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2018年12月01日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] モリカケは忘れ去られたのか 鳴りを潜めた報道(田中龍作ジャーナル)
モリカケは忘れ去られたのか 鳴りを潜めた報道
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019181
2018年11月30日 20:21 田中龍作ジャーナル


ガランとした議員席。疑惑が明るみに出た初期の頃は満席になっていたのだが。=30日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 安倍首相周辺のれっきとした犯罪である「森友・加計疑惑」。問題が明るみに出た昨年は、国会での追及をマスコミが華々しく報じた。今年の通常国会は そこそこ に伝えた。ところが今臨時国会になると「モリカケ報道」は、鳴りを潜めた。

 川内博史議員(立民)が14日の衆院内閣委員会と28日の文教委員会で「加計学園の水増し請求」を追及し、辰巳孝太郎議員(共産)が26日の参院予算委員会で新たな「森友の文書改ざん」を指摘したにもかかわらずだ。

 5野党は関係省庁から事情を聴く合同ヒアリングを国会内で随時開いてきたが、最近では出席議員の数がめっきり減った。

 きょうは「森友の文書改ざん」で国交省、財務省、会計検査院からヒアリングした。出席した議員はわずか4人。川内博史(立民)、辰巳孝太郎(共産)、森ゆうこ、日吉雄太(自由)・・・モリカケに限らず権力犯罪を追及する急先鋒だけなのである。出席議員は最盛時の約10分の1だ。

 記者の数も まばら だ。マスコミは目新しいものを欲しがる。通常国会では過労死促進法案が、今臨時国会では入管法改悪が大きく報道された。新聞紙面、テレビ画面で「森友・加計」を見かけるのは珍しい。 


報道席のイスも数多く余っていた。記者クラブ得意の「名刺席取り」をする必要もない。=30日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 きょうのヒアリングでは辰巳議員(共産)が、森友学園への土地売却価格の値引きの根拠となったゴミの深さをめぐって関係省庁を追及した。26日の参院予算委員会の延長戦である。

 国土交通省が国会に提出した証拠写真に改ざんがあるというのだ。掘削した穴は一つであるのに、デジタル画像をいじって、複数の穴であるかのように見せたというのである。

 写真を実際に撮影したのはキアラ設計(京都市)ということが判明している。辰巳議員らが「キアラ設計に問い合わせれば、すぐに分かるはずだが?」と聞くと、国交官僚は「問い合わせ中」の一点張りだった。代表取材で一台だけあったテレビ局のカメラは、すでに引き揚げていた。

 問い合わせた結果、改ざんであることが判明すれば、収まりかけた森友問題に新たな燃料が投下される。官僚のクビは飛ぶ。

 マスコミの扱いが小さければ、忙しい議員はヒアリングに出席しなくなる。その分、官僚へのプレッシャーは減る。真実は ますます 表に出なくなる。安倍首相をめぐる疑惑は、こうして忘れ去られて行く。


辰巳議員(左)と川内議員。もし2人がいなかったら疑惑追及の灯は消えていたかもしれない。=30日、衆院第16控室 撮影:筆者=































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<森友問題・再燃!宮本岳志議員追及、財務局認める!>りそな銀行が近畿財務局、大阪航空局と森友学園質権設定を相談していた!
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 片山、桜田に続く地雷。平井大臣「黒い交際」とTVメディアの忖度  新恭(まぐまぐニュース)
片山、桜田に続く地雷。平井大臣「黒い交際」とTVメディアの忖度
https://www.mag2.com/p/news/378131
2018.11.30 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




片山さつき地方創生相、桜田義孝五輪相と初入閣組の「お騒がせぶり」ばかりが目立つ第4次安倍改造内閣ですが、もう一名、やはり初入閣の平井卓也科学技術担当相に対しても「疑惑」が持ち上がっています。しかしながらテレビでその疑惑が報じられることはほとんどありません。一体なぜなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その理由を推測するとともに、地方メディアと政治のあり方について考察しています。

7期目にして初入閣、平井大臣に降り注ぐ疑惑の火の粉

次から次へと出てくる新米大臣のボロ。片山さつき地方創生相はカネと人間性、桜田義孝五輪相はトンチンカンな答弁で資質に大いなる疑問符がついた。

西日本放送と四国新聞を牛耳る香川のメディア王「平井家」の三代目、平井卓也科学技術担当相もまた、いつ炸裂するかわからない安倍内閣の地雷になりつつある。

大臣経験者だった祖父・平井太郎、父・卓志の亡き後、一族の期待を一身に集め、衆院7期目にして、ようやく入閣の夢を叶えたとたん、メディア多社から疑惑追及の火の粉が降り注いできたのだ。

平井卓也科学技術担当相が代表の自民党香川県第1選挙区支部が、北陸新幹線の関連工事で談合したとして2014年に国土交通省から指名停止処分を受けた空調工事大手ダイダンから、12万円の献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書で分かった。
(10月20日 共同通信)

平井卓也・科学技術担当相が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。…専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。
(11月15日 毎日新聞)

このほか、平井氏の息子の不祥事をネタにしたデイリー新潮の記事もあった。

だが、国会で平井氏の疑惑が取り上げられたのは、筆者の知る限り、11月15日の参院内閣委員会における杉尾秀哉議員のただ一度の質疑のみである。

そのためかどうか、地方のメディア王に遠慮しているのではと思うほど、テレビの話題にはなっていない。片山、桜田両氏の“華々しさ”にくらべると寂しいかぎりだ。

平井氏の背後には地方メディアと政治のあり方という問題が広がっている。

かつて香川県高松市で、「平井太郎」の名を知らない大人はまずいなかった。地元政財界に君臨する、いわばドンだ。参院議員で、岸内閣の郵政大臣をつとめた。卓也はその孫である。

平井太郎氏は西日本放送を創設し、四国新聞のオーナー社長にもなったが、その半面、地元の暴力団「親和会」の初代会長、細谷勝彦氏とも親交を深めた。交流の場は主として、平井氏が実弟に経営させていたキャバレーだった。

細谷組長は1987年に創業した建設会社の社長としての顔も併せ持ち、平井氏ら地元政財界とのつながりもあって、社業を発展させた。今は城北建設という名称になっている同社は、香川県の指名業者として公共事業に参入し、スーパーゼネコンからも退職者を受け入れる有力企業にのしあがっている。

なぜ、昔のことを書くかというと、細谷組長の実子、細谷芳久氏が社長をつとめる同社と、平井太郎氏の孫である卓也氏との関係がいまでも続いているからである。

平井卓也氏を代表とする自民党香川県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によってその事実を知ることができる。平成26年、27年、28年分の報告書に、それぞれ24万円が城北建設から献金された記載がある。

これをもって、平井氏が暴力団系企業から献金を受けていると報じたメディアもあるが、現在の城北建設が暴力団とかかわりがあるかどうかは全くもって不明だ。社長の父が、かつてその会社を経営していた暴力団の親分というだけで、決めつけることができないのは当然だ。

ただし、平井卓也氏は親の七光りで若くして西日本放送の社長に就いたとはいえ、大学卒業後に就職した電通で何年間かはもまれたはずである。単なる三代目のぼんくら社長ではあるまい。

ならば、メディアが「政治とカネ」を取材するさい、政治資金収支報告書にあたるのは熟知しているだろうし、いくら昔のことであっても、暴力団がらみの話があれば尾ひれをつけて報道しがちであることくらいの認識は持っていてしかるべきである。

ところが、平井氏の政治資金管理があまりにも杜撰なことが前出の記事などで次々に発覚するにおよび、いよいよ“三馬鹿大臣”入りを認定せざるを得ない状況となっている。

だいたい選挙運動費用収支報告書に添付する領収書の半分に、宛名すら書かれていないというのは、信じがたいことだ。それで通していたとすれば、選管もどうかしている。公選法違反は明白だろう。

この件について杉尾議員に問われた平井大臣は「振り出した方々にもう一度宛名を書いていただくという作業が必要になるのではないかと思っている」と、こともなげに答えた。言われたら直す、言われなければラッキー。そんなことで済むのなら誰も苦労はしない。

ほかにも、平井氏にはかねてから問題視されてきた選挙がらみの疑惑がある。週刊金曜日2015年8月28日号で報じられたのが問題の発端だった。

平井たくや衆議院議員が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社に対して5年間で6,200万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。6,200万円のうち3,400万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。

この記事をもとに杉尾議員は追及を続けた。

杉尾議員  「自民党香川県第一選挙区支部の平成26年から3年分の収支報告書を調べた。それによると、たとえば親族会社の西日本放送サービスに備品代とか会場代など多い年で1,500万円近く支払われている。この3年分よりもっと前だと思うが、選挙を挟んだ5年間で6,200万円を超しているという報道もある」

平井大臣 「他の代理店なども使っているなかで、親族会社と言われるところも、そのなかにあるということだ」

杉尾議員 「こうした親族企業から大臣はかつて役員報酬とか顧問報酬を受け取っていた」

平井大臣 「かつては経営者だったからもらっていた。いつまでさかのぼるのか」

杉尾議員 「国会議員になってからも、もらっていたはずだ。支部に政党交付金は入っているか」

平井大臣 「政党交付金は、入っていると思う」

杉尾議員 「政治資金を使いファミリー企業にこれだけ発注しているケースは他には見当たらなかった。政治家として道義的な責任はあるのではないか」

平井大臣 「法令に従い、政治活動をしている。後ろ指をさされることはしていない」

四国新聞は平井氏の母・温子氏が社主で、弟の平井龍司氏が代表者。西日本放送は平井卓也氏が1987年から99年まで社長を務め、今は日本テレビホールディングスを筆頭株主とするも、温子氏や四国新聞、そのファミリー企業が大半の株を所有している。

両社は選挙ともなると平井氏に好意的な報道をすることで知られ「平井新聞」「平井放送局」と揶揄されるほどだという。

長年、地元の人々に親しまれている新聞、テレビ、ラジオを味方につけているのだから、選挙に弱いはずがない。

もちろん、カネも十分ある。政府がこのほど公表した第4次安倍改造内閣の新任閣僚13人の総資産では、平井氏が3億2,000万円とダントツ。全閣僚のなかでも、麻生太郎氏の5億2,000万円に次いで2番目だ。公表額に算入されない株式を合わせると、びっくりするような数字になるだろう。

世襲議員多しといえど、平井氏ほど地盤、カバン、看板に恵まれているのも珍しい。そういう存在だからこそ、とりわけ政治資金の透明性には気を配らなければならないはずなのだが…。

image by: 平井卓也(ひらいたくや) − Home | Facebook

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国! 
日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_2.html
2018/12/01 半歩前へ

▼日韓の不協和音を見逃さないしたたかな習近平中国!

韓国の有力紙、中央日報が報じた。

 昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。

最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。

 時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。

 似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。

 特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。

 どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。

 北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。  

 こうした中で、中国政府が新潟県産米の輸入を電撃許可した。2011年3・11福島原発事故以降、初めて日本産農産物の輸入を許可した措置だ。

 韓日が強制労働賠償判決などで対立が激化している中で、日中両国の政治・経済密着が加速されて注目される。日中蜜月は一段と深まるものとみられる。(以上 中央日報)

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 韓国は振り上げたこぶしをどうすればいいのか戸惑っている。今になって「図に乗り過ぎた」ことを公開している。そんな日韓の不協和音を中国は見逃さない。

 7年ぶりに日本産米の輸入を再開するなど、両国間にくさびを打ち込む構えだ。国際政治は冷徹である。スキを見せたら負けである。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政府、新型護衛艦22隻を順次導入!  

※画像クリック拡大


安倍政府、新型護衛艦22隻を順次導入!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_1.html
2018/12/01 00:38 半歩前へ

▼安倍政府、新型護衛艦22隻を順次導入!

 安倍政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、2030年代に22隻体制とする方針を固めた。

 沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。

 新型護衛艦は基準排水量3900トン。今年度から2隻の建造を始め、22年3月に就役する予定。19年度以降も毎年2隻ずつ建造し、32年頃に22隻体制とする。

 海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約500億円。  (以上 読売)

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 すべて習近平中国の挑発が原因だ。「危険な挑発行為はやめろ」と何度警告しても、中国は海と空からの挑発を止めない。

 国連が尖閣周辺に豊富な地下資源が埋もれていると発表した途端、中国は食指を動かし始めた。

 尖閣周辺のみならず南シナ海でも岩礁を埋め立てて次々、軍事基地をつくるなど覇権を強めている。
 
 米中の対立の背景にはこうした領土、領海の拡張を止めない習近平中国の拡張主義がある。

 中国は英国とのアヘン戦争をはじめ、帝国主義の列強に苦しめられた。

 そうしたことへの恨みかどうか定かではないが、中国は今、軍備強化を急ぐなど軍事大国の道を驀進、世界各地で緊張を生んでいる。

 中国による新帝国主義である。

 止まらない中国の挑発が、新型護衛艦の建造などと、日本の国民への新たな負担となっている。

 軍拡競争など愚の骨頂である。被害者は常に弱い立場の国民だ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日本が自給自足にめざめる日 食糧安保と食糧危機(世相を斬る あいば達也)
日本が自給自足にめざめる日 食糧安保と食糧危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b88a2cabcc63fd5ab536e38fa1d53c05
2018年12月01日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足


以下は、“時事通信デジタル農業誌「Agrio」”の記事だ。なんと、本気で昆虫食に挑む企業が現れているようだ。一時、地球の食糧危機が世間を賑わしたが、最近はトンと聞くことがなくなった。一番の理由は、地球規模の爆発的人口増加と云うリスクが、統計上、明確に否定されたことのようだ。その点では、食糧危機、つまり、地球規模の飢饉のリスクは軽減したわけだが、なぜか、昆虫食が脚光を浴びている。

爆発的人口増加の危機は去ったが、次に、地球温暖化と云う問題が脚光を浴び、農業生産、特にたんぱく質の不足が懸念されるようになったようだ。人口増大や地球温暖化等々、科学的エビデンスが確立されていない段階で、憂いが先行しているきらいはあるが、本気で、食糧危機、たんぱく質不足を本気で考え、昆虫を生産する人々が存在し、それを応援する人々が存在する事実を、UFOの危機同様にSFの世界に閉じ込めてしまうのも、頑なすぎるかもしれない。

最近のわが国の災害の多発状況を目の当たりにして、このような自然災害が“アベのたたり”と云うことにして、護摩祈祷を空海さんお願いするわけにもいかない。地震、熱波・大雪、豪雨、直撃・Uターン台風。世界的には、消火不能な山火事多発・高潮・農耕地の砂漠化・湖が消失等々の現象が多発している。ここまで、気象に大きな変化が現れると、うわさ嫌いの筆者としても、地球温暖化と云う話題を無視できなくなっている。火星への移住計画となると、眉に唾をしたくなるが、昆虫食水準なら、あり得る話と受けとめる程度の許容はある。

ところで、農水省の食糧自給率の基準は、あいかわらず“為にする基準”に拘っている。農水省の食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量を、国民が1人1日当たりに消費する熱量で割って、38%となっていると云う屁理屈で、食料自給率を低く見せるために編み出した、霞が関文学なのだ。これとは別に生産額ベースで食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額を、国内で消費された金額で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68%となるが、どうもこちらの方が実態に近いようである。

つまり、日本農業の自給率が低いことによる危機感を国民が共有することで、農業の重要性も国民に共有して貰いたい意図があるようだ。まぁ、役人や政治家や利権屋の思惑を別にすれば、日本という国土は、火山・プレート・地震と云う自然の厄介者がいるわけだが、その見返りででもあるかのように、豊かな自然と地域的風俗習慣が残され、いざとなれば、農耕地に適している土地もある。石油鉱物などは少ないが、それらは、絶対的に必要べからざる、空気や水と云う資源ではない。

経済合理性と云う観点から、それらを必要以上に消費して、そこに国民の労働資源を注ぎこんで、製造業で生き抜こうと足掻いているのが、戦後の日本の経済構造だ。所謂、加工貿易で稼ごうと云う、怖ろしく旧態依然の体質なのである。この体質を変えようとしない結果、国際的摩擦を生じさせるほどエコノミックアニマルをやめようとしないわけだ。経済大国をやめる決断をさせないのは、企業・政治家・役人・学者の所為であるが、最終的責任者は、一人一人の我々国民だ。

結果、米中の市場が欲しいと、二ホン蝙蝠は、時に鳥だと言い、時に動物だと強弁するわけだが、醜い選択としか言いようがない。すごく単純なまとめになるが、筆者の感じる範囲で言うと、“恥の文化”を失った、“恥知らず文化”の国になったのである。中国や韓国の恥知らずを罵る前に、我々は、日本自体の恥知らずを、思いっきり自覚しなければならない。トランプや習近平を罵る前に、自国の総理を罵れ。そして、その安倍を首相にしている国民を罵り、自らを罵るべきだろう。日本はこのままでは、越えられない壁に突き当たる。無茶な壁のある道は、完全に崩壊しているのだから、異なる道を探すのは、当たり前のことだ。明治から150年、富国強兵思想を、本気で捨てる時が来ている。


≪【農林水産・最前線】昆虫を育てて食べるという選択肢〜米欧でビジネスとして広がる〜


コオロギのパウダー(左上)とクッキー(右上)、スナック(下)【時事通信社】

■コオロギをスナックやクッキーに

 米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。

(シカゴ支局・デハーン英利子)

  ◇  ◇

 米北西部モンタナ州のボーズマン・イエローストン国際空港から車で8分ほどのところにある「カウボーイ・クリケット・ファームズ」は、人間の食用にコオロギを養殖している。

 養殖場の内部は、コオロギの生育に適するように、常に32〜35度に保たれ、湿度は30〜40%に設定されている。1日で最大10万匹がふ化し、プラスチック容器の中で、マメ科の多年草アルファルファや大麦など70種類の材料で作られた餌や、野菜から作られたセルローススポンジに染み込ませた水を与えられて育てられる。

 同社のジェームズ・ロラン氏は、成虫は平均で0.35〜0.45グラムと、業界平均の0.25グラムを大きく上回るまで成長すると強調し、「わが社のコオロギは良質な餌と水で育てられ、栄養価も高い」と誇らしげに語る。飼育過程で排せつされる大量のふんは、米国内外の農家や医療用大麻の生産業者に販売され、肥料として活用される。

 ここではコオロギはふ化から約6週間で成虫になる。それを生きたまま冷凍庫に入れ、いったん冬眠状態にする。その後、20〜30分をかけて冷凍庫内の温度を徐々に下げて死なせる。脱水機に入れ、6時間半かけてゆっくりと水分を抜いた後、味付けしたスナックや、パウダーに加工する。スナックやパウダーのほか、パウダーを練り込んだチョコチップクッキーも製造販売している。


冷凍されたコオロギ【時事通信社】

 スナックを試食させてもらった。さくさくと軽い食感。香ばしく甘辛い風味で、とてもおいしい。最初はコオロギの形がそのまま残っている外観に抵抗を感じた。だが、だんだんとピーナツやいりこを食べているような感覚になった。お酒のおつまみ、サラダやスープのトッピングに良さそうだ。

 クッキーに関しては、コオロギの原形をとどめておらず、より食べやすかった。ロラン氏は「米国や欧州では、昆虫は病気を持っていて食べると危険だとか、気持ち悪いなどと教えられる。しかし、それは一部の昆虫を除いて正しくない。牛や豚だってそのまま食べれば危険だが、適切に飼育し、調理すれば安全。昆虫も同じだ」と語る。

■好調な販売に生産が追い付かず


脱水機に入れられるコオロギ【時事通信社】

 会社は2016年創業。ロラン氏の妻がモンタナ州立大学で行われた昆虫食のイベントに参加し、昆虫が未来の食料源になり得ると見込んだのがきっかけだった。そんな同社は現在、創業以来の大きな問題に直面している。販売が急拡大する中、生産が追い付かないのだ。

 ロラン氏によれば、オンラインストアなどで商品の注文を受け付けているが、在庫切れですぐに発送できない事態が頻発している。クッキーは現在、米国内の50カ所の小売店でも販売していて、年内に取扱店舗数を100に増やす計画だ。

 今後は、供給量を大幅に増やすため、コオロギを自ら養殖するのではなく、複数の契約養殖場に飼育を委託し、成虫を調達する方法に切り替える。コオロギの脱水や製粉、袋詰めといった作業を自動で行う機械も近く導入し、大幅な効率化を図る。


研究室で今後の展望を語るロラン氏【時事通信社】

 加えて、モンタナ州や連邦政府から獲得した研究助成金で、研究室を開設した。コオロギの生育に最適な温度や湿度、餌や水の量を自動で調整する技術を年内に開発し、全ての契約養殖場で使えるようにする。契約養殖場でコオロギの大量死滅やふ化しないといった異常が生じた場合には、原因を究明し解決策を提供する仕組みも設ける。

 さらに、巨額の資金調達をしやすくするため、会社形態を合同会社から株式会社に移行した。これからは新興企業を支援する民間組織からの投資も受ける。ロラン氏は「われわれは本格的に成長を始めたばかりだ」と期待を込める。

■各地で脚光浴びる


コオロギパウダーを使用したチップス【時事通信社】

 このような昆虫養殖業者は、昆虫を食べる習慣のない米欧を中心に次々と誕生している。カナダの「エントモ・ファームズ」は、コオロギのほか、ゴミムシダマシの幼虫であるミールワームを養殖。オーブンで焼き、スナックやパウダーを生産している。

 動物の飼料向けの養殖も広がっている。米国の「エンバイロフライト」は、養殖したミズアブの幼虫を乾燥させ、圧搾して抽出した油や粉末を試験的に生産。家畜や魚の餌として利用する。フランスの「インセクト」は、ミールワームから油や粉末を製造する技術を確立した。いずれも、商業生産に向け、工場の建設を進めている。

 なぜ今、昆虫の養殖がこれほどまでに脚光を浴びているのか。昆虫の活用・普及を目指す北米昆虫農業連合(NACIA)のロバート・アレン代表は「昆虫が将来のたんぱく質不足を解消する食材として注目されるようになったからだ」と指摘する。

 世界人口と中間層の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質の需要は今後、大きく拡大すると見込まれている。これにより、家畜や養殖魚に与える飼料も大幅に増産しなければならない。


コオロギパウダーを使用したプロテインバー【時事通信社】

 しかし、家畜の飼育や、飼料として多く使われる大豆やトウモロコシを栽培するのに必要な土地や水には限りがある。その上、家畜のふん尿やげっぷからの温室効果ガスの排出も増加すると懸念されている。

 養殖魚の餌である魚粉は、原料の魚が漁獲規制や海洋環境の変化で捕れにくくなり、安定的に確保できる保証はない。将来、肉や魚は世界の人々に十分に供給できなくなる可能性がある。

■国連も昆虫食を推奨



 国連食糧農業機関(FAO)も13年に発表した「食用昆虫〜食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望」と題する報告書で、人間が昆虫をたんぱく源として直接食べることや、昆虫を家畜や魚の餌にすることを推奨している。

 FAOによれば、昆虫は良質なたんぱく質のほか、脂肪や食物繊維、ビタミン、ミネラルといった栄養成分を多く含んでいる。一方で、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザのような感染症が発生するリスクは低い。

 さらに、昆虫は繁殖力が強い上、飼育に必要な土地や水、餌の量、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの排出量が家畜に比べて少ない。野菜の皮などの生ごみを餌として利用できる利点もある。

 もちろん、課題もある。米国やカナダ、欧州の食品規制当局は、多くの昆虫飼料を魚に与えることを認めているが、鶏や豚といった家畜については、安全性への懸念が払拭されていないとして、認可は進んでいない。

 規制緩和が進み、人間や動物の食べ物として、より受け入れられるようになれば、昆虫の消費は急拡大もあり得る。世界中のスーパー店頭やレストランメニューに昆虫が並ぶ日が来るのも、そう遠くないかもしれない。
≫(時事通信デジタル農業誌「Agrio」より抜粋)





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 社会主義は「バラ色の幻想」? ロシア革命から101年、社会主義が破綻する理由(日経BizGate) :国際板リンク 
社会主義は「バラ色の幻想」? ロシア革命から101年、社会主義が破綻する理由(日経BizGate)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/654.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府憂う?秋篠宮さま発言/政界地獄耳(日刊スポーツ)
政府憂う?秋篠宮さま発言/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812010000124.html
2018年12月1日8時26分 日刊スポーツ


★11月30日、秋篠宮さまは53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さまと宮邸で会見に応じた。テレビ局は結婚を延期している長女眞子さまと小室圭さんの今後について、「(小室さんは)それ相応の対応をすべき」と厳しい見解を示したことばかりを報道しているが、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

★加えてこうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と述べた。代替わりの重要祭祀(さいし)「大嘗祭」は宗教的色合いが強く、「平成のときの大嘗祭のときにもそうするべきではないという立場だった」と秋篠宮さまが述べているように、公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に抵触するのではないかといわれ、憲法違反ではないかという裁判も起こされた。当時の費用は総額で約22億5000万円に上った。

★山本長官は会見で「聞く耳を持たない」という厳しい発言について「私もつらいがそう受け止められたのであれば申し訳ない」と的外れな答えを、30日の会見で西村康稔官房副長官は「あくまでも殿下ご自身のお考えを述べられたものと理解している。改めて何らかの対応を取ることは考えていない」と無視することを決めた。秋篠宮さまのみならず今上天皇は戦後、天皇は象徴になったことで、象徴天皇とは何かを模索してきた。国民の思いと乖離(かいり)せぬよう努めてきた皇族が憲法について慎重かつ深く洞察しているということを述べているのに対して、宮内庁や政府は決まったことを守ればいいと国民との議論を避けていることに問題を提起したと受け止める。憲法論を避けた、いやこの議論をリードすることができない政府に憂いをお持ちなのではないか。(K)※敬称略


関連記事
よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 懲りない安倍政府!「小型原発」の開発推進! :原発板リンク 
懲りない安倍政府!「小型原発」の開発推進! 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ウォール街の餌食になって衰弱した日本に続いて「太った豚の子」化した習近平の中国

貪欲なウォール街に巣食うハイエナたちは、株価の暴騰という餌を利用することによって、それに引っかかった欲望に取り付かれた獲物を狙い、「豚の子」として太らせて餌食にして経済帝国を維持してきた。かつてはデービット・ロックフェラーが率いたシティ・グループがその帝王だったが、デービットが死んだ後になると主役が変わり、ジェイ・ロックフェラーが率いるゴールドマンサックスによって、米国の金融支配の覇者の主役が交代して、食い荒らされて衰弱して貧困化した日本に代り、今度は丸々と太った習近平の中国に狙いが定められ、これからは中国経済の食い荒らしが本格化し始めた。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/800.html
丸焼きのご馳走になるまで子豚を育てるためには、長い時間がかかるものであり、日本は朝鮮戦争のとはからバブル崩壊に至るまで、40年間ほどかかったが、最後はソニーや松下がハリウッドの映画会社を買ったり、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したように、バブルで潤沢になった現在では中国の資金が、米国の不動産の買収に熱を上げている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/14600
札束を使って買収攻勢をかけた日本に対しては、アメリカはプラザ合意を武器に使ったが、中国の札束構成に対してのアメリカの武器は、トランプが打ち出した輸入関税政策だと言える。だがその前に相手国側の中に、アメリカにとって見方になる生間を埋め込んでおく必要があり、それに日本の青木とか中国には人民銀行の総裁などがいて、その背後にゴールドマンサックス人脈を配置すると言うのは、普通の人間には見抜けないやり方だと言えそうだ。間もなくリーマンショックの何十倍もの事件が起きて、その時に儲けるのがニューヨークの金融界だとは恐クの何十倍もの事件が起きて、その時に儲けるのがニューヨークの金融界だとは恐れ入った話である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍流政治はデタラメ政治だ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post.html
12月 01, 2018

<日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。

日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「(日本の)厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母(国産としては2隻目)を建造中だ。中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している>(以上「Newsweek」より引用)


 日本の自衛隊は「全通甲板」護衛艦を複数所有している。その中でも大型のものは「いずも」と、いずもの二番艦として建造された「かが」だ。全長248mの「かが」はイタリア所有の小型空母と比べても引けを取らない。

 その「ヘリ空母」として建造された護衛艦の甲板を耐熱化してF35B「ハリアー」垂直離着陸戦闘機を艦載すれば空母そのものだ。「全通甲板」の護衛艦は他にも「いずも」の手本となった「ひゅうが」とひゅうがの二番艦の「いせ」がある。

 安倍自公政権は自衛隊の海外「派兵」と集団的自衛権を事実上容認した法律「戦争法」を制定した。そして今次の防衛大綱の見直しで「いずも」などの空母化を図るという。

 自衛隊はますます普通の軍隊になっていく。スキージャンプ台式の甲板に、ミサイルなどを装着したら飛び立てないポンコツ艦載機などで装備した「張子」の空母しか持たない中国にとって、「本物」の空母を日本が保有するのは「脅威」でしかないだろう。

 日本は「敵地攻撃能力」を持つのか持たないのか、といった議論をして来たのだろうか。そうした議論もないまま、能力だけは世界の何処へでも自衛隊は出掛けて攻撃する能力を保有しつつある。

 全通甲板を持つ大型艦は空母そのものだ。ただイタリアが2万トン前後の「全通甲板」艦を「空母」と称しているのに対して、日本は2万トンを超える全通甲板の大型艦を「護衛艦」と称している違いだけだ。

 そうした「言い換え」は周辺諸国に変な誤解を生むだけだ。なぜそうした「空母」を保有する前に「空母」保有に対して十分な議論と、その運用規定を国会で審議しないのだろうか。

 「入管法改正」法案でも骨格も中身も何もカラのまま「皮」だけを決めろという乱暴さだ。ヘリ空母とF35Bを艦載機とした「空母」とでは決定的に異なる。なぜならヘリとF35Bとの攻撃能力が雲泥の差だからだ。もちろん航続距離も異なる。

 自衛隊が「自衛」のために、そうした装備を持つことに反対しない。しかし「戦争法」の下で、そうした装備を自衛隊が持つことは反対だ。なぜなら米軍の「代替」として、米軍と米国のために利用される可能性が極めて高いからだ。

 日本に攻め込む敵があれば、自衛隊は完全と戦い排除すべきだ。しかし海外へノコノコと出掛けて日本の自衛とは無関係の場で戦うことには反対だ。たとえ「シーレーン」確保のため、という屁理屈を付けようと、自衛隊は日本の領海の外へ出て戦うべきではない。

 シーレーン防衛は「国連」の責任だ。つまり「国連」とは「連合国」という意味で、それは「戦勝国クラブ=国連」の主要構成国を自任している安保理常任理事国五ヶ国の責任だ。

 国連が紛争地へ派遣する「国連軍」も「戦勝国」が担うべきだ。彼らはそうした義務を負うべき覚悟の下で「拒否権」という特権を有しているのではないか。彼らに「拒否権」があって、日本に「拒否権」がない限り、日本が自衛隊を紛争地へ派遣する義務はない。

 つまり権利と義務は表裏の関係にある。中国の軍事的脅威は「戦勝国クラブ」の仲間内の話だ。日本はその仲間に入っていない。だから安倍氏が南シナ海に関してシャシャリ出るのは「勘違いしてはいないか」と警告するしかない。

 ただ尖閣諸島に中国が触手を伸ばして来るのは全くの別問題だ。自衛権はいかなる国家にも認められている。「敵国条項」があろうと、日本には日本を侵略する「敵」を公然と撃退する「権利」を有している。そのための軍備なら、最大にして最良のものを装備すべきだ。

 安倍流の政治手法はデタラメというしかない。先に既成事実を作って、後から法律を現実に合わせる、という手法は悪ガキのやり方だ。一人前の大人がやることではない。

 安倍流のデタラメ政治を追認するしかない日本国民は馬鹿にされているという自覚も持たないほど馬鹿にされることに慣れてしまったようだ。こうした誇りなき日本国民を理を通すために散華した先人たちはいかなる思いで見ているだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK254] トランプ大統領が、プーチン大統領との米ロ首脳会談を急遽キャンセル、こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領と…
トランプ大統領が、プーチン大統領との米ロ首脳会談を急遽キャンセル、こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか?
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0dd16e17b7ad49ae36c9100aa2a5ecf9
2018年12月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「全方位外交」を唱えたのは、安倍晋太郎元外相だった。安倍晋三首相の亡父だ。世界のどこの国とも対等に「友好関係を築こう」という外交政策だ。「地球儀を俯瞰する外交」を唱えて国政(内政)よりも、「空飛ぶ外交」に逃げ続けて、「空回り」している。しかも、「抱き付き外交」を行っており、決して対等とは言えない。トランプ大統領には、正式就任直前、ニューヨークのトランプ・タワー14階に到着して、トランプ大統領の姿を見るや、駆けつけて抱き付いた姿は、まだ記憶に新しい。と同時に、「これで対等な外交ができるのか」と不安を抱いた日本国民は、少なくなかった。14階の別室から様子を伺っていたキッシンジャー博士は、トランプ大統領と安倍晋三首相の初会談後、安倍晋三首相について、「あれは、ダメだ」と辛口評価をしていた。安倍晋三首相は、プーチン大統領とも抱き付き外交を続けてきた。だが、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催のG20首脳会議に参加しているけれど、トランプ大統領はプーチン大統領との間で予定していた米ロ首脳会議を急遽キャンセルした。こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか?



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 米の武器の「言い値」購入、政府が改善か+自公、入管法の質問を一部放棄。石破は法案の重要性説く(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27691862/
2018-12-01 05:43

 あら〜〜〜。今日から12月にはいっちゃうよ〜。(@@) 

 東京は気温が乱高下して、衣服に困ってしまうのだけど。みんな、身体に気をつけて、年末までガンバって行きましょうね。o(^-^)o

ところで、安倍首相は、入管法改正案を衆院で通過させて、とっととG20出席+αのため南米外遊に旅立った。^^;

 昨日は早速、米トランプ大統領と会談したのだが。米国は、中国と既に貿易戦争に突入。そして、日本にも自動車関税などを課そうとしていることから、安倍首相としては、何とかトランプ大統領のご機嫌をとろうと必死の様子。

『トランプ氏との首脳会談は9月以来で、9回目。日米通商交渉では、米側が貿易不均衡の是正を図るために圧力を強めている。首相は、双方の利益となるような貿易と投資の拡大を目指す方針を確認し、対日姿勢を和らげたい意向だ。(共同通信18年12月1日)』

 で、トランプ大統領に米赤字減少に貢献したことを評価してもらったらしい。

『【ブエノスアイレス時事】トランプ米大統領は30日午後(日本時間12月1日未明)、安倍晋三首相との会談の冒頭、「(対日)貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価した。
 また、日本によるF35戦闘機の購入方針について「感謝を表したい」と述べた。(時事通信18年12月1日)』

* * * * *

 ちなみに、昨日、政府は防衛大綱に「米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる(=米の言い値で買う)制度を改善」する方針を明記する方向であるとのこと。(~_~;)

『米国製装備購入、防衛大綱に改善明記へ

 政府は年末に策定する防衛大綱に、米国から装備を購入する際に提示額をそのまま受け入れる制度に関し、改善方針を初めて明記する方向で調整に入った。装備を「言い値」で買わされているとの批判があった。政府筋が30日明らかにした。(共同通信18年11月30日)』

 今回もトランプ氏から、F35の購入を感謝されちゃったのだが。(よっぽど高値で買ったのかしらん?)
 安倍首相はトランプ大統就任以来、イージスアショアをはじめ、超高額の武器をあちらの言い値で次々と購入。財務省も防衛費削減に関して提言し始めたほど、日本の防衛費の増加が止まらず、国の財政、予算をかなり圧迫する状態になっているわけで・・・。

 もう少し国民が、その辺りのことに関心を持ってくれればいいのに、と願っているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 尚、先月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕、解任されたのを受けて、安倍首相がフランスのマクロン大統領と会談をするかどうか注目を浴びていたのだが。<フランス国は日産が連携しているルノーの大株主なので、発言権が強い。>

 安倍首相は会場の複合施設内で、マクロン大統領と立ち話をしたとのこと。今後、正式に会談の時間をとる可能性もある。(・・)

 一方、日本では、先月29日から参院で外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案の審議が始まった。(++)

 これは、政府の政策や法案の中身を確認するために十分な審議が必要な重要法案であるのだが。衆院の法務委員会では、安倍首相がG20に出発するまでに本会議を通過させるというご都合優先の日程が組まれることに。
 しかも、政府与党は法務委員会の定例日(火、水、金)は無視し、委員長が職権で連日の委員会の開催を決めてしまった上、重要法案としては著しく短い17時間15分しか審議を行なわずに、強行採決に持ち込んだのである。(-"-)
https://mewrun7.exblog.jp/27687262/
 与党の国会運営があまりにも強引でヒドかったので、大島衆院議長が「どういう理由で定例外の質疑を行ったか」を聴取。さらに、法案成立後に関連政省令が整った段階で、衆院法務委員会での質疑をするよう求めたほどだ。(・o・)
<関連記事・<関連記事・『外国人拡大法案、強引に衆院通過で、議長から追加質疑の指示。小沢はぼやくも、空しい抵抗』>

* * * * *

 この法案に関して、自民党の石破茂氏がいいことを言っていた。(++)

<何か石破氏は、だんだん自民党の重鎮・村上誠一郎氏みたいに、党のご意見番になっちゃいそうな感じが。(^^ゞ>

『石破氏、入管法改正案「国の形全体の話をしなければ」

■自民党・石破茂元幹事長(発言録)

 外国人労働者(の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案)は、いろんな必要性があって成立させなければいけない事情は共有している。ただ、国民はなんだかよく分からないねっていう状況がある。少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実であって、今回は足りない労働者を受け入れるということなんですが、国の形全体をどうするのかって話を併せてしていかなければいけない。それをしないままに「法律が通った。良かった、良かった」ということにはならない。(29日、石破派の会合で)(朝日新聞18年11月30日)』

『■自民党・石破茂元幹事長(発言録)

 与党は(国会審議で)よいしょ質問ならしなくてよろしい。なおこんな問題点があるとか、野党の質問を先取りするような形でやらないと意味がほとんどない。野党もバラバラに質問してもしょうもなくて、何が一番国民の関心事項なのか、懸念する事項なのか。外国人労働者受け入れならば、単なる労働力の不足を補うものなのか、80年後に人口が半分になる日本の国民自体を減らさないようにしていく移民政策なのか、本質的議論をしないと国民は国会を見ててもおもしろくない。政府が出す法案は100%完全なはずはないのであって、よりよい一致点を見いだすのが議会の役割。それができないんだったら議会の役割はほとんどないに等しい。(21日、東京都内のフォーラムで)(朝日新聞18年11月30日)』

 しかし、政府与党は、参院の審議も急いで終わらせて、何とか10日の会期末までに法案を成立させてしまおうと考えている様子。<もし延長するとしても最短でね。^^;>

 自公は参院でも相変わらず、まともな審議をする気がないようで。何と早く委員会を終わらせるために、質問時間の半分をパス(放棄)したというのだ。(゚Д゚) <石破氏のいうヨイショ質問だったので、止めたのかしら?(>_<)>
 
『<入管法>参院法務委で審議入り

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は29日午後、参院法務委員会で山下貴司法相が趣旨説明を行い、実質審議入りした。山下氏はこれに先立つ同委の一般質疑で、大島理森衆院議長が「改正法の施行前に制度の全体像を明らかにすべきだ」との見解を示したことについて、「深く受け止め、施行前に政省令など法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容を示したい」と述べた。(中略)

 改正案は27日に与党側が衆院法務委で採決を強行し、衆院本会議で可決。28日に参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は「深刻な人手不足への対応は待ったなしだ」などと述べ、来年4月から導入する必要性を改めて強調した。政府・与党は12月10日の会期末までの成立を目指すが、野党は批判を強めている。【青木純、和田武士】(毎日新聞18年11月29日)』

* * * * *

『入管法審議、自公が質問1時間残して終了 野党も容認

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、29日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計1時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。

 この日の審議は28日の同委理事懇談会で横山信一委員長(公明党)が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「3対7」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ50分だった。

 しかし質問者である自民の長谷川岳氏は22分余り、公明の伊藤孝江氏は21分余りで質問を終え、合計で57分ほど時間を余らせた。質疑は午後1時から7時まで行われる予定だったが、同6時過ぎに終わった。

 委員会終了後、横山委員長は、28日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があったことを記者団に明らかにした。

 与党筆頭理事である福岡資麿氏(自民党)は「(質疑終了が)かなり遅い時間になることに対して、いろいろな声があった。常識的な時間に終わるように与党の判断で質問を短縮した」と述べた。理事でもある伊藤氏は「6時過ぎには終わらせるように対応したいと理事懇で確認している。質問を放棄したという認識はない」と語った。(朝日新聞18年11月29日)』 

 衆院の時から、重要法案なので十分な質疑をと言われていて、大島衆院議長が追加の質疑まで指示したというのに、「午後6時までに委員会を終わらせるのが常識だから、質問を辞める」って。まさに「はあ?(゚Д゚)」という感じが。
 
<おまけに、これは後日書く予定だが、国民党がまた勝手に単独で対案を出したようで。さらに「「はあ?(>_<)」という感じ。>

 せめてメディアが、安倍自民党の強引な法案作りの問題点を取り上げてくれればな〜と願うmewなのだった。(@@)

    THANKS 



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK254] なぜそんなに日本敵視? これじゃあ和解などあり得ない!  
なぜそんなに日本敵視? これじゃあ和解などあり得ない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_4.html
2018/12/01 09:42 半歩前へ

▼なぜそんなに日本敵視? これじゃあ和解などあり得ない!

Takashi Ikemiyaさんが、フェイスブックに以下の投稿をした。

 「まるで無条件降伏した敗戦国を裁く軍事裁判の様だ! なぜそんなに日本を敵視するのかな? これじゃあ和解などあり得ない!」

ー引用ー
 三菱重工業に損害賠償を命じた29日の韓国大法院(最高裁)判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。

 与党「共に民主党」は29日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した!

*************************

 韓国の対応は度が過ぎている。蒙古襲来の際、いく千の船団を船底で死ぬまで漕いだのは今の韓国、北朝鮮の先祖たちだ。当時は蒙古と呼ばれた中国によって奴隷同然の扱いを受けた。

 これほど朝鮮半島を支配し、隷属してきた中国に韓国は激しく抗議したか?日本に対することと同じことを言ったか?

 そんなことをすれば、中国は直ちに反撃するに違いない。言えば、想像を絶する「報復」が待っていることを知っているから沈黙しているのである。

 だが、日本はそんなことはしない。何を言われても、帝国日本を知らない世代がひたすら謝罪。

 歴代日本の首相は何度、謝罪してきたことか。その上、まだ頭を下げろというのか?ガマンにも限度というものがある。

 日本人の不快感は相当高まっている。このままでは、日本の国民感情が「反感」に向かおう。そんなことがあってはならない。

 日本と韓国は、ともに民主主義国家として、手を取り合っていかねばならない大事な友達だ。これ以上争わないでくれ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 大学の公演で朝鮮での創氏改名を強制したごとく語る石橋は創氏改名の事実を認識すべきだ(かいけつニュース速報)
大学の公演で朝鮮での創氏改名を強制したごとく語る石橋は創氏改名の事実を認識すべきだ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識すべき」
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html

自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。


ウィキペディア 『創氏改名』より
創氏改名(そうしかいめい)は、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年(昭和14年)制令十九号(創氏)[注釈 1]および二十号(改名)[注釈 2]で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策。

儒教文化のために女性は結婚後も他所者として夫や子供の「姓」には加われなかったが、個々の判断で決めた新たな「氏」において夫婦一致させることが義務付けられた。約8割が日本風の「姓」で「氏」を創設したが、金や朴など従来の「姓」を夫婦の「氏」とすることが出来た。「改名」は任意の申請制であり、希望する「氏」を許可期間中に届け出をしない場合は、自動的に従来の「姓」が一家の「氏」となった。陸軍中将洪思翊などは元の「姓」である「洪」を「氏」にしたが、改名はしていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242765
2018/12/01 日刊ゲンダイ


プーチン大統領(右)と握手する安倍首相(C)共同通信社

 北方領土の2島先行返還論について、毎日新聞の世論調査で賛成55%、反対27%となった。FNNや日経、読売など他のメディアの調査でも、おおむね6割が好意的に受け止めている。

 私は長年、国後・択捉を日本のものと主張する法的根拠はなく、1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹を求めるべき――と主張してきた。このため、「2島返還論者」などと非難されたことがあり、世論の大きな変化に驚いている。

 北方領土をめぐる事実経緯は次の通りだ。

@日本は1945年にポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた。宣言には〈日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ〉とある。A日本は1951年、サンフランシスコ講和条約に署名して独立した。条約には〈日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する〉と書いてあり、当時の吉田茂首相は署名前日の演説で、「国後・択捉は南千島」と説明していた。B日ソ共同宣言の合意は〈歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの諸島は、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉――である。

 この問題を考える時に重要なのは、日本とソ連(ロシア)との間には、実質的な平和条約が存在しているということである。

 日ソ共同宣言には、戦争状態の終了や、平和及び友好善隣関係、外交関係の回復、ソ連は賠償請求権を放棄する――と、平和条約の主要事項は全て入っている。

 当時の日本は国後・択捉の領有を主張し、領土問題が解決しなかったために「平和条約」という言葉が使われなかっただけである。領土問題の解決だけが「平和条約」締結の条件なのである。

 多くの国民は「2島先行返還論」で何を求めているのであろうか。歯舞・色丹の返還後、再度交渉すれば国後・択捉が返ってくると思っているのであろうか。

 それは百パーセントない。サンフランシスコ講和条約を守るという立場に立つ限り、日本が国後・択捉を放棄したという事実を変えることはできない。私は世論の変化に日本国民の弱さを感じる。これまで北方領土でかたくなに4島一括返還を支持してきた世論はなぜ、変化したのであろうか。日本国民の判断基準は論の「正否」ではなく、時の「権力者の論」に従っていると言わざるを得ない。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK254] よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言  天木直人 


よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言
http://kenpo9.com/archives/4499
2018-12-01 天木直人のブログ


 次々と明らかにされるカルロス・ゴーンの強欲ぶりと日産の私物化には
あきれ返るが、その事と、今度の検察捜査の適否とは切り離して論じなけ
ればいけない。

 特に、明らかに検察と癒着して、まるでイラク攻撃の時のような、米軍
(この場合は検察)の一部になって結託報道を繰り返した朝日など一部メ
ディアは今後必ず批判されるだろう。

 そう思っていたら、きのう11月30日の東京新聞「本音のコラム」で
佐藤優が書いた。

 彼は、自ら国策捜査で東京地検に逮捕・勾留(512日間)された経験
を次のように書いている。

 「・・・接見等禁止措置が取られたためマスメディア関係者はもとより
家族との面会や手紙のやりとりもできなかった。そのような状況で、検
中には事実でないものも多かった・・・」と。

 そう書いたうえで、こう続けている。

 「・・・民主主義国においては裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の
原則が適用されるはずだ。起訴すらされていない逮捕段階で、捜査当局と
ゴーン氏らを排除することに利益を見出している企業からのリークで、社
会から有罪との認定がなされるような現状はおかしい・・・」と。

 よくぞ言った。

 その通りだと思う。

 ゴーンの電撃逮捕事件は長引き、外交問題に発展しかねない雲行きにな
ってきた。

 もっと適切なゴーン排除のやり方はなかったのだろうか。

 それとも、「ブルータス、お前もか」と呼ばれるリスクを冒してまで、
日産はゴーンを排除したかったということか。

 ゴーンの排除だけではなく、ゴーンの排除とともに日産はルノーから
主導権を取り戻したかったのだろうか。

 それは私にはわからない(了)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日経新聞の歪曲記事 サイパン島 マッピ岬集団自決の原因
日経新聞朝刊 18年12月1日 38頁に次の記事がある。

平成の天皇と皇后 30年の歩み 30 11年-20年 サイパン初の海外慰霊「全ての死者」を悼む旅

日本軍は玉砕した。一方、民間人は島の北端へ逃げ延びた。が、{生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓に従い、「天皇陛下、万歳」と叫び多くの人が断崖から身を投げた。        (編集委員 和歌山章彦)

サイパン島のマッピ岬集団自決の原因は、米軍が「幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ、婦女子が全員、素っ裸にされた。そして、無理矢理トラックに積み込まれ」全員が殺されるのを見たからであると言われている[註]。

すなわち、日本の民間人が万歳クリフト言われている崖から投身自決したのは{生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓に従ったためではなく、米軍が民間人を大虐殺するのを見たからである。

編集委員 和歌山章彦は、この事実を知らないほど無知なのか、それとも知っていて知らない振りをしているのだろうか?
日経新聞の編集委員会は,記事の真偽を検証する能力を持たない者の集まりなのだろうか?

[註] 時事毒舌 マッピ岬集団自決の原因。
https://blogs.yahoo.co.jp/akebejp/6130976.html?__ysp=44K144Kk44OR44Oz5bO2IOaKlei6q%2BiHquauuuOBrueQhueUsQ%3D%3D 2007/5/14(月)
今から参考にする本は「我ら降伏せず」元陸軍大尉田中徳祐氏の著書である。昭和22年に発行されようとしたが、GHQの検閲で発行を禁じられ、35年ぶりに刊行となったものである。ほんの一部では有りますが、米国人が自由主義下(軍国主義、大統領の策略、植民地主義)でなにをしたか。

昭和19年6月15日午前8時45分、チランカノアの海岸に、約三個師団と推測される敵兵が上陸してきた。そこからサイパン島の陸上戦が始まった。当時はサイパン島には砂糖工場があり日本人も居住していた、民間人がいたことでかなり悲惨な結果になってしまった。

全裸で連行された婦女子たち
7月9日、このころには日本軍の組織的な抵抗は無くなり掃討戦の様相をあらわしてきた。敵は流ちょうな日本語でジャングル地帯に童謡を流し投降を促す放送を流し始めた。
日本軍は組織的な抵抗は捨て、洞窟に、数人、あるいは数十人ぐらいが生き残り潜んでいた。
米軍は日本人に対し、戦争が終わりサイパン島は米軍の手に落ちたこと、隠れている日本人に投降を勧めました。「投降すれば、立派な衣服や、美味しい食料も十分に与えます。もはや犬死にすることはない、今や死んでも花実は咲きません。みなさんの投降をまっています」

その後に、兎追いしかの山、と続く童謡を流し始めました。これには潜んでいた日本軍も参ってしまつた、その後、桃太郎、天然の美、荒城の月などがながされたそうです。
「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出てきてください」
投降を勧める放送は再三繰り返されたが日本軍は、その放送を頭から否定した。
むしろ敵愾心がわいてきたそうです。

投降呼呼び掛けの放送とはうらはらな、人道上許し難い残虐な行為をしだした。日本軍はバナデル飛行場を見下ろせる洞窟にいて、その距離1キロ位先で展開された。
そこへ、三方から追われた数百の住民が逃げ込み、捕らわれた。
幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ、婦女子が全員、素っ裸にされた。そして、無理矢理トラックに積み込まれた。そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。婦女子全員が、トラックの上から「殺して!」「殺して!」と絶叫していた。

その声がマッピ山にこだまし、次つぎとトラックは走り出し、彼女たちの声は遠ざかっていた。
なんたることをするのだ、小銃だけではどうすることもできず、此方の位置もしれてしまう。
この悲劇をただ見守るしかなかった。(この婦女子はその後一人として生還しなかつた)

婦女子が連れ去られたあと、こんどは滑走路の方から、子供老人の悲鳴があがった。ガソリンがまかれ、火がつけられた。飛び出してくる老人子供達。その悲鳴。「米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい」の投降勧告の意味は。幼い子供が泣き叫び、絶叫する、

「おい、もう我慢ならん。撃て」
吉田軍曹が一発撃った、何の効果もなく、敵はもはや無関心。

残酷な行為は壮絶をきわめた。火から逃れ出ようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、ゲラゲラ笑いながら、又火のなかへ付き返す。死に物狂いで飛び出してくる子供を、再び足で蹴り飛したり、銃で突きとばしては火の海へ投げ込んでいる。
二人の兵隊が滑走路際にいた、泣いている赤ん坊をみつけ、両足をもって、真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。「ギャッ」という悲鳴。人間が蛙のようにまたさきにされ殺されてゆく。

彼らは、その行為を平然としてやり、大声で笑い得意げになっていた。日本軍は手を出せず、ただ合掌し霊をとむらうほかなかつた。

我々の発砲で敵の攻撃が始まり、なんとか夕暮れまで持ちこたえ、夜にマッピ岬の海岸近くの洞窟へ移動した。
朝になり敵の戦車が洞窟の下近くで止まり、また降伏勧告放送が始まった。その勧告に我慢できずに親子が真っ昼間に投降し出した。日本兵は「パッカヤロー、今になって...。しかも昼間に投降するやつがあるか」銃を持って後ろから親子を撃った、苦しんでいるのを出てとどめをさそうとしたときに米軍からうたれた。これを境に洞窟にめがけて集中こうげきが始まった。

断崖からの集団投身自決
昭和19年7月11日、東の空が白むころ、追いまくられた住民がマッピ岬にむかって死の行進をはじめた。数百、数千人はいただろうか。もう、だれの制止もきかない、魔術にかかったように怒濤岩をかむマッピ岬の断崖にたち「天皇陛下万歳、皇后陛下万歳」
と叫んだかと思うと、海中めがけて飛び込んだ。投身自殺は次々とおこなわれ、子供も、婦人も、押されたように飛び込んでゆく。
その海中には、群れをなした鮫が泳ぎ回り、海はたちまち真っ赤に染まり、飛び込んだ人たちは次々と食いちぎられ沈んでいった。

陽が沈み、警戒しながら洞窟から外へでて見ると、至る所に死体が散乱し、木に引っかかった者、岩に張り付いた人、首のない子供の体などこの世のものとは思えない惨状。

この後、まだ米軍の残虐な行為は続きます。私がこの本を選んで書き込みをしたのは、今時戦争ではよく日本人の集団自殺と万歳攻撃が引き合いに出されます。その結果日本人の特殊性などと言われ、かなり誤解されているようです。

今時戦争において、リンドバーグは欧州からアジアの戦線へ慰問の旅をした。しかし、彼はアジアを回ったところで慰問の旅を止めてしまった。理由は米軍の日本兵に対する扱いであった。開戦当初劣勢に置かれていたこともあっただろうが、彼らは捕虜をとらなかった。投降してきた日本兵を皆殺しにした。この傾向は戦争全期間において続き、日本兵の捕虜の価値が理解してきて捕虜として扱ったようである。「硫黄島からの手紙」で捕虜にした日本兵を射殺した映像があったが、あれが事実である。それに比べ日本はバターン死の行進のように日本兵より多い捕虜を長時間かけ移動させた結果、あの悲劇が起きたのである。日本人は戦時国際法を守る確率の高い国である。

万歳突撃などの攻撃方法は生きて虜囚の辱めを受けずとの戦陣訓が根本に有るのではないのか、この戦陣訓のなかの「生きて虜囚の辱めを受けず」とは、日清戦争にまで遡る。当時日清は借り物の兵器を使い戦った。当時日本は清国の捕虜にたいし、ハーグ陸戦条約を守り捕虜を条約により扱った。しかし、清国はこの条約を守らず日本兵に対し懸賞金をかけた。捕らえられた捕虜は、かなり残酷な方法で扱われ生きて帰れるものはいなかった。そこで日本軍は兵に対し捕虜になることの危険性を伝え、捕虜になる前に死を選ぶように伝えた。

日清戦争時の「生きて虜囚の辱めを受けず」これが日本軍の戦陣訓として一人歩きをして、生きて帰ることが恥じと解されてしまった。それにより、日本兵は捕虜になった時の敵に対する対応を教えていなかったために、その後の悲劇となり、また「日本兵捕虜は何をしゃべったか」などの著書が出版されるに至った。そのことが民間、従軍看護婦などにも伝わり集団自決、万歳攻撃へとなった。

しかし、サイパンの悲劇は其ればかりでなく、米軍の日本兵に対する扱いがかなりの比重を占めるのではないか、日本軍が壊滅しゲリラ戦になり、通信網は寸断されたが、島内を逃げまどう兵隊などから、1.2日で島中の状況が聞けたとのこと、米軍による婦女子の(素っ裸にされトラックで運ばれた)扱いはかなり早く全島へ伝わったのではないか、筆者自身が推測されている。このことから、日本人ばかりが例外でなく、戦陣訓などの教育の成果、米軍の扱いなどによりサイパン島(他の戦地でも同じような)の悲劇がおきた。

開戦当時米軍が劣勢に置かれた時点で、米側航空機パイロットのなかには日本軍に太刀打ちできないのを悔しがり、戦争後半の神風攻撃隊と同じことを考えた、との言葉を残していた米軍パイロットの感想が記載された記事を読んだことがある。国を守る事において兵隊の考えには大差が無いとゆうことである。欧米は古くから戦いに明け暮れていたため、捕虜になること、捕虜を捕らえることにたいし羞恥心はなく全力を尽くせば問題ない。日本では戦陣訓による教育が一人歩きをしてしまった。

ただし、欧米の間では人種間差別はあまり問題にならないが、アジア人にたいしてはあったと確信できる戦争であった。日本が多大の犠牲を払ったおかげで、今支那の一部の植民地をのぞき、世界中の国々の中に植民地は無くなった。

坂井三郎氏の米国の講演で、「この戦争で日本が戦ったおかげで20世紀には植民地がなくなった」と語った。白人は黙りこくり、反響はよくなかったようである。日本人よ、もっと自分の歴史、先達を誇りに想うではないか。其れが日本の礎になった人たちへの、今生きている我々のできる尊崇の念である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK254] いつまで米国製のポンコツ兵器を爆買いするつもりか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_15.html
12月 01, 2018

<安倍晋三首相は30日午後(日本時間1日未明)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでトランプ米大統領と会談した。来年1月にも開始する「物品貿易協定」(TAG)の交渉を前に、日米間の貿易・投資を拡大させる方針を確認。米中の貿易摩擦を踏まえ、中国の建設的な役割を促すために緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏は来年の訪日に意欲を示した。

会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本がF35戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組みで協力したい」と発言した。「貿易赤字を是正するように安倍首相と協力していく」とも述べ、対日赤字の一層の削減に意欲を示した。

首相とトランプ氏の会談は9回目。トランプ氏は来年の皇太子さまの新天皇即位の関連行事に招待されていることを明らかにし「心待ちにしている」と述べた。

両首脳は9月に米ニューヨークで実施した前回の会談で、TAG交渉の開始で合意した。安倍政権は来夏に参院選を控え、農産品などの譲歩は難しい状況だ。防衛装備品などの購入拡大で対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげる狙いがあるとみられる。日本政府はF35戦闘機を最大100機、1兆円超で購入する検討を進めている。
首相は会談で、10月の北京での日中首脳会談について説明した。米中の貿易摩擦激化が世界経済を混乱させかねないとの観点から、いかなる貿易制限措置も世界貿易機関(WTO)と整合的であるべきだとの日本の立場を伝えた。

北朝鮮問題を巡っては、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日米、日米韓の緊密な連携を確認。ホワイトハウスの発表によると北朝鮮問題の非核化を実現するまで圧力を続けるため、韓国を含めた国際社会とどう連携するかについて協議した。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けてエネルギーやインフラなどでの協力拡大も申し合わせた>(以上「日経新聞」より引用)


 安倍首相は日本を「無尽蔵の財布」とでも勘違いしているのだろうか。米国へ行ってトランプ氏と会談する都度「あれも買う、これも買う」と爆買いしている。

 税が不足すれば国民に付け回せば良いのだから問題ではないかも知れない。絞れば絞るだけ「税」が出て来るのが国民だとでも思っているのだろう。しかし、それにしても米国のポンコツ兵器を爆買いし続ける意味は何だろうか。

 F35が碌な代物でないことは分かっている。開発段階で米軍の陸・海・空が勝手な要望を出したため、それらをすべて満たすためにF35は重量35トンもの鈍重な機体になっているという。エンジンが二基のF15が40トンなのに対して、F35はエンジンが一基しかない。推力不足で急上昇は出来ないし、急旋回も無理だという。

 しかも現段階でF35は「ソフト」が未完成なため、ただの飛行機に過ぎないという。しかも、しかも、日本で製造している部分も米国へ持ち帰って、それらも含めて日本が購入するというのだから馬鹿げている。

 しかも問題なのは調達する契約だ。その契約は常識外れの「有償対外軍事援助(FMS)」方式だ。有償対外軍事援助とは米国の「武器輸出管理法」下の契約であり、契約価格・納期は「概算」であり米国はこれに拘束されない。そして代金は前払いで米国は米国の国益に合致しないと判断すれば一方的に契約を破棄できる、という不平等項目満載の「契約」だ。この商行為として非常識な条件を受け容れる国にのみ武器を供与するという契約だ。

 しかも初期不良に関しても米国は冷淡だ。防衛省が2012年度から16年度までにFMSで購入した武器の不具合が734件,約92億円あったという。このうち12件に関して防衛省担当者と武器使用部隊との意思疎通に手間が掛かり米国政府が「初期不良対応期間」の一年を超えたとして米政府から是正を拒否された。

 それほど不平等な契約にも拘らず、防衛省はFMSで購入したイージス・システムほ組み込んだイージス艦2隻を追加建造しているし、現在導入に性急なイージス・アショアもFMSでの購入を決めているようだ。

 まさしく米国のポチの面目躍如だ。安倍氏はトランプ氏に擦り寄って、ポンコツ兵器を爆買いしている。イージス・アショアは日本の防衛のためではなく、米国の防衛のためだというのは防衛専門家の間では常識だ。

 なぜ日本は独自開発を行わないのだろう。戦闘機に積載するミサイルは日本の技術がなければ造れないが、その組み立てを米国が許さないため、すべての部品を日本が製造して米国へ送り、それらを組み立てた完成品のミサイルを防衛省が購入している。

 こんなバカなことをいつまで続けるつもりだろうか。米国の軍産共同体が米国と距離を置こうとする政治家を直接「コロスゾ」と恫喝するという都市伝説は承知しているが、 まさかそれが本当で日本の政治家は一様に米国のジャパンハンドラーたちに脅されて、ボンコツ兵器を爆買いさせられているのだろうか。

 日本国民には平気で重税を課して、国民を貧困化させても平気な安倍氏がトランプ氏には平身低頭してばかりいるのは不思議だ。それとも内弁慶で、日本国民にはイケ高でも、プーチン氏や習近平氏やトランプ氏には揉み手して愛想笑いするしか能がないのだろう。

 安倍氏では日本の国益は1ミリも護れない。ましてや日本国民を守る気もないのは国土強靭化を蔑ろにして、毎年のように風水害で百人単位で犠牲者を出していることから明らかだ。日本国民の生命と財産を脅かしているのは近隣諸国ではなく、まさしく「治山治水」を怠っている日本政府そのものではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵<安倍政権>(simatyan2のブログ)
秋篠宮殿下発言に戦々恐々の朝敵<安倍政権>
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12422825155.html
2018-12-01 13:12:35NEW ! simatyan2のブログ


11月30日、

〇来年5月に予定されている代替わりに伴って執り行われる
 大嘗祭については国費で賄うべきでない、



眞子さまと小室圭さんのご結婚「それ相応の対応を」 、宮内庁長官が大嘗祭について
「聞く耳を持たなかった」秋篠宮さまお誕生日会見(全文)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-abema-soci

秋篠宮さまの大嘗祭発言、戸惑う政府=憲法論争の再燃危惧
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000027-jij-pol

との認識を示された秋篠宮殿下の発言に、
朝敵<安倍政権>と反日売国奴のネトウヨたちが発狂しています。

この発言に対し「政治介入」だなどとほざく輩がいますが、
政府こそが今まで天皇家を散々政治利用してきたのではないか?

要約すると、

・天皇家の家の中のことは家の中ので決めて実行したい。
・政府主導で大金使うのが不本意。
・皇族の私的行事にかこつけて、改元にかこつけて、税金をアホ
 みたいに使わないでほしい、延いては政治利用するんじゃ無い。

という至極真っ当なご意見ではないでしょうか?

そもそも何故22億円も必要なのか?

北の丸公園イッパイに建物を建てて大金を使う、建物を作らなくて
もできる事を、建物をたくさん建てることで儲かる奴らがいるからで、
その金がどう流れるのか?

という当たり前の疑問なのです。

こうなれば、政府に22億の内訳を詳しく説明してもらわなければ
なりません。

そうすれば、どれだけ宮内庁や議員が、延いては政府がぼったくり
しているのか分かろうというものです。

この発言によって、安倍一味と日本会議、その権力に群がる魑魅
魍魎たちがイライラしているのが丸わかりです。

次期天皇を見る安倍晋三の露骨に尋常じゃない目つき、





この不躾で無礼極まる視線こそ、安倍晋三が朝敵であることを
物語っています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載(リテラ)
田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載
https://lite-ra.com/2018/12/post-4402.html
2018.12.01 田崎に続き三浦瑠麗にも自民党から金 リテラ

     
     テレビ朝日『朝まで生テレビ!』(18年11月30日放送)


 昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。

 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。

 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』(フジテレビ)などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。

 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国や中国、北朝鮮との関係など国際情勢を踏まえ、憲法9条や非核三原則を巡る議論などに自民党が攻めの姿勢で取り組んでいく必要性を説いた〉とある。自民党から支払われた金は、この講演会絡みのものである可能性が高い。

 10月29日といえば、自民党が圧勝した衆院選からわずか1週間後のこと。そんなタイミングに、よりにもよって安倍首相が所属する自民党山口県連で、憲法9条について講演をおこなっていたのだ。

 しかも、三浦氏は「中学生が9条を読むと、自衛隊は違憲にも読める」(日経ビジネスオンライン2017年8月3日付)と、まるで安倍首相の「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という主張を強化するような主張をしたり、安倍首相による憲法9条に自衛隊を明記する改憲案にも「自衛隊を認知させることだけでも大きな意味がある」(「WEB RONZA」2017年11月22日付)と述べている。

 ようするに、衆院選の圧勝によって本格的に憲法改正に乗り出そうとする安倍首相の地元・山口県で、三浦氏は改憲への気運を高める“応援活動”に勤しみ、その対価を自民党から受け取っていたと考えられるのである。

 そもそも、三浦氏はこれまで巧妙な安倍政権擁護を繰り出してきた人物だ。たとえば、安保法制に対しては〈解釈改憲には「一定の筋の悪さ」が付きまとっています〉と政権側にひと言申したフリをしつつ、安保論議は法律論に押し込めるべきではない、安倍政権は憲法論議に正面から向き合わなかったのは画期的などと最終的には安倍政権の立憲主義破壊を肯定。森友問題でも近畿財務局の職員が自殺したことを「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言して公文書改ざんを矮小化し、加計問題では大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という論を展開した。

 こうして人気の論客としてメディアに登場しては安倍政権をアシストしてきた三浦氏が、自民党からカネを受け取っていたとは──。

 しかし、自民党からカネが支払われていたのは、三浦氏だけではない。今年、特別解説委員を務めていた時事通信社との契約が解除された田崎史郎氏だ。

 田崎氏は『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)や『ひるおび!』(TBS)、『とくダネ!』『直撃LIVE グッディ!』(ともにフジテレビ)などに出演しては、官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している“安倍応援団”の筆頭株であり、安倍首相と会食を繰り返していることでも有名。ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。

 だが、その田崎氏にも、三浦氏と同じ昨年11月9日、自民党本部が「遊説及び旅費交通費」の名目で8万3780円を支出しているのである。

■過去には自民党の「政党交付金使途記録」にも田崎史郎の名前が

 昨年といえば、田崎氏はやはりテレビで安倍首相の擁護を繰り返し、加計問題で「総理のご意向」文書が出てきたときも「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と強弁。安倍首相が森友・加計問題の追及から逃げるために臨時国会冒頭で衆院を解散したときも「大義は、安倍政権の力を強めること」などと言い出す始末だった。

 こうした徹底した安倍政権擁護の一方で、その安倍自民党から田崎氏にはカネが支払われていたのである。

 しかも、田崎氏に自民党からカネが支払われたのはこれが初めてではない。本サイトでは例年お伝えしてきたが、2016年分の収支報告書でも自民党は5月9日に田崎氏に対して6万8980円を支出。さらに、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」でも、この年、自民党本部は4回に分けて田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」である。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ。

 2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等をおこない、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

 だが、三浦氏にしても、田崎氏にしても、昨年に支払われていた金額は前述したように約8万円。地方の講演であれば、交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。一体、この差は何を意味するのか。

「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別のかたちで見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」(全国紙政治部記者)

 今回公表された自民党本部の政治資金収支報告書では、ほかにも『NEWS23』(TBS)のキャスターである星浩氏にも「遊説及び旅費交通費」の名目で6月16日に7万1580円が、さらに6月2日には安倍応援団のひとりであるノンフィクション作家の門田隆将氏に8万180円が支払われている。

 星氏は自民党からカネが支払われた後に安倍首相が『NEWS23』に生出演した際も、森友・加計問題を厳しく追及。つまり、自民党の講演会などを引き受けたとしても線引きをし、ジャーナリストとして当然の問題追及をおこなっている点では、三浦氏や田崎氏、門田氏とは違うといえるだろう。

 ジャーナリストや評論家の看板を掲げ、テレビをはじめ新聞、雑誌などのメディアで安倍政権をヨイショする一方で、自民党からカネを受け取る。こうした“自民党のスポークスマン”の言論は、はたして信用に値するものなのか。視聴者はよく考えたほうがいいだろう。

(編集部)


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 天皇の政治的発言とは何を指すのか。(谷間の百合)
天皇の政治的発言とは何を指すのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29876912/
2018-12-01 10:33 谷間の百合


秋篠宮さまが大嘗祭について述べられたことが波紋を呼んでいます。

大嘗祭は絶対にすべきものではあるが、ある意味宗教色の強いものであるから政教分離を定めた憲法上の問題もあり、宮廷費で行うのが望ましいと。

これは、天皇、皇太子も同じお考えであることを比較的自由な発言のできる立場の秋篠宮さまが代弁されたのだと思います。

「宗教色の強いもの」或いは「私的な儀式」といのが何を意図しての発言かは言うまでもないでしょう。

政府の公私混同、政教癒着への痛烈な批判ではありませんか。

批判というより怒りです。

さっそく、菅官房長官、西村副官房が会見で、ご自身の個人的意見を述べられたもので、改めてなんらかの対応をする必要はないと言いましたが、つまり、秋篠宮が勝手に言っていることだと切り捨てたのです。

皇室への敵意を露わにしたのです。

秋篠宮さまは山本宮内庁長官にも、いままで何度となく言ってきたが、長官は聴く耳を持たなかったと言われました。

聴く耳を持たないとは非常にきつい表現ですが、わたしは秋篠宮さまはその言葉を言いたかったのではないかと思いました。

戦前の軍人がそうであったように、いまの政治家や官僚は、聞くふりをするだけで、なにも聞いてはいないというか、端からその気がないのです。

一応保守ということになっている与党自民党ですが、かれらが保守すべきものとしているのは権益や利権です。

天皇を見習っても出世やお金になるわけではないからです。





八木秀次がこれは政治的発言に当たるのではないかと言っていましたが、この邪悪な似非保守主義者には唾でも吐きかけてやりたい。

皇族が皇室の行事について発言されるのがどうして政治的発言になるのか。

つまり、政府の方針と違うことを言えばすべて政治的発言ということになるのです。

まさに「独裁政権です。

八木秀次は総理の憲法無視、公私混同には何も感じなくて、皇族の発言に対してだけは敏感になるらしい。

天皇の回りというか日本の上層部には君側の奸、奸臣や佞臣ばかりです。

そもそも政治的発言とは何を指すのかという明確な線引きがあるわけではないのです。

櫻井よし子さんは、天皇は国と国民の平和と幸せを祈るのが務めでありそれだけをしていればいいと言いましたが、平和と幸せを祈る天皇が、例えばフクシマはどうなっているのか、真実はどうなのかと訊ねられるのは政治的発言になるのでしょうか。

それにしても、祈っているだけでいいとは、なんという不敬というより人間の尊厳への侮辱でしょうか。

日本に責任を感じているのは天皇だけと言っても過言ではありません。

天皇制を廃止するとは、いうなれば、国(歴史)に責任を持つ人間がいなくなるということです。

それが分からない人間が天皇がいなくなれば日本は素晴らしい国になるという妄想に凝り固まっています。

国に何の責任も感じていない政治家が、きょうもきょうとて、韓国にたいしてだけは威高丈に吠えています。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <外交>日米首脳会談 大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」(毎日新聞)-同行筋は「新たな購入を決定した事実はない」
「<外交>日米首脳会談 大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」
12/1(土) 11:16配信

 【ブエノスアイレス光田宗義】安倍晋三首相は30日午後(日本時間1日未明)、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約35分間、会談した。来年1月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。

 トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。

 日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。

 会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。

 両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。

 トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。

 首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約30分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。3カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「3カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000026-mai-pol

> 日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で

トランプ大統領がウソを言っているって事ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 国益に反するから、安倍氏はプーチン氏と会談してはならない。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_457.html
11月 30, 2018

<安倍晋三首相は29日午前、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。G20首脳会議に合わせ、現地時間30日午後(日本時間12月1日午前)にトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と個別に会談し、12月1日午後(同2日午前)にはロシアのプーチン大統領との会談に臨む。

 首相は出発に先立ち羽田空港で記者団に対し、G20首脳会議について「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい。日本に対する期待も大きい中、議論をリードしていきたい」と述べた。

プーチン氏との会談では今月14日に合意した日露平和条約締結の実現に向けた課題を話し合う。首相は「平和条約交渉についてじっくりと話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と強調した。

 トランプ氏との会談では北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて緊密に連携していく方針を改めて確認し、対北経済制裁の緩和を求める中露韓を牽制したい考え。習氏とは10月26日に合意した「新3原則」を踏まえ、関係改善を進める方針で一致する見通しだ。

 首相はG20首脳会議で、世界経済の成長に向けた自由貿易体制の推進や海洋プラスチックごみ削減の重要性を訴える予定だ。その後、日本の首相として初めてウルグアイとパラグアイを訪問し、12月4日に帰国する>(以上「産経新聞」より引用)


 安倍氏はG20で「「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」そうだ。いったい何を以て「自由で公正な貿易体制」だというのだろうか。そして「世界経済の持続的な成長」とは一体何だろうか。

 安倍氏の言葉は得てしてこのような「内容」に「?」首を傾げざるを得ない発言ばかりだ。おそらく国語力が著しく劣っているか、思考回路が未熟なのかのいずれかではないだろうか。

 後段の「持続的な経済成長」に関していえば、人手不足を「外国人労働者移民」で補おうという愚劣な解決策しか思い浮かばない男が日本の首相として「日本の考え方」を訴えるという。世界の失笑を買うだけだ。それはドイツのメルケル氏が人手不足解消に難民・移民を大量に引き受けてドイツ社会を破壊した実例を見るまでもないだろう。

 或いは少しでも経済学に造詣のある者が聞いたなら、安倍氏は英国がいち早く産業革命を成し遂げ、世界制覇する英国の経済成長の原動力だった歴史すら知らないのか、と呆れ返るだろう。人手があれば経済成長する、という論理は小学生の考え方だ。経済学的には生産性の向上こそが経済成長をもたらす、と常識的な発想をすべきだ。

 安倍氏個人の能力を批判するのは正しくない。なぜなら豊臣秀吉は個人的な能力が万能だったわけではない。ただ適材適所に人を配置して天下を取った。

 しかし天下を取ってから自身の能力を過信して治世を誤り、子々孫々に政権譲渡ができなかった。だが、安倍氏は適材適所すら出来ていない。「構造改革」路線の業者・利害関係者を官邸に容れ続けて亡国政治を推進している。

 日本の恥を世界に余り曝さないで、安倍氏は黙ったまま美味い物を食ってサッサと帰国すべきだ。間違ってもプーチン氏と会談してはならない。平気で政敵を百人以上も暗殺する暴君とでは「悪の格」が違う。相手にならない。

 それは習近平氏も同じだ。安倍氏が政敵を千人単位で牢獄へ閉じ込めて平気な人物と対等に会談できないのは火を見るよりも明らかだ。マトモに漢字も読めないお寒い頭脳で何を話し合うというのだろうか。ただただ利用されるだけだ。早く帰って来て、内閣退陣の「辞任届」でも書いてはどうだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚(日刊ゲンダイ)
 


秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242869
2018/12/01 日刊ゲンダイ


“官邸人事”を目の当たりにした(C)JMPA

「聞く耳を持たなかった」「非常に残念」――。秋篠宮さまに辛辣な言葉で酷評された宮内庁の山本信一郎長官。「聞く耳を持たなかったと言われるのはつらい」と苦しげに語ったが、一体どんな人物なのか。

 山本長官は京大法卒。1973年、旧自治省に入省。大臣官房審議官などを経て、2001年8月に内閣府に出向。宮内庁には、12年6月に次長として着任した。

「そつがないタイプで、発言は極めて慎重。ただ、酒好きで、酔っぱらうと周囲にボヤくこともあるという。眞子さまの婚約者について、『小室(圭)さんで大丈夫かな』と漏らしたこともあるそうです」(霞が関関係者)

 仕事ぶりについては「優秀」との評判が多く、順調に出世を果たしていったが、天皇が16年8月、生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を表明したのをきっかけに“事件”に巻き込まれた。安倍官邸の怒りを買い、直属の上司だった風岡典之長官(当時)がクビを切られたのだ。

「もともと生前退位に否定的な安倍官邸は、『陛下が“お気持ち表明”を思いとどまるよう、宮内庁は動くべきだった』とカンカンでした。安倍官邸は当時の長官を、任期を半年以上前倒しして更迭。次長だった山本氏を昇格させたのです」(前出の霞が関関係者)

 “官邸人事”を目の当たりにした山本長官は、皇室ではなく、安倍官邸の方を向いて仕事をしていたのではないか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍首相は6年間も「言い換え」で国民を騙し続けて来た(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-b769.html
2018.12.01 


安倍首相の「言い換え」が目に余る。

全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるの
も事実で、アホがアホに騙される図。

特集ワイド 安倍政権の言い換え体質
            毎日新聞2018年11月28日 東京夕刊

>「物は言いよう」は、時と場合によっては人間関係の“潤滑油”
になり得る。だが、政治は別ではないか。安倍晋三内閣では、
集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法
制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を
「新しい判断」と言い換えた。今も、ある。言い換えを見逃してい
いのか。【奥村隆】


安倍首相の場合、まったく誠実味が無い。

国民に知られては自分に都合が悪くなる案件は、全て言い換
えの対象にして、国民を誤魔化す事ばかりしている。



これほど、勝手に自分たちの世界でだけ通用する言い換えは
例えば、歴史に載ってしまった「徴用工」を、単純な「労働者」
に置き換えてしまうのは、欺瞞であり詭弁であり、いくら考えて
も、歴史を改ざんする事はあってはならないことだと思うが。

無知な日本国民は騙せても、歴史を騙す事は出来ない。

「公約違反」を「新しい判断」に置き換えて発表した時は本当に
ビックリしたが、これで責任を取らずに済んでしまった。

しかし、ここまで国民に対して不誠実な人間が、6年間もこの国
の政治のトップでいることが、どれだけ社会に悪影響を及ぼす
か計り知れないものがある。

しょっちゅうテレビに出て来ては、いかに責任を取らなくても済
むような置き換え(言い訳)で、取り繕っていたら、人を騙したも
ん勝ちの卑怯な人間も増えるだろう。

現に日本の企業のトップ達は、世間を騒がせるような不祥事が
発覚しても、表面的には何十秒もの間深く頭を垂れるがそれは
、ただのセレモニーの一環で、人にどう思われるかを考えてい
るだけのポーズだ。

特に税金で飯を食っている官僚や政治家の責任を取らなさ加
減は、どこまで行くのだろう。

国民を舐めているとしか思えない。

安倍政権以前は、不祥事が発覚したら多くの政治家も官僚も
大臣の座を追われたり、官僚も左遷されたりしたものだが今で
は、安倍首相を守った人間ほど出世の花道になるという、独裁
国家に付き物の恐ろしい構図になってしまっている。

歴史に載っている言葉まで、勝手に政権に都合のよいような語
句に置き換えたり、1人の首相の犯罪を文書改ざんしたり破棄
したりしてもみ消した人間ほど出世するような社会は、ネトウヨ
がいつもバカにする韓国より、よほどレベルが低い。

いくら何でも韓国は、「言い換え」なんてしないだろうし。。。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 秋篠宮様のご発言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
秋篠宮様のご発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760027.html
2018年12月01日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 秋篠宮様の大嘗祭に関する発言が波紋を投げかけています。

 皇室の身分でありながら、政治的な発言をするのはどうなのか、と。

 しかし、天皇が政治に口を挟むのが許されないとしても、皇族であったら何も言えないのか、と。

 秋篠宮様は、実際にどんな話をしたのでしょうか?


 「行事、そういう代替わりに伴う行事で、いわゆる国事行為で行われる行事、それから皇室の行事として行われるものがあります。国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないと思います。そういうものではないんですね。一方、皇室の行事として行われるものについてはどうか。これは、幾つかのものがあるわけですけれども、それについては、ある程度、例えば私の考えというものもあっても良いのではないかなと思っています」

 (更に、「具体的には」と問われて)

「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、これは平成のときの大嘗祭のときにもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、その頃はうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、そのときを踏襲することになったわけですね」

「整理の仕方としては、一つの代で一度きりのものであり、大切な儀式ということから、もちろん国もそれについての関心があり、公的性格が強い、ゆえに国の国費で賄うということだと。平成のときの整理はそうだったわけですね。ただ、今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば。少なくとも皇室の行事と言ってますし。そういう形で行うのが本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たな
かった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」



 宮内庁長官などが聞く耳を持たなかったという部分は、かなり強烈な言葉ですが、それ以外は思い付きで言ったようなことではなく、慎重に言葉を選んで仰っていると思います。

 憲法違反であると感じていることを口にしてどうして悪いのか?

 大嘗祭に関しては、皇族として自分たちが大いに関係しているのだから、それについて率直な意見を言うことが何故いけないのか?

 決して政治を左右するために言っているのではなく、感じたままを述べたのに…宮内庁長官などが
少しも真面目に受け止めてくれないのはおかしいではないか、と。

 全く、そう思います。

 で、それに対して宮内庁長官は何と言っているかと言えば…

 「政治的な発言には当たらない」

 「発言は持論をお述べになったものと理解している。宮廷費から支出することは決定済みで、宮内庁としてはこれからもその方針に従って準備を進めていく」

 秋篠宮様の発言内容が適当なのかどうかという問題は別として、山本宮内庁長官が「宮廷費から支出することは決定済みで、宮内庁としてはこれからもその方針に従って準備を進めていく」と述べていることからしても、長官が聞く耳を持たないということは明らか。

 つまり、秋篠宮様のことを軽視している、と。

 そういうことでしょう?

 私思うのですが…おかしいのは、政府のなかに秋篠宮様と同じような考え方をする人がいないことだと思うのです。

 どう考えても秋篠宮様の言っていることの方が自然の解釈であり、正しい。しかも、お金の節約にもなる、と。

 政府の言っているのは、決まったことだから口出しをしないで欲しいというだけのこと。

 この長官、天皇陛下の生前退位のお気持ちに関して、2016年7月に「報道されたような事実は一切ない。」「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません。」なんて答えて、それが全く事実と反対であることがすぐ判明した訳ですが…


 このような人が宮内庁長官であるなんて如何なものか、と。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 国に返金の「交付金2億円」を移し変えた中山恭子!  
国に返金の「交付金2億円」を移し変えた中山恭子!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_8.html
2018/12/01 18:26 半歩前へ

▼国に返金の「交付金2億円」を移し変えた中山恭子!

 昨年9月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約2億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが30日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。

 党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。 (以上 読売)

**********************

 この人は極右で安倍晋三のシンパとして知られている。得体のしれない人で、以前から永田町でも「奇異な目」で見られている。なぜか安倍の周りには、こんな人が集まる。



中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金2億移動
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181130-OYT1T50131.html
2018年12月01日 07時43分 読売新聞

 昨年9月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約2億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが30日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。

 中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年9月25日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌26日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」(東京都新宿区)を解散した。

 支部の収支報告書などでは、同月25日、支部の交付金1億7000万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約3900万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。

 一方、先月30日に公開された経綸の会の昨年分の収支報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆院議員の資金管理団体など3団体に計4000万円を寄付していた。

 経綸の会への交付金の移動について、中山氏側は「(会は)日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立しており、その資金として支部から寄付を受けた」と説明している。

 ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。

(ここまで630文字 / 残り138文字)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 戦争板リンク:横田騒音訴訟「従来の判決 寄せ集め」 オスプレイ危険性、認められず憤り(勝訴でも話題にもならず?!)
戦争板に投稿しました。

■横田騒音訴訟「従来の判決 寄せ集め」 オスプレイ危険性、認められず憤り(勝訴でも話題にもならず?!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/440.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 01 日 19:19:17: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK254] IMFの恐るべき前近代性。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/imf.html
11月 30, 2018

<日本の40年後のGDP(国内総生産)が高齢化などによる人口減少で、25%以上も減るおそれがあるという試算をIMF(国際通貨基金)がまとめた。

IMFは28日、日本経済に関する年次報告書を発表した。

この中で、日本が現在の政策を維持した場合の試算として、「人口減少により、実質GDPは40年後に25%以上減る」と指摘した。

一方でIMFは、こうしたGDPの大幅な減少を避けるためには、労働人口を増やすための改革が必要だと指摘し、女性や外国人労働者らの活用をさらに進めるよう日本に促している。
IMFの試算結果は、今後の外国人労働者の受け入れをめぐる議論にも影響を与えるとみられる>(以上「産経新聞」より引用)


 さすがは財務官僚OBの天下り国際機関の一つIMFだけはある。安倍自公政権の「入管法改正」審議の援護射撃に乗り出したようだ。しかし馬鹿も休み休み言うものだ。
 人口減がGDP減に直結するとは恐ろしいまでのプロパガンダだ。経済成長が生産性向上=省力化によってなされるという経済原理を全く無視した「未来予測」でしかない。

 将来、産業界で産業革命のような生産性向上があり得るのか、といえば十分にあり得ると回答するしかない。その「技術革新」はAIだ、というのも異論の余地はないだろう。

 かつてフォードが自動車生産に「ベルトコンベヤー」方式を導入してT型フォードを大量生産したのは経済学書の「生産性向上」の段で必ず出て来る「例」だ。それを発展させたのが日本の自動車生産へのロボット導入だった。

 今後あり得るのは生産現場のAI化だ。自動車生産ラインで今は人が部材の取り付けをしているが、やがてボディーの形状認識や取付位置認識装置などが格段に進歩して、AIが部材の取り付けまでやるようになるだろう。

 文書作成も様々な文章パターンをデータとして読み込んでいるPCに向かって人が作成すべき文章を言葉で述べると、それを定型に当て嵌めて文章化して、回覧すべき部署へ自動配信するようになるだろう。

 コンビニやスーパーなどで価格設定した値札を商品に付ける作業も、AI化されて品物を認識装置の前に翳して値段を言えば自動的に価格タグが付けられるようになる。それはレジとも連動していて、タグを読み取り在庫管理まで行うようになる。

 そうした各分野で驚異的なAI化がここ数年で急速に進歩する、と想像しない経済学者は時代遅れだ。財務官僚の天下りIMF職員が時代遅れなのは理解できるが、そのことと経済原則とを混同するとはいかがなものだろうか。

 紡績工場が前近代的な個々人が一台ずつ糸車を回す時代なら、紡績職人を増やすだけ生産は上がるだろう。しかし生産性が向上したわけではないし、一人当たり労働生産性は同じだから賃金も上がらない。

 IMFの「未来予測」はそれほど前近代的な思考回路で「未来」を予測している。それは安倍自公政権が外国人労働者を大量に入れなければ経済成長しない、と考えた思考回路と全く同じだ。

 日本はこうした愚かに官僚たちと国会議員たちによって衰亡の道をたどらされる。しかしそうしたバカな国会議員を選んだのも国民・有権者だから自業自得というべきなのだろうか。だが子々孫々に繁栄した日本を継承させたい一心で、このブログで経済成長の原理について書き続けなければならない。日本を衰退から蘇らせるには技術革新や研究開発に投資するしかないことを経営者たちが自覚し、政治家が愚かな法人本税の減税ではなく、投資減税や研究減税を行って、経営者たちが企業投資を積極的に行う風土を醸成することが必要だ、と叫び続けなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 聴く耳もたない(安倍政権)宮内庁長官 秋篠宮に拍手 
聴く耳もたない(安倍政権)宮内庁長官 秋篠宮に拍手
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962078.html
2018年12月01日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


宮内庁長官=安倍政権は 
天皇さまご一家を幽閉している ことになる

雅子さまに 纏足を履かせるが如く
「指示に従っておればいい」と

皇太子殿下が
それを訴えても「雅子さまはお疲れだから」と
睥睨する

今回も秋篠宮さまに「聞く耳をもたない」
と言われたら
「そう思われたら残念」だと

宮内庁の調教に従わなければ 
お妃や殿下 秋篠宮さまは 気難しいかたたち
となる

***

安倍政権や宮内庁の心の内は 天皇さまご一家
は 歌だけ歌えばいい 作詞作曲は安倍政権がする
レッスンは宮内庁長官
宮内庁長官は 天皇ご一家をお叱りするのが「お役目」

「もう嫌だ〜こういう生活」これが
マグマとなり震度6の地震「大嘗祭は内輪 国家行事にするな」になった
震度7は 宮内庁長官大嫌い!宣言だ

聴く耳を持たない この冷たい雰囲気

皇族を助ける宮内庁長官と思えないどころか

皇族を苛め抜く 悪の象徴
これでは あまりに おいたわしい天皇家のみなさま
安倍政権こわ〜い



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体(日刊ゲンダイ)
 


秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242866
2018/12/01 日刊ゲンダイ 文字起こし


天皇の政治利用(即位に伴う式典委員会の会合)/(C)共同通信社

 安倍官邸が努めて沈静化を図ろうとしていることで、事態の衝撃度が分かるというものだ。

 11月30日、53歳の誕生日を迎えた秋篠宮の記者会見での異例の発言に波紋が広がっている。天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたのだ。「宗教行事と憲法との関係」という政教分離にも言及、天皇家の私費にあたる「内廷会計で行うべき」と断言した。

 発言の矛先は宮内庁長官にも向かい、こうした考えを長官らに伝えたが、「聞く耳を持たなかった」とまで踏み込んだのだから穏やかではない。

 7世紀から続く大嘗祭は、新たに即位した天皇が1代に1度限り行う儀式。1990年の前回も国費から22億5000万円が支出され、「政教分離に反する」という批判があった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として前回を踏襲し、異論を振り切ってきた。そこへ当事者である皇室の、それも皇位継承順位1位の「皇嗣」になる秋篠宮から疑問を投げかけられたのだから、政府に激震が走るわけである。

 西村官房副長官は会見で、「あくまでも殿下ご自身のお考え。何らかの対応を取ることは考えていない」と静観の構えを見せ、菅官房長官も衆院の内閣委員会で、「憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない」と、火消しに躍起だった。

■戦後憲法の価値観を大事にする天皇家

 だが、水面下では賛否が渦巻いている。政権与党は、「前回の大嘗祭も裁判で合憲判決が下されている」「禁じられている政治的発言と受け取られかねない」と秋篠宮をとがめるような態度だ。野党は「宮内庁と官邸は皇室と意思疎通ができているのか」などと政権批判である。

「国体論 菊と星条旗」の著者・京都精華大専任講師の白井聡氏(政治学)はこう話す。

「秋篠宮の指摘は正論です。法律的な位置づけとして、占領期の神道指令以来、国家神道は廃止されたのですから、天皇が神道の神官として何かを執り行う際は、天皇家のプライベートな行事という扱いにするのが筋であって、国家予算で賄うのはおかしい。これまでそこが曖昧にされてきたが、正すべきではないかと言っているわけです。国家神道ときっぱり手を切り、戦後憲法の価値観を大事にすることにこそ、戦後の天皇制が進むべき道がある、という考えは今上天皇や皇太子、秋篠宮ら息子たちの固い信念なのでしょう。加えて、国家主義的傾向の目立つ今の日本の政治において、皇室の権威の利用は絶対に許さないという意思表示でもあると思います」

 確かに、明治維新150年や東京五輪など、国威発揚によって政権浮揚につながるものなら何でも利用するのが安倍政権だ。当然、皇室も政治利用の対象だろう。

「わが輩は保守本流である」という著書がある元参院議員の平野貞夫氏もこう言う。

「秋篠宮には天皇制を縮小したいという気持ちが根っこにあるのではないか。それが今の憲法にも合致していますしね。天皇家が神格化されることへの抵抗感も強く、大嘗祭を大袈裟なものにされたくないという思いがある。国民的な人気のある天皇家を戦前回帰の国家をつくることに利用されたくない、という思いもあるでしょう。『政治的発言で問題だ』という声がありますが、私はそうは思いません。率直に自分の考えをおっしゃるのは、これからの皇室の姿だと思います。もっとも、発言の趣旨は天皇家一族の気持ちを代表してのものだと思いますが」


宮内庁長官を退任した風岡典之氏。右端は後任の山本信一郎氏(C)共同通信社

あらわになってきた現政権と皇室の対立関係

 白井聡氏も平野貞夫氏も口を揃えて、「安倍首相は保守政治家ではない」と言った。安倍はかつて共著本に〈保守というのは現在・未来と同時に、過去に対しても、責任をもつような生き方〉と記した上で、こうも書いている。

<私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです>

 つまり、深い思想信条があるわけではなく、空っぽなのである。だから、9条破壊の改憲に突き進もうとするのも、敬愛する祖父・岸信介が成し遂げられなかった悲願を成就させるという個人的願望と自らのレガシーづくりだ。支援団体である右派組織「日本会議」の意向にも沿う。

 そのくせ「日本を取り戻す」と叫びながら、やっていることは対米隷属を加速させることばかり。日米地位協定の改定さえ口に出せず、逆に、トランプ大統領に言われるがままにバカ高い兵器を爆買いして、傀儡政権の色合いを強めているのだから、お話にならない。

 敗戦相手の米国にはペコペコするのに、アジア諸国に対する加害責任や植民地支配への謝罪の言葉は拒否。安保法を制定し、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしたのが安倍だ。

 一方、平和憲法を大切にして、毎年、終戦の日に必ず「深い反省」を口にし、激戦地を巡る慰霊の旅を続けたのが今上天皇だ。そうした姿を安倍はホンネでは苦々しく思ってきたのだろう。

■お祝いムード醸成に卑しい思惑

「安倍政権は『皇室に何も言わせない』という姿勢が露骨です。今上天皇の生前退位の意向表明の際には、宮内庁長官への報復人事を行いました。その後、『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』を設置しましたが、天皇はお言葉で『公務軽減では解決にならない』と言っていたのですから、この名称は当て付けに見えます。さらに、そこに日本会議系の人を呼んで天皇批判をさせた。現政権と皇室が対立関係にあることは隠しようがありません」(白井聡氏=前出)

 天皇の生前退位には、天皇を「人」ではなく「神」としておきたい日本会議など右派が反発。激怒した安倍政権は、宮内庁人事に介入した。天皇の「お気持ち」表明を許した当時の風岡典之長官を時季外れの人事で飛ばし、現在の山本長官を次長から昇格させたのだ。さらには、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を送り込んだのだった。

 秋篠宮が誕生日の会見で、山本長官について「聞く耳を持たなかった」と厳しかったのは、宮内庁が皇室ではなく、官邸を向いて仕事をしていることへの当てこすりではなかったか。

 これが、安倍エセ保守政権の正体なのである。

 来年5月の新天皇即位に伴い、安倍政権は年明けからお祝いムードを醸成していくのだろう。新元号が発表され、ゴールデンウイークは儀式が目白押し。1年限りの10連休も決まっている。そのまま、大阪で開催するG20になだれ込み、高い内閣支持率を維持して参院選勝利にも結び付けたい。

 皇位継承の一連行事を華美にするのは、シンパの右派への配慮だけでなく、卑しい思惑も見え隠れする。

 そうした政権のうさんくささや、それにだまされる国民に冷や水を浴びせたのが、今回の秋篠宮発言だったわけだ。天皇の政治利用に対し、保守層から「不届き」の声が上がらないのは摩訶不思議である。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔 立ち読みは禁止で、中吊りも消えた(PRESIDENT :経済板リンク 
文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔 立ち読みは禁止で、中吊りも消えた(PRESIDENT Online)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/699.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府の御用新聞の産経新聞が政府のヨイショ記事掲載。(かっちの言い分)
政府の御用新聞の産経新聞が政府のヨイショ記事掲載。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_1.html


菅官房長官の記者会見で、毎回東京新聞の望月記者が質問した記事が、ツイッターで紹介されている。中々厳しい質問のためか、菅氏がイライラしながら、ぶっきらぼうに答える様子が掲載されている。仕事とは言え、毎回めげずに質問する姿に敬意を覚える。


今回、出入国管理法改正案の強行採決の後の菅長官の記者会見で、望月記者が強行採決を行ったことを質問したら、菅氏が切れて「事実と違う質問をすべきではない」と述べたことを、産経がわざわざ、会社、記者名を名指しで記事した。如何にも太鼓持ちの産経である。採決の放映シーンを見て、あれを強行採決と言わない報道機関があるとしたら、やはり産経だろう。朝日も毎日、東京も採決を強行と書いている。
望月記者は、こんな記事を出されたことは、記者の勲章と思って、国民の代弁者として、ますます質問してほしい。


菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
 望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
 望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
 改正案の衆院通過を報じた28日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <築地解体>移転反対2業者に都が見せしめ 豊洲での営業停止(田中龍作ジャーナル)
【築地解体】移転反対2業者に都が見せしめ 豊洲での営業停止
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019191
2018年12月1日 19:52 田中龍作ジャーナル



仲卸業者は意地を見せるが、豊洲で魚河岸の心意気を探すのは難しそうだ。=1日、築地正門前。撮影:筆者=

  文・写真 / 竹内栄子

 看板が取り外され、工事用パネルで幾重にも封鎖された築地市場正門前。ときおり、ガシャーンと大きな音が響く。毎週2回、ここで築地での営業権を主張する仲卸業者らが販売会を行っている。

 いつもなら数軒の仲卸業者が参加するのだが、今日は1社のみ。年末の繁忙期に入り、仕事が終わらないのだ。参加したのは今日から30日間、豊洲新市場を出入り禁止になった「ムラキ」だけだった。

 「ムラキ」(村木智義社長)はこれまで、販売会を主導してきた。バリケードの外側から都職員に向かって呼びかけるのも村木氏の役割だった。その「ムラキ」ともう1社の仲卸業者が東京都から「12月1日より30日間、仲卸業務全停止」の行政処分を言い渡された。

 理由は、築地市場にある店舗の現状回復をしないからだという。だが、荷物を置きっ放しにし、現状回復をしていない業者はいくらでもある。私物を撤去しない意志を示しているのは65社もあるというのだから、ムラキは明らかに反対運動をして目立ったゆえの、見せしめに遭っているのだ。

 村木氏がトラメガを握った。「みなさんの応援あるかぎり続けます。長引きそうですが、私のライフワークになるかも知れません。決して引くことはありません」。

 集まった50人ほどの支援者から「がんばれー」と声援が飛んだ。


小池都知事の名前で出された行政処分の通知。いかにも法令に則っているように見えて実は弱い者いじめだ。=1日、築地正門前。撮影:筆者=

 いくら築地を残したいと言っても、実際の店舗は豊洲に移転している。そこで営業できないのだから商売は上がったりだ。

 築地移転問題に詳しい1級建築士の水谷和子さんは、「この間の収入がないと大痛手。店を開けない間、従業員を他の業者に預けなければならない。だが、引き受けてくれる業者はまだ見つかっていない。取引先や家族にまで圧力がかかっている。反抗したらこういうのを食らうよ、と業者は萎縮している」と話す。

 手助けすると行政処分6ヵ月だ、という噂もあるという。

 築地市場は10月18日に解体が始まった。今日確認したところ、3棟ある茶屋と呼ばれる荷物集積所はほとんどが解体されてしまっていた。遠くの仲卸棟からも重機の音がする。

 アスベストの飛散が心配されていたが、覆いが設置されたなどの情報もない。拙速と言えるほどピッチを速めて解体工事が行われているように見える。

 都心に残された最後の広大な一等地を巡って、都議会公明党や自民党がネジを巻いている。年明けにも方針が明らかになるとの報道もある。東京都は強権政治で業者をねじ伏せて築地を更地化し、何を企んでいるのか?


左手に見える青い屋根が壊された茶屋の跡地。すでに広大な空き地になっている。=1日、築地魚河岸屋上より。撮影:筆者=

    〜終わり〜


都が2社に豊洲市場での業務停止 旧市場の店舗明け渡さず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725091000.html
2018年11月27日 12時19分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725091000.html

東京都は、先月閉場した旧築地市場で今後も営業を続けるとして店舗の明け渡しに応じなかった水産仲卸業者2社に対し、来月1日から30日間、豊洲市場での業務停止を命じました。

東京都によりますと、業務停止を命じたのは水産仲卸業者の「ムラキ」と「杉原水産」です。

都はこの2社に対し条例に基づいて、先月閉場した中央区の旧築地市場から所有物の撤去などの店舗の明け渡しを求めましたが、業者は営業を続ける意向を示し、応じなかったということです。

都は、この行為が条例に違反しているとして、27日までに2社に対して来月1日から30日間、豊洲市場での業務停止を命じました。

また都は、一部の業者の従業員で作る「東京中央市場労働組合」に対しても、旧築地市場にあった事務所の所有物を期限までに撤去しなかったとして来月1日から15日間、豊洲市場にある事務所の使用停止を命じました。

この問題をめぐっては、業者2社が旧築地市場の店舗の明け渡しに応じなかったため、都が東京地方裁判所に対し店舗の明け渡しを求める仮処分を申し立て、裁判所が26日、旧築地市場に残されていた冷蔵庫や作業台などを撤去して、店舗の明け渡しの仮処分を執行しました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 押し付けのイメージが強い「道徳」を捨て「公共」に統一を 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ)


押し付けのイメージが強い「道徳」を捨て「公共」に統一を 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242877
2018/12/01 日刊ゲンダイ 文字起こし


事実上の移民受け入れで多文化共生が加速(C)共同通信社

 この連載では、道徳教科書の問題点やベッタリと依存する形で進められる道徳教育の危険性に対する指摘を重ねてきた。だが、実は私は「道徳」を全否定はしていない。

 文科省が定義する「道徳」は、教育基本法の規定に沿って「平和で民主的な国家及び社会の形成者」になるために「自立した一人の人間として人生を他者とともにより良く生きる人格を形成することを目指すもの」とされている。だとすれば、その重要性は明白だ。子どもたちが、さまざまな問題を考えたり議論したりする中で、それを自ら学び取っていく必要は十分あると思う。

 ましてや、政府が実質的な移民政策に転じ、多数の外国人と共生する時代ともなれば、各自が新しい形の社会的規範を真剣に考えていかなければならない。ネットだけでなくAIやロボットをどう使うか、といった個人の倫理規範も切実なものになる。

 ただ、「道徳」という言葉には押しつけのイメージが強く張りついてしまった。この際、名称も変えてはどうか。2022年から、高校では社会科の必修科目が「歴史総合」と「公共」のふたつになる。

「公共」は現代社会の諸課題の解決に向け、自己と社会との関わりを踏まえ、社会に参画する主体として自立することや、他者と協働してよりよい社会を形成することを学ぶというものである。これは決して教え込むものではなく、万人に共通の「公共の規範」なるものも存在しない。あるのは、「個人の尊厳」に裏付けられた自分なりの規範をもっている個であり、その個が互いを尊重しながら集まったときに真の「公共」が形成されるわけだ。ならば、小中学校の「道徳」も「公共」でいいではないか。

 内容も、教科書に頼るのではなくさまざまな実体験を中心にしていくべきである。自然体験や勤労体験などによって諸問題を考え議論する時間として、小学校低学年には「生活科」、小3から高校生までは「総合的な学習の時間」がすでにある。「道徳」とこれらを合体させ、合計した週3時間程度を「公共を学ぶ総合的な学習の時間(公共総合学習)」にすればいい。

 そうすれば、人格形成を目指すための時間は大幅に増えるわけだから、わざわざ正式な教科にしなくても「教科外の教育活動」との位置づけで済む。教科書を使わず、無理に個々の子どもを評価することもせずに、体験活動、探究活動を重ねるうちに「公共」における自らの規範を確立していく結果となるだろう。

 一日も早く、現在の不毛で危険な道徳教育を改めるべきだと強く提言しておきたい。 
(おわり)



寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <ふざっけんなよ💢早く、辞めろ!>片山さつき地方相が600万円分を訂正 収支報告書 大臣就任以降4回目! 







片山さつき地方相が600万円分を訂正 収支報告書
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ6GBZLCZUTIL05S.html
2018年11月30日21時57分 朝日新聞

 片山さつき地方創生相の関連の政治団体3団体が、2017年の政治資金収支報告書で、計約600万円分の資金の出入りを訂正していたことがわかった。総務省が11月30日に公表した報告書でわかった。訂正は11月28日付。

 訂正したのは、片山氏が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第25支部」と、片山氏の資金管理団体の「山桜会」と、「片山さつき後援会」。収入で計約379万円分、支出で計約213万円分、それぞれ増額する訂正をした。片山氏については、これまでも報告書に記載されていない収入や支出があったとして、事務所は3回にわたり訂正した。国会で追及された片山氏は「チェック体制を強化し二度と起きないようしっかりと対応する」などと謝罪していた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <自腹切れ!>麻生氏団体 年2000万円「会合費」 料亭、高級サロンずらり 「税金で飲み食いをしているのと変わらない」 






税金使うのと本質同じなのに 麻生氏団体 年2000万円「会合費」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html
2018年12月1日 東京新聞



 三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会(そわいかい)」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。 

 収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち26%を占めた。

 利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

 総務省に届け出た閣僚の関係団体で比較すると、支出トップは茂木敏充経済再生担当相の約九千五百万円だが、「会合費」は11%の約一千万円にとどまる。

 麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

 麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている。九月に公表された報告書によると昨年、国は自民党本部に百七十六億円の交付金を支給。党本部は、麻生氏が代表の福岡県第八選挙区支部に二千七百万円を分配し、支部はそのうちの五百万円を麻生氏個人に「寄付」している。

 税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」と指摘。「高級店で会合する理由をしっかり説明すべきだ。そうでないと消費税増税で痛みを伴う国民から理解は得られない」と批判した。 (原田遼)





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか? 本当の狙いとは〈AERA〉
北方領土2島返還はプーチン大統領が日本に迫る「踏み絵」なのか? 本当の狙いとは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000005-sasahi-pol
AERA dot. 12/1(土) 12:10配信 AERA 2018年12月10日号


プーチン氏と安倍首相との会談はシンガポールで23回目。領土交渉はプーチン氏の思惑通りに進んでいるように見える (c)朝日新聞社


プーチン大統領が「解決」してきた領土問題(AERA 2018年12月10日号より)


 日ロの領土交渉が2島の先行返還に大きく舵を切った。プーチン大統領は、国境画定の総仕上げを狙う。クリミア問題で日本に「踏み絵」を迫る可能性もある。

*  *  *
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が11月14日、訪問先のシンガポールで会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。日本は択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島を含めた北方四島の一括返還を求めてきたが、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の2島返還を優先して議論する方針に転換したことを意味する。

 ロシア側の受け止めは、翌日のプーチン氏の記者会見での発言が象徴している。「(安倍)首相が56年宣言を基礎に、この問題の議論に戻る用意があると言った」。ロシアの立場は変わっていない、というわけだ。

 日本に変化を促したのはプーチン氏の9月の提案だ。「年末までに前提条件なしで平和条約を締結し、その後、すべての問題を協議しよう」。4島にこだわれば領土交渉は進まないとの立場を明確に示した。

 56年宣言はソ連と日本の国会が批准した法的拘束力のある条約。第9項には、平和条約締結後、歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記されている。プーチン氏は56年宣言の有効性は認めていた。今回の合意は、2島返還で最終的に決着させる意向を示したとも解釈できる。

 プーチン氏が「2島を引き渡すと書かれているが、どちらの主権になるのか触れていない」と述べたため、日本には「本気度」を疑う声もある。

 だがプーチン氏には、ソ連時代からの懸案だった国境問題を精力的に解決してきた実績がある。40年以上も交渉が続いた中国とノルウェーのほか、旧ソ連のラトビアやエストニアなどとも合意に達し、最後に残った大きな領土問題が北方領土だ。

 しかもロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合や米大統領選への介入疑惑で欧米との関係が冷え込み、対ロ制裁にも苦しんでいる。主要7カ国首脳会議(G7サミット)メンバーである日本との関係改善は外交と経済の両面で利点がある。

 慎重な物言いはロシア国内に向けたポーズの可能性が高い。ロシアでは北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領となり、正当性には疑いがない」と考えられているだけに、日本への返還には反対が強い。基地建設などで米軍が周辺に進出するとの懸念もある。

 色丹島に住むルスタム・アプダモフさん(45)は「日本が島を受け取ることはあり得ない。米軍が日本から出て行かないなら、島を渡す必要はない」と反発。イーゴリ・トマソンさん(53)は「国益は最大限、守らないといけない」と要望した。

 それだけに今後の交渉も予断を許さない。プーチン氏の言葉を借りれば、鍵を握るのは「信頼関係の醸成」。つまり「日本が頼むのだから島を渡そう」という関係になれるかにかかる。

 プーチン氏の狙いはクリミアにあるのかもしれない。10月の国際会議では「(クリミア問題での)対ロ制裁が信頼を高めるのか」と日本を批判した。制裁を解除すれば日本への信頼が高まると読める。平和条約に「互いの領土の一体性を尊重する」などと記せば、日本がクリミア併合を認めることにもなる。

 ただ、北方領土のためにクリミアを「犠牲」にすれば、米国を筆頭に国際社会から批判を受けるのは確実だ。また、安倍首相は2島に米軍基地は置かないとプーチン氏に伝えたが、米国との協議はこれからだ。

 返還で基本的に合意できても、色丹島民の処遇など課題は山積みだ。任期内の平和条約締結に執念を見せる安倍首相に対し、プーチン氏は期間にはこだわらない姿勢を示しており、交渉が長期化する可能性もある。(朝日新聞記者・中川仁樹)













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘(植草一秀の『知られざる真実』)
日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0912.html
2018年12月 1日 植草一秀の『知られざる真実』




拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

の発売が開始された。

ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。

だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。

「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。

安倍内閣はPFI法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。

「日本が売られる」政策が全開なのである。

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。

刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は

原発を推進し

日本を「戦争をする国」に変質させ、

弱肉強食を推進している。

対外的には「TPPプラス」を強行推進し、

辺野古に米軍基地を建設している。

これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、

集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。

ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。

政治の大転換が求められている。



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