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2018年12月02日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相まさかの“総裁4選”狙い5つの根拠（週刊実話）
安倍首相まさかの“総裁4選”狙い5つの根拠
https://wjn.jp/article/detail/5123938/
週刊実話　2018年12月6日号　※文末の誤字、「誤選」を「５選」に修正




　9月の自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相。永田町では早くも3年後の2021年自民党総裁選に、またまた名乗りを上げるのではという憶測が飛び交いはじめた。多くの自民党関係者は「可能性はある」と指摘し、5つの根拠を挙げた。

　自民党幹部は1つ目の根拠をこう断言する。

「『世界の安倍』になれる最大のチャンスが訪れている。先進7カ国の仏、米、英、独、日本、伊、カナダのG7で安倍氏がリーダーシップを発揮する可能性だ」

　背景には、ドイツのメルケル首相が「任期(’21年)が切れたら立候補しない」と宣言したことがある。

「ドイツ首相として13年間もG7に出席し、世界で最もバランスのとれた良識派の女性宰相ですからね。トランプ大統領だろうが、プーチン大統領だろうが、習近平国家主席だろうが、ズバズバ意見してきた。ところが、’15年に難民受け入れ姿勢を示したことで、国内の反対派を抑えられず右派政党『ドイツのための選択肢』(AfD)に押されて選挙に大敗したのが、メルケル首相引退の流れです」(全国紙外信部記者)

　メルケル首相が去った場合、G7で次に長い国家リーダーは安倍首相だ。

「安倍氏が4選で’21年の総裁選に出馬し当選したら、さらに3年間首相として国家の舵を握り、メルケル不在後のG7の最長老リーダーとなる。安倍氏は明確には言わないが、腹の底では『世界の安倍』として名を残したい思いが強い。4選出馬はあり得る第1の根拠だ」(前出・自民党幹部)

　4選実現へは自民党則を変える必要がある。しかも、安倍3選のため党則を改定したばかりだ。それをさらに改正となると、「安倍首相にしかできない政治課題が必要となってくる」(自民党関係者)と言う。先の自民党幹部は「課題はある」と断言したうえで、安倍4選の必然性について2つ目の理由を挙げる。

「安倍氏にしか解決できない課題―それはロシアとの日ロ平和条約締結問題だ。総裁3選勝利直後に浮上したのが、北方領土2島返還を見据えた平和条約締結です。今後3年の総裁任期中ではおそらく無理、4期目に突入必至の難題となる。つまり、首相は4選を視野に見据え、満を持して平和条約締結をブチ上げた。プーチンとは個別で何回も会談を重ね、ファーストネームで呼び合う間柄です。戦後73年燻っていた北方領土返還を『俺の手で解決』する意気込みでしょう」

★多選制限撤廃で「安倍5選」

　3つ目の根拠は米国と中国の関係だ。

「まず日米関係は大きな局面を迎える。特に貿易関係です。トランプ大統領の主張通り自動車に20％の関税なら輸出への影響は約2兆円。他も含め日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出ます。反対に、ゴルフ仲間のトランプ大統領を上手く丸め込み、関税阻止できたら、その経済効果は計り知れない。トランプ大統領が2年後に落選しても、米国と渡り合えるのは当面、安倍首相しかいない。それが4選の必要性です。安倍首相の祖父、岸信介首相は1960年に歴史的な改定日米安保条約を結んだ。孫の安倍首相は’21年に4選を果たし、経済と武力を見据え『新日米安保条約』を結ぶという強い意欲を感じます」(経産省関係者)

　対中関係はどうか。

「尖閣問題で日中関係は険悪になった。しかし、安倍政権が中国と昵懇の二階俊博氏を幹事長に抜擢し、習政権と粘り強く交渉、やっと回復の兆しが見えてきた。習政権は今後10年続く。回復から安定、対等な日中関係は“安倍4選で継続させないと無理”と経団連や霞が関も認識しはじめた。田中角栄の日中国交正常化から45年、平和友好条約締結は40年。中国とも新日中平和友好条約再締結の必要性を安倍首相は感じている」(政治担当記者)

　4つ目は北朝鮮。拉致解決と国交正常化だ。

「北朝鮮最大の後ろ盾は中国です。拉致問題、日朝国交正常化も中国との密な関係で見えてくる。安倍首相は拉致と国交正常化は今後3年以上かかると読んでいる。日朝関係も4選目で正常化にこぎつけたい」(同)

　最後の5つ目は戦後レジームからの脱却、そして本格的憲法改正。

「安倍氏が主張する憲法改正は入り口の入り口。安倍氏は4選で完全なる戦後レジーム脱却と、さらに本格的憲法改正に目鼻を付ける強い覚悟を持っている」(前出・自民党幹部)

　こう見てくると、安倍首相の4選への野望は明確だが、そこに至るまでの最大の山場は来年の参院選。大敗なら水泡に帰すからだ。

「来年10月1日からは消費税が10％になる。参院選前に景気が悪化傾向なら一気に安倍政権は崖っぷちに立たされるでしょう。いまの政権は景気がまずまずだから持っているようなもの」(経済アナリスト)

　しかし、安倍首相には奥の手があるという。

「衆参ダブル選挙ですよ。場合によったら、憲法改正の国民投票も含めたトリプル選挙もありだ。参院選でさえ統一候補擁立で苦労しているダメ野党だから、衆院選での統一候補はさらに難しい」(前出・自民党幹部)

　前述したように自民党の総裁選規則は変えたばかり。再び4選へ即変更できるものなのか。

「’17年の変更時も多選制限撤廃案もあったが、3期9年で落ち着いた。今度こそ多選制限撤廃だ。仮に安倍氏が4選を務め上げたとしても、70歳で若い」(同)

　安倍“５選”もありそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！ 　
日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_12.html
2018/12/02 00:11　半歩前へ

▼日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！

　安倍晋三は11月30日午後（日本時間12月1日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスでトランプと９回目の会談をした。

　トランプは「日本が数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を購入することに感謝したい」と謝意を表明するとともに、引き続き対日貿易赤字の削減を求めた。

　これに対し、安倍は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっており、Ｇ２０サミットで首脳会談が実現するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と間抜けなことを言った。

　トランプも腹の中では、「オレが言った意味が分かっているのか？　安倍晋三と言う男は本物のバカだ」と思ったのではないか。

　あー、日本の恥をいつまでさらすのか？



日米首脳会談 対中国で緊密連携確認 米大統領Ｆ35購入に謝意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730661000.html
2018年12月1日 6時53分　NHK



アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は１日未明、アメリカのトランプ大統領と会談し、中国に対して経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。一方、トランプ大統領は、日本政府が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を多数購入することを約束したとして謝意を示し、対日貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。

主要20か国の首脳らが参加するＧ20サミットに出席するためアルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間１日午前２時前から30分余り、アメリカのトランプ大統領との９回目の首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「日本から約束があったが、アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を購入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だが、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」と述べました。

また、来年の皇太子さまの即位に伴い、日本に招待されていることを明らかにしました。

これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっており、Ｇ20サミットで首脳会談が実現するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と応じました。

そして、両首脳は、中国に対し、経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。

また、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、引き続き国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致したほか、安保理決議に基づく制裁措置を逃れるため北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への対策で緊密に連携していくことを確認しました。

このほか、ことし９月の日米共同声明に従い、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現させていくことを再確認しました。

このあと、両首脳はインドのモディ首相を交えて、日本・アメリカ・インド３か国による初めての首脳会談に臨み、法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持・強化に向けて、海洋での安全保障や地域の連結性の強化などで緊密に連携していくことで一致しました。

ホワイトハウスが会談内容発表

ホワイトハウスは30日、日米首脳会談の内容について発表しました。

それによりますと「両首脳は、北朝鮮に関する最新の情勢を検証し、北朝鮮が非核化を実行するまで圧力を維持するため、国際社会とどう連携していくか議論した」としています。

また、「自由で開かれた、インド太平洋の進展に向けた協力や、エネルギーやインフラの分野で連携を拡大していく次のステップについても意見を交わした。さらに、２国間の貿易協定の締結を目指す交渉を含む、両国の経済関係を深めていく取り組みについて協議した」として、日米間の貿易やインド大平洋地域での協力の在り方など、幅広い分野で意見を交わしたと明らかにしました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前（週刊実話）　：国際板リンク　
「北方領土を売りたい」が本音!? プーチン26兆円の“マネロン”国外流出に失神寸前（週刊実話）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/659.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] G２０＜菅野完氏　まさに国辱＞CNNに完全にバカにされてる　安倍首相「トランプさん。中間選挙、歴史的勝利」と「おべっか」


















米中間選挙、首相が「歴史的勝利」　米メディアは皮肉
https://digital.asahi.com/articles/ASLD12JPCLD1UHBI00B.html
2018年12月1日11時27分　朝日新聞


トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月３０日、ブエノスアイレス、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は１１月３０日、トランプ米大統領との会談の冒頭、１１月の米中間選挙の結果について「（トランプ氏の）歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。

　首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の９月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。

　中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。ＣＮＮコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」と皮肉るなど、メディア関係者らの間で安倍氏の発言に関するツイートが飛び交った。（ブエノスアイレス＝園田耕司）



安倍首相の「おべっか」が拡散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000003-kyodonews-int
12/2(日) 0:27配信　共同通信

　【ワシントン共同】安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。

　11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派を民主党に奪われていた。

　発言はネット上でも拡散し、オバマ前大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏はツイッターで「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉った。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 無難で無謀な選択　アジアからも見捨てられる日本（世相を斬る　あいば達也）
無難で無謀な選択　アジアからも見捨てられる日本
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/87164ced1345da820c29f8a2c3895c71
2018年12月02日　世相を斬る　あいば達也


先の入管法改正の中で、最も好況不況の波に関係なく必要とされている介護人材の確保に、現行法でも、我が国は充分に出遅れているようだ。この職種で、最も喫緊な状況に置かれている日本だが、韓国・台湾・中国といった国々も、この職種の人材不足は加速することから、一層の人手不足が懸念される。少子化や高齢化社会の到来は、馬鹿でも５０年前から判っていたはずなのに、どうして、ここまで対策が遅れたのだろうか。

高齢化対策は、団塊世代の高齢化が始まることで、事業自体がヨーイドンな傾向があるので、介護実態が掴めずに、手をこまねいた結果の醜態だろう。まぁ、下の世話をすることなどが多いわけだから、政治家も役人も、家族、特に、嫁にさせれば良いんじゃないのと云う家族制度的な思惑があったのだろう。しかし、思惑に反し、現代の嫁は、そんなに甘い嫁ではなかったということだ。結局、夫の給料だけで、４人家族を養う収入を得られない（給料を出さない企業）グローバル競争社会構造が生まれた時点で、嫁の意識改革が起きていたことに、国が気づかなかったと言えるだろう。

嫁にせよ妻にせよ、彼女らの意識改革の速度は、生ぬるい役人の考えの百倍の速度で急上昇した。夫の両親の介護を避けようとするだけでは足らず、夫の介護も回避しようという意識までが醸成された。もう、ここまで来ると、介護は家族でと云う霞が関厚労省図式は、完全に崩壊した。崩壊した現実があっても、その現実を認めようとしないのが、霞が関の性癖だ。福祉予算も限定される中、しわ寄せは、介護の末端に位置する、介護従事者に向けられている。３K仕事を嫌う日本人に代わって、外国人労働者、特に外国人技能実習制度を充実させようと企てている。まさに、捕らぬ狸の皮算用の典型だ。

しかし、霞が関や業界の思惑に反し、東アジア、ASEAN諸国においても、グローバル経済のメカニズムが働き、労働賃金の上昇が見られ、シンガポール、韓国、台湾など、日本と同様な理由で、介護従事者等の労働力不足が現れた。これら諸国は、国際競争と云う意識が強くあるので、霞が関と違い、機を見て敏な行動に出ている。最も出遅れているのが日本だ。日本では、ここ最近においても、日本がNO1だと信じ切っている国民も多いし、有識者も役人も同等レベルの考えにいるものが多い。これでは、国際競争には勝てない。つまりは、日本人と云うもの、良くも悪くも、国際競争と云うのが苦手な国民性がある。このことは、重要なポイントだ。

つまり、現実の競争でも後れを取ることがあるが、考える時点の、自己認識からして間違っているのだから、そこから生まれる制度設計など、ぼろ糞になるのは当然なのだ。なりゆきの経済成功体験と云うものは、国家的に、その呪縛から抜け出すのは容易ではないのだろう。しかし、筆者でも気づく位だから、霞が関の現役役人達は気づいているが、力学的に行動できないのだろう。或いは、退官するまでの話、逃げ切りを望んでいるだけかもしれない。その辺を押すのが政治家の知恵・力量だが、現政権では足を引っ張るのが関の山のようだ。この調子だと、来年以降の介護実習生は100人水準に落ち込むかもしれない。

少子化問題の解決制度は、なかば放棄した感がある。それはそうだ、まず、夫婦と云う単位を成立させるためには、結婚・家族と云うものが、素敵なものであることの社会的インセンティブを200％提供する必要がある。夫婦・家族単位で国民を管理したい国家の思惑があるのなら、彼らが納得出来る制度的インセンティブがなければ、夫婦中心の家族単位管理は崩壊する。100の家族管理が半減し、遂には400の管理が必要になり、家庭で云々という図式は崩れる。だいたいが、結婚したくない症候群が蔓延しているのだから、今後の福祉予算は団塊世代の高齢化以上に倍増する。

その意味で、今回のセコイ入管法改正などは無視して、本気で移民について考えるべきだ。無論、移民を避けたいのであれば、それはそれで、コンパクトな国家観を描かない限り、無謀な国際競争を、無防備で戦う羽目になる。まさに、兵站なき戦いの再来だ。個人的考えだが、定常経済乃至は減少経済国家のイメージを創造すべきだと考えている。この考えを、ドロップアウトと受けとめるかどうかは、積極的哲学の問題だ。経済至上主義の国民には、ピンと来ないだろうが、それを伝えるのが、本来、有識者らの務めだが、その気配は微塵もみられない。


≪介護実習生、来日２４７人止まり　受け入れ１年、日本語要件が背景

　介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年１１月以降、１年間に来日した実習生が計２４７人にとどまることが１日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。

　政府は外国人労働者受け入れを拡大するため新たな在留資格創設を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる２０２５年には、介護分野で担い手３４万人が不足する。介護は１年目で５千人の受け入れを見込むが、諸外国との人材獲得競争が激しく、先行きは厳しい。
≫（東京新聞・共同）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日ロ首脳会談要旨 （かいけつニュース速報）
日ロ首脳会談要旨
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

日ロ首脳会談要旨
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200042&g=pol

【ブエノスアイレス時事】１日（日本時間２日）行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談要旨は次の通り。

　〔北方領土・平和条約〕

　首相　共同経済活動の実現に向けた取り組みや航空機墓参をはじめとする元島民のための人道的な措置について引き続き協力を進めていきたい。

　両首脳　河野太郎外相、ラブロフ外相を交渉責任者とし、その下で森健良外務審議官、モルグロフ外務次官を交渉担当者とすることを決め、さらに交渉を加速させることを確認。森氏を首相特別代表、モルグロフ氏を大統領特別代表とする。首相が年明けに訪ロする前に外相会談を行う方向で調整することで一致。

　〔２国間協力〕

　首相　日ロ関係を新たな次元に高めていく上において、あらゆる分野での協力を進めていきたい。
　大統領　ロシアと日本の協力関係の発展を確認するため、あらゆる機会を使っている。

　両首脳　安全保障分野での日ロ協力をさらに力強く進めることで一致。追加的な相互協力のメカニズムの創設と、両国の信頼レベル向上の必要性を協議。

　〔ウクライナ艦船拿捕（だほ）〕

　首相　懸念する。乗組員の早期釈放を含め事態が沈静化に向かうよう期待する。（2018/12/02-07:36）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！ 　
どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_15.html
2018/12/02 08:00　半歩前へ

▼どケチの片山さつきが２か月で４度の記載漏れ！

　片山さつき地方創生相が代表を務める政党支部や政治団体など３団体が、２０１７年度分の政治資金収支で計約６００万円分を訂正。１１月３０日発表の政治資金収支報告書で分かった。

　大臣就任後、訂正は今回で４回目。一体どうなっているのか？

　永田町関係者は「２か月で４回にわたって、トータル約１５００万円近くの記載漏れですから、異常です。普通、収支報告書の訂正は入り（収入）をごまかすケースが多いが、片山のこの２回の訂正で支出もあるのは珍しい」と指摘する。

　片山の事務所は短期間で辞める秘書が多く、出入りが激しいことで有名だ。　関係者は「秘書が収入を記載せずに自分の懐に入れてしまうケースがありますが、片山の場合はそれはない。

　記載漏れが多く、いい加減のように見えますが、大蔵省主計局主計官を務めた人ですよ。本人がケチで一番細かい。秘書に任せていたということはないでしょう」と話す。

　片山の政治資金収支報告書の中には今回の訂正分も含め、まだグレー項目が多く、野党やマスコミの追及はこれからがヤマ場になりそう。

　「二度とないようにチェック態勢を強化する」と話していた片山だが、年内に５度目の訂正があるのか？

詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/15677047/






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米朝再会談「年明けすぐ」・・ 申告と査察合意が焦点 （かいけつニュース速報）
米朝再会談「年明けすぐ」・・ 申告と査察合意が焦点
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/kitachosen/light.cgi?

米朝再会談「年明けすぐ」・・申告と査察合意が焦点
https://this.kiji.is/441696840179139681?c=39546741839462401

【ブエノスアイレス共同】ポンペオ米国務長官は1日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再首脳会談の時期について「近いうちにあると期待している。年明けすぐにあると思う」と述べた。再会談が実現すれば、核・ミサイル計画の申告や関連施設への査察で合意できるかが焦点になる。

　ポンペオ氏は「正しい、中身のある次のステップについて協議を続けている」とし「日本、韓国など世界中のパートナーと協力している」と説明した。

　6月の首脳会談では完全非核化で合意したものの、共同声明には具体的な非核化手順などが盛り込まれず批判を浴びた。

This kiji is produced by 共同通信
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 売国奴、安倍晋三。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_16.html
12月 02, 2018

　G20で安倍氏はプーチン氏と会談して「シンガポール会談」を基にして、「二島先行返還で日ロ平和条約を締結する」ことを加速したい、とプーチン氏に伝えたていう。何という馬鹿な男だろうか。

　日本の細川首相は東京宣言でロシアのエリツィン大統領と「四島返還」で合意していた。それは2001年のイルクーツクで森首相とプーチン大統領の会談でも「東京宣言」に則って平和条約を進める、と「声明」を発表している。

　それを事もあろうに安倍氏は日ソ共同宣言の時代まで歴史を戻して、二島先行返還で平和条約をプーチン氏と結ぼうとしている。何という愚かなことだろうか。

　そしてマスメディアは政府と歩調を合わせるかのように北方領土に暮らすロシア人は「領土返還に反対」というロシア人の「世論調査」を報じている。お得意の日本国民の世論操作を繰り広げている。

　北方領土に暮らすロシア人が本国へ戻りたくない、というのは当たり前ではないか。本国へ帰っても職もなければ住むところもない人たちだ。彼らは北方領土へ「領土開発」という使命感で入植したのではない。食詰めて来た人たちが大半だ。

　かつて北方領土で暮らしていた日本国民一万五千人を強制的に追放して、入植してきたロシア人に「北方領土を返還するのに賛成か」と「調査」する日本のマスメディアの方が馬鹿げている。むしろ学校で「北方領土の歴史についていかに学んだか」を調査すべきだ。ロシア政府がいかに歪曲した「誇り高き祖国が日本軍から北方領土を戦闘の上で合法的に占領したか」を教えているという事実こそ、日本国民は知るべきだ。

　日本のマスメディアの腐り切った体質にはホトホト呆れる。万が一にも北方四島返還後も北方領土に暮らす一万三千人のロシア人が「本土へ帰りたくない」といえば共同で生活するのか。そうすればクリミア半島の二の舞だ。「民主的な住民投票」で北方領土の帰属を決めて、今度は確実にロシア領になるだろう。

　領土問題で妥協はあり得ない。確実に一方に帰属するのであって、共同開発などナンセンスだ。仲良しごっこも大概にして、安倍氏はプーチン氏と殴り合うつもりで四島一括返還なしではロシアとの関係もこれまでだ、となぜ言い切らないのだろうか。それとも「モリカケ」や「外国人労働者」や「働き方改革」と同様に、平和条約さえ結べば安倍友に莫大な利権が転がり込む、という構図が出来上がっているのだろうか。

　しかしたとえ返還しても「主権は返さない」とプーチン氏が断言している二島先行返還を安倍氏は呑むというのだろうか。そこまでして、日本領土を売ってまで、ロシアと平和交渉を急がなければならない理由を安倍氏は日本国民に説明すべきだ。

　何度でも言う、ロシアは高々世界第八位の韓国の次のGDPの国でしかない。そのGDPで一億四千五百万人の国民と広大な国土を保全し、なおかつ世界に紛争に嘴を挟む軍事大国を維持しなければならな、という国家事情を考慮すれば、ロシアの国家財政は窮乏どころではないと容易に想像がつくだろう。この年末には全人口の一割以上の千六百万人が米国の「フードスタンプ」並みの施しを受けなければ越年出来ないといわれている。

　ロシアとはそうした国だ。国民は貧困のさなかで喘いでいる。ただただ「強い祖国」という亡霊を夢見て日々の飢えを凌いでいる。だからプーチン氏は北方領土の経済にまで手が回らないのが実情だ。そこにバカな日本の首相がノコノコやって来て「共同開発するから二島だけでも返還してくれよ」と申し出ている。こんなバカなら「返還しても主権は別だ」と言っても意味が解らないだろう、と舐め切った提案をしているのが現状だ。

　安倍氏に外交をさせてはならない。安倍氏は前代未聞の売国政治家だ。彼を政権の座から一日も早く引きずりおろさなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 枝野、個人献金で安倍に勝つ。自民は企業団体献金で政治＋こころ中山があ２億を流用。林、片山（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27693269/
2018-12-02 03:10

　今回は、この１週の間に報じられていた「政治とカネ」に関わる話をアレコレ。

　まず、額の大きさに圧倒されたのは、このニュース。昨年度の自民党の収入は２５８億円あったとのこと。＜野党第一党の立民党は１２億円しかない。^^;＞
　うち１７６億円が国民の税金から出る政党交付金。そして、企業・団体献金は６年連続増えて、２３億９０００万円あったという。

＜で、献金と支持を確保するために、一般国民より財界や企業の要望を重視する形で、働き方改革法案や今回の外国人材増加法案を強引に通そうとしちゃうのね。(･･)＞

『政治資金収支報告書　自民圧倒、収入２５８億円

　総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。

　自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。（中略・＊１に）

　政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（毎日新聞１８年１１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　逆に立民党の枝野代表が安倍首相に勝ったのは、個人献金の額。昨年、立民党を立ち上げてからわずか２０日の間に、首相の１年間の個人献金の２倍の額を集めたという。(･o･)
　立民党結党に対する一般国民の期待が、いかに大きかったかがわかる。"^_^"

『枝野氏への個人献金、首相の２倍　立憲旗揚げ直後に急増

　立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。

　枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。

　朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。

　枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。

　首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を大幅に上回る。ただ、個人献金は２１６９万円と枝野氏の半分弱。１４人が１００万円以上の寄付をした「大口支援者」で対照的だった。（朝日新聞１８年１１月３０日）』

　そして、ちょっと問題視されそうなのが、元・日本のこころ代表、中山恭子氏の政治資金の扱い方。(@@)

　各政党は毎年、議員数などに応じて、国から助成金（国民の税金よ！）を得ることができるのだが。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。(･･)

　しかし、「日本のこころ」の代表だった中山恭子氏（参院議員）は、「こころ」を離党する前日に、同党の支部の２億円を自らの政治団体に移して、翌日に支部を解散。その後、中山氏は希望の党に移り、同じくこころから希望に移って当選した議員に４０００万円、寄付をしていたことがわかったのだ。(･o･)　＜もしかしたら、寄付を受けたのは中山氏の夫・成彬氏かも。^^;＞

　中山夫妻は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派で、もともと自民党に属していたのだが。その後、安倍氏のアニキ分・平沼赳夫氏と行動し、１４年には「次世代の党」を結党したのだが、なかなか当選者が増えない上に、平沼氏が自民党に戻ることに。党名を「日本のこころ」に変えたものの、状況の改善は見られず。中山夫妻は１７年に「希望の党」に参加することになったのだ。
＜ちなみに「こころ」は自民党に吸収されて、消滅した。(~_~;)＞

　まあ、中山氏からすれば、たとえ他の政党に移ろうと、自分たちの超保守思想に基づく活動は変わらないのだから、国庫に返さず、自分たちが使った方が有意義ではないかという（実に虫のいい）解釈になるのかも知れないのだけど。
　でも、政党助成金の目的や意義を考えると中山氏の行為には、かなり問題があるのではないかと思う。（＊＊）

『中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動

　昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。

　中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京都新宿区）を解散した。

　支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。

　一方、先月３０日に公開された経綸の会の昨年分の収支報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆院議員の資金管理団体など３団体に計４０００万円を寄付していた。

　経綸の会への交付金の移動について、中山氏側は「（会は）日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立しており、その資金として支部から寄付を受けた」と説明している。

　ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。（読売新聞１８年１２月１日）』

　実はひそかにポスト安倍を狙っている（１２年の総裁選にも出た）林芳正氏が、「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことがわかった。(･o･)

　「何で今頃になって返すの？」とも思った人もいると察するのだが。林氏は当時、獣医師を所管する農相だったので「道義的見地から返金した」とのこと。
　実は、この頃は獣医師会が加計学園を含め、獣医学部の新設に反対している頃だったので、もしかして林氏は自分も獣医師会サイドの味方だと思われるのがイヤで、今頃になって返金したのかと、うがった見方をしてしまうｍｅｗなのである。

『＜自民＞林元農相、１００万円返金　日本獣医師連盟寄付

　自民党の林芳正前文部科学相の資金管理団体「林芳正を支える会」が昨年１１月、日本獣医師会の関係政治団体「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことが、３０日付で公表された１７年分の政治資金収支報告書で分かった。寄付を受けた当時、林氏は獣医師を所管する農相で、林氏の事務所は「道義的見地から返金した」とのコメントを出した。

　獣医師連盟の収支報告書などによると、獣医師連盟は１３年９月２日付で支える会に１００万円を寄付。しかし、支える会は１３年分の収支報告書にこの寄付について記載しておらず、昨年１１月に記載漏れが発覚していた。

　両団体の収支報告書によると、返金は記載漏れ発覚後の１７年１１月２１日付。返金したとする当時は林氏は文科相で、学校法人「加計学園」の獣医学部設置を認可した。獣医師会は獣医学部新設に反対の立場だった。【飯田憲】（毎日新聞１８年１１月３０日）』

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　最後に、片山さつき地方創始大臣の話を・・・。片山氏は閣僚就任時から何度も政治資金報告書に収支が未記載になっていることが、週刊誌などで指摘され、そのたびに訂正の報告を出しているたのだが。
　３回めの訂正後、国会で「全て調べた。これ以上、（訂正は）ない」と言い切っていたにもかかわらず、また新たに収支の未記載が発覚したとのこと。結局４回にわたり、合計約６００万円分の収支を訂正したことになる。(-"-)　

『「これ以上、収支報告間違いないですね」（立憲民主党・市民クラブ 今井雅人 衆院議員）
　「それ以上ないと我々は考えていますし、今後もこういうことがないように、しっかりとマネジメントをやってまいりたい」（片山さつき 地方創生相）

　２週間前、国会でこう話していた片山さつき地方創生担当大臣が、また、政治資金収支報告書を訂正したことがわかりました。
　総務省が３０日に公表した収支報告書に反映されていたもので、片山氏が代表を務める政党支部や政治団体など３つの団体が、２０１７年の政治資金およそ６００万円分の収支を訂正していました。（ＴＢＳ１８年１１月３０日）』（詳しくは＊２に）

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　また、片山氏が著書の広告してさいたま市、浜松市、名古屋市に立てていた大看板が、公職選挙法に違反するおそれがあるのではないかと問題視されているのだが。その後、どの看板も自治体に必要な許可をとっていなかったことが発覚。（詳しくは＊３に）
　
　週刊誌は、今でも国税局への口利き疑惑の件も追いかけていて、新たな情報も出ていることから、まだ逃げ延びたとは言えない状況にあるわけで・・・
　片山氏の件もしつこく取り上げて行くつもりのヘビ女・ｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１
政治資金収支報告書　自民圧倒、収入２５８億円
毎日新聞2018年11月30日 18時15分(最終更新 11月30日 23時26分)


　総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。

　自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。国政協から自民への寄付は２３億５０００万円で、党収入の９．１％。１６年にはなかった借入金の１５億円が党収入を押し上げた。

　全ての政党を含めた政治団体の支出総額は１．１％増の１０８５億９０００万円。安倍晋三首相による昨秋の衆院解散・総選挙を受け、選挙関係費が３倍超の１０９億８０００万円と膨らんだ。

国民政治協会への企業・団体献金の推移
　収入総額は２．１％減の１０５８億円。政治資金パーティー収入が９．１％減るなど事業収入が落ち込んだ。借入金は３倍超の３５億２０００万円で、突然の衆院選に臨んだ新党の財政事情がうかがえた。一方、分裂選挙となり候補者を擁立しなかった民進党（現国民民主党）の資金が立憲民主、旧希望の党などの候補者に支出された。

　１８年への繰越金は自民１３４億４０００万円、立憲民主７億３０００万円、民進８９億８０００万円だった。

　政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。

　報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（共同）

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＊２

<政治資金報告>片山さつき氏、４回目訂正　６００万円余
12/1(土) 5:00配信 毎日新聞

　◇片山氏、３度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁

　片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体３団体が、２０１７年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計６００万円余訂正したことが、総務省が３０日に公表した収支報告書で判明した。訂正は１１月２８日付。１０月の初入閣後４回目で、片山氏は３度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。

　１７年分の訂正額は、収入計約３８０万円、支出計約２３０万円。

　支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第２５支部は、静岡県内の自民党支部２団体への交付金計１２万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費２１０万円を追加し、昨年９月に同県内の自民党支部に会費８万４０００円を支出したとする記載を削除した。収入は、第２５支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。

　片山氏の３団体はこれまでに１４～１６年分の報告書について、計４５０万円の収入と計９０万３０００円の支出の記載漏れを訂正した。

　一方、第２５支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部４団体が１１月２２日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第２５支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第２５支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。

　４団体の訂正は１５～１７年分で６件計約２７万円。第２５支部から交付金を受けたとした記載を、５件は片山氏個人から、１件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した１件は、第２５支部ではなく後援会に支出の記載があった。

　各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第２５支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。

　また、自民党愛知県連も１６年分の収支報告書を１１月１９日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として１０２万円が第２５支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。

　支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。【飯田憲、川上珠実】



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安・麻政権惨敗～参院選　統一公約水民営化廃止で～　
安・麻政権惨敗～参院選　統一公約水民営化廃止で～
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962127.html
2018年12月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


国民は　舐められキッタ野党のジタバタなんてみたくない
もう良心的国民でさえ限界を超えた

やりたい放題安倍麻生政権

***

こんなに　簡単な戦法で　安倍政権は腰砕けとなる

市民会議よ　堤未果さんよ　山口教授よ　学者さんたちよ！
野党よ
今日にでも立ち上がろう

参議院選挙で
全野党統一スローガンを
争点一発「水民営化廃止法案」に一票を

みんな集まってこれを決定するだけで
安倍政権の悪寒が走る　
ヤバイことになりそうだと
こんなわかりきった必殺戦法があるんだ

この文章を　立憲民主・国民民主・共産・自由社民に
メールする
人をバカにした麻生議員の大馬鹿笑いを許すな



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか（日刊ゲンダイ）



仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867
2018/12/02　日刊ゲンダイ


原発政策で揺さぶり（Ｃ）共同通信社

　日産のカルロス・ゴーン前会長（６４）逮捕への対抗措置ということか。日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた。

　この次世代原子炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」は、現在主流の軽水炉とは異なる仕組みで、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を効率良く燃やすことができるのがウリ。巨額の国費を投じたものの実用化に至らず、１６年に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代高速炉として期待されていた。

「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、原発大国であるフランスとの共同開発で次世代高速炉が実用化可能という期待があったからです。それで核燃料サイクルの旗を降ろさずに済んだ。すでに米英独は高速炉計画から撤退していて、ここでフランス政府まで凍結となれば、わが国の原発政策への影響は計り知れません」（経産省関係者）

　行き場の決まっていない“核のゴミ”が増え続ける中で、安倍政権が原発再稼働を推し進めてきたのは、あくまで「核燃料サイクル」という建前があるからだ。フランスとの「アストリッド」共同計画は、日本の原発政策の生命線だった。それがパーになれば、エネルギー政策の抜本的な見直しを迫られかねない。安倍政権にとっては死活問題だ。

　共同開発の凍結宣言は、ルノーの筆頭株主であり、日産との経営統合を進めたいフランス政府からの脅しとも受け取れる。

　フランスのマクロン大統領は、ゴーン逮捕や日産とルノーの今後について、アルゼンチンで開かれているＧ２０に合わせて安倍首相との協議を要請。日本側は、「せいぜい立ち話程度」（官邸関係者）の方針で調整してきた。結局、２人は日本時間１日未明に会談したが、原子力を取引材料にマクロンから脅しをかけられたのではないか。

　仏経済紙レゼコーによれば、あるフランス政府顧問は「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と話したという。

「大砲」とは何を意味するのか。日本の原発が人質にされているのか。

「福島原発の事故処理も日本だけではどうにもならない。これまで使用済み核燃料の再処理は大部分をフランスやイギリスに委託してきたし、いつになったら稼働できるのか分からない六ケ所村の再処理工場にしても、フランスの技術に頼りきりです。フランス政府は、日本にとって一番痛いところを突いてきた。日産の問題では、今後も目に見えにくいところで揺さぶりをかけてくるでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　３０日、東京地裁はゴーンと前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）の勾留１０日間延長を決定。期限の１２月１０日には再逮捕に踏み切る可能性もある。事件が長引くほど、フランス政府からの脅しもエゲつないものになりそうだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！　
内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_17.html
2018/12/02 08:49　半歩前へ

▼内閣府の調査員に水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　参院厚生労働委員会の水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社（フランス）と関係のある女性が、内閣府の政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　驚きである。内閣府の調査員にフランスの水メジャー関係者が潜り込んでいた！

　なぜ、潜入できたのか？差し金は誰なのか？

　強力な口利き紹介がなければ内閣府の政策調査員などになれるわけがない。

　水道の民営化は当初から「仕組まれていた」のか？

　　７月５日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決。

　水と空気がないと人間は生きて行けない。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものだ。それにもかかわらず、審議時間はわずか８時間足らずで強行採決された。

　環境評論家の小浜逸郎が、「民間企業は利益にならないことはしない。外資の餌食になることは目に見えている」と警告した。

　フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業を実施し、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社がコンセッション契約で担当した。

　すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。

　水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

　このためパリでは２０１０年に再び公営化に戻した。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し　　天木直人　
入管法改正を政局にした安倍首相の見事な争点隠し
http://kenpo9.com/archives/4509
2018-12-02　天木直人のブログ


　それが意図されたものかはわからない。

　おそらくそうではないだろう。

　それどころか、ここまで政局になるとは思わず、経済の要請にこたえ
るために成立を急いだだけだったのかもしれない。

　しかし、結果的に、今度の臨時国会の一大政局問題になってしまった。

　そして、それは結果的に安倍首相に有利に働いた。

　入管法改正案という外国人労働者受け入れ拡大法案のことである。

　私はこの法案が今度の国会で急浮上したとき、これは安倍批判にはな
らない、安倍批判の本筋にしてはならないと警鐘を鳴らした。

　もっと安倍首相を追い込めるテーマがある、限られた臨時国会で野党
が追及すべき問題はそこに一転集中すべきと書いた。

　結果的にはそうならず、明けても暮れても、外国人労働受け入れ拡充
の是非をめぐる議論が国会の争点となった。

　それを一大争点であるかのようにメディが取り上げた。

　週末金曜日の深夜から始まったテレビ朝日の「朝から生テレビ」がこ
の問題を取りあげ、そしていまＮＨＫが日曜討論で取り上げている。

　その議論を見るまでもなく、外国人労働者の受け入れを認めることの
是非については、自民党も野党も、基本的なところで、それぞれの中で
バラバラなのだ。

　問題があまりにも多面的で議論はかみ合わない

　断わっておくと、私は外国人労働者受け入れには賛成だ。

　憲法９条の精神に忠実なら、そういう考えになる。

　しかし同じ護憲論者でも、絶対に反対だという者もいる。

　これでは、いくら議論しても与野党対立のテーマにならない。

　つまり政局にはなりえないのだ。

　今度の入管法改正案で、誰もが一致して安倍首相を批判できること
といえば、法案の内容がない、拙速だ、聞く耳を持たない、それだけだ。

　しかし、その批判こそ安倍首相が歓迎することだ。

　対案を出さず、反対するしか能がない野党と逆襲すればいいからだ。

　そして実際のところ、反対している野党の同じ顔ぶれをみれば、国民
はまたかと思うだろう。

　かくて不毛な臨時国会は、まもなく終わる。

　そのまま今年は終わり、来年からは本物の政局が走り出す。

　安倍政権はますます支離滅裂になり、それを隠すために強引になる。

　そして野党共闘はますます混迷を深め、いのままの野党なら、安倍・
菅暴政を阻止することはできない。

　最悪の政治状況の中で、来年４月末に平成の時代が終わることになる。

　このままではいけない。

　本当の意味の政界再編が起きなくてはいけない。

　それは、対米従属の日米安保でいいのか、その是非をめぐる政界再
編だ。

　対米従属の日米安保のままでいいのか、これこそが、本物の政局に値
する平成時代の一大政治テーマなのだ。

　いや、日本の戦後政治の一大テーマなのである（了）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！ 　
白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_18.html
2018/12/02 13:08　半歩前へ

▼白真勲さんに「嫌がらせ」を繰り返す夕刊フジ！

　韓国最高裁が相次いで「徴用工」問題で賠償判決を出した。これに関連して産経系の夕刊フジが「日韓のパイプ役はどう思うのか」と立憲民主党の白真勲参院議員を問い詰めた。

　夕刊フジの態度に激しい憤りを覚えた。ゲスの極みである。

　白真勲さんが葛藤するのを知っていながら、夕刊フジはわざとこんな「嫌がらせ」をした。賠償判決に不満があるなら、韓国大統領の文在寅に直接取材して質すべきだ。

　元朝鮮日報日本支社長の白真勲さんは１９５８年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。２００３年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。

　韓国の事情も、日本の反応も、両方よくわかるだけに両国のはざまで誰よりも苦悩している。夕刊フジはそれを百も承知ではないか。

　それなのに、「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」と困惑気味の白真勲さんに追い打ちをかけた。

　「当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか」と取材した夕刊フジの村上智博は捨てぜりふを吐いた。

　人の痛みを知らないような者は記者ではない。

　同じ夕刊紙ながら報道機関としての立場をわきまえている日刊ゲンダイとは、「天と地」ほどの違いがある。

夕刊フジは即刻「廃刊」すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　
　これを投稿した直後に、日本語もまともに書けないヌケサクからこんなコメントが届いた。この人物は中学校を卒業したのだろうか？言葉の使い方を知らない。幼稚園児でも、もう少しまともな日本語を使う。

「貴殿は日本人なのか。 まるで朝鮮人だな。」

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] アジアの緊張煽る米国　南シナ海や台湾海峡で露骨な軍事挑発(長周新聞)
「アジアの緊張煽る米国　南シナ海や台湾海峡で露骨な軍事挑発
社会2018年12月1日

　朝鮮戦争終結にむけた和平交渉が進行するなか、アメリカが今度は中国などアジア一帯をにらんだ軍事挑発をエスカレートさせている。領有権問題で緊張している地域に戦略爆撃機やイージス艦を派遣して恫喝をくり返し、９月末には米駆逐艦と中国艦船が異常接近する事態に至ったが、その後も日本を舞台にした大規模な軍事演習を継続している。今月中旬に原子力空母２隻がフィリピン沖で軍事演習をおこない、最近も台湾海峡でミサイル駆逐艦を航行させたばかりだ。安倍政府が１２月末の策定を目指す新防衛大綱は「中国の脅威」を掲げてアメリカから大量の武器を買い込むことが柱である。その本格的な論議が始まる前に近隣諸国を挑発し、「脅威」を演出する動きが露骨になっている。
 
　今月１４日、米海軍第七艦隊がフィリピン沖で原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」の２つの両空母打撃群を動員し、対潜水艦作戦や空中作戦などを実施した。同時期に開かれた東アジアサミットでアメリカが「南シナ海で、中国が軍事拠点化を進めているのは違法」（マイク・ペンス副大統領）と主張し、中国側が「紛争に第三国は介入するべきではない」（李克強首相）と反論した。これに対してアメリカが「インド太平洋の一部で当事国だ」と反発して実施したのが米軍の軍事行動だった。
 
　今月１９日には、米太平洋空軍がＢ５２戦略爆撃機２機を南シナ海上空に飛来させ、「今回の任務は国際法に合致しており、米国が長年とりくむ自由で開かれたインド太平洋地域を実現するためのものだ」との声明を出した。米軍は「継続的爆撃機プレゼンス作戦」で南シナ海付近へ定期的に爆撃機を飛ばしている。

　さらに２８日には米太平洋艦隊が、台湾海峡でミサイル駆逐艦と補給艦を航行させ、「自由で開かれたインド太平洋に向けたアメリカの関与を示す」との声明を出した。フィリピン沖も、南シナ海近辺も、台湾海峡もみな領有権をめぐって軍事緊張が激化している地域である。そこへわざわざ原子力空母やミサイル駆逐艦や戦略爆撃機を何度も派遣することは、軍事挑発以外のなにものでもない。９月末に起きた米軍艦船と中国艦の異常接近も、海域から離れるよう求める中国艦の警告を無視して米軍が「航行の自由」作戦を強行したことが原因だった。こうした米軍の動きに関連してアジア諸国の軍事費拡大や軍備増強に拍車がかかっている。それを「攻めてきたらどうするのか」「脅威だ」と煽り、日本に米国製軍事兵器を大量に買わせる地ならしが進行している。
 
　そして大きな問題は、日本の米軍基地から原子力空母や米軍艦船を派遣するだけでなく、日本全土を丸ごと「不沈空母」に見立てた訓練や軍事挑発が本格化していることだ。
 
　自衛隊と米軍が先月２９日から８日まで実施した日米共同軍事演習「キーンソード（鋭い剣）」は水陸機動団など自衛隊員４万７０００人と米軍９５００人を動員し、日本国内の自衛隊基地やグアムも含む周辺海域をみな戦場に見立てる内容だった。自衛隊は艦艇約２０隻、航空機１７０機、潜水艦などを動員し、米軍側は第七艦隊の原子力空母や空軍、海兵隊などを投入した。演習内容は離島奪還、弾道ミサイル防衛、パラシュート降下、潜水艦による交戦、原子力空母への着艦などで、日本全土を出撃基地として活用する実働訓練だった。
 
　さらに米海兵隊と陸上自衛隊が１２月７日～１９日におこなう「フォレストライト」も大分、福岡両県を中心に地域一帯を戦場に見立てた軍事演習である。演習地は日出生台演習場（由布市、玖珠町、九重町）、十文字原演習場（別府市、杵築市、日出町）、築城基地（築上町、行橋市、みやこ町）で、今回は米軍輸送機オスプレイを使った初の兵員輸送訓練となる。しかし防衛省は飛行ルートや飛行時間を一切公表していない。それはいつでもどこでも米軍機の飛行を野放しにする体制である。こうした日本国内の大規模な軍事演習も近隣諸国との軍事緊張を高める要因の一つになっている。
 
　新防衛大綱や中期防衛力整備計画の具体化と連動して、米軍が主導する軍事挑発に拍車がかかっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10181
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた（リテラ）
またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた
https://lite-ra.com/2018/12/post-4403.html
2018.12.02　百田尚樹『殉愛』裁判で晒した嘘と醜態　リテラ


　百田尚樹著『殉愛』幻冬社


百田尚樹氏の“嘘”が、またも司法によって認定された。やしきたかじん氏とさくら夫人の愛情物語を描いたノンフィクション『殉愛』をめぐる裁判で、再び百田氏と版元の幻冬舎が敗訴となったのだ。

　この裁判は、たかじん氏の元マネージャーであるK氏が起こしたもので、『殉愛』においてK氏は約1200万円の使途不明金を横領した疑いがあるとされ、たかじん氏の妻・さくら夫人に暴言を浴びせたりするなど、素行不良の人物として描かれていた。百田氏から一切の取材を受けていなかったK氏は、これらの記述によって名誉を傷つけられたとして、K氏は百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めていた。

　11月28日の地裁判決では、裁判長が〈男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれている〉とした上で、〈裏付けを欠く部分が少なくなく、真実と信じる相当性があるとは認められない〉と判断（共同通信28日付）。名誉毀損を認め、計275万円の支払いを命じたのだ。

　周知のように、百田氏の『殉愛』は、たかじん氏の長女から訴えられた裁判でもすでに敗訴が確定している。

　たかじん氏の長女は今回のK元マネージャーと同様、『殉愛』で百田氏から取材もされないまま悪意たっぷりに描かれ、発行元の幻冬舎を提訴していたのだが、まず、一審では、“長女がたかじん氏の「偲ぶ会」でさくら夫人にヤジを飛ばした”という箇所を東京地裁は「真実ではない」としたうえ、名誉毀損を認定し、幻冬舎に３３０万円の支払いを命じた。幻冬舎は控訴したが、二審の高裁では別の箇所でもプライバシー侵害があったとして賠償額が35万円増やされ、３６５万円になる始末。さらに、昨年12月に最高裁で上告の不受理が決定し、名誉毀損が確定してしまった。

　また、『殉愛』自体ではなく、批判報道をめぐる裁判でも、『殉愛』の信用性を否定するような判決が出ている。複数のジャーナリストらが『殉愛』の虚偽について検証した『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）に対して、さくら夫人が発行元の宝島社を相手取って損害賠償等を請求する裁判を起こしたのだが、こちらは東京地裁で今月15日におこなわれた二審でもさくら夫人が敗訴し、同書の『殉愛』批判の真実性が認められた。

　しかも、この「さくら夫人vs宝島社」裁判の一審判決文は、『百田尚樹『殉愛』の真実』のさくら夫人がたかじん氏の長女に対して遺留分減殺請求権を放棄させようとしていたという旨の記述について、〈財産や金銭に執着がないという本件小説（注：『殉愛』のこと）に描かれた原告像が虚偽との印象を与え、原告の社会的評価を低下させるといえる〉としながら、その後に、こう結論づけている。

〈（さくら夫人の）評価の低下は、本件小説（『殉愛』）における上記原告像が高潔さにおいて通常人を遥かに超える天使のような人間として描かれていたことからくる相対的なものといえる〉

　ようするに、さくら夫人の社会的評価が低下したのは、批判本の責任はなく、百田氏の『殉愛』が通常ありえない「天使のような」イメージを振りまいたことが原因だとしたのである。

こうした連戦連敗状態に加えて、今回、さらに元マネージャーK氏をめぐる裁判で、自ら損害賠償判決をくらってしまった百田センセイ。ここまでくると、もはや不当判決と言い逃れることも不可能で、まさに、自らの作品にインチキがあったことを満天下に知らしめることになってしまった。

　しかし、センセイが赤っ恥をかいたのは判決だけではない。裁判の途中、口頭弁論などでも百田氏はさんざん醜態をさらしてきた。

■取材メモにもさくら夫人の日記にも存在しないセリフが『殉愛』に

『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』（小学館）の著者で、検証本『百田尚樹『殉愛』の真実』の執筆者のひとりでもあるジャーナリスト・角岡伸彦氏が自身のブログ(http://kadookanobuhiko.tumblr.com)で『殉愛』をめぐる裁判のレポートを連載。2018年1月に開かれたK氏が百田氏を訴えた裁判の口頭弁論で、百田氏自身が“取材のずさんさ”や“嘘”を露呈させてしまったことを詳しく紹介している。

　たとえば、『殉愛』執筆にあたって、百田氏サイドはさくら夫人の看病日記を執筆の「資料」として用いたと主張し、自らの取材ノートとともに、証拠として提出した。ところが、百田氏は被告側、つまり自分の側の弁護士による主尋問で、そのさくら夫人の看病日記は原本でなく、「（原本の）コピーをとるにしても、非常にびっちり書いてて、間に入るもんはない」「たかじんさんの生活に絞ったものを改めて書いていただけないかと。それをもとに私が質問していきたいということで、いくつか彼女にまとめてもらったものがあります」と述べたのだという。

　つまり、こんな重要な資料さえ、百田氏は原本を自ら直接精査するのではなく、さくら夫人にまとめ直させていたというわけだ。さくら夫人とK氏は対立関係にあるから、後になって日記を再編集させたら、自分に都合のいいストーリーに沿って恣意的に書き換える可能性もある。にもかかわらず、百田氏はそんな一方的な“加工資料”をつくらせたことを自慢げに明かすとは、もはや理解不能だが、原告側弁護士の反対尋問では、さらにずさんな実態が明らかになった。

『殉愛』では、たかじん氏が手術後に集中治療室に入る際、看護師長から「ICUに入るのは奥様だけにしてください」と言われたK氏が「この女は奥さんでも何でもない。最近、出会っただけや」「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや！」と激昂。さらに「やめてください」というさくら夫人に対して「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない」と暴言を吐く場面が出てくる。

　ところが、「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや！」というセリフは、百田氏の取材ノートにも、さくら夫人がまとめ直した看病日記にも、一切載っていなかった。

　また、「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない！」というセリフも、さくら夫人がまとめたメモに「お前なんかに指図されたない」とあるだけ。「どこの馬の骨ともわからん女に」という表現は、記録のないまま百田氏が付け加えていたものだったのだ。

　他のセリフも、さくら夫人の看病日記にあるだけ。百田氏の取材ノートにはその場にいた看護師長らの聞き取りメモもあったが、そこにはこれらのセリフはまったく載っていなかった。

　そして、原告側弁護士の反対尋問でこうしたセリフが聞き取りメモにないことを追及された百田氏は、法廷で「ないですね」というセリフを繰り返し続けるしかなかったのである。

■裁判の口頭弁論で堂々と嘘をつき、たかじんの娘を中傷する百田センセイ

　また、角岡氏は、レポートのなかで、百田氏がこの口頭弁論のなかで堂々と嘘をついていたことも指摘している。原告側弁護士による尋問のなかで、K氏に取材しなかったことを正当化するため、『殉愛』の検証本である『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）のことを持ち出し、こう語ったというのだ。

「ノンフィクションを書く場合は、すべて証言をとらなきゃいけないということですが、「（百田尚樹）『殉愛』の真実」という本では、私、それからさくら氏のことをいろいろ書いてますけど、私に取材依頼は１回もありません。そしてさくらさんに対する取材依頼もありません。でも、書いてます。そういうもんです」

　しかし、実際には『百田尚樹『殉愛』の真実』取材班は、百田氏やさくら夫人に対して取材の申し込みをおこなっていた。ところが、両名は応じることはなく、それどころか両名の弁護士から〈記事を掲載、配信等することがないよう〉と書かれた「警告書」が送付されている。

　にもかかわらず、「私にもさくら氏にも取材依頼は1回もない」などと平気で嘘をつく百田氏。厚顔にも程があるが、このとき原告側弁護人はすかさず「さくらさんに対する取材依頼はあったということは、この前、（2017年）10月に宝島社との訴訟で、そういうお話になったのはご存じないですか？」と指摘。すると、百田氏は「忘れてますね、それは、はい」と返答したという。

　法廷で堂々と嘘をついて、それを指摘されると「忘れてました」でおしまい。まさに百田センセイらしい開き直りだが、こうした自ら馬脚をあらわすシーンは、前述のたかじん氏の長女に提訴された裁判の口頭弁論でもしばしば見られた。

　被告代理人による主尋問で、百田氏はたかじん氏の長女が名誉棄損とする記述について“誰に対する取材に基づいているのか”を20数カ所のひとつずつ訊かれていったのだが、百田氏の答えの半分以上は、「奥さんに聞いた」。残りの箇所も『そこまで言って委員会』（読売テレビ）の制作会社・ボーイズ代表取締役の相原康司氏、同じくAZITO代表取締役・井関猛親氏など、さくら夫人の代理人的な動きをしていた人物の名前しか出てこなかった。

　主尋問は被告の幻冬舎側代理人によるものなので、通常は、きちんとした取材をしていることを立証することが目的なのだが、百田氏は逆に、一方的な取材しかしていないことを自ら暴露してしまったのだ。

　さらに、最大の争点であった“たかじんの長女側に一切取材をしないまま誹謗中傷した”という問題に関しても、百田氏は驚くべき主張を展開。主尋問では、長女の話は本のメインではなかったから、というような言い訳をしていた百田氏だが、反対尋問では厳しい追及に窮して「娘さんは信用できないから取材しなかった」と言い放ったのである。

　反論の場をもたない一般人に対する一方的な誹謗中傷が問われているのに、「信用できない」などと法廷でもさらなる誹謗中傷を重ねる……。いったいこの作家はどういう神経をしているのだろうか。

■『殉愛』と同じ手法で『日本国紀』を出版した百田と幻冬舎の無反省

　K氏が訴えた裁判の口頭弁論を傍聴し、レポートしていた角岡氏にあらためて、百田の法廷での言動について、感想を聞いてみた。

「裁判で『殉愛』の虚偽が明らかになっていったこと自体は、私自身、この問題をずっと取材していたので、別段驚きませんでした。裁判で明らかになった嘘は、争点に関係していることだけで、あの本の問題はもっといろいろあります。ただ、裁判を傍聴してびっくりしたのは、百田氏のジャーナリズム、取材に対する意識の低さですね。私がブログで指摘した『殉愛』のずさんな取材や百田氏の虚偽の主張というのは、答えに窮してポロリ漏らしてしまったというより、百田氏が自分から堂々と語ったケースが多かった。原告側弁護士から指摘されても『それがなんで悪いの』という感じで、悪びれるところがまったくない。しかも、これだけずさんな取材や虚偽がはっきりしているのに、“裏を取った”“これは間違いないという確信を持って書いた”と、自信満々に言い切ってしまう。本当に取材や裏取りの意味、事実とは何かということをわかっているのか。こんな人が平気で自分の本をノンフィクションと称し、政治や歴史問題について発言していることにあらためて恐ろしさを感じましたね」

　さくら夫人を「天使」として描く一方、たかじん氏の長女やK氏のことは直接取材もせず、さらには取材ノートにも記述のない言葉まで勝手に捏造して「悪人」「金の亡者」に仕立て上げる──。もはや『殉愛』は「ノンフィクション」などではなく、百田氏による悪質な誹謗中傷本であることが数々の裁判ではっきりした。
　
　だが、問題は、こうした判決が下っても、百田氏と版元の幻冬舎にはまったく反省がみられないということだ。

『殉愛』は発売直後から、さくら夫人の結婚歴など虚偽の記述があることが指摘されてきたが、そんななかでも百田氏は開き直りつづけ、幻冬舎も何ら対応をとってこなかった。そればかりか、たかじん氏の長女の名誉毀損が認められた判決が確定した昨年12月以降も、幻冬舎は百田氏の著書を出版。そして、今月には「幻冬舎創立25周年記念出版」と銘打ち、百田氏による『日本国紀』を発売したのである。

『日本国紀』をめぐっては、発売後からネット上でWikipediaなどからの“コピペ疑惑”が指摘され、検証作業がつづいているが、問題はコピペ疑惑だけではない。

『殉愛』が一方的にたかじん氏の親族や関係者を貶める内容であることを裁判所に指摘されながらも、それを出版したことの製造者責任について何の説明もおこなっていない幻冬舎が、『殉愛』と同様に新聞広告を大々的に打って百田氏の『日本国紀』を売り出す、その行為自体が問題ではないか。

　恣意的に嘘を書く人物が書く「日本通史」がベストセラーになるとは世も末だが、製造者責任など無視して百田氏と一体化しつづける幻冬舎にも批判が向けられるべきだろう。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いでトランプにシッポ振る安倍晋三。その「おべっか」体質を嘲笑う海外メディア…ああ、恥ずかしい！
ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いでトランプにシッポ振る安倍晋三。その「おべっか」体質を嘲笑う海外メディア・・・ああ、恥ずかしい！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-1840.html
2018年12月 2日　くろねこの短語


　初老の小学生・ペテン総理の海外遠足であるところのＧ２０で、ジャーナリスト殺害の首謀者の疑いがかけられている男がデカイ面して首脳外交している姿には違和感あるなあ。

　でもって、そのＧ２０で、ペテン総理が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いしていたってね。トランプが「感謝する」って記者会見でばらしちゃいました。毎日新聞によれば、「日本政府同行筋は会談後、『新たな購入を決定した事実はない』と説明」してるそうで、ペテン総理としては秘密にしておきたかったんでしょうね。

・＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」

　なんてったって、１兆円の爆買いという噂もあるくらいで、トランプへのペテン総理のポチぶりには海外メディアも呆れているってさ。会談では中間選挙の結果について｢歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」って手もみしたそうなんだが、ＣＮＮは「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」とこの発言を揶揄してるほどだ。

　オバマの元選対関係者からは「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉られる始末なんだから、恥ずかしいったらありゃあしない。

・安倍首相の「おべっか」が拡散　米中間選挙「歴史的勝利」

　税と社会保障の一体化はお題目となっちまってるというのに、必要かどうかもわからない戦闘機を１兆円も爆買いする余裕なんていまの日本にはありません。新聞・ＴＶはゴーンが日産を私物化してたなんて検察リークを垂れ流してバッシングしてるけど、こちらは推定無罪がありますからね。私物化でバッシングするなら、ペテン総理の税金垂れ流しをこそ叩いてみやがれ・・・と我が家のドラ猫に囁いてみる冬空の日曜の朝であった。



＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000026-mai-pol
毎日新聞 12/1(土) 11:16配信


安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝アルゼンチンのブエノスアイレスで２０１８年１１月３０日、ＡＰ

　【ブエノスアイレス光田宗義】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約３５分間、会談した。来年１月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。

　トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。

　日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。

　会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。

　両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。

　トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。

　首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約３０分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。３カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「３カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
























安倍首相の「おべっか」が拡散　米中間選挙「歴史的勝利」
https://this.kiji.is/441621970791531617?c=39550187727945729
2018/12/2 00:27　共同通信

　【ワシントン共同】安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。

　11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派を民主党に奪われていた。

　発言はネット上でも拡散し、オバマ前大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏はツイッターで「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉った。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 誰もが反対する「地位協定」何故なくならない（そりゃおかしいぜ第三章）
誰もが反対する「地位協定」何故なくならない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c7decbd17a6799a3c29152fabd0f5cfe
2018-11-30　そりゃおかしいぜ第三章




辺野新古基地増設に賛成していた（選挙では卑怯なことに一言も触れていないが）自民党推薦の沖縄県知事選挙候補でさえ、日米地位協定を見直すと公約していた。票が欲しいために嘘を言っていたのは、その後の安倍閣僚の発言で判明している。入閣前にはかなり通りにかなった発言をしていた河野太郎外務大臣は、意味不明の官僚文書を何度のもわたって繰り返し読み上げていた。

地位協定とは治外法権である。日米地協定の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という法律である。治外法権の最たるものは、日本の裁判権の放棄である。アメリカ兵は公務中なら日本の法律が適用できないというのが最たるものであるが、その他基地の建設や兵士の福祉なども日本がする”おもいやり”予算が、日本のアメリカ軍に湯水のごとく支払われている。

日米安保条約発行の１９５２年から今年の９月までに起きている事件の詳細が、上記の赤旗の記事である。事件件数は２１万件を超えている。何よりも死亡者が１０９２名もいる。これには返還前の沖縄の事件が入っていない。それに、届けていない事件や損害請求しない事件もかなりあるはずである。届けないのは諦めているか、示談もあろうが膨大な事件数が裏にある。これらに推測を加えれば、死者は２０００人を超えるであろう。事件数は５０万件を超えるではないか。

公務上の事件は、アメリカ兵の公務＝戦略行為中の事件であるのを、日本人が妨害したのであるから、補償することになる。米兵が酔っ払って日本人を轢き殺しても、轢かれた日本人がアメリカ兵の公務を妨害したことになる。こんな不平等国家が容認してきたのである。国は国民すら守れない。

その支払いが９２億円にもなる。これでも２５％負担であるが、一旦は日本が全額を払うことになっている。その検証・監査は日本ではできない。アメリカに国土を踏みにじられた後のイラクの傀儡政権でさえ、裁判権は放棄していない。日本は２０００人もの人が殺されたりしても、辺野古新基地建設をするのである。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民・吉田参院幹事長、改憲で「首相は勝手なことしない」(産経新聞)-「首相は勝手な事しかしない」の誤りでは?
「自民・吉田参院幹事長、改憲で「首相は勝手なことしない」
12/2(日) 16:08配信
　自民党の吉田博美参院幹事長は２日、長野市内で講演し、主要野党や一部の報道機関が安倍晋三首相の憲法改正の姿勢を批判していることを念頭に「安倍晋三という人は、決して『１強』で勝手なことをやる人ではない。特に『だめだ』という意見を大事にする。絶対に勝手なことをしない」と強調した。参院の運営をめぐり「首相に『これをやりなさい』と命じられたことは一度もない」とも語った。

　また「憲法改正を急ぐ必要はないが、議論しないのはいかがなものか。野党の話をしっかり聞きながらやっていく」と述べ、立憲民主党など主要野党が衆院憲法審査会の開催を拒んでいる状況の改善を求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000519-san-pol

「安倍首相はウソが嫌いな人だ」なんて言っている人もいましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「国民の生活が第一」が政治の基本だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_2.html
12月 02, 2018

＜11月30日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議では、泥沼となった貿易戦争の中で緊迫した論戦が繰り広げられた。米中は首脳会談を前に神経戦を続け、米国に「ドナルド、関税の取り下げが必要だ」（カナダのトルドー首相）と直訴する首脳も現れた。世界景気に減速感がにじむ中、米国発の「自国第一主義」は各国に広がり始め、対立の構図は一段と複雑だ。

「各国と幅広く協議すべきだ。ワンマンはいけない」。ブエノスアイレスで2日間の日程で始まったG20首脳会議。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は単独主義を批判してみせた。名指しこそ避けたが、矛先にあるのは翌日に首脳会談で相対するトランプ米大統領だ。

トランプ氏もG20開幕前、アルゼンチンのマクリ大統領と会談した。ホワイトハウスは「両首脳は中国の略奪的な経済行為について話し合った」とあえて対中批判を盛り込んだ声明を発表。両国は首脳会談を前に、ぎりぎりの圧力を加え合う。

トランプ氏は「中国は取引したがっている。何が起きるかみてみよう」と期待感も持たせる。日本の安倍晋三首相も米中に割って入り、11月30日の習氏との首脳会談では「産業補助金や技術移転の強要などで具体的な措置が重要だ」と、米国側に立って背中を押した。
米中の首脳会談が決裂すれば、貿易戦争はますます出口が見えなくなる。習氏はG20会議で「知的財産の保護などを強化する」と柔軟姿勢もみせたが、首脳外交に必要な実務レベルでの協議は進まないまま、1日の会談当日を迎える。
貿易戦争の渦中にあるのは米中だけではない。

「ドナルド、鉄鋼の関税取り下げに尽力する必要がある」。北米自由貿易協定（NAFTA）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の署名式。カナダのトルドー首相は記者団の前で突然、トランプ氏に関税撤廃を要求した。

カナダは米国の強い圧力でNAFTA改定に応じたが、鉄鋼などには高い関税を課されたまま。トルドー氏は来年に総選挙を控えるが、カナダでは米国製品をボイコットする「カナダ第一主義」が持ち上がる。他のG20参加国でも自国主義を訴えてブラジルやメキシコでは政権交代が起き、欧州でも英国やイタリアなど多国間協調に背を向ける動きが相次ぐ。

G20会議は1日に閉幕するが、トランプ政権に各国が反発する構図は変わらない。首脳宣言のとりまとめは難航し、G20の交渉筋は「貿易、気候変動、多国間主義を巡って意見調整ができていない」と明かす。

「多国間主義」との文言を入れれば、世界貿易機関（WTO）ルールを軽視するトランプ政権への批判と映る。米国はそのリスクを嫌って声明から「多国間主義」との文言を落とすよう求める。

気候変動問題も国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めた米国と19カ国・地域の対立が続く。急先鋒（せんぽう）はマクロン仏大統領。同氏は支持率が2割台まで急落し、G20の舞台で失地回復を狙う。米国の排除もいとわず「気候変動を巡るG20合意は、米国をのぞく19カ国・地域だけとなるかもしれない」（交渉筋）。

G20会議の冒頭、トランプ氏はロシアのプーチン大統領をあえて無視するような態度をとった。ウクライナ艦船の拿捕（だほ）事件でトランプ氏は米ロ首脳会談を急きょ中止。マクロン仏大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子に、著名記者の殺害事件をG20会場で追及した。貿易戦争で大揺れのG20だが、火柱は各所で上がる。

世界景気は減速の兆しがあり、過大債務の問題や新興国の通貨安などで、再び国際協調が求められる局面だ。G20会議でも国際通貨基金（IMF）が「想定を超えて経済成長が鈍化する懸念がある」と警鐘を鳴らした。

6月の日米欧7カ国（G7）首脳会議では、閉幕前に席を立ったトランプ氏が「首脳宣言を承認しない」と一方的にツイッターで通告する異常事態となった。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、発足以来初めて首脳宣言の採択に失敗した。G20までも協調の欠如を露呈すれば、下を向き始めた世界経済の重いリスクとなる＞(以上「日経新聞」より引用)


　いまの世界が良く分かるようにG20に集まった各国首脳の様子をオムニバム形式で取材した記事を長々と引用させて頂いた。それぞれの国の首脳が必ずしも各国民のために働いているのではないのがお解りだろうか。

　彼らはあるいは軍部を代表し、あるいは経済界を代表し、あるいは自らの「政治権力」を維持・拡大するためにG20にやって来たようだ。ただ日本の首相だけがトンチンカンな立場を表明しているようだ。

　安倍氏は11月30日の習氏との首脳会談で「産業補助金や技術移転の強要などで具体的な措置が重要だ」と注文を付けたようだ。中国が赤字でも低廉な鉄鋼を大量生産するのを可能にしている「産業補助金」を止めるように言ったのだろう。

　それは正しいが、それなら反対に日本の農業に対する補助金や関税なども批判されるだろう。中国にとって鉄鋼や自動車などの「基幹産業」は各企業に社会保障義務を負わせた国策産業でもある。同時に、それらの多くは各地の軍部利権でもあるから、中国政府は「合理化」出来ないでいる。

　知的財産への侵害は中国だけではない、韓国も日本企業にヘッドハンティングを掛けて、日本の家電や太陽光発電の知的財産を人ごと奪った。今後ともそうした戦略を中国や韓国が放棄しないのなら、日本の国益を守るために「技術者等の一定期間海外渡航禁止法」を制定するしか防御策はないだろう。それは安倍氏の主張する自由で公正な貿易の理念に反しないのだろうか。

　また習氏は米国の「自国第一主義」を批判したが、まさしく「一帯一路」こそが自国第一主義ではないだろうか。さらに「一帯一路」は経済侵略から軍事侵略へと続く道程でもあり、世界平和を目指す日本が最も強く批判すべきことではないだろうか。

　世界各国は同じ人類が暮らしているが、それらは地理的にも経済的にもそして文化的にもすべて異なる。共通しているのは、かけがえのない命を繋ぐ「ヒト」が暮らしているということだけだ。

　だから世界各国にはそれぞれ個別的な事情があるのは当然だろう。しかし特定の個人や団体の利益のための大勢の国民を踏みつけにする社会のありようには賛成できない。いかに立派な理念を掲げようと、いかに立派な立ち居振舞いをしようとも、彼らに拍手を送る気にはなれない。

　安倍氏はいかなる立場に立っているのだろうか。消費増税を画策している彼は少なくとも国民の側の人ではない。「社会福祉のため」とお為ごかしの言い訳をしているが、これまで消費増税して社会福祉は後退の一途ではないか。

　超過累進税率の廃止や配当分離課税を廃止しないなど富裕層を優遇する税制や、無目的な法人減税をしている面から判断すれば、安倍氏は一握りの「富裕な財界人」の立場に立つ政治家だ。そうした立場は米国の1%に奉仕してきた歴代大統領と軌を一にしている。ただし、米国には国税としての消費税はない。

　米国には消費税はなく、各州が「小売に課税する」小売税があって、州税率と“平均”郡市税率の合計で、アメリカで一番税率の高い州がルイジアナ州の10％、一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の０％となっている。

　貿易戻し税といった税の複雑・不透明化を避けるために、米国では製品製造から卸を経て小売業者までは課税されないで、消費者の手に渡る最終の「小売り」の段階で課税する。欧州や日本の消費税や付加価値税の複雑怪奇な税制とは随分異なる。

　日本国民は日本中はすべての社会負担が単一だと思い込んでいるが、実際はそうではない。水道料金は地方自治体によって数倍の格差があるし、国民保険料も地方自治体間では同一所得でも保険料が大きく異なっている。医療費も地方自治体によって義務教育者は無料になっていたり、幼児だけ無料であったりと格差がある。

　ある地方自治体では水洗トイレ化を推進するために浄化槽設置補助金を出して無料化にしているところもあれば、バキューム汲み取り業者を温存するために浄化槽設置補助金を都道府県で定めるだけにとどめている地方自治体も存在している。

　それぞれの地域にそれぞれの事情がある、というのは理解できるだろう。自由貿易で関税を撤廃すれば日本の農業が壊滅する。農業は保護して、他の貿易だけ「自由だ」と叫ぶのは自由でも公正でもない。しかし自国民の生命と国家の命運を食糧が握っていることに鑑みれば、農産物を他国に全面的に依存してはならない、というのは先の大戦の開戦に到った米国の「禁輸」制裁という残酷な仕打ちだった、というを忘れてはならない。

　いかに日本企業がカネを稼ごうと、カネで国民の腹が膨れるわけではない。食糧が買えなければカネなど単なる紙屑だ。国家は国民のために存在する、というのが近代国家のあり方の基本だ。つまり「国民の生活が第一」の政治こそが基本だということを忘れてはならない。G20で各国首相の発言を紹介している上記記事を、誰が誰のために発言しているのか、という観点から精読されることをお勧めする。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] G20、国会サボって外遊したのに「保護主義と闘う」盛り込まれず、安倍嫁は如何に？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/g20-091e.html
2018.12.02


Ｇ２０が閉幕したが、外遊と称してあれだけ国会をサボりまくっ
ては、持論の「保護主義と闘う」を各国に強調して来たのに「保
護主義と闘う」は初めて盛り込まれなかったそうだ。

＞首脳宣言に「保護主義と闘う」盛り込まれず　Ｇ２０閉幕
　　　　　　　　　　　12/2(日) 3:12配信 　　朝日新聞デジタル

＞アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた主要２０カ
国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１日、首脳宣言を採択して閉幕し
た。
２０１７年の首脳宣言にあった「不公正な貿易慣行を含む保護
主義と引き続き闘う」との文言が消えた。

やっぱりトランプに押し切られてしまったか。

大体が、安倍首相はトランプの完全なる僕なのに、トランプの
意に反する「保護主義と闘う」と言っていいのかしらん。。。

トランプの自国ファーストに一番の協力をしているのが日本の
安倍首相で、兵器購入に関しては、トランプにまったく逆らえず
言いなりに購入をしてきたのに、何が「保護主義と闘う」だ。

世界に行けば、何の存在感もないのに、安倍さまのＮＨＫが安
倍首相が、米中の橋渡し役と大宣伝をしてくれる。



いつ米国と中国の橋渡しをしたんだろう。。。

いつもの様に蚊帳の外じゃんね。

不思議で仕方がない。

安倍首相の妻の昭恵氏も負けてはいない。

私人の筈が、また夫に同行してブエノスアイレスでタンゴを踊
ったそうな。。。

＞昭恵夫人、本場アルゼンチンでタンゴ踊る
　　　　　　　　　　　　　12/2(日) 10:20配信 　ＡＦＰ＝時事

＞安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共にアルゼンチンの首都ブエ
ノスアイレスを訪問した昭恵（Akie Abe）夫人は1日、ボカ地区
（La Boca）でタンゴを踊った。首相夫妻は20か国・地域（G20）
首脳会議のために同地を訪問した。



この二人は外遊で日々明け暮れていく感じがしてならない。

この記事では、首相夫妻は首脳会議の為に同地を訪問した
と書いているが、外国の首脳の夫人は公的な存在かもしれな
いが、日本の場合は、ついこの間、安倍昭恵氏は私人だとい
う事で閣議決定された。

私人が、しょっちゅう夫について外遊をしては、遊んでいる図
を見せられたら、日本国民としてはあまり良い気はしない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「共産党勝てば勢い出る」前東海村長　村上達也さん　
「共産党勝てば勢い出る」前東海村長　村上達也さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12423080280.html
December 02, 2018　かばさわ洋平


共産党勝てば勢い出る！

来年の統一地方選・参院選の前哨戦となる茨城県議選が告示、９日が投票日で大激戦となっています。とりわけ千葉市からも注目なのが、運転開始から４０年の東海第２原発の再稼働が問われることです。ＮＨＫの調査では７６％が反対となっているなかで、議会で再稼働中止を正面から訴えているのは日本共産党です。前東海村長の村上達也さんも、共産党勝てば勢い出るとエールを送っています。

　
　赤旗　１２／２

世論調査で７６％が東海第２原発の再稼働に反対したように、茨城県民は、内心では原発再稼働には反対だと思っていても、おおっぴらにはそれを言えず、行動できずにいる。そこからどう脱却するか。

挙で再稼働の可否が決まるわけではないけれども、県議選で共産党が勝てば大きなインパクトがある。原発問題も、県政問題も重要だが、最も重要なのは安倍政権の暴走を止めることだと思う。消費税の１０％増税や憲法改悪など、安倍政権のままでは日本はどんでもないことになる。

安倍政権と対峙するためには、野党は共闘しなければならないのは真理だ。共産党が時には身を犠牲にしてまで、野党共闘をしっかりつくってきた、この戦術、戦略は正しい判断だと思うし、ここに市民も期待している。

市民と野党の共闘で２０１６年の参院選新潟選挙区、同県知事選で勝利し、今年の沖縄県知事選や那覇市長選などでも勝利した。

茨城県議選でも、共産党が議席を増やせば、勢いが出る。「オレも応援しよう」という人が出てくる。国民が変わっていく。だから共産党に頑張ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民 枝野代表 自民の改憲案提示模索を批判「強引な運営」～「期限を切って、聞く耳を持たずに…」と／nhk
立民 枝野代表 自民の改憲案提示模索を批判「強引な運営」／nhk
2018年12月2日 14時47分憲https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

憲法改正をめぐり、自民党が野党側の反発がある中、憲法審査会に憲法改正案の提示を模索していることについて、立憲民主党の枝野代表は「期限を切って、聞く耳を持たずに進めている」と述べ、強引な運営だと厳しく批判しました。

今の国会の会期末が今月10日に迫る中、自民党は今週６日に憲法審査会を開きたいとしていて、「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を模索していますが、野党側は「乱暴な運営だ」として反発しています。

こうした状況をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岐阜市で行った記者会見で、「憲法の議論を建設的に進めていきたいのならば、今の自民党の担当者は、衆議院憲法審査会の自民党の中谷前筆頭幹事らに指導を仰ぐべきだ」と述べ、中谷氏が憲法改正にあたっては、与野党間で幅広い合意形成を図る必要があると指摘していることを念頭に、憲法審査会に応じるには十分な議論を行える環境が欠かせないという認識を示しました。

そのうえで枝野氏は、自民党が憲法審査会に憲法改正案の提示を模索していることについて「期限を切って、聞く耳を持たずに進めていくのは、議院内閣制に対する無知、無理解だ」と述べ、強引な運営だと厳しく批判しました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍ヘタレ外国のツケはすべて国民に回される。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_17.html
12月 02, 2018

＜安倍首相は１１月３０日午後（日本時間１日未明）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているアルゼンチン・ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談した。首相は双方に対し、貿易摩擦をめぐる対立解消を呼びかけた。日米とインドの３か国による初の首脳会談も行われた。

　安倍首相とトランプ氏による会談は約３５分間で、日本側は麻生副総理と世耕経済産業相ら、米国側はポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが同席した。

　日本側発表によると、首相は１０月の訪中についてトランプ氏に説明した。その上で、貿易摩擦をめぐって米中双方が報復関税をかけていることを念頭に、「日本は貿易制限措置の応酬がいかなる国の利益にもならないと考えている」と冷静な対応を求めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた対立の解消も促した。両首脳は「中国の建設的な役割」を促すため、緊密に連携する方針で一致した。

　会談冒頭、トランプ氏は「（対日貿易赤字は）かなりのものだが、早急に是正できることを願っている」と強調した。年明けにも始まる予定の「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）交渉で、貿易赤字解消の具体的な成果を求める考えを示したものだ。日本が米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」を購入する方針については「感謝している」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍氏は喧嘩一つできないヘタレだ。逆に「(ポンコツの)F35を100機も爆買いしてくれてありがとう」とお礼をいわれる有様だ。

　日本に貿易戦争を仕掛けるとは論外だ。日本は中国のように輸出補助金を付けてまで輸出していないし、自動車では対日関税2.5%なのに対して、米車には関税ゼロだ。なぜそうした関税ゼロをトランプ氏に強調しないのだろうか。そして万が一にも日本車に高関税を課したらWTOに提訴する、と会談の場で宣言しないのだろうか。

　ポンコツ戦闘機購入に一兆円も投じるなら、費用対効果の面から日本独自で開発する、と言うべきだ。F35のポンコツぶりを知りたいならネットを検索してみれば良い。昨日このブログでもその一端を記している。

　側聞するところ、米国への後年度負担というリボ払いが嵩んだため、防衛省は国内防衛納入業者への支払いの延期を通告しているという。本末転倒とはこのことだ。

　このブログでも書いているが、イージス・アショアは日本防衛のためではなくハワイとグアムへの弾道直下の秋田と山口に設置する、というミエミエの意図を隠すためか、日本のマスメディアはイージス・アショアは過去の問題とでもいうかのように全く報道しなくなった。それも米国への莫大なリボ払いにカウントされていることを忘れてはならない。

　本来、米国の防衛のためのミサイル迎撃システムは設置したドイツでも韓国でも米国の費用負担でなされた。なぜ日本だけ日本の税金で支払わなければならないのか。安倍ヘタレ外交のツケはすべて国民に税としてツケ回されることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂搬出　民間桟橋使用も あきれた政府　諦めぬ県民 米軍ゲート前で抗議　沖縄（しんぶん赤旗）



辺野古土砂搬出　民間桟橋使用も
あきれた政府　諦めぬ県民
米軍ゲート前で抗議　沖縄
しんぶん赤旗　2018年12月2日（日）

　今月中にも政府が米軍新基地建設のための土砂投入を狙う中、オール沖縄会議は１日午前８時から午後４時まで、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１０００人が参加する県民大行動を行いました。

　政府は、土砂搬出に使う港が被災し、代わりに名護市安和（あわ）にある琉球セメントの桟橋を用いようとしています。那覇市から参加した女性(７３)は「民間桟橋まで動員するなんて」とあきれます。

　「座り込む時、私たちは機動隊に少し触れただけで“公務執行妨害”だと法で厳しく取り締まられる。一方で政府は法をねじまげ、都合よく私人と国を使い分ける。埋め立て承認願書で知事と交わした約束を無視して港の使用もやりたい放題。この国の政府はおかしい」と語ります。

　昼前に開かれた集会で、ヘリ基地反対協議会幹事の浦島悦子さんは「政府は『土砂を入れるぞ』と脅している。でも私たちは誰も諦めない。むしろ誇りをかきたてられ、決して負けない」と訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳の両衆院議員、伊波洋一、糸数慶子の両参院議員も参加しました。

　集会では９日に「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す連絡会」を結成することが報告されました。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/451.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 横田基地騒音で賠償 “地下鉄級の轟音”でも月4000円の仰天（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


横田基地騒音で賠償 “地下鉄級の轟音”でも月4000円の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242868
2018/12/01　日刊ゲンダイ


米軍横田基地騒音訴訟の判決で東京地裁立川支部に向かう原告団（Ｃ）共同通信社

　米軍横田基地（東京都）の周辺住民１４４人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機と自衛隊機の飛行停止と損害賠償を求めた訴訟。東京地裁立川支部は３０日、過去の被害に対する賠償として計９５６７万円の支払いを国に命じ、飛行差し止めや将来分の賠償責任は認めなかった。

　今回、賠償額は地下鉄レベルの騒音で月４０００円、カラオケ店内レベルで月１万２０００円など、３段階で設定された。基地に隣接する東京都昭島市の住民はこう不満を漏らす。

「飛行機のゴーッという重低音で、電話やテレビが聞こえないどころか会話もできない状況です。夜中の２時に突然聞こえるときもあり、健康被害が出ている人もいます。これで月４０００円なんてとても足りないですよ」

　基地の約半分を占める東京都福生市が市内で測定した結果によると、今年度の飛行回数は１０月時点で６７３５回。１日当たり約３２回と負担は大きい。

　はたして、この賠償額は妥当なのか。弁護士の山口宏氏はこう説明する。

「１９８１年の大阪空港騒音公害訴訟でも今回と同じような判決が下されています。今回はその判例の踏襲です。市民からすると安すぎると思いますが、賠償金があまり高額になると、今度は引っ越しをしなくなるというので、あえて低めに設定されているのでしょう」

　こんな判決では、住民はとても納得できない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及（しんぶん赤旗）　
　　　　　　　


森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳志氏追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html
2018年12月2日　しんぶん赤旗

　

　日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

　宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。

　財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。

　富山理財局次長は「専門家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったもの」としか答えませんでした。












































関連記事
＜森友問題・再燃！宮本岳志議員追及、財務局認める！＞りそな銀行が近畿財務局、大阪航空局と森友学園質権設定を相談していた！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/384.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏「いまの１強体制、暴走を食い止める観点で、できる限り協力していく」
参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASLD251Q9LD2UTFK00J.html
2018年12月2日19時18分　朝日新聞



立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（来夏の参院選で）３２ある１人区、すべてを立憲の公認候補で戦おうなんてことはまったく考えていない。地域によって、我が党以外の候補者に一本化するということも十分考慮に入れながら進めている。

　ただ、我が党に関連する候補者がお出になる場合には、公認で出ていただくことが原則だ。これは、有権者のみなさんに対してわかりやすい選択肢を提示するという責任だ。

　野党各党、意見立場が違うところがあるのに、どこに本籍地があるのかあいまいにして選挙を戦うというのはむしろわかりにくい。いまの１強体制、暴走を食い止めるという観点で、どなたかに一本化をして、違いを乗り越えて、できる限りの協力をしていくという構造をしっかりと見せた方がわかりやすい。何となく無所属で、みんなから応援してもらっていますという話は、結果的に当選した後、（国会での）会派をどうするかとか、すぐに現実的な問題に直面する。そこは明確にした方がいい。（岐阜市での記者会見で）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！ 　
消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_22.html
2018/12/02 20:42　半歩前へ

▼消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ！

　６枚入りの食パン１個にかかる消費税８％は大金持ちも、年収１８０万円以下の母子家庭もみな同じ。

　１億円の年収がある金持ちだからと言って、朝食の食パンを一人で１０００枚食べる人はいない。　

　母子家庭にとって食パン代はそれなりの額だが、外車を乗り回す金持ちには、髪の毛１本にも満たない微々たる額だ。

　このように一見、平等に見える消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税である。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 戦後謀略史象徴としての2012年12月2日（植草一秀の『知られざる真実』）
戦後謀略史象徴としての2012年12月2日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012122-e682.html
2018年12月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１２年１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。

９人の方が亡くなった。

改めて、謹んで哀悼の意を表したい。

この日、未来の党の公約発表が行われた。

２０１２年１２月１６日に総選挙が実施された。

この選挙に向けての公約発表であった。

解散を決定したのは野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを、声を張り上げて訴えた。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c


２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


２の２００９年８月１５日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」としてよく知られるようになった演説である。

２０１２年１月に、本ブログで紹介して一気に拡散されたものである。

野田氏は次のように述べた。

「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。

消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

天下り利権＝シロアリ利権について、野田氏は２０１２年７月１４日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。

その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた

えない麻生政権は、不信任に値します。」

この野田佳彦氏が首相に就任して、シロアリ退治なき消費税増税に突き進んだ。

２０１２年８月、野田内閣は、主権者との約束を一方的に踏みにじって「シロアリ退治なき消費税増税法」を強行制定した。

消費税率を１０％にすることは、野田内閣が決めたことなのだ。

民主党内で、主権者との公約を一方的に破棄することはできないとする勢力が反乱を起こした。

本来は野田一派が民主党を離党して新党を結成するべきであったが、おかしなことに、正当な主張を貫いた勢力が民主党を離党して新党を創設したのだ。

これが、小沢一郎氏が率いた「国民の生活が第一」である。

その後、選挙前に「未来の党」に名称が変更されたが、この新党はれっきとした野党第二党であり、民主、自民に対する、「第三極」政党だった。

この「未来の党」の政権公約が発表されたのが２０１２年１２月２日なのだ。

この日の早朝に笹子トンネル崩落事故が発生した。

メディアは報道番組をトンネル事故報道一色に染め抜いた。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組放送時間のすべてをトンネル事故に充当した。

政権公約は１秒も伝えなかったのである。

２０１２年１２月２日のトンネル事故と未来の党公約発表隠蔽に、日本の闇の片鱗が垣間見える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/456.html

　 　

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