ウクライナ問題は日本から遠いところだ」として、深入りしない考えを示した。(時事通信18年11月27日)』

 トランプ大統領も少しの間、迷っていたようだが。さすがにG7、G20諸国のリーダーとしては、ロシア批判を回避することはマズイと思ったのだろう。<orそう説得されたのかも?^^;>

 トランプ氏は29日、G20会合が開かれるアルゼンチンに向かう飛行機の中、ツイッターで米ロ首脳会談を中止すると表明。現地でプーチン氏に会った時も、握手はしたものの、敢えて会話を交わさかった。(・・)

『トランプ氏二転三転、機中で決断…米露会談中止

【ブエノスアイレス=海谷道隆、畑武尊】トランプ米大統領は29日のツイッターで、アルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催予定だった米露首脳会談を中止すると表明した。ロシアがウクライナ艦艇を拿捕だほし、乗組員を拘束し続けていることを理由に挙げた。

 トランプ氏は会談開催を巡る発言を二転三転させてきたが、事態の収束に向け、ロシアへの圧力が必要との判断に至った。トランプ氏は「艦艇と乗組員がウクライナに戻されていない現状を踏まえ、プーチン大統領との首脳会談は取りやめるのが最善だと決断した」と書き込んだ。「状況が解決され次第、有意義な会談ができることを楽しみにしている」とも呼びかけた。

 トランプ氏とプーチン氏は今月11日にパリで接触した際、G20に合わせて会談する方針を確認した。その後、ロシアがウクライナ艦艇を拿捕した問題を踏まえ、トランプ氏は27日に会談中止を示唆した。29日にアルゼンチンに向けて出発する直前には会談する考えを示したが、一転、機中から中止を発表した。(読売新聞18年11月30日)』

『【ブエノスアイレス=畑武尊】インターファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は11月30日、ブエノスアイレスで開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議の場で、プーチン露大統領とトランプ米大統領があいさつを交わしたことを明らかにした。握手したが、会話には発展しなかったという。(読売新聞18年12月1日)』

 でも、安倍首相は、そこまで強い態度に出ることができない。_(。。)_

 mewはちょうどG20各国の首脳がはいって来る場面を見ていたのだけど。プーチン大統領との握手を避けたり、笑みを浮かべずそっけない感じの軽い握手で済ます首脳がいた中、安倍首相はにっこりとして、がっちりと握手していたし。しかも、2日めにはしっかりと日ロ首脳会談も行なったのである。(・o・)
 
<ちなみにサウジの皇太子も出席していたのだが。例のジャーナリスト殺害の件があってか、mewの見ていた時には、誰も目も合わさず、握手もせず前を通り過ぎて行った。^^; ただ、プーチン大統領は、臨席で手を合わせて激励したり、首脳会談を行なったりしたとのこと。(・o・)

 で、安倍首相はと言えば・・・来年のG20は日本で開催されることに決まっているだが。その次の年はサウジで開催される予定だそうで、その絡みもあってか、とりあえず握手をしたらしい。>

* * * * *

 安倍首相がロシアに対して、(もともとさほど強気ではなかったけど)あまり強気に出られないのは、ここに来て、ロシアが北方領土の4島返還に難色を示し始めているからだ。^^; 

 安倍首相&超保守仲間にとって、「北方領土返還」は「憲法改正」の実現と並ぶ悲願であって。それゆえ安倍氏は、自分が首相在任中に、何とか日ロ平和条約を締結し、北方領土4島返還の道筋をつける(正式な文書を交わすなど)ことを目指して、12年の首相就任後から6年、20回以上もプーチン大統領と会談を行ない、親交を深めて来たのである。(・・)

 ところが、今年9月になって、プーチン大統領がいきなり「年末までに(北方領土返還の)前提条件なしで平和条約を締結したい」と言われて、大慌てすることに。(@@)

 その後も、水面下で交渉が続いていたのだが。ロシアはどんどん強気になっていて。2島返還なら話に乗るかも知れないけど、4島返還はあり得ないと。2島返還がイヤなら、もう1島も返さないぞと脅しをかけて来ているようなのである。(~_~;) <しかも、先日は政府高官が、2島の主権を返すという意味ではないとか言ってたし。主権がロシアのままあ、返還にならないでしょ〜。(-_-;)>

 安倍首相としては、超保守系の仲間や支持者の手前、クチが裂けても「2島でもOKなどで、話を進めましょう」とは言えず。オモテ向きは、「日ロ平和条約の締結をするに当たっては、4島返還を前提条件とする」と言い張っているのだが。
 今回の日ロ首脳会談の記事を見ても「何とかせめて2島だけでも」みたいな交渉の仕方になっているように感じてしまう。^^;

『<日露交渉>責任者は外相トップ 日本は「2島返還+α」軸

 【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日未明)、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約45分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年1月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の2島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に交渉に臨む構えだ。

 両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「2島+α」論が強まっている。

 両首脳の会談は、先月14日のシンガポールでの会談に続き24回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「1対1」の会談はなかった。

 首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕(だほ)について、首相は懸念を表明し、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

 プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議への出席を示唆したとみられる。(毎日新聞18年12月2日)】

* * * * *

 ロシアは、北方2島を返還した場合、そこに米軍が基地を作ることも懸念している様子。<安倍祖父の岸元首相が結んだ日米安保条約が、孫の北方領土返還交渉のジャマをすることになっちゃうかも?>
 
 安倍首相は、外交政策をウリにして来たのだが。以前から書いているように、結局、欧米大国には最後まできちんとものを言えないままだし。
 果たして国民は、また安倍首相の支持者は、北方領土に関して「2島返還」で終わりになってもいいのかどうか、よ〜く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 劣化列島 百年河清を俟ったすえ、朽ち果てるか(世相を斬る あいば達也)
劣化列島 百年河清を俟ったすえ、朽ち果てるか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/70039c091f35115f2e72d06c21ef522f
2018年12月03日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足


以下は、NHKが伝えるインフラの再劣化の話題だ。安倍の国土強靭化と云う口から出まかせのお蔭で、僅かに請負業者は稼ぎ、一時の雇用を生みだしたようだ。ただし、「国土強靭化」と云う名にふさわしい事業がなされた検証はされていない。おそらく、日本の高度経済成長期以降に作られた、ありとあらゆるものが劣化してきているのだろう。NHKが報じるようなインフラの劣化や再劣化もあるだろうが、最も劣化しているのが、民主主義と議院内閣制なのではないのか。

いや、三権分立が虚構の中で立ちすくんでいる。テレビ・新聞・雑誌などのメディアの質も落ちてきている。年がら年中、同じ出もとのニュースを流し、横並び、競争のない世界で惰眠を貪っている。挙句に高給を食み、のけぞっているのだから、手に負えない。戦後の日米関係においては、アメリカの言うことは、ほとんど聞く。時折、経済問題でぐずることもあるが、概ねアメリカ側の要求に屈している。まぁ、日本の支配層の連中にしてみれば、本気でアメリカに歯向かう気持ちなど、テーブルに就く前から放棄している。国内用アリバイ作りの一文を加えること以外、考えてはいない。

人口の劣化は、既に周知の事実だが、更に問題なのは人心の劣化だ。我が国の人心の劣化は、概ね、上に立つ者の責任に帰す。時に、自らの力で、劣化せずにとどまっている人々もいるが、多くは「空気」に身を寄せることで、人ごとのように時を過ごすので、劣化は感染症のように、見ることも嗅ぐことも出来ず、“劣化病”は蔓延する。ただ、この“劣化病”は直ちに死に至る病ではないので、気づくこと自体が難しい。病に冒されていること自体を、自覚出来る者も少ない。

しかし、“劣化病”は、気づいた時には完全に手遅れて、手の施しようがないものだ。下手をすると、死ぬまで、“劣化病”に冒されている自分を知らずに死ぬ人もいる。それなら俺はそれで良い、という人々も多いに違いない。つまり、ことさら騒ぎ立てる病気ではないのだが、“劣化病”の中で朽ちてゆく人が多いほど、国も朽ちてゆく。国の朽ち方も様々だが、経済的に朽ちる状況が人は理解しやすい。特に、景気・雇用・年金などに執着のある国民の場合、経済的に朽ちることが、最もよく理解出来るはずである。

残念ながら、我が国の場合、その経済的に朽ちる要素は、あまりにも多い。どこに逃げることも不可能なくらい、経済的に朽ちるのは不可避だ。誰もが、勝ち逃げかドローで済ませたいだろうが、子供や孫たちは、完全に負け試合に望むことになる。個人的な考えだが、子や孫が、負け試合に望まないようにする手立てを残したいものだ。その為には、経済的価値に変わるものを創造する必要がある。特別、神や仏を持ちだすつもりはない。ただ、日本と云う国の地政学的立場と、日本という国の実力を、冷静に見つめることから始めるべきなのだろう。おいおい、その地政学上の立場と、国土の実力等々を考えてみようと思う。


≪“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」



橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。
ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。

岐阜大学の国枝稔教授の研究グループは、岐阜県内を中心に、ひび割れなどが見つかって一度は修繕された橋などについて、その後の状況を5年かけて調査しました。

その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。

このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか2年で再劣化したケースもありました。

再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。

こうした再劣化は、各地で発生している可能性があるものの、詳しい実態は分かっていません。

国枝教授は「実態の把握を進めたうえで、技術的な分析を行い、適切な修繕方法を検証する必要がある」と指摘しています。

不適切な修繕が早い再劣化の原因に

不適切な修繕が、想定より早い再劣化の原因になっていたケースがあります。

岐阜県高山市にある長さおよそ60メートルの橋は、側面のコンクリートに数多くのひび割れが見つかったため、平成22年に表面を5センチ程度はぎ取って、上からモルタルで覆いました。

しかし、わずか2年後の点検で、修繕した場所に再びひび割れが見つかりました。その後も劣化は進行していて、取材した先月の時点でひび割れは一面に広がり、幅も広がっていました。

調査した岐阜大学の国枝稔教授によりますと、凍結防止剤の塩分を含んだ水が染み込んだことで、内部の鉄筋の腐食が進んでいる可能性があるということです。

使用したモルタルでは、水の浸透を止めることができないため、より強度の高いモルタルを使うなど、現場の状況を考慮して修繕を行う必要があると指摘しています。

現時点では、この橋の安全性に問題はないということですが、国枝教授は、ひび割れを放置するとコンクリートが落下したり、強度が低下したりするおそれがあるとしています。

点検で問題見抜けないケースも

点検で問題点を見抜けなかったことが、再劣化につながったケースもあります。

富山市にある昭和47年に建設された長さ69メートルの橋は、道路と橋を接続する金属製の装置が壊れ、数センチの段差が生じました。
タイヤがパンクするおそれもあり、3年前から通行止めになっています。

この橋では、平成20年に市が委託したコンサルタント会社の点検で段差が見つかり、平成22年に装置を交換しました。

ところが、3年後の点検で、再び段差が見つかりました。市が改めて調べると、橋を下から支える装置が腐食して壊れているのが見つかり、これが段差の原因だったことがわかりました。

富山市の植野芳彦建設技術統括監は「結果として点検に不備があったと言わざるをえない。正しく点検しないと修繕の判断を間違ってしまい、財政的な負担が増す懸念もある」と話しています。

5年に1度の点検は一巡

中央自動車道の笹子トンネルの事故を受けて、橋やトンネルを5年に1度点検することが道路の管理者に義務づけられました。

国土交通省によりますと、昨年度までに橋は80%の59万か所余り、トンネルは71%のおよそ8000か所で、計画どおり点検を終えていて、今年度中にはすべての点検が終わる見込みです。

これまでの点検で、修繕が必要とされたのは、橋がおよそ5万8000か所、トンネルが3300か所余りに上っています。

ただ、昨年度までに修繕が完了した割合は、橋がおよそ15%、トンネルもおよそ40%にとどまっています。

費用の確保のほか、自治体では技術系の職員の確保も課題となっています。

全国の「再劣化」の状況は

再劣化は全国でどれくらい起きているのか。

NHKが47都道府県に取材したところ、ほとんどがその実態を把握できていませんでした。

再劣化を確認しているのは、鹿児島県や山形県など一部の自治体で、このうち山形県では、修繕した橋が10年もたたないうちにモルタルが浮き上がるなどしたため、再修繕を迫られています。

多くの自治体は再劣化への対応が課題だとしながらも、修繕の履歴やその結果が蓄積されていないため、十分な実態把握が難しいとしています。

こうした自治体では「今後、継続的な点検で劣化の状況を正確に把握し、インフラの長寿命化に向けて、より適切な修繕方法を検討する必要がある」としています。

専門家「周辺環境を考慮した適切な修繕を」

インフラの維持管理に詳しい岐阜大学の国枝稔教授は、再劣化が相次ぐ原因の1つに、周辺の環境を考慮した適切な修繕が行われなかった可能性を挙げています。

鉄筋コンクリートの場合、塩分や水分が浸透すると内部の鉄筋が腐食するため、潮風が当たる海沿いの地域や、凍結防止剤をまく雪の多い地域などは、水が染み込みにくい材料で修繕する必要があるということです。

国枝教授は「修繕の設計や施工などで、配慮すべきことを怠ったため再劣化が起きていると考えられる。定量的にはわからないものの全国でそれなりの数があるとみられる」と分析しています。

そのうえで、「他でうまくいった修繕方法も、環境や構造物が変われば効果を発揮しないことはよくあることだ。『一度修繕したインフラもいずれは劣化する』という前提に立って、修繕したインフラがどのように悪くなるか観察し、得られた情報を技術的に分析したうえで、次の修繕に生かすことが重要だ」と指摘しています。

また、今年度で一巡目が終わる5年に1度の点検については「今まで何も見ていないに等しかったインフラの状況を把握するという意味では一定の意味があった」と評価したうえで、「インフラをよい状態に保つためには、点検の中身を検証し、確認するポイントを定めるなど、点検の質を高める必要がある」と話しています。
 ≫(NHK)





















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記事 [政治・選挙・NHK254] 作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691
2018/12/03 日刊ゲンダイ


作家の適菜収氏(C)日刊ゲンダイ

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト

 安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が6年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。

自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

  ――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

 自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第1次安倍政権と第2次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

  ――1次政権は閣僚の辞任ドミノで崩壊しましたが、再登板後の安倍首相はモリカケ疑惑も含め、不祥事はどこ吹く風です。

 2016年の参院選で自民党が大勝し、衆参両院で3分の2の勢力を得た影響は大きいですよね。数の論理をかさに着て、説明や説得を完全に放棄した。昨年の都議選の街頭演説で安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったのが象徴的です。自分のやり方に反対する「こんな人たち」と議論するよりも、議会で多数を占めて押し通せばいい、理屈は後付けでいい、という態度を隠さなくなった。熟議ではなく勝ち負けという発想です。

  ――選挙で勝てば好き放題が常套手段。批判に耳を傾けません。

「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たちもいます。それが本質的な政権批判につながらない要因でもある。安倍首相は拉致問題でのし上がってきたり、憲法を改正して日本を普通の国にすると言っていたので、だまされた「保守派」は少なくなかった。でも、化けの皮はとうに剥がれている。安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です。トランプ大統領のケツをなめ、プーチン大統領のケツをなめ、支持基盤である財界のケツをひたすらなめ続けている。

  ――安倍首相の正体に気づいたのはいつ頃ですか。

 1次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界4位の移民大国につくり変え、TPPを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

   ――外交もデタラメです。

 日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に10億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。9月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

  ――国内で飽き足らず国際社会でも嘘をつく。

 6月の米軍F15戦闘機墜落事故を受けて「(飛行)中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な嘘。問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くATM」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。


食事のマナーもデタラメ(C)日刊ゲンダイ

保守は本来「常識人」、言葉の乱れは国家崩壊の始まり

  ――右派組織の日本会議もそうですが、ネトウヨの支持も熱いです。

 ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

  ――安倍政権は「改革」や「革命」が大好物です。

 14年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

  ――安倍首相が発言をコロコロ変えるのも、一種のリセットですね。

 発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは4回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。

  ――漢字は苦手、言葉遣いもメチャクチャ。会話にならないと言われます。

 言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、64歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

  ――安倍1強がむなしく響きます。

 いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。93年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、94年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

  ――平成も残り半年です。

 政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成30年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を6年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

(聞き手=本紙・坂本千晶)


▽てきな・おさむ 1975年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」「小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」を先月上梓。


































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記事 [政治・選挙・NHK254] 北朝鮮問題“協力”ウルグアイ大統領と一致(日本テレビ)-なぜ、南米で「北朝鮮情勢」の事を話し合うのか?
「北朝鮮問題“協力”ウルグアイ大統領と一致
12/3(月) 7:07配信
Nippon News Network(NNN)

南米を歴訪中の安倍首相は、日本の首相として初めて、ウルグアイを訪問した。バスケス大統領との首脳会談では、北朝鮮問題の解決に向け協力していくことで一致した。

安倍首相「北朝鮮問題については、朝鮮半島の非核化に向け安保理決議の完全な履行が必要であるということについて一致しました」

また安倍首相は会談で、北朝鮮による拉致問題も取り上げ、「日本にとって最も重要な問題だ」として、早期解決への理解と協力を求めた。これに対し、バスケス大統領は「日本の立場を強く支持する」と応じた。

会談に先立ち安倍首相は、ウルグアイに在住する日系人と懇談した。今年は、日本人がウルグアイに移住してから110年となる。安倍首相は「日系人が困難を乗り越えてウルグアイの発展に貢献し、現地の社会からの尊敬につながっている」と敬意を表した。

この後、安倍首相は最後の訪問国となるパラグアイで、アブド・ベニテス大統領と会談する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181203-00000009-nnn-pol

ウルグアイが北朝鮮情勢に関わって何かができるとは思えないのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府、辺野古用土砂の搬出開始(共同通信)-国会同様、工場も「強行」か
「政府、辺野古用土砂の搬出開始
12/3(月) 10:13配信

 防衛省沖縄防衛局は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、名護市安和にある民間会社「琉球セメント」の桟橋で、沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。今月中旬に、移設先のキャンプ・シュワブに運び込み、投入を始める。

 岩屋毅防衛相は同日午前、防衛省で記者団の取材に応じる。土砂投入についての見解を表明するとみられる。

 沖縄防衛局は当初、沖縄本島北部にある本部港(本部町)からの搬出を計画していたが、岸壁の使用許可権限を持つ町は「台風被害で新たな船を受け入れることは不可能だ」として、使用を認めない方針を示している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000041-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ブッシュの死と政治の貧困/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
ブッシュの死と政治の貧困/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812030000150.html
2018年12月3日9時2分 日刊スポーツ


★米国第41代大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが94歳の生涯を閉じた。第2次大戦ではパイロットとして活躍。テキサス州選出の下院議員を務めたあと、国連大使や中国公使、CIA長官などを務めたのちレーガン政権の副大統領を務めた。共和党の予備選では元上院院内総務のボブ・ドール、息子のブッシュ政権で国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドに勝利し、88年の大統領選挙では民主党のマサチューセッツ州知事だったマイケル・デュカキスを破り当選した。

★ブッシュの最大の功績は冷戦終結宣言だろう。89年、12月、マルタ会談でソビエト連邦のゴルバチョフ共産党書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。1991年1月17日の多国籍軍によるイラク空爆により、湾岸戦争が始まる。対日政策では日米構造協議でコメや牛肉などの自由化を強く求め、自動車には輸出規制を取るなど歴代共和党政権としては厳しい対応だったが、当時の日本はバブル期ともいえた。

★時の政権は海部内閣。湾岸戦争での多国籍軍参加を強く促されたものの、結果90億ドル(当時の日本円で約1兆2000億円)を拠出したが、国際的評価は得られなかった。戦後、PKO協力法によりペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇派遣を実現させたことを考えると、ブッシュ政権時にやりえなかったことを日本は既にクリアしてしまっている。ブッシュは1期でビル・クリントンに政権を明け渡したが、当時の政治や政治家がしっかりしていたことが分かる。まだ、世代的にも先の大戦の経験者が多く、今の政治のレベルからみれば極めて上質な政治が展開されていたのではないか。また世界の国民が平和を希求する目標が明確にあった時代だった。ブッシュの死とともに政治の世界的貧困を憂う。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 自民・岸田氏「ポスト安倍」へ全国行脚=地方政調会を開始(かいけつニュース速報)
自民・岸田氏「ポスト安倍」へ全国行脚=地方政調会を開始
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

自民・岸田氏「ポスト安倍」へ全国行脚=地方政調会を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200094&g=pol

 自民党の岸田文雄政調会長が「ポスト安倍」をにらみ、活動を活発化させている。2日には自ら全国各地を行脚する「地方政調会」をスタートさせ、第1弾として熊本県を訪問。世代交代の波も押し寄せる中、存在感を高めたい考えだ。

 岸田氏は熊本市内で、大西一史市長や党県連幹部と意見交換。熊本地震で被災した熊本城の修復作業の進捗(しんちょく)状況なども視察した。
 この後、記者団の取材に応じた岸田氏は「地方に足を運び、地方の声をしっかり聴き、政策や選挙公約に反映させる」と語り、来年の統一地方選や参院選の公約づくりに生かす考えを示した。年明け以降は月2、3回のペースで開催する予定で、次回は徳島県の方向だ。
 岸田氏が地方政調会に力を入れるのは、次の党総裁選に向け、自らの発信力不足が「弱点」と自覚しているからだ。岸田派の若手も「発信が少ないから知名度が上がらない」と指摘する。

以下略
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK254] プーチンの安倍釣り成功 あとは泳がせて 
プーチンの安倍釣り成功 あとは泳がせて
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962188.html
2018年12月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


プーチンが仕掛けたエサに 安倍政権が食いついた
鈴木宗男・佐藤優氏の船が 安倍政権を乗せての話だ

北方領土交渉の大前提は
ロシア制裁に参加しない
こんなこと子供でもわかる

米国では
民主党は下院を獲った

これからトランプいじめが始まる
同義語がロシアいじめだ

あることないこと誹謗し果ては
ロシア制裁となるだろう

交渉は信頼 制裁は不信であり両立しない

プーチンが「ご破算」すると必ず安倍政権を脅す
日本の国会答弁の「アワワノ ワ〜」なんて意味不明では
許されない

プーチンに リード線を巻きつけられた安倍政権となった
クイ! くいくい! と
首輪を引っ張られる

トランプに リード線を巻きつけられてもいる
クイ! くいくい! と
トランプも
どっちにもシッポをふり 訳わからず走り回る安倍政権

カネをぶん投げ乍ら 安倍政権よどこへいく
国家のカネがある限り続くぞ〜



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 米中ロ三大国に翻弄されたG20と朝鮮戦争終結という希望  天木直人 
米中ロ三大国に翻弄されたG20と朝鮮戦争終結という希望
http://kenpo9.com/archives/4510
2018-12-03 天木直人のブログ


 G20首脳会議が終わった。

 しかし、それを報じるテレビや新聞を見ても何もわからない。

 それも無理はない。

 G20では何も決まらなかったからだ。

 それどころかAPEC首脳会議に次いでG20首脳会議でも米国の
保護主義を批判できなかった。

 10年前に鳴り物入りで始まったG20とは一体何だったのか。

 つまり新興国を含めた拡大主要国首脳会議は、はやくもトランプ
大統領の米国の前に、機能停止になってしまったごとくだ。

 これを要するに、世界はトランプ大統領の米国にひれ伏し、その米国
に中国とロシアが抵抗しているという構図だ。

 つまり、歴史に逆行するかのように、米中ロの三大軍事大国を中心と
した国際政治に戻りしつつあるのだ。

 そんな中で、トランプ大統領は、金正恩委員長との二回目の首脳会談
を来年早々に開くとつぶやき、それが大きく報じらた。

 いまや米朝首脳会談だけが明るいニュースだ。

 もちろん、この首脳会談が朝鮮半島の非核化につながる保証はない。

 しかし韓国と北朝鮮の融和が確かなら朝鮮戦争は終結せざるを得ない。

 朝鮮戦争が終結すればアジアの政治状況は一変する。

 米国の軍事戦略も変わらざるを得ない。

 そのカギを握っているのは文在寅大統領の民族統一に向けた信念だ。

 そしてそんな文在寅大統領に呼応する金正恩委員長だ。

 私は朝鮮半島の和平の動きに希望を見る。

 歴史の逆行ではなく歴史の進歩を期待する。

 本来は、憲法9条を持つ日本が、そして朝鮮半島の和平に責任を有
する日本が、誰よりも南北融和を歓迎し、そして真っ先に協力すべきで
あるのに、安倍首相は金正恩委員長とも文在寅大統領とも、最悪の関
係にあり、和平を妨げている。

 トランプ大統領に従属しながら、プーチン大統領と北方領土返還合意
を急ぐあまり日米安保を揺るがすような事をしようとしている。

 米国が国を挙げて中国との対決姿勢を示そうとしている時、日中関係
を改善しようとしている。

 なにもかも支離滅裂だ。

 それもこれも、政権を維持するために、「外交の安倍」をパフォー
マンスするためだ。

 そんな、外交を私物化する安倍首相が、来年6月に大阪で機能停止に
なったG20を主催し、その機会にプーチン大統領と北方領土問題の見
せかけの北方領土解決を目論んで、その勢いで解散・総選挙に臨むつも
りだ。

 なにもかもでたらめだ。

 でたらめであるとわかっていながら、自民党は止めようとしない。

 野党は止めたくても止められない。

 メディアは本当の事を語らない。

 まるで冗談のような今の日本だ。

 それを見せつけてくれた今度のG20だったという事である(了)























































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記事 [政治・選挙・NHK254] 麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に(リテラ)
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に
https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html
2018.12.03 麻生財務相が「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! リテラ

    
    自民党HP『議員・役員情報』より


完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

 この「(有)オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

 この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

 さらに、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、2008年に麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」(講談社)が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。

 このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格1億4500万円のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力をもつ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だったという。

 鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生氏は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選したころから、「衆議院議員 麻生太郎 顧問 鈴木雅博」という名刺を持っていたという。

 ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたと見られるのだ。

 だが、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生氏は行動をまったくあらためていないという事実だ。

 報道直後、総理になった2009年こそ、オフィス雀部(Bovary)への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の2010年は計6回303万5000円、2011年は計8回718万円、2012年は計6回844万円が支払われている。2009年から2017年までの支出をまとめると、なんとその総額は5889万6150円にものぼる。言っておくが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金である。麻生氏は先月、東大卒の北橋健治・北九州市長について「人の税金を使って学校へ行った」との暴言を吐いたばかりだが、自分こそ「人の税金を使って」何をしているのか。

■麻生財務相は「国民の税金」で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判

 今年10月にも麻生氏は「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と暴言を吐いた。だが、政治資金収支報告書を見ると、麻生財務相は「愛人」と言われる女性の会員制サロンのみならず、そのほか高級料亭やフレンチ、天ぷら、寿司などの店での「飲み食い」にも多額の支出をおこなっている。どうしてこんな人物に国民はどうこう言われなくてはいけないのかと怒るべきだが、しかし、問題はこれだけではない。

 思い出してほしい。麻生財務相が年間約800万円も「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた昨年は、2月に約8億円も値引きされて国有地が売却されていた森友問題が浮上。そしてその裏で財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為をおこなっていた年だということだ。

 実際、麻生財務相は国会でも「適正な手続き、価格で処分され問題はない」と強弁。その一方、野党の追及に対して2月23日の衆院予算委員会では「何を調子のいいこと言ってんだか」などと耳を疑うような台詞を吐いてから答弁をおこなった。

 さらに7月には、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化し、学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って疑惑の火消しをはかった佐川宣寿理財局長を財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転。麻生財務相は「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民から大顰蹙を買った。

 その上、麻生財務相は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」と主張してきたが、昨年11月に公表された会計検査院の報告では検証に必要な書類がないと指摘。しかし、麻生財務相は「今後の国有財産管理処分に係る手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」などと答弁するだけだった。

■森友・国有地値引き問題、公文書改ざん問題の渦中も「愛人」の店に…

 だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。

 決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。

 いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

 しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。

 一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。

(編集部)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 辺野古埋め立て、14日に土砂投入へ 地元の反発必至(心に寄り添う宣言、は何処に行った?)
首相が訪沖時に「県民の心に寄り添う」伝伝と発言した際には「嘘を言え」と言った野次を言う者もいた。
実際どうなったか。

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https://www.asahi.com/articles/ASLD33639LD3UTFK006.html
辺野古埋め立て、14日に土砂投入へ 地元の反発必至
藤原慎一2018年12月3日11時53分

*写真・図版:桟橋につけられた船に、ベルトコンベヤーから土砂や岩が積み込まれていた=2018年12月3日午前10時24分、沖縄県名護市安和、伊藤和行撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181203001147_comm.jpg

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋毅防衛相は3日、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始すると表明した。3日午前から、埋め立て用の土砂を地元企業の桟橋から輸送船に積み込む作業を始めたことも発表した。土砂投入に突き進む政府の強硬姿勢に、地元の反発が強まるのは必至だ。

・政府、辺野古に土砂投入へ 民間桟橋を使ってでも年内に
・本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

 防衛省で記者団に語った。事業主体の沖縄防衛局は3日付で、土砂投入の開始予定日を当初の「8月17日」から「12月14日」に変更する通知書を沖縄県に提出した。

 政府は、県との1カ月にわたる協議を終えたばかりで土砂投入の期日を区切った。岩屋氏は記者団に「残念ながら移設についての考え方は一致しなかった。その結果を受けて工事を前に進めさせていただきたいということで、今回の判断に至った」と述べた。

 また、辺野古の埋め立てに使う土砂は、名護市の民間港である「琉球セメント」の桟橋から搬出することが明らかになった。

 当初、土砂の一部は沖縄本島北部の本部町(もとぶちょう)で採取し、本部港(塩川地区)からの搬出を予定していた。しかし、町は台風による損壊などを理由に、沖縄防衛局の委託業者からの使用許可についての書類を受理しない状態が続く。このため政府は、自治体の許可が不要な琉球セメントの桟橋を使うことにした。

 土砂は沖縄本島の北側から回り込む形で、海上で辺野古に運び込まれる。すでに辺野古の海上では、フロート(浮き具)や汚濁防止膜の設置作業が完了している。

 菅義偉官房長官は3日午前の会見で「事業者である沖縄防衛局において、関係法令に基づき、辺野古移設に向けた工事を進めていくと承知している」と述べた。(藤原慎一)
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・関連:
■辺野古土砂搬出 民間桟橋使用も あきれた政府 諦めぬ県民 米軍ゲート前で抗議 沖縄(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/451.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 12 月 02 日 20:13:43: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv

■辺野古新基地予定地の下に活断層? 大地震が起こるとV字滑走路が崩壊〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/275.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 24 日 11:40:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 県・政府の「辺野古」集中協議終了 4度議論 溝埋まらず(議論してやってる感で支持率アップ??)
 嘉手納併合案やグアム移転案など、その気になれば辺野古移転を止める方法はいくらでもある。「議論やってる感」を流しているだけの地デジ等大マスゴミは、民主党政権時代のように「本当は米軍は残る気はない、政権が止めているだけ」報道を張らないのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

県・政府の「辺野古」集中協議終了 4度議論 溝埋まらず
2018年12月2日 11:18
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842806.html

辺野古新基地建設 集中協議
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/84ba12a22d6d70d55ad61920139188ce.png

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、玉城県政と安倍政権との1カ月の集中協議は双方の主張が平行線をたどり、県は11月29日に埋め立て承認撤回の効力を復活させるため国地方係争処理委員会に審査を申し出た。非公開で重ねられてきた集中協議の経緯を振り返り、県の主張や課題を検証する。
〈県が総事業費試算〉費用2.5兆 国想定の10倍

 「基地の運用まで最短でも13年、費用は完成までに最大2兆5500億円掛かることをはっきり申し上げた」。11月28日に官邸で安倍晋三首相とのトップ会談を終えた玉城デニー知事は、辺野古新基地建設計画は大幅な工期の遅れと費用の膨張に見舞われるという県の試算を明らかにした。

 防衛省が公有水面埋め立て承認願書に添付した資金計画では、埋め立て工事に必要な全体の事業費として、5年の工期で計2405億4千万円という期間と予算を示していた。

 ところが、県による埋め立て承認撤回を不服として沖縄防衛局が国土交通相に提出した資料によると、護岸7本を建設しただけの現状にもかかわらず、今年3月末までに契約した金額が既に約1426億円にも上ることが記載されていた。

 当初の資金計画に基づけば護岸7本の建設に要する費用は78億4千万円にすぎず、着手に至っていない埋め立て工程からが最も費用を要する。

 3月末までの契約額のうち工事が終了して支払い済みとなっているのは約920億円で、当初計画の78億円に比べて11倍超に予算が膨らんでいる。

 このペースで事業費全体が約10倍の規模に膨らめば、約2400億円とした資金計画は2兆4千億円という膨大な額に達するというのが県の主張だ。

 また、辺野古新基地建設では今後、大浦湾側の「軟弱地盤」の対策が必要となることが想定される。岩国飛行場(山口県)の沖合拡張整備でも、強度が緩い海底地盤を改良する工事のために、工期が5年延び、500億円の予算追加が必要となった。岩国の地盤改良工事で使った土砂量に、沖縄までの運搬単価を掛けると、土砂調達費として1千億円をさらに要する。

 10倍に膨らんだ埋め立て事業費2兆4千億円に、地盤改良工事費として500億円、土砂調達費として1千億円を加算し、2兆5500億円の試算を導いた。

 期間も埋め立て工事の5年だけでなく、岩国で要した地盤改良工期の5年、埋め立て完了後に上物施設を整備する3年の工期を追加。普天間基地の代替施設として使えるようになるまでには最短でも13年が掛かると見込む。

 玉城知事は「一日も早い普天間の危険除去が必要だが、辺野古移設ではさらに返還が遅れることが危惧される」と述べ、工事を停止し、膨大な予算の投入から引き返す道を説いた。

 県の試算に対し、国として事業費や期間の見通しを国民に示すことが求められる。
●〈県土保全条例改正案〉対抗策で過去に検討 「公平性」に懸念も
 謝花喜一郎副知事は、11月28日の杉田和博官房副長官との集中協議で、辺野古新基地建設を阻止する措置の一つとして過去に「県土保全条例」改正を検討した経緯などを伝えたと明らかにした。

 県土保全条例は県土の乱開発防止を目的とする。3千平方メートル以上の土地を開発する場合、事業者に県知事の許可を受ける義務を課しているが国や地方公共団体は適用除外となっている。

 県議会与党は、2015年から16年にかけて勉強会を重ね、国や地方公共団体の開発行為を規制の対象に入れる改正案を議員提案する方向で調整を進めていたが、議会への提出には至らなかった。当時の経緯に詳しい与党県議によると、公平性の観点などを踏まえて「80%程度」まで積み上げたが、16年6月に行われた県議会議員選挙までに間に合わなかったという。

 条例が定める開発行為は「土地の区画形質の変更」と定義され、具体的には切土、盛土または整地によって土地の物理的形状を変更することとする。

 条例を改正し、国に知事の許可を受ける義務を課すことができれば、米軍キャンプ・シュワブ陸上部で予定されている工事を阻止できる可能性があるとみられる。ただ、米軍基地内に適用できるかなど実効性は不透明だ。

 与党県議の一人は「公平性の担保が難しい。条例の改正は辺野古を狙い撃ちにするということで、恣意性があり違法とされる可能性がある」と話す。市町村にも網を掛けることになるため、反発も予想される。仮に改正に向けて再び動きだす場合、こうした難しさをどうクリアしていくのか注目される。

 謝花副知事は、県土保全条例改正以外でも、今後、他の都道府県の環境に関する条例研究など、さまざまな手法を検討するとの考えも示している。

●〈経過と争点〉県「安保環境は変化」 政府「辺野古が唯一」不変

*県と国の主張:https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/ef988c25e1ea4f037df4a593a3ea4933.png

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題について県と国が話し合う集中協議は、対話を重視する玉城デニー知事の申し入れにより実現した。菅義偉官房長官は開催には応じたものの、1カ月に及ぶ集中協議の期間中も工事を進める考えを譲らず、土砂投入に向けた準備作業は着々と進められた。協議も平行線に終わり、前進は見られなかった。

 集中協議は事務方のトップである謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官を窓口として都内で開催。11月9日の初会合を皮切りに週1回のペースで同28日まで計4回行われた。

 初会合では協議の土台として普天間飛行場移設について双方の考え方を確認した。謝花氏は移設を決めた1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意からこれまでの経緯に触れ、多くの県民が辺野古移設に強い抵抗感を抱く背景を説明した。

 2回目となる14日の協議では、謝花氏は北朝鮮や日中情勢の変化など安全保障環境が好転しているとして「沖縄に(新基地を)置く理由はない」と指摘。(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場移設による「早期の危険性除去」への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の4点を論拠に新基地建設断念を迫った。

 22日の第3回協議でも歩み寄りはなかったが、集中協議期間の終了後も協議を続けることを確認した。

 最終回の28日に謝花氏は、辺野古新基地の運用開始まで最短でも13年かかることや、工費が2兆5500億円に膨らむ県の試算を提示したが、政府の「辺野古唯一」の姿勢を改めるには至らなかった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり 米政府に直談判 日米の野党連携*ヘ索(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/736.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 15:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 工事の騒音影響か  沖縄県主張の新たな根拠に 辺野古ジュゴン2頭不明(サンゴも軟弱地盤も無視⁇)
 琉球民族の弾圧の問題以外にも、国際環境保護団体などから批判も受けている「沖縄基地建設強制」の問題。サンゴ礁の破壊害にも、マヨネーズ並とも活断層の真上とも云われる地盤の問題も曖昧だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
工事の騒音影響か  沖縄県主張の新たな根拠に 辺野古ジュゴン2頭不明
2018年12月3日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843027.html

*国指定天然記念物で絶滅危惧種のジュゴン=2008年3月、名護市嘉陽沖(ヘリから撮影)https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/28517c160d0c1bc86ae9771fccc62fdf.jpg

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン1頭(個体A)が2カ月以上確認されていない。11月28日の環境監視等委員会で沖縄防衛局が報告した。防衛局は海草藻場にジュゴンの食(は)み跡があったとして工事の影響を認めていないが、識者は「工事による騒音がうるさい日中は大浦湾に居られなくなり、夜に餌を食べに来ているのではないか」と分析する。約15年前から県内で確認されていた3頭のジュゴンのうち、工事後に2頭の姿が確認できなくなった。辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県と国との対立で、県が環境への影響を主張する新たな根拠にもなりそうだ。

 辺野古周辺に生息していたジュゴンは、工事開始後、既に1頭(個体C)が行方不明になっている。県は個体Cが行方不明になったことを理由の一つとして、今年8月、公有水面埋め立て承認を撤回した。

 個体Aも確認されなくなったことを受け、県辺野古新基地建設問題対策課は「県の主張がさらに裏付けられた」と述べた。今後、県の埋め立て承認撤回を巡って法廷闘争に入った場合、県が工事を止める必要性を強調する要素になり得るとの認識を示した。

 一方、防衛局はジュゴンが確認されなくなった状況は工事の影響だと認めていない。琉球新報の取材に対し、嘉陽海域の海草の調査で10月は25本、11月は17本の食み跡が確認されたとして「ジュゴンが海草藻場を利用している」と説明した。

 目視調査以外に実施している鳴音調査の結果を分析中だとし「環境監視等委員会で、全ての調査結果を踏まえて総合的に検討する必要があると委員から助言があった」と強調した。

 だが、ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長は危機感を持つ。これまでの防衛局の調査で、個体Aの生息域が埋め立て区域から沖合に徐々に移動してきていると指摘。「日中は工事の音がうるさく、嘉陽から避難するようになったのではないか」と推測する。個体Aは、他の2頭に比べて嘉陽沖への定住性が強く、不慣れな場所に移動すると漁で混獲される恐れもあるという。

 米国でのジュゴン訴訟を支援する吉川秀樹さんは米軍と防衛局が環境影響評価で、嘉陽沖にジュゴンがいると認識していた上で「工事の影響はない」と記述したことを問題視する。工事が始まってからジュゴンがいなくなった経緯から、県の承認撤回やジュゴン訴訟での主張を後押しするとの認識を示した。
 (清水柚里、明真南斗)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
すべて金と数の力で押し切ってきた政権は、選挙で落とされるまで遣り続けるのだろうか。

関連:
■安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 幼稚で感情的な天皇制廃止論。(谷間の百合)
幼稚で感情的な天皇制廃止論。
https://taninoyuri.exblog.jp/29880357/
2018-12-03 10:41 谷間の百合


きのうは「徽宗皇帝のブログ」に記事を転載して頂いたのですが、わたしはこのブログ主のような「右」とは全く縁のない人の肯定という以上に皇室の存在に価値を置かれている人の論は貴重だと思っています。

また、ネットゲリラさんが「日本は官僚も政治家も屑だが、天皇家だけはマトモです。昭和天皇以来天皇は極めて質素な暮らしをしてこられた。」と書いておられるのですが、エロ本屋を自称する人のこういう言葉も同じような意味で貴重というか重みwがあります。

母は、皇室がいかに質素な暮らしをしておられるかが口癖でした。

それは、わたしが母の代理で皇居と赤坂御所の奉仕に行ったときに痛感したことでした。
ほんとうに「何もない」のです。

何も感じない人が多い中で、一人ドゥテルテ大統領だけがそれに衝撃を受け、そこに日本精神の神髄を見たのだと思います。

天皇財閥とか閨閥とかは何を言っているのか分かりませんが、事実を知れば恥ずかしくて言えないのではないでしょうか。

「徽宗皇帝のブログ」に、天皇制批判色の強いブログを読んで、「天皇制を廃止せよと言うが、天皇制を廃止してどのような政治になると思っているのか、どのような政治体制を提唱するのか」が分からないと書いておられることはまさにその通りで、わたしは未だかって論理的、建設的な廃止論に接したことがありません。





きのう考えていたのが、皇室はなくならないという確信でした。

いったん消えたようになることがあっても、火種はどこかでだれかによって守られていくだろうという確信です。

先の記事で、日本という国に責任を感じているのは天皇だけだと書いたときに閃いたのが、これが万世一系の意味ではないかということでした。

また、たとえ日本が移民国家になるようなことになっても皇室は安泰だろうと思ったのは、移民たちは自分たちのアイデンティティを皇室に託すのではないかと想像するからです。

外国人の方がより皇室の存在を理解しているかもしれません。

戦後の9年間にわたって昭和天皇は全国を行幸されたのですが、行く先々で熱狂的な歓迎を受けました。

その熱狂は戦前の軍国主義の洗脳によるものだとコメントしてきた人がいましたが、よく考えてみてほしい。

敗戦を境に180度価値観、つまり軍国主義から民主主義に変わったと言われていますが、それでも軍国主義と一体だと思われていた天皇を国民は否定しませんでした。

軍国主義の洗脳から醒めても、天皇は相変わらずむかしの天皇だったのです。

あの熱狂がそれを証明しています。

国破れても変わらないものの存在を眼前に見て国民は歓喜し大きな安心を得たのだと思います。

共産主義者も、シベリアの捕虜収容所で天皇打倒を叩きこまれて帰国した元日本兵も天皇に指一本触れることはできませんでした。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 元民主党代表の岡田克也氏団体、200万円未記載 ニトリからの収入(かいけつニュース速報)
元民主党代表の岡田克也氏団体、200万円未記載 ニトリからの収入
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

岡田克也氏団体、200万円未記載 ニトリからの収入
https://www.asahi.com/articles/ASLD33RSBLD3ONFB004.html?iref=comtop_latestnews_02

無所属の会の岡田克也代表(三重3区)が代表の政治団体「岡田かつや後援会」が、政治資金パーティーの収入計200万円分について、法律上の報告義務がある支払者の氏名などを2017年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。岡田氏側は「3日にも訂正する」と説明している。

 岡田氏側によると、家具インテリア大手「ニトリ」(札幌市)から17年のパーティー収入として4月24日に100万円、9月11日に50万円、9月25日に50万円を受け取った。政治資金規正法は1回のパーティーごとに20万円を超える収入について、支払者などの報告を義務づけているが、記載していなかったという。

 岡田氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、「事務手続きのミス。記載していたページごと抜け落ちてしまった」と説明した。(三浦惇平)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <日露交渉>責任者は外相トップ 日本は「2島返還+α」軸 首脳会談、新たな枠組み設置で合意
<日露交渉>責任者は外相トップ 日本は「2島返還+α」軸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000050-mai-int
毎日新聞 12/2(日) 20:26配信



会談に臨む安倍晋三首相(左)とプーチン露大統領=ブエノスアイレスで2018年12月1日、AP

 ◇首脳会談、新たな枠組み設置で合意

 【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日未明)、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約45分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年1月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の2島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に交渉に臨む構えだ。

 両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「2島+α」論が強まっている。

 両首脳の会談は、先月14日のシンガポールでの会談に続き24回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「1対1」の会談はなかった。

 首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕(だほ)について、首相は懸念を表明し、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

 プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議への出席を示唆したとみられる。


 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談のポイントは次の通り。

 ・平和条約締結交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者にする。

 ・両外相は、首相が来年1月にロシアを訪問する前に会談する方向で調整する。

 ・交渉担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表にそれぞれ任命する。

 ・首相はロシア国境警備隊によるウクライナ艦船拿捕(だほ)に懸念を表明した。

【ブエノスアイレス光田宗義】














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 大変だ!水利権を抑えられたら私たちは水が使えない!  
大変だ!水利権を抑えられたら私たちは水が使えない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_29.html
2018/12/03 14:32 半歩前へ

▼大変だ!水利権を抑えられたら私たちは水が使えない!

 何も知らない日本人は呑気なものだ。空気と水はタダ同然と考えている。今、恐ろしいことが起きようとしている。

 水が飲めなくなったらどうする? トイレに行っても手を洗えない。洗濯もできない。そんなことになったらどうする?

 西村昭彦さんがフェイスブックでこう言った。「水利権や水道だけは日本人と自治体が運営ければならない」。

*******************

西村さんの叫びである。

 隣国中国の覇権主義は用意周到なものがあります。

 地域的に住民の関心が低い北海道の河川の水利権を、中国人が目には見えない形で独占しているとも聞きます。

 私は以前リゾート開発計画のコンサルティングをしていたことがありましたが、よく問題になっていたのは水利権でした。

 現地が山林でも、その既存の権利は河口まで関係していました。そして漁業組合にまでも関係することもありました。

 水利権を抑えられてしまったら、その流域では飲料水を含む水力発電、多目的ダム工事などの水利や排水を伴う開発行為はとてもし難くなり、出来ても大金を拠出しなければなりません。

 さらに政府は水道事業を自治体から切り離し、電力、ガスと同じように自由化を画策しています。

 権利が日本企業に移っただけでも大変なことになりますが、この水道事業が何らかの手段で中国人の手に移ったとしたら、最悪の場合、日本は経済も政治も中国人の支配下に置かれるかもしれません。

 水道自由化計画が公になっている以上、水道事業も既に彼(中国人)らは虎視眈々と準備を進めていると考えても外れではないと思います。

 水利権や水道だけは日本人と自治体が運営ければならない理由があるのです。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円  
米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円 
https://courrier.jp/news/archives/144984/?fbclid=IwAR1AzpkuH-cjimMBrIcMLqX3dwUDH6GMd4QIES6FGk5U2Zz6V-9gwYQ7bpQ
2018.12.1 COURRIER Japona クーリエ・ジャポン ワシントン・ポスト(米国) Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi



ミャンマー人の技能実習生ワー・ヌ。岐阜の縫製工場で長時間労働と上司からの怒号に耐え続けた
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

安倍首相肝いりの入管法改正案が議会で審議されるなか、米紙ワシントン・ポストが技能実習制度に着目。「使い捨て」にされた挙げ句、「犯罪者」扱いされる日本の外国人労働者の窮状を伝えている。

週7日働かされたことも

ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。

日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫

現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20%増加した。

茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

失踪した実習生は「犯罪者」なのか

ワー・ヌは工場の上にある2部屋を、4人の女性と一緒に使っていた。食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。

本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。


岐阜県の縫製産業で働くミャンマー人技能実習生たち
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。

そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。

識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。

フジTV『タイキョの瞬間!』炎上の理由

そのような偏見は、メディアによって誇張されることも少なくない。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間!密着24時』がそうだった。

不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかったことが批判されたのだ。

ワー・ヌは産業労働組合(JAM)と在日ビルマ市民労働組合の助けにより、就労ビザを保持したまま、岐阜県内の違う縫製工場で仕事に就くことができた。

在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。

「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」

関連記事:日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い…「日本人」になれない外国ルーツの子供たち














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 肩透かし食らったか 日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”(日刊ゲンダイ)


肩透かし食らったか 日ロ外相レベル交渉合意は“看板倒れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242917
2018/12/03 日刊ゲンダイ


笑っている場合なのか(C)共同通信社

 安倍首相は1日、アルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談。北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする新たな枠組みをつくることで合意したが、早速、“看板倒れ”になりそうだ。ロシア高官から、「新枠組み」の内容を根底からひっくり返す発言が飛び出したのだ。

 1日付のロシアメディア「RIAノーボスチ」によると、首脳会談直後にロシアのウシャコフ大統領補佐官が報道陣に対し、「(領土交渉は外相ではなく)最高レベルで合意しなければならないこと」と明かし、ラブロフが新枠組みに加わることができるかどうか、懐疑的な見方を示した。

 要するに安倍政権は、「河野―ラブロフ」の新枠組みに合意した直後に、「やっぱり外相レベルじゃ決められないよ」と“ちゃぶ台返し”に遭った格好だ。ロシア側の狙いは何なのか。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう指摘する。

「日本政府を徹底的に撹乱し、混乱させようとしているとみられます。どのレベルで交渉したらいいのか判断できなくなれば、日本政府は最終的に領土問題の“棚上げ”に追い込まれる可能性がある。結局、ロシアは北方領土を返す気などないのでしょう」

 ウシャコフは2日、テレビ朝日系のANNの単独取材に対しても、新枠組みでの交渉内容について「島の引き渡しは議論されないと考える」と断言していた。

 そもそも、新枠組みの中身もスカスカだ。交渉の実務担当者として、日本の森健良外務審議官と、ロシアのモルグロフ外務次官が指名されたが、2人とも今年2月から北方領土での共同経済活動について何度も交渉してきた間柄。つまり、「新枠組み」とは名ばかりで、中身は従来通りということなのだ。共同経済活動だって、ロシアの“思惑含み”だ。

「従来の担当者が交渉するということは、結局、初めから新枠組みで議論されるのは『領土問題』ではなく、『共同経済活動』ということなのでしょう。プーチン大統領は『主権を渡さない』と明言しています。つまり、ロシアの法律の下での経済活動なら許すということ。日本は、企業や工場などをつくってもいいが、土地代や税金はロシアが徴収するという意味合いです。安倍首相はそんなロシアの思惑を理解しているのか非常に疑問です」(中村逸郎氏)

 ニヤニヤと笑顔で握手していた安倍首相はやはり、プーチンの手のひらで踊らされている。












ロ高官「引き渡し議論ない」 “棚上げ”姿勢明らか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181202-00000008-ann-int
12/2(日) 11:49配信 ANN



 ロシア大統領府の高官はANNの取材に対し、新たな協議の枠組みでは北方領土の引き渡しは議論されないという認識を示しました。

 ロシア、ウシャコフ大統領補佐官:「(Q.新しい枠組みでは日本への島の引き渡しが議論されるか?)島の引き渡しは議論されないと考える」
 両首脳が交渉の基礎とする1956年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと定められています。ウシャコフ補佐官の発言は平和条約を優先し、領土問題は棚上げにしたいというロシア政府の姿勢を表しています。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 森友の証人隠し 疑惑暴いた地元議員が「早く裁判に出てきて」(田中龍作ジャーナル)
森友の証人隠し 疑惑暴いた地元議員が「早く裁判に出てきて」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019202
2018年12月3日 17:11 田中龍作ジャーナル


木村議員はゴミ!?の現場を視察する担当者が池田統括官であることをいち早く見抜いた。=3日、衆院会館 撮影:筆者=

 マスコミがめっきり報道しなくなった森友問題。疑惑を明るみに出した豊中市議会の木村真議員が、証人隠しは認められないとクギを刺した。

 国有地をタダ同然で森友学園に叩き売った人物が、民事裁判への出廷を拒んでいる。籠池理事長と値引きの交渉にあたるなどしてきた近畿財務局の池田靖統括官だ。

 売却額を当初非開示とした国の処分は違法として地元の豊中市議会議員らが損害賠償を求めている裁判で、裁判長が当初、原告側の申請を認めたため、池田氏は証人として法廷に立つことになっていた。9月のことだ。

 池田氏は疑惑の核心を握る。法廷でウソの証言をすれば、偽証罪に問われる。真実が明るみに出るのではないかと、かすかな期待を寄せた向きも少なくないだろう。

 11月になると池田氏は体調不良を理由に出廷を拒否。裁判所は池田氏の主張を認めた。ところが池田氏は元気に出勤しているという。財務省による あからさまな 証人隠しである。

 きょう衆院会館で、疑惑を追及する集会(主催:森友ごみを考える会)が開かれ、原告の木村真・豊中市議会議員が出席した。木村議員は売買価格の開示を求めて池田統括官と根気強くやりとりを続けてきた。

 建設工事現場の地中から大量のゴミが見つかったとされる3月30日、近畿財務局が撮影した現場写真に池田統括官が写り込んでいるのを木村議員は見逃さなかった。

 木村議員は写真を掲げながら「池田さんは疑惑のカギを握る人物。ぜひ裁判に出てきてほしい」と呼びかけた。


池田統括官(左)は野党からのヒアリングに顔面蒼白となった。=昨年2月、近畿財務局 撮影:筆者=

 〜終わり〜













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <仰天情報!「選択」>渡邊恒雄主筆の「死亡」情報を流したのは内閣情報調査室 メディア関係者から情報源を聞くと内調だった



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法、今国会成立に6割が「反対」なのに異常に高い政権支持率(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-85a2.html
2018.12.03


世論調査も、どこまで信ぴょう性があるのかは分からないもの
があるが、JNN世論調査では、今の入管法について、今国会
で成立に6割が反対だという。

JNN世論調査 “外国人材”法案、今国会成立に6割が「反
対」
           12/3(月) 6:45配信 TBS News i

>外国人労働者の受け入れを拡大する法案について、今の国
会で成立させるという政府・与党の方針に6割の人が反対して
いることがJNNの世論調査でわかりました。

>安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.8
ポイント増えて52.8%でした。一方、支持できないという人は、
2.7ポイント減って44.3%でした。


大体が、閣僚の不祥事が後を絶たず、どの政策を見ても野党
と議論がかみ合わず強行採決の繰り返しで、野党が要求する
データも見せず、見せたかと思うとコピーも許さず、書き写すの
は許すと言った嫌がらせばかりしている政権与党を支持してい
る人が52%もいると言う事自体が、国民の思考停止状態を示
していると言えるものじゃないか。

いくら、今国会の成立には反対と言っても、支持率が下がらな
い以上、政権与党が暴走するのは当たり前のことだ。

本当に、与党の提出する政策が酷い、問題点が大ありだと思
うなら、なぜこの政権を支持するのか。

普通,、国民の為にならない政策ばかり押し進めていると感じ
たなら、政権を支持しないという回答になると思うが、政策はダ
メだが、政権を支持するって、どう考えても思考がおかしいだろ
うに。

フランスの暴動騒動を見ていたら、日本だけが異質なんじゃな
いかと感じて仕方がない。

どんなに、国民生活が痛めつけられても、閣僚の不祥事がバレ
ても、何度となく拙速な政権運営を見てきても、約半数以上の
人がこの政権を支持するって、どれだけ精神が分裂しているの
か。。。

安倍政権は支持率が下がらない事で、慢心しているのだ。
味をしめているのだ。


どんなに強行採決をしても、政府に抗議することなく支持率が
下がらない事で、今度も行けると感じているのではないか。

国民が安倍政権に異常に甘い現状では、多分このまま、漁業
法改正案も水道民営化も、この入管法もすべて安倍政権の意
のままになっていく、

そもそも日本人は、自民党に甘すぎ、野党には厳しすぎる。

昨日見た番組では、ハリウッドにも1940年代後半から1950年
代中ごろ、マッカーシズムによる赤狩り旋風が吹き荒れたらし
いが、米国はどんなに極右に偏っても、バランス感覚が働いて
必ず揺り戻しがあると解説をしていた。

今の日本の場合は、多くの国民が考える事をしない。

これだけ安倍政権に国がおかしくされているのに、未だに半数
以上が、安倍政権を支持しているという事は、行き着くところま
で行かないと、目が覚めないのではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK254] G20閉幕(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
G20閉幕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760130.html
2018年12月03日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ



 世界中からリーダーたちが集まって、しかし、こんなに成果が出ないのも珍しいのではないでしょうか?

 成果がなかったというよりも、むしろ好ましくない状態を見逃してしまった、と。

 メディアは、「保護主義と闘う」という文言が、首脳宣言から削除されてしまったと報じています。

 何のために集まったのか、と言いたい!

 それもこれも、全てトランプ大統領のせいであると言ってしまえば、それまでなのですが…

 その他、トランプ大統領は、議長国の大統領との写真撮影を拒否したり、そして通訳の声が聞こえるイヤホンを外したりと、我儘放題に振る舞っていました。

 トランプ大統領ってのは、他人の話をまるで聞こうとしないのです。話を聞いてしまえば、自分の考えがおかしいのかなと思ってしまう可能性があるので、人の話は全く聞かないで、ただ自分の考えだけを主張する、と。

 そういう輩なので、こうしたマルチの国際会議に出席する意味がないのです。

 繰り返しになりますが、今回のサミットでは保護主義と闘うという文言が削除だ訳ですが…

 本当に隔世の感があります。

 保護主義の台頭は何としても防がなければならない。保護主義が台頭することによって世界経済の成長は阻害され、戦争さえも惹起しかねない、と。

 欧米諸国こそが保護主義に断固反対するとの立場を取ってきたのに、今や米国自身が保護主義的政策を打ち出しているのです。

 で、そのトランプ大統領が安倍総理に対してお礼の言葉を述べたのだ、とか。

 「F35の購入を決めてくれたことに感謝している」と。

 そんな最新の戦闘機を購入して何の役に立つというのでしょう?

 F35を購入すると、ロシアに対する威嚇となって、北方4島が返ってくる可能性が大きくなるのでしょうか?

 要するに、トランプにゴマを刷っているだけ。

 F35の購入は税金で行うのではなく、自民党が負担しろと言いたい。

 で、アベシンゾウはと言えば、記者殺害の関与が噂されているサウジ皇太子と握手して挨拶したのだ、とか。

 通常の感覚では信じられないことですよね?

 それもトランプに対するゴマすりの一つなのでしょうか?


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関連記事
G20首脳宣言「保護主義と闘う」盛り込まず、トランプが反対(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/666.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体(日刊ゲンダイ)
 


格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242916
2018/12/03 日刊ゲンダイ 文字起こし


国会軽視が甚だしい(C)日刊ゲンダイ

 今週がヤマ場だ。今国会最大の焦点である出入国管理法改正案。与党側は、7日の参院本会議で成立させるシナリオを描いている。

 改正案が衆院で審議入りしたのは11月13日。それから法務委員会で17時間程度、審議したフリで、27日の衆院本会議で可決された。野党が反発して委員会を欠席しても、与党議員が黙って時間をやり過ごし、アリバイ的に審議時間を積み上げる“空回し”を含めて、わずか17時間である。

 さっそく参院でも審議入りし、すでに4日の審議と5日の参考人質疑までのスケジュールを与野党で合意している。

「5日の参考人質疑までで審議時間は14時間を超える。6日に法務委で審議すれば、衆院並みの審議時間に達して採決の環境が整う。(10日までの)会期延長は必要ないでしょう」(与党国対関係者)

 完全に与党ペースだ。まったく、野党は何をやっているのか。衆院の審議では、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データが改ざんされていた問題も明らかになった。

 それすら、まだクリアになっていない。法務省は調査票の原本公開を渋り、各会派1人だけ閲覧を認めた。それを議員が手書きで書き写している。この調子では、すべて書き写す前に改正案が成立してしまいかねない。

 中身スカスカの法案でも強権的に成立させてしまう審議の進め方も度し難いが、それより警戒すべきは、この改正案が国民生活の未来に直結する大きなリスクをはらんでいるという本質的な問題だ。

■日本人の労働環境が破壊される

 入管法改正が事実上の移民政策だということは、多くの国民も気づいている。それで「治安が悪くなりそう」といった漠たる不安を抱いているのだが、そういう次元の話ではない。本当の恐ろしさは、国民生活の根幹である労働環境が破壊されるところにある。

 労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「国際社会からも“奴隷労働”と批判されている技能実習生の実態をそのままにして、大量の外国人材を受け入れるのは、安くこき使える労働力が欲しいという財界の要請に応えた形です。そういう安価な労働力と、日本の労働者は競わされることになる。“同一労働・同一賃金”の建前も、正規労働者の水準に引き上げるのではなく、技能実習生のレベルに引き下げる方向にベクトルが向かうでしょう。そのために、安倍政権は入管法改正の前に“働き方改革”で高度プロフェッショナル制度などの例外措置をつくり、過労死レベルの労働時間を合法化した。実に用意周到です」

 ジャーナリストの堤未果氏も、ベストセラーになっている著書「日本が売られる」で、そのカラクリをこう解説している。
<派遣社員の働き方は労働基準法で守られるが、高プロ社員は労働基準法の適用外になり、守ってくれる法律が存在しないのだ。一方、雇う側にとっては、これが逆になる。派遣社員は対象業務以外をやらせたら違法だが、対象職種以外の労働者を高プロ扱いにしても、特に会社側への罰則はない>

<予定通り今後高プロの対象を広げてゆけば、労働時間に関係なくギリギリまで安く働かされる労働者が増えてゆく。そこに日本人より安く雇える外国人労働者が入ってくれば価格競争が起き、賃金は低い方に合わせて下がってゆくだろう。これで企業側は、今よりさらに大きく人件費をカットできるようになる>

 今年の通常国会で与党が成立を強行した「働き方改革関連法案」と、今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、一本の線でつながっている。この合わせ技によって、労働環境は激変する。もちろん、資本家にとって都合のいいようにだ。低賃金で、どんなに長く働かせても違法にならない。大企業が切望する「働かせ放題」が実現するのである。


高プロ導入は布石だった(C)日刊ゲンダイ

国民を痛めつけて強欲資本主義を喜ばせる亡国政権

 新聞テレビが連日、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇をセンセーショナルに報じている間に、労働環境を破壊する入管法改正案が強行され、衆院を通過。今週中にも成立しようとしている。

「法改正によって、絵に描いたような格差社会になっていくのは間違いありません。労働者の約4割が非正規雇用という現状に加え、大量の外国人材が入ってくる。労働者の半数近くが安くこき使われる社会になるということです。コスト競争にさらされ、低賃金で劣悪な労働環境から逃げられない地獄のような働き方を強いられる日本人労働者が増えるでしょう。一方の経営側は、コストカットに血道を上げて億単位の報酬をもらう。安倍政権が財界と二人三脚で進めている働き方改革は、会社を私物化して金満生活を送っていたゴーン容疑者と同じ文脈です。大メディアは、ゴーン容疑者を批判するのなら、労働搾取を加速させる入管法改正案の問題点や政府の横暴もきちんと指摘すべきです」(五十嵐仁氏=前出)

 経団連によれば、大企業が支給する冬のボーナスの平均妥結額は95万6744円で過去最高だという。年末年始にかさむ出費にため息ばかりの庶民からすれば、どこの国の話か、という気がしてくる。非正規雇用の約65%がボーナスをもらっていないという連合の調査もある。今後、こうした格差はますます広がり、固定化し、社会の分断が進んでいくのだろう。その決定打になるのが、入管法の改正だ。

■参院選で業界の協力を取り付けるため

 雇用、社会保障、教育、格差など移民政策の歪みは各国で表面化している。事実上の移民法が成立するかどうかは日本にとっても分水嶺なのに、大メディアは能天気に安倍首相の外遊をもてはやしている。アルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で平和交渉とか、「北方領土問題の解決に道筋が付けられるかが焦点」なんて、目くらまし報道もいいところだ。

 世論調査でも、国民の多くが入管法改正案を今国会で拙速に成立させる必要はないと答えている。移民政策は、この国の未来を大きく変える。せめて、もっとじっくり時間をかけて審議すべきことは論をまたない。なぜ、安倍政権はこうも急ぐのか。

「参院選のためです。安い労働力を欲しがっている財界や業界の支持を取り付けたい。だから、参院選直前の来年4月から施行すると、スケジュールありきで進めてきた。成立してから中身を考えるという態度は国会軽視も甚だしい。制度設計の議論もないまま、白紙委任しろというのです。どんな制度になるかも分からないものは、審議のしようがありません。ハッキリしているのは、資本家のための法改正であり、一般国民にメリットはないということ。野党は体を張って、今国会での成立を止めるべきです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 こんなデタラメ改正案は入り口から突っぱねるのが当たり前なのに、審議時間の積み上げに協力してどうするのか。いい子ぶって対案とか言ってる場合じゃないのだ。  議論は大事だが、今の与党は熟議より強行。正攻法では結局、数の力で押し切られる。粘り強く抵抗して、時間切れに持ち込むしかない。審議拒否を「職務怠慢」と批判するプロパガンダに惑わされていたら、野党も国民も、いいようにやられるだけだ。

 フランスでは、燃料税の増税に反対するデモが全土で起こり、パリのシャンゼリゼ通りでは毎週の暴動。マクロン政権の支持率も下がっている。現政権によって自分たちの生活が食い物にされようとしているのに、それを40%以上が黙って支持しているこの国は、なるほど、強欲資本主義にとって「世界一ビジネスがしやすい国」には違いない。













 



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府の沖縄埋め立てに抗議する。(かっちの言い分)
政府の沖縄埋め立てに抗議する。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_2.html


政府が玉城沖縄県知事と辺野古基地移設について会談したことは、単にポーズだったということが明らかになった。なぜなら、いよいよ辺野古基地の埋め立ての土砂を運搬船に積み込む作業を始めたからだ。


この件で野党の中でも本当に反対の態度を表に表しているのは、ツイート記事に出ている共産党ぐらいなものである。


玉城知事も、孤軍奮闘である。「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語ったという。埋め立てには、住民が反対行動をしても機動隊が阻止する。玉城氏は、知事が出来る合法的な反対行動をとるだろう。がんばるしかない。


来年2月には基地移転の県民投票を行う。この投票でも基地反対の票が多いと思うが、強権安倍政権はそれでも強行をするだろう。これほどの強権で誠意のない内閣はない。沖縄問題は、沖縄固有なものではなく、県民だけでなく、本土の国民の見識が問われている。他山の火事では済まされないのだ。


辺野古、土砂投入方針に沖縄反発 知事「断じて許されず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002281.html
2018年12月3日 19時05分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、14日に辺野古沿岸部への土砂投入方針を表明したことを受け、3日、県側に反発が広がった。玉城デニー知事は「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語った。
 土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設問題は新たな段階に入る。県は埋め立ての既成事実化による反対運動の停滞を懸念、土砂採取の規制強化や移設工事の計画変更の許可を巡って対抗策を検討し、徹底抗戦する構えだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日韓関係は「覆水盆に返らず」だ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_6.html
12月 03, 2018

<韓国の文在寅大統領は、最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことなどを念頭に、「歴史問題のために、今後(日韓間で)未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べた。
 アルゼンチンからニュージーランドへ向かう機中で現地時間の1日、同行記者団に語った。韓国大統領府が3日、公表した。

 文氏は「朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要だ」と指摘。「(歴史問題と安保分野などの協力を分けて対応する)ツートラック(2路線)で協力関係を続けていくべきだ」と語り、「この点では恐らく日本も認識が一致しているとみている」と述べた。文氏が最高裁判決以降、歴史問題に公の場で言及したのは初めてだが、具体的な対応は示さなかった>(以上「時事通信」より引用)


 韓国の文在寅大統領は「歴史問題のために、今後(日韓間で)未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した、という。その上で「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べたようだ。

 しかし「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら未来志向的な協力をしていかなければいけない」とはいかなることだろうか。歴史問題を別途「賢く処理」するとはいかなる処理を指すのだろうか。

 もとより日本と朝鮮半島との間に「歴史問題」など何もない。すべては日韓基本条約で解決している。

 それをナンダカンダと蒸し返して、さらに「慰安婦」ファンタジーを拗らせて反日に散々利用したのは韓国政府だ。何を今更日本と韓国が「未来志向的な協力をしていく」ことが出来るというのだろうか。

 文在寅大統領はいかなる見識を持つ御仁か知らないが、少なくとも日本の高校生程度の「国際関係」に関する常識ほども持ち合わせていないようだ。

 二国間で条約を締結しても、生薬締結後に覆しても平気な国家とは何だろうか。「最終的合意」も簡単に覆る国家とは一体何だろうか。「覆水盆に返らず」という諺も文在寅大統領はご存知ないのだろうか。既に日本国民の常識という「盆」から親韓感情という「水」は零れてしまった、という現実認識すら出来ないのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 小沢一郎(事務所)「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」 辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入






辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00353430-okinawat-oki
沖縄タイムス 12/3(月) 11:00配信


名護市辺野古の新基地建設で、12月14日に土砂投入予定と発表する岩屋毅防衛相=3日、防衛省

 岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。

 玉城デニー知事は職員を現場に派遣し、状況を確認するよう担当部局に指示をした。桟橋入り口では早朝から新基地建設に反対する市民が座り込み、機動隊が市民を強制排除する中で、工事関係車両が敷地内に入る様子が確認された。

 防衛局は本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが9月末の台風24号で岸壁が損傷。本部町が復旧まで使用を認めないとしたため、町と協議を継続しつつ代替案を模索していた。

 政府が土砂投入を計画しているのは護岸で囲われた「埋め立て区域(2)―1」の約7ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%に当たる。必要な土砂の量は131万6500立方メートルで、10トントラックの22万台分に相当する。



辺野古、土砂投入方針に沖縄反発 知事「断じて許されず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002281.html
2018年12月3日 19時05分 東京新聞


 沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂を運搬用船に積み込む作業が始まった、名護市安和の民間会社の桟橋=3日午後0時5分(共同通信社機から)

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、14日に辺野古沿岸部への土砂投入方針を表明したことを受け、3日、県側に反発が広がった。玉城デニー知事は「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語った。

 土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設問題は新たな段階に入る。県は埋め立ての既成事実化による反対運動の停滞を懸念、土砂採取の規制強化や移設工事の計画変更の許可を巡って対抗策を検討し、徹底抗戦する構えだ。

(共同)















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 精算されていない日本の過去(1/2)(櫻井ジャーナル)
精算されていない日本の過去(1/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812020000/
2018.12.03 櫻井ジャーナル


 第2次世界大戦中、日本は占領した東アジアの国々で人びとを強制的に動員して働かせた。徴用工だ。日本では1938年に国家総動員法が制定され、翌年に公布された国民徴用令によって厚生大臣は強制的に人員を徴用できるようになっていた。

 この仕組みを国外で外国人に適用すれば国際問題になる。韓国との問題では1965年の日韓請求権協定で解決したことになっているが、日本側も個人の請求権は消滅していないことを認めている。韓国の大法院もそのように判断、日本の企業に賠償金の支払いを命じたわけだ。

 日韓請求権協定自体の問題を含め、日本の過去は清算されていない。アメリカ支配層の力を借りて封印してきただけである。アメリカの力が弱まったことで、問題が表面化してきたと言えるだろう。韓国は何年も前からロシアや中国との関係を強め、アメリカから離れつつある。アメリカの属国である日本に気兼ねするような状況ではなくなってきたのだ。

 本ブログでは何度か書いたことだが、日本軍は東アジアの占領地で財宝を組織的に略奪している。「金の百合」だ。

 アメリカ人ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、プロジェクトが始まるのは日本軍が南京を攻略した1937年。政府が保有する資産を奪うだけでなく、銀行や裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪したという。財宝を探し出すため、憲兵隊は目をつけた家の娘を誘拐することもあったという。娘と引き換えに、隠した財産を差し出すか近所や親戚の財産に関する情報を教えろというわけだ。貧しい家の娘は売春宿に連れて行かれたともシーグレーブ夫妻は主張している。

 この南京攻略戦に参加した少なからぬ日本軍の将兵が陣中日記の中で軍命によって捕虜を射殺したと記録しているが、個人的な略奪、殺戮、レイプなどもあったようだ。

 この作戦当時、特務機関員として活動中だった中島辰次郎は、南京市内で「虐殺」と呼べる出来事があったことは間違いないと明言、総数はわからないとしたうえで、死体が山積みになった光景を見たと話していた。(筆者自身の取材)

 また、支那派遣軍の岡村寧次総司令官が「大暴行があったのは事実」と書き残しているほか、外務省の石射猪太郎東亜局長は「南京に於ける我軍の暴状」の報告に「目もあてられぬ惨状」と書かれていたと日記に記している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていた。

 南京攻略は形式上、松井石根が最高指揮官なのだが、実際は朝香宮鳩彦、昭和天皇(裕仁)の叔父にあたる人物だったと言われている。

 スターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、「金の百合」を指揮していたのは天皇の弟である秩父宮雍仁で、その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳だという。秩父宮は駐日アメリカ大使だったジョセフ・グルーと親しい。(つづく)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/490.html

   

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