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2018年11月30日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「詭弁・ご飯論法」は、アベ政治の本質が生み出したもの（澤藤統一郎の憲法日記）
「詭弁・ご飯論法」は、アベ政治の本質が生み出したもの
http://article9.jp/wordpress/?p=11606
2018年11月29日　澤藤統一郎の憲法日記


行く道に大道と詭道とがあり、弁ずるに正論と詭弁とがある。大道を行く者は正論を称え、詭道を行く者は詭弁を弄す。

大道は道義と道理に通じる。これを行く者は真理と真実に導かれ、その発する言葉にはウソとごまかしはない。道義と道理を恐れるがゆえに大道を踏みはずす者は、私利と私欲に通じる詭道によろめく。そこに真理と真実はなく、まことの言葉も失せている。代わって響き合っているものが、真理と真実をおそれて、これを覆い隠さんとする詭弁であり、「ウソとごまかし」にほかならない。

アベ政治とは、憲政が大道を踏みはずして詭道をよろめく姿である。道義と道理を欠くゆえに詭弁を弄すること甚だしく、その詭弁は、いま「ご飯論法」と名付けられている。この詭弁を弄びつつ行くアベの詭道は亡びに至る道である。

上西充子教授の名とともに、一躍有名になった「アベ政権のご飯論法」。次のように紹介されている。

Ｑ「朝ごはんは食べなかったんですか？」

Ａ「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」

Ｑ「何も食べなかったんですね？」

Ａ「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」

Ｑ「では、何か食べたんですか？」

Ａ「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂（と）る、というのは健康のために大切であります」

Ｑ「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ごはんを食べたかどうかが、問題なんですよ」

Ａ「ですから…」

Ｑ「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」

Ａ「そのように一つ一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがに、そこまでお答えすることは、大臣としての業務に支障をきたしますので」

昨日（１１月２８日）の毎日新聞夕刊「特集ワイド」は、「安倍政権の言い換え体質」を取りあげている。

安倍晋三内閣では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた。今も、ある。言い換えを見逃していいのか。

　ＦＴＡ　　⇒　「ＴＧＡ」
　移民　　　⇒　「外国人材」
　徴用工　　⇒　「労働者」
　ヘリ墜落　⇒　「不時着」
　共謀罪　　⇒　「テロ等準備罪」
　公約違反　⇒　「新しい判断」
　カジノ　　⇒　「統合型リゾート」
　武器輸出　⇒　「防衛装備移転」
　安保法制　⇒　「平和安全法制」
情報隠し　⇒　「特定秘密保護」

なるほど、こう並べてみるとアベ政権のごまかし体質が明確に浮かびあがる。真っ当に国民に説明できないからこうなる。国民をごまかして票を掠めとろうというさもしい根性が、このような詭弁を生み出すのだ。この特集記事では上西教授も取材対象となっている。同教授の口から、アベ政権の「厚顔無恥話法」が話題とされている。これも実に適切なネーミングではないか。

「言い換え」とは、「ごまかし」のことである。全滅を「玉砕」と言い、退却を「転進」と言い換えた大本営発表いらいの我が日本の伝統芸。これこそ、アベ政権が取り戻そうという麗しい日本のかつての得意技。

２０１８ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート３０語が１１月７日に発表されている。その中に、「ご飯論法」もはいっている。選者にアベ政権の忖度なければ、「ご飯論法」は有力な受賞候補ではないか。選の発表は１２月３日（月）。たまたま、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証」院内集会の日。もしかしたら、講演予定の上西教授から、朗報が聞けるかも知れない。
（2018年11月29日）

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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！

１２月３日（月）１８時～２０時（開場１７時３０分）

衆議院第１議員会館　地下１階「大会議室」

最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中露に対抗！安倍政府がＦ３５戦闘機１００機の追加検討！ 　
米ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機の追加は許せない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_239.html
2018/11/29 23:57　半歩前へ

▼米ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機の追加は許せない！

　安倍政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機追加取得する検討に入った。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201811/article_222.html

　これについてネットで、「どこを攻めるつもりか」「許せない」と批判が相次いだ。

　批判するのはいい。だが、肝心なところがスッポリ抜け落ちている。毎度のことである。これが問題だ。

　安倍政権の防衛強化には隣国、「中国の軍拡」が大きく影響していることを見過ごしてはならない。

　物事には原因と結果がつきものだ。なぜ、「中国の軍拡」には沈黙するのか？　

　習近平中国は、第５世代の最新鋭機を１００機どころか、２５０機超導入するという。

　この点をどうして批判しないのか？

　軍拡の行きつく先は戦争。共倒れだ。




関連記事
中露に対抗！安倍政府がＦ３５戦闘機１００機の追加検討！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機の追加は許せない！ 　
米ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機の追加は許せない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_239.html
2018/11/29 23:57　半歩前へ

▼米ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機の追加は許せない！

　安倍政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機追加取得する検討に入った。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201811/article_222.html

　これについてネットで、「どこを攻めるつもりか」「許せない」と批判が相次いだ。

　批判するのはいい。だが、肝心なところがスッポリ抜け落ちている。毎度のことである。これが問題だ。

　安倍政権の防衛強化には隣国、「中国の軍拡」が大きく影響していることを見過ごしてはならない。

　物事には原因と結果がつきものだ。なぜ、「中国の軍拡」には沈黙するのか？　

　習近平中国は、第５世代の最新鋭機を１００機どころか、２５０機超導入するという。

　この点をどうして批判しないのか？

　軍拡の行きつく先は戦争。共倒れだ。




関連記事
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 官房長官を罵倒、自衛隊に難癖…北朝鮮が日本に猛攻撃を開始（DailyNK Japan）
官房長官を罵倒、自衛隊に難癖…北朝鮮が日本に猛攻撃を開始
https://dailynk.jp/archives/118897
2018年11月29日　DailyNK Japan


北朝鮮メディアの対日非難が、激しさを増している。

対韓国宣伝ウェブサイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は29日、「安倍一味は米国が予想外に我々との対話に臨み、シンガポール朝米首脳会談という歴史的事変まで実現するや、驚愕して平壌のドアをノックし始めた」と指摘。

朝鮮中央通信は28日付の論評で「日本はますます深刻化する政治的孤立から脱するために、朝日首脳会談に対する未練を持ってわれわれに各方面から接近してみようと東奔西走しながらも、依然として制裁・圧迫うんぬんと『拉致問題』を持ち出して世論を汚している」と主張した。

こうした対日非難は、今に始まったことではない。今月は特に、旧日本軍が従軍慰安婦を虐殺した動画があるなどと言及しながら、歴史問題に関する日本の姿勢を批判した。

（参考記事：【動画】日本軍に虐殺された朝鮮人従軍慰安婦とされる映像）

ただ28日には、朝鮮中央通信が上述の論評のほかにもう1本、朝鮮労働党機関紙の労働新聞と内閣などの機関紙である民主朝鮮が各１本の、計4本もの論評で日本非難を展開した。同じ日付で4本というのは、さすがに多い。

内容を見ると、労働新聞が菅義偉拉致担当相（官房長官）のことを「鼻持ちならない」などと罵倒し、民主朝鮮がアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での自衛隊による海賊対処活動に対し、「海外膨張の野望のためだ」と難癖を付けるなど、色々なネタをこねくり回している。つまり中身は何でも良いから、ここで日本を批判して置こうという姿勢が見えるのだ。

問題は、北朝鮮がこのような攻勢に出てきた背景だ。もしかしたら金正恩党委員長は、今後の米韓との対話に、やや悲観的になっているのではないか。

国連では来月中旬の総会本会議で、北朝鮮の人権侵害を非難し状況改善を求める決議が採択される。もはや毎年恒例の動きだが、恐怖政治で体制を維持する北朝鮮にとっては絶対に許容できない問題だ。

米トランプ政権や韓国の文在寅政権は、非核化や南北融和を優先して北朝鮮の人権問題が目を逸らしてきたが、ほかの民主主義諸国の手前、まさか国連での決議で反対したり棄権したりできるはずもない。だから形だけ賛成し、さっさとやり過ごそうというのがホンネだと思うのだが、北朝鮮はそれすらも不快なのだ。

（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難）

金正恩氏は近いうちに韓国を訪問すると言明しているが、決議をまたぐと、さすがにそのようなムードは遠のく。しかし金正恩氏としても、自ら始めた対話戦略を簡単に捨てるわけにはいかない。では、どうするか。

北朝鮮は歴史問題を強調して日本との摩擦を激化させ、それをテコに、韓国世論を自らに引き寄せ、来年のどこかの時点で、新たな南北融和のうねりを作り出そうと布石を打っているのではないか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”（日刊ゲンダイ）
　


最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242651
2018/11/30　日刊ゲンダイ


政治力を背景に（Ｃ）共同通信社

　中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。

　第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務５０００億円の一部放棄を表明した。

　麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官３人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長（当時）を団長に大手企業の首脳ら約１４０人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

　その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに１１回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。

　ＪＭＡは宮沢内閣で郵政相を務め、自民から民主などへ渡り歩いた渡辺秀央元参院議員が会長の一般社団法人。現在は、渡辺氏の息子が常務理事兼事務総長として業務を仕切っているという。

　役員名簿には麻生大臣のほか、〈別表〉の通り自公の大物がズラリ。立憲民主の福山哲郎幹事長も名を連ね、民主党政権で要職を歴任した仙谷由人氏も今年１０月に亡くなるまで副会長を務めていた。

　問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。

　民間の人材あっせん会社は、実習生受け入れに関与できない。代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが、「監理団体」と呼ばれる組織。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、ＪＭＡだ。

　ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、ＪＭＡに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて１０万円。翌年から毎年５万円、実習生が３人増えるごとに１万円ずつ上乗せされる。

「ＪＭＡは『ミャンマー労働省の要請ならびに、在日ミャンマー大使館の委託に基づき』失踪防止の観点から、監理団体をチェックしていると説明しますが、ひとつの社団法人が実習生あっせんを独占するシステムは、他国からの受け入れでは存在しません」（技能実習生問題の取材を続けるジャーナリストの出井康博氏）

　所管の法務省も昨年６月の参院内閣委の山本太郎自由党共同代表の質問で、「このような団体というのは（他に）承知していない」（佐々木聖子法務大臣官房審議官）とＪＭＡの“特権”を認めた。

　麻生大臣の政治力もあってなのか、安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大。１２年末には８７人に過ぎなかったが、昨年末には６１４４人と実に７０倍増だ。その分、ＪＭＡの収入も増える。さらに移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である。

「ＪＭＡへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」（出井康博氏）

　少なくとも、与党に揚げ足を取られる前に、福山氏は足抜けすべきだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 経済の大破綻と再生　アベノミクス・ショックが来る日（世相を斬る　あいば達也）
経済の大破綻と再生　アベノミクス・ショックが来る日
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/62838a29ac4f0e836bba0a3e606b833a
2018年11月30日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足


今日と云うか明日と云うか、ブエノスアイレスで開催されるＧ２０における米中首脳会談が開かれる予定だ。米中貿易戦争の当事者であるドナルド・トランプ大統領と、習近平国家主席がガチンコで会談するのだから、世界は固唾を飲んで見守っている。国のあり方を、経済至上主義と位置づけた国にとっては、米中と云う経済大国の枠組みの中で、一喜一憂する日々が続くことになるのだろう。少子高齢化の人口構成を５０年前から知りつつ、抜本的対策を放棄していた我国が、今さら「移民政策」と騒ぎだすなど笑い話である。

この安倍自民の「移民政策」にしても、入管法改正と云う東大法卒の、最も人間性からかけ離れた法務省官僚の手に委ねた法案なのだから、「人」が見えてこない法律を作る羽目に陥った。厚労省・文部省などが関われば、一年程度練ることで、もう少しはマシなものになったかもしれないが、目的が、安い労働力が欲しいと云う自民党集票マシーン層の要望に過ぎないのだから、人間的な法案では身も蓋もないと云うのが本音なのだ。２１世紀になっても、我が国の支配層の精神的支柱は、アジア蔑視だ。その意味では、戦時中の慰安婦、徴用工問題で、お隣韓国の情念的復讐劇に出遭うのは当然の成り行きと言えるかもしれない。

アルゼンチンの米中首脳会談は、ロイターなどの報道によると、中国側が妥協点を探ろうと動いていると言われるが、果たして報道通りの結果が得られるか予断は許さない。一時休戦のような成果があるかもしれないが、米中の覇権争いは、５０年スパンで見ていく必要があるものと承知する。日本が、今後５０年以上続くであろう“米中覇権戦争”の渦に翻弄されるかどうかは、我が国の考え方一つで、どうにでも変わってゆく。

今までのように、夢よもう一度と、経済大国的思考の中でキリモミにあい、思想なく翻弄され続けるのか、経済第一主義から抜け出し（ドロップアウトとも言う）、独自の世界観・国家観を見出すかは、政党や政権や役人が考えるものではない。それを考えるのは、国民一人一人だ。その一人一人が、日本と云う国が、輸出産業で今後も生きてゆくのか、経済成長しないと国が滅びるような錯覚の中で生きてゆくのか、とことん考える時代がもうすぐやってくるだろう。おそらく、安倍首相が退陣した頃に発生する“アベノミクス・ショック”と言われるような副作用・後遺症の合併症の併発である。

冗談ではなく、日銀の異次元緩和による円安誘導と日銀が多くの上場企業の筆頭株主と云う、異常な状況によって演出された株高の収拾は容易なことではない。世界のどこの国も経験したことがない異常な好況経済演出の収拾の日が到来する。或る見方によれば、敗戦直後の日本に近い経済的惨状を呈する可能性がある。この時、日本人一人一人が、どのような生き方を望むのか、その価値が問われるだろう。筆者が生きている間に、上述のような経済の大破綻が起き、そこから新たな価値観を見出す人々を見たいものである。


≪「新たな冷戦」で近づいてきた中国　日本、立ち位置探る


会談を前に握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０１８年１０月２６日午後、北京の釣魚台国賓館、代表撮影


どうなる？日米中の関係


安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）・中国国家主席の会談から一夜明けた２７日、中国各紙は会談の様子を大きく報道し、対日関係の好転を印象づけた

　７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。

　２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。

　２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」

　「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。

　「中国も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入すべきだ」

　６月、北京に駐在する外交官は中国人学者にこう言われて耳を疑った。

　もともとＴＰＰには、アジアに中国主導の経済圏が生まれるのを防ぐ日米の狙いがあった。中国は「包囲網」と警戒してきたが、ここに来て北京の経済・外交専門家が「ＴＰＰ加入論」をささやき始めている。

　首脳会談直後の２６日、ワシントンで開かれた米中関係のシンポジウムでも、ゲストの鞠建東・清華大教授が「日本が先導してきたＴＰＰへの加入に中国は前向きになるだろう。米国が抜けたいま、なぜダメなのか？」と強調し、数十人の聴衆を驚かせた。

　この動きには、中国政府の思惑が反映されているとの見方が強い。研究者の一人は「日中が近づくいい機会だ。米国を孤立させることになる」と狙いを話す。

　加入条件の厳しさから実現は難しいとの見方が大勢だが、トランプ政権がＴＰＰから脱退し孤立主義を強めるなか、自由貿易で日中が協調姿勢を示すこと自体、対米牽制（けんせい）になるというわけだ。

　習氏は安倍氏との会談で「中日両国が多国間のレベルでも幅広い共通利益と共通の懸念を有するようになっている」とも述べた。

　米政界には、日中の歩み寄りについて「中国と関係強化をする日本を信頼できるのか」（米議会関係者）といった声があるものの、広がりは限定的だ。

　米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー研究員は「中国は日米間にくさびを打ち込みたいと考えているだろうが成功しないだろう。日米は同盟国として長期的な戦略を共有しているからだ」と話す。

　日中首脳は今回、海空連絡メカニズムに基づく会合の年内開催などで合意したが、尖閣諸島を巡る対立の根は残されたままだ。中国の脅威に直面する日本が、米国を安全保障分野で頼る構図は変わらない。

　しかし、トランプ政権の米国はこれまでの米国とは異なる顔をのぞかせる。

　トランプ政権にはトランプ氏と米政府という「二つの路線」があるとされる。

　国防総省は同盟国重視を変えていないが、「米国第一」を唱えるトランプ氏は極東などへの米軍の前方展開にコスト面から懐疑的な考えをもつ。自ら危機をあおり、強権的指導者と「ディール（取引）」をまとめ成果とする傾向も強い。中国の知財侵害など日欧も懸念を共有する課題の解決を置き去りにしたまま、１１月末にも開く米中首脳会談で紛争の打開を演出するような展開も否定しきれない。

　米国の超党派グループが今月まとめた日米両政府への提言はトランプ氏の行為が「同盟に深刻な危機をもたらしている」と警告した。（北京＝延与光貞、ワシントン＝園田耕司、青山直篤）

◇首相、改めて「日米同盟が基軸」

　米トランプ政権を意識しながら首脳会談にのぞんだのは、安倍首相も同じだった。

　「日米同盟を基軸としつつ、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する」。安倍氏は２６日の習氏との会談で、日本外交の基本的立場を改めて説明した。

　トランプ政権の保護主義を批判する習氏に対し、安倍氏は、中国が自国企業に交付する補助金が市場をゆがめかねない点、知的財産保護への取り組みが不十分な点を指摘した。

　米国に配慮しながらの対中接近だったことは、事前の準備でもうかがえた。

　日本政府関係者によると、今回の訪中の目玉だった第三国での日中インフラ協力は「（シルクロード経済圏構想）一帯一路への協力ではない」と米国に事前に伝えていたという。

　対中接近の裏には、米国をにらんだ思惑もあった。

　ＴＰＰからの離脱など保護主義に傾くトランプ政権を自由貿易体制に戻すためには、「中国のカードをちらつかせるしかない」（経済産業省関係者）と、あえて中国との関係立て直しを図った側面があった。

　ただ、日中が今後協力していく分野には、米中が技術覇権を争うものも含まれている。

　今月、東京・台場で、自動運転に関する日中の官民合同セミナーが開かれた。

　「日中の自動運転に関する協力関係が強化され、世界をリードすることを期待する」。磯崎仁彦・経産副大臣はそうあいさつ。両国は自動運転の安全性評価などで連携して国際標準づくりを目指すことにした。

　首脳会談では「イノベーション協力対話」の設置が決まった。人工知能（ＡＩ）や自動運転など先端分野での協力が念頭にある。

　貿易紛争で、中国は先端分野で米国に依存できなくなった。米国が中国の技術覇権を押さえ込もうとする中で、先端産業での日中協力は抜け穴にもなりかねない。

　米中の間をどう歩くか。首脳会談で打ち出した経済協力を主導した経産省の中でも、意見は割れる。

　首相に同行して訪中した同省幹部が、先端分野を含めた日中協力について「対米関係にマイナスならこんな仕掛けはしない。日本が中国を国際標準の網にかけ、振る舞いを教えてあげるんだ」と話す一方、省内には「中国と米国が対立しているのに日本は仲良くするのかと言われる」との懸念も渦巻く。

　米中関係は貿易紛争にとどまらない「新冷戦」の局面に入りつつあるとも言われる。そうしたなかで、中国との関係改善に踏み切った背景を安倍政権幹部はこう解説する。

　「日本は日米関係を基軸にしつつ、言い方は悪いがうまく泳いでいかなければいけない時期ということだ」（鬼原民幸、西山明宏＝北京、高橋克典）













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 走行距離に応じた課税案に反発／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
走行距離に応じた課税案に反発／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811300000155.html
2018年11月30日9時2分　日刊スポーツ


★21日、自民党税制調査会は総会を開き、19年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。ことに来年の消費税率10％引き上げに伴い、懸案の自動車関連税の見直しが言われている。自動車は購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める、排気量によって金額が変わる自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。議論では取得税の軽減、重量税のエコカー減税の延長などが議論されているものの、党税調ではこれに加え、走行距離に応じた課税を検討していることが分かった。

★ネット上では早速反発の声が相次ぐ。「走行距離なら、ガソリン税がそれでないのか。二重取りみたいな感じ」「それならガソリン課税に一本化でいいのではないか。古いクルマを走らせるには適切な部品の交換が必要で、そのたびに消費税を払っている。いいかげん、物を大切にする人をこれ以上怒らせるな」「地方ほど車が必要で、しかも走行距離も長くなるのに、そこに課税するのか」「これのどこが地方創生なのか」と手厳しい。

★それでなくとも若者の自動車離れが進み、また日産事件で東京地検特捜部が捜査を進めている段階で党税調は何を目指そうとしているのか。別の見方もある。「物流業界は極めて厳しい状況にある。トラック業界などを追い込むことになりはしないか」（物流業界に詳しい議員）。税収の見込みのある所からとろうとする党税調や政府税調。今後自動車業界は自動運転など大きな転機を迎えようとしているが、地方の疲弊に追い打ちをかける税制を幾度となく仕掛けてきた税調だが、消費税値上げの便乗課税はやめていただきたい。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言　　天木直人　
よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言
http://kenpo9.com/archives/4493
2018-11-30　天木直人のブログ


　秋篠宮さまが、５３歳の誕生日を前に、きのう１１月２９日に記者会見を開かれた。

　そこで日本を揺るがす大きな政治的発言をされた。

　すなわち、天皇の代替わりに行われる皇室行事である「大嘗祭」の経費について、「宗教色の強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えられたというのだ。

　平成の時代の最後にふさわしい超ど級の爆弾発言だ。

　これほど政治的に大きな影響を与える発言はない。

　この言葉は戦後の日本の国体の矛盾を見事についた言葉だ。

　いうまでもなく戦後の日本は国民の知らないところで、国のあり方について大きな矛盾を抱えて出発した。

　憲法９条より日米安保条約の方が上位にあるという矛盾がその最大のものだ。

　しかし、それと同じように大きな矛盾が、主権在民と政経分離を謳った新憲法が同時に象徴天皇制を認めている矛盾である。

　憲法９条といい、象徴天皇制といい、我々はその矛盾を現実のものとして受け入れて来た。

　その矛盾を公に議論することなく今日まで来た。

　しかし、平成の時代が終ろうとしているいま、秋篠宮さまはそれを敢えて口にして、政府や官僚たちが国民の知らないところで進めようとしているこの国の矛盾に、それでいいのかと、国民に問いかけられたのだ。

　まさしく２０１６年８月８日の天皇陛下のおことばと同じなのだ。

　政府や御用メディアはこの秋篠宮さまの発言をあえて大きくしないように努めるだろう。

　それどころか批判的に報じるものすら出て来るだろう。

　そうさせてはいけない。

　一大論争にして、最後は国民に決めさせなければいけないのだ。

　私はもちろん秋篠宮さまの意見に賛成だ。

　しかし、天皇制や皇室典範に詳しくない世論だから、ひょっとして国費からの支出を認める意見が多数になるのかもしれない。

　そして政府やメディアがそう誘導するのかもしれない。

　いずれにしても、この問題は秋篠宮さまが発言した時点で最大の政治問題になった。

　メディアは、与野党の政治家を含め、あらゆる識者の意見を聞くべきだ。

　その答えによってその人間の本性が明らかになる。

　私なら小泉純一郎に聞いてみる。

　なにしろ小泉純一郎は天皇陛下よりも国民的人気のある政治家であるからだ。

　象徴天皇制下の日本の最大のジョークである（了）



秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ44BQLCQUTIL01F.html
2018年11月30日00時00分　朝日新聞


５３歳の誕生日を前に開かれた記者会見で質問に答える秋篠宮さまと紀子さま＝２２日、東京・元赤坂の秋篠宮邸、代表撮影

【動画】５３歳の誕生日を前に記者会見する秋篠宮さま。来年５月から皇嗣となる心境を語った＝宮内庁提供
https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ44BQLCQUTIL01F.html

　秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

　記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年５月の代替わり後、皇位継承順位第１位で皇太子待遇の「皇嗣（こうし）」となる。

　大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）などを祈る儀式。１９９０（平成２）年に行われた前回の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」約２２億５千万円が使われ、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くあった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつ、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として宮廷費を支出する方針を決めた。前回を踏襲して同規模の儀式を想定しているが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もある。

　これに対し、秋篠宮さまは天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだと述べた。遺産や国から支出されている内廷費などだが、使途は天皇家の裁量で、通常の宮中祭祀（さいし）にも使われている。

　秋篠宮さまは「身の丈にあった儀式」にすることが本来の姿、とも述べた。前回の代替わりでも同様の意見を述べていたといい、今回も宮内庁の山本信一郎長官らに「かなり言った」というが、考えてもらえなかったという。

　山本長官は直後の会見で「聞く耳を持たなかったと言われるとつらいが、そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ない」と話した。一方、天皇陛下からは即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられているといい、「ご理解を頂いて進めている」としている。（多田晃子、中田絢子）

　　　　　◇

　〈大嘗祭〉　新たに即位した天皇が１代に１度限り行う重要な儀式。稲作農業を中心とした古代社会の収穫儀礼に根ざしたもので、７世紀の天武天皇の大嘗祭が最初とされる。中核の「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、新天皇がその年に収穫された米などを神々に供え、自身も食し、五穀豊穣（ほうじょう）や国家安寧を祈る。今回は来年１１月１４～１５日に予定。このために皇居・東御苑に大嘗宮（前回は建設費約１４億円）が新設され、儀式後に解体・撤去される。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 民営化とは国が国民を見放すということ。（谷間の百合）
民営化とは国が国民を見放すということ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29875209/
2018-11-30 10:26　谷間の百合


先の外遊から２週間も経っていないのに、総理はまた妻を同行させました。

産経の「安倍日録」に「昭恵夫人とともに」と書かれたのは多分初めてだと思いますが、さすがに産経も腹に据えかねるものがあったのかもしれません。

そう言えば以前、少し行動をお控えになってはという記事を載せていましたね。（つまりそれだけ産経は安倍晋三マンセーだということ）

徴用工問題が日韓の火種になりそうです。

文大統領は、いまのところ司法の判断に介入しないという態度をとっていますが、最後までそれを貫くことはできないでしょう。

ところで、きのうベトナム人労働者を取り上げた「報ステ」の特集をもし政府関係者が見ていたらどう思ったでしょうね。

以前、ベトナムの若者は日本よりも台湾や中国に行くというニュースを見たばかりですが、なんと今は韓国を選ぶ若者が増えているということです。

いま、ＳＮＳで情報がリアルタイムでやり取りされていることを日本政府は分かっているのでしょうか。

日本が１５万なのに、韓国は２０万だということでした。

さらに、韓国政府の人は２５万から３０万だと言っていました。

日本でそんな額は考えられないでしょう。





これだけは韓国を見習ったらいいと思ったのは、間に業者を介在させずすべてを国の責任でやっているというところです。

日本に働きに来るのに借金しなければならないようなシステムはおかしいのです。

また、韓国は家族の帯同を認めていませんが、非人道的に見えてもそれが問題の複雑さや将来の禍根を未然に防ぐためのベターな策ではないでしょうか。

まあいいところだけを見せたのだと思いますが、みんな明るい職場で活き活きと働いているようでした。

いま徴用工問題が浮上したのも偶然とも思えません。

なぜなら、日本は何の反省もなく第二の徴用工問題を起こそうとしているからです。

水道民営化法案はいまどうなっているのでしょう。

小泉元総理が唱えた改革とは民営化のことでしたが、民営化という言葉に騙されてはいけないのです。

民営化とは、利権を作り出すことだからです。

国民が税金を納めるのは何のためですか。

いのちに繋がるインフラを民営化するのなら、当たり前のことですがその分税金を安くしなければならないはずです。

民営化とは、国はもう国民の面倒はみませんよということです。

国民を放置して死ぬに任せていると言っても過言ではありません。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる（日刊ゲンダイ）


戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242648
2018/11/30　日刊ゲンダイ


岩屋防衛相は空母化を容認（右は「いずも」）／（Ｃ）共同通信社

　１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。

　政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。

　安倍政権がいずもの空母化をもくろんでいることは、以前からたびたび報じられてきたが、昨年１２月には当時の小野寺防衛相が「改修に向けた具体的な検討は行っていない」と否定。それから１年足らずで、一気に舵を切ってきた。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「いずもの空母化と短距離離陸が可能なＦ３５Ｂの導入で、先制攻撃を可能にする軍事力を保持し、太平洋やインド洋にまで展開できるようになる。『専守防衛』からの完全な転換です。安倍内閣は政権奪還後の２０１３年にも防衛大綱を改定していますが、大綱は本来、１０年間ほどの長期方針を定めたもので、ひとつの内閣で２度も改定するのは初めて。１５年に安保法を改めて集団的自衛権の行使が可能になったため、それに合わせて自衛隊がやれるようになったことを次々と大綱に盛り込もうということです」

　これまで、政府は「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」という答弁を堅持してきた。ところが、専守防衛を捨てるという重大な転換が、国会の議論も経ずに、防衛大綱の閣議決定で決められてしまう。もはや憲法なんてないに等しい。改憲する必要もないのだ。

　政府はすでに通常の滑走路離着陸用の「Ｆ３５Ａ」を４２機配備することを決めているが、防衛大綱の改定に合わせ、Ｆ３５のＡ型とＢ型を合わせて１００機も追加導入する方針だ。取得費用は１兆円を超える。今年度予算で社会保障費を１３００億円も削っておきながら、米国産武器の購入には、その数倍のカネをポンと出すのである。

「兵器の購入には税金が使われているのに、国民は負担感が薄い。それをいいことに、専守防衛をかなぐり捨て、トランプ大統領を喜ばせるための巨額ショッピングを続けているのが現政権です」（前田哲男氏）　

　消費税を上げたところで、武器調達で米国に吸い上げられていくのがオチ。こんなデタラメを国民はいつまで許しているのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇・皇后の外国人支援センター訪問の背景にある安倍政権の排外主義への危機感！ ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心　
天皇・皇后の外国人支援センター訪問の背景にある安倍政権の排外主義への危機感！ ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心
https://lite-ra.com/2018/11/post-4401.html
2018.11.30　天皇・皇后が発信し続けた安倍政権の排外主義への危機感　リテラ

　　　　　
　　　　　天皇皇后両陛下（宮内庁HPより）


　来年4月いっぱいで退位する今上天皇と美智子皇后が、11月28日、静岡県への私的旅行のなかで、浜松市外国人学習支援センターを訪問した。

　浜松市には現在、約2万4200人の外国人が在住しているという。この外国人学習支援センターでは、市が〈日本人と外国人が、ともに安心して暮らすことができるまちづくり〉を進めるなかで、〈互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるのが大切〉（ホームページより）という理念のもと、外国人のための日本語教室や、本人向けのボランティア養成講座などを開催している。

　報道によれば、天皇・皇后は日本語教室やボランティア講座を見学。ブラジル人やインドネシア人の生徒に「どうです、日本の生活は？」「日本の生活には慣れましたか」「大変だったでしょう」などと声をかけ、日本人ボランティアにも「日本の滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」などと話していたという。

　日本で生活する外国人たちが、安心して暮らせる環境の整備。それは、日本人が異なる文化を尊重するのはもちろん、積極的な支援なしには改善されえない。わざわざ私的な旅行のなかで同センターを訪問し、外国人らと直接話す機会を設けたことからも、天皇・皇后のそうした思いは明らかだろう。

　そして、このタイミングの外国人学習支援センター訪問は、やはり、国会でのあの件を想起せずにはいられない。そう、安倍政権が27日、衆院で強行採決させた出入国管理法（入管法）改正案だ。

　周知の通り、外国人労働者の受け入れを拡大する今回の入管法改正案は、「新しい在留資格をつくる」ということ以外はほぼ何も決まっておらず、受け入れ数や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身さえ定まっていない。また、業種によっては100％が技能実習制度からの移行が想定されているが、これをめぐっては長時間労働や賃金未払いといった法律違反・人権無視が常態化してきた。ところが、安倍政権はこうした状況を見直さず、極めて短い審議時間で強引に衆院可決に持ち込んだ。この間、山下貴司法相と法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票をめぐる「データ捏造」まで発覚したにもかかわらず、である。

　今上天皇と皇后も、当然、こうした背景を熟知していたはずだ。もっとも、衆院での強行採決を受け、その強引な安倍政権の態度への“カウンター”として外国人学習支援センター訪問を決めたという見方は、さすがに日程的にありえないが、少なくとも、今回の私的旅行は、ふたりの要望を織り込んだものとされている。そして、天皇と皇后が、まるで安倍政権下での外国人排斥の動きに抗するかのような発言を繰り返してきたことは、れっきとした事実だ。

　たとえば、美智子皇后がヘイトスピーチ問題に心を痛めていることは、これまで複数の週刊誌で報じられてきたとおり。実際、皇后は節目でその思いを直接的な言葉にしている。昨年の誕生日に際した文書コメントでは、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもらが置かれた政治状況を憂慮する言葉だが、とりわけ安倍政権下では排外主義、差別主義の風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。そのことを意識していないわけがないだろう。

■天皇・皇后は外国人労働者が働く現場に何度も足を運んできた

　昨年9月の私的旅行で天皇・皇后は、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている埼玉県日高市の高麗神社を訪問、参拝した。報道によれば、天皇は熱心に視察し「高句麗は何年に滅びたのですか」などと宮司に尋ねたという。今上天皇は、2001年の誕生日に際した会見でも、日韓共催のサッカーW杯に絡めて、「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と好意的に語っている。

　また、天皇・皇后は外国人労働者が働く現場を何度も訪ねるなど、常に日本で暮らす外国人のことを気にかけてきた。たとえば2008年には、ブラジル人など日系南米人が多く住む群馬県大泉町と太田市を訪問、派遣労働者として働く日系外国人の人々に「どんな苦労がありましたか」などと質問し、激励している。2013年には東京都板橋区の介護老人福祉施設を訪ね、皇后がフィリピン人職員たちに「日本に来てくれてありがとう」「日本は寒いですよね。体に気をつけてください」と感謝と慰労の言葉をかけた。また、昨年のベトナム訪問に際しても、天皇は「現在我が国には、約18万人のベトナム人が留学生、技能実習生などとして滞在しています」と紹介したうえで「この度の私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆を更に強める一助となることを心から願っています」と語っている。

　皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど、難民問題への関心も強い。

　いずれにしても、安倍政権が“現代の奴隷制度”と批判される外国人労働者の環境改善をおざなりにし、経済界の要請にしたがって、入管法改正案をゴリ押しするのとは対象的だ。

　天皇・皇后の発言や行動からうかがえるのは、外国人と日本人の双方が理解のため努力し、互いの生活や価値観を尊重するという“人間として対等なかたち”だろう。こうして振り返ってみも、今回の私的旅行での外国人学習支援センター訪問は、やはり、安倍政権が放り投げている来日・在日外国人へのケアの必要性を強く滲ませる、ふたりの“メッセージ”であったように思えてならないのである。

　もちろんそれは、外国からの労働者を迎える側の国民にも向けられている。今回の入管法改正案をめぐっては、外国人労働者の劣悪な就労環境や人権侵害を懸念し、その改善を求める声とは違う文脈で、右派からは「事実上の移民政策」として「日本の国柄が変わってしまう」なる批判が盛り上がっているが、前述したように、こうした排外主義と結びつく言説こそ、天皇と皇后がもっとも憂慮している問題のひとつだからである。

　ふたりが「天皇と皇后」として発言する時間はあとわずかだ。12月には今上天皇が「平成最後の誕生日会見」にのぞむ。注目したい。

（編集部）























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国際連帯税って？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国際連帯税って？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759966.html
2018年11月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKに対する信頼というか評価は落ちっぱなしですが…

　次のNHKのニュース、どう思いますか？


　河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。

　「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。

　河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。

　この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。

　そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。

　このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を設置し議論を開始することなどを求める要望書を手渡しました。



　先ず、本質的な問題を考える前に、日本語の使い方をチェックしたいと思います。

　「貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだ」

　この文章、全くおかしでしょう？

　ODAが財源である筈がありません。ODAを拡充するための財源が限られていると書くべきところです。また、だからこそこのニュースの後半では、「国の財政状況を考えると、これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい」という言い方がなされているのです。

　仮に河野大臣が誤った言い方をしたとしても、それを上手に訂正しておくのがメディアの務め。

　それはそうとして…国の財政状況を考えるとこれ以上ODAを増やすことは難しいのは国民の誰しもが感じていること。国民の増税を求めながら、他国を今以上に助ける余裕があるのか、と。

　そうでしょう？

　財政状況が厳しいだけでなく、潜在成長率が落ちてきており、一人当たりGDPも国際的に低下の一途を辿っている訳ですから、それに合わせてODAを縮小すればそれでいいのに、何故ODAを拡大する必要があるのか、と。

　外貨を稼いでいる中国などが、もっとODAの増強をすべきなのです。ひも付きでない形での援助を増やすべきなのです。

　中国以外には、石油の収入で国民から税を徴収する必要のない中東などももっとODAを供与すべきなのです。

　何故、こんなに政府の借金が多い日本がODAを拡充する必要があるのか、と。

　結局、ODAの拡充が、途上国のためというよりも国内の既得権益の利益につながるからそのようなことを言っているだけだと思うのです。

　日本の成長が国際的に注目されていた頃、日本の援助は、ひも付きでなくすることを目指していました。日本の企業に受注しなくても援助を受けられる、と。

　それが近年では、日本から援助してもらうのだから、日本の企業に発注するのが当たり前という風潮に変わってきています。

　それ自体の是非をこころでは論じませんが、しかし、そうなると途上国を支援するためのODAというよりも日本企業を支援するためのODAという性格が濃くなっていることに気が付かないといけません。

　つまり、何故納税者はそうした日本の企業を助ける必要があるのか、と。

　それから、ODAというのは外務官僚にとって自分たちの存在をひけらかす大事な道具になっているということを忘れてはいけません。つまり、海外の人々が自分たちを大切にする見返りにお金を渡す、と。

　外務大臣の外遊だって、お金を沢山出すから大事に扱ってもらえる訳です。

　だったら、河野大臣は自分のために国際連帯税を作って金を集めろと言っているのか、と。

　ODAの拡充が本当に海外の貧困層を助けるためというのであれば、時間当たり300円とか400円で外国人労働者を働かせるような真似はしない筈でしょう？

　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] テレビの格好のネタに…教科書作成が拙速に進められたワケ　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）


テレビの格好のネタに…教科書作成が拙速に進められたワケ　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242659
2018/11/29　日刊ゲンダイ


パンも根付いているのに和菓子だけが伝統？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　教科書会社は、なぜ拙速主義に走ってしまうのか。それは会社の懐事情と関係してくる。

　編集者は、できれば優れた教科書を作りたい、多くの教育関係者に高く評価される内容にしたい、と考えていたはずだ。実際、拙著「危ない『道徳教科書』」を読んで、「指摘はもっともだが、そうならざるを得なかった」と忸怩たる思いを打ち明けてくれた教科書編集者もいる。

　しかし、極めて厳しい時間的制約の中でありながら、とにかく検定に合格する教科書原稿を作り、発行するのが企業としての最重要課題になるのだ。なぜかと言えば、この出版不況の時代に教科書は大変魅力のあるビジネスなのである。

　教科書は一般書籍などと異なり、返品リスクが一切ない。一般書籍は書店で売れ残った在庫は版元に返品され、それが多ければ赤字になる。教科書の場合は事前注文で販売部数が確定してから印刷する。用紙や印刷にかかる代金は文科省がその都度用意してくれる。全ての小中学校の子どもたちに国が無償供与する教科書が、新年度が始まる４月までに行き渡らないと大騒ぎになるからだ。

　したがって、出版社は事前に資金調達する必要がない。在庫を抱えることもない。倉庫代もいらない。こうした利点はバカにならない。教科書に付随する高額な教師用指導書（いわゆる虎の巻）が生む利益も大きい。その結果、今回検定合格した小学校の道徳教科書は８社６６冊で、国語（５社５６冊）や算数（６社５６冊）を上回り、全教科のうちで最大の種類・点数となった。

　検定に引っかかり、万が一にも不合格になれば、出版社は大損害をこうむる。よって、ひたすら無難な線を狙うことになる。東京書籍の小１教科書に掲載された「にちようびのさんぽみち」が検定で書き直しを命じられた件は、その典型だ。けんた君がおじいさんと町に散歩に出かけ、いろいろな出会いや発見をする筋書きで、学習指導要領の「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」という項目に対応している。ところが、対応不十分との検定意見をつけられ、「パン屋」の場面を「和菓子屋」に差し替えて合格した顛末は、マスコミに大きく報じられた。

　実際のところは、「パン屋」が問題だったのではなく、ストーリー展開がつまらなかったかららしいが、日本の伝統文化の和菓子を出せばいい、と勘違いしたようだ。それで、テレビが飛びつき、格好のネタになってしまった。時間に追われて慌てて作った末のこの一幕喜劇が、道徳教科書の質の低さを露呈している。



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 一路一帯　極東・朝鮮・台湾・沖縄開発・に噛めば日本６％　
一路一帯　極東・朝鮮・台湾・沖縄開発・に噛めば日本６％
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961990.html
2018年11月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


移民ゴチャゴチャや消費税泥沼は
成長率０％の結果であり

ＩＭＦが増税を止めなければ成長率はー％に転落する
と警告しても　日本経済新聞系列マスコミでさえ　報道しない
どころか隠ぺいする

**

更に　経済成長を伸ばすことが　最大の良薬なのに
それよりも何よりも
反中日米安保を上においてしまう
が
強制連行徴用工・従軍慰安婦で韓国が
日米韓安保よりも上位を作ってしまった
このことで
日米韓安保の「衰弱のシガラミ」から脱走することになる

***

南北鉄道連結に向かって　ことは動いてる
南北連邦のキモは
海空陸での露中と一気通貫する
その共通意思ができたからこその動きだ
だから金正恩が3回も4回も習と会い　プーチンに特使を仕立てる
台湾も民進党の本土とのいがみ合いに拒絶反応がでた

中国が６％成長を続け　日本がマイナス成長を続け
南北が１０％成長に沸き立てば　南北が日本を追い越す

ＩＭＦの警告　あと４０年で国力▼２５％　には
南北連邦に追い越されるが　付録となる

日本の　スーダラ国民に　日米安保刺青議員に警告する

このまま安倍政権のカネモチ独り占めお遊び政権でいいのか
南北連邦に先を越され
世界の盲腸日本列島となってもいいのか
それでも「反中神の国ニッポン」の悪夢の中が心地いいのか
よく考えて欲しい



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権への皮肉か…天皇皇后の外国人激励に飛び交う憶測（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍政権への皮肉か…天皇皇后の外国人激励に飛び交う憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242766
2018/11/30　日刊ゲンダイ


外国人支援のための講座受講者に声を掛けられる両陛下（代表撮影）

　２７～２８日の日程で静岡県西部を訪問していた天皇と皇后。２人は浜松市内の「外国人学習支援センター」を訪問したのだが、「安倍政権への皮肉か」との臆測を呼んでいる。“奴隷拡大”との悪名高い入管法改正案が国会で大論争となっているからだ。

　天皇、皇后は支援センターで、外国人らに対し「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティアらを「（外国人の）日本での滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」などと激励したという。

「もともと、両陛下は７月に私的旅行でご訪問される予定でしたが、西日本豪雨の影響で延期になりました。その後、９月ごろに宮内庁から、両陛下が７月の行程を基本に私的旅行で静岡をご訪問されるという旨の話があったのです」（静岡県秘書課）

　要するに災害が理由でこのタイミングの視察になり、入管法改正の議論と偶然重なったわけだが、天皇が私的旅行という“プライベート”を利用して支援センターを訪れたことに変わりはない。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。

「今の政治に対する他意はないと思いますが、私的な旅行なので、支援センター訪問に両陛下の意向が反映されているのは確かです。来年４月末に退位する両陛下の意思を宮内庁としても最大限尊重しているのでしょう」

■「インパクトは大きい」

　最低賃金割れや長時間の違法労働を強いられた技能実習生らが国会で待遇の悲惨さを訴えても、安倍政権はガン無視。つまり、天皇、皇后の外国人らをねぎらう“お言葉”が安倍政権への牽制と受け止められても不思議ではないのだ。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）がこう言う。

「憲法上、天皇が国政に関わることは禁止されています。私的な旅行とはいえ、国会で入管法改正の議論がされている時に外国人支援センターを訪れたのは、天皇として憲法違反になるかならないかのギリギリの行為でしょう。天皇、皇后の言葉には、技能実習生らを人間扱いしてこなかった行政に対するアンチテーゼが読み取れます。外国人労働者を受け入れる側の心構えを発したともとれるメッセージで、政治へのインパクトは大きいでしょう」

　これまで数々の悪法を強行採決してきた安倍首相のことだ、天皇の意思なんて知ったこっちゃないか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜秋篠宮さま発言、誰も聞く耳持たず＞政府、大嘗祭に公費支出の方針変えず　菅官房長官「国民主権や政教分離の趣旨に反しない」


政府、大嘗祭に公費支出の方針変えず　秋篠宮さま発言で
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ3DN1LCZUTFK006.html
2018年11月30日11時26分　朝日新聞

　天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べた秋篠宮さまの発言について、西村康稔官房副長官は３０日午前の閣議後会見で、「改めて何らかの対応をとることは考えていない」と述べ、政府が公費を支出する方針に変更はないとした。

　西村氏は「（前回）式典は現行憲法下において十分な検討が行われたうえで挙行された」と説明。今回もすでに政府の公費支出が閣議了解されているとし、「基本的な考え方や内容は（前回を）踏襲をして行っていく」とした。

　皇族が政府の決定と異なる意見を述べたことについては、「あくまでもご自身のお考えを述べられたものと理解しており、国政に影響を与えるものではない」とした。

　秋篠宮さまの記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。



大嘗祭 前例踏襲 公的予算支出の方針維持 官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729291000.html
2018年11月30日 11時56分　NHK



皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用をめぐり、秋篠宮さまは、天皇の生活費などにあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。これについて、西村官房副長官は、前例を踏襲し、皇室関連の公的な予算から支出する方針を維持する考えを示しました。

秋篠宮さまは記者会見で、来年の皇位継承に伴う伝統儀式、「大嘗祭」の費用に、皇室関連の公的な予算である「宮廷費」が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費などにあたる「内廷費」から支出されるべきだという考えを示されました。

これについて、西村官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「平成の代替わりに伴い行われた式典は、現行の憲法下で十分な検討が行われたうえで挙行されたもので、大嘗祭の費用の在り方についても平成のときを踏襲し、国費で支弁することがすでに閣議で了解されている」と述べました。

そのうえで、「費用の在り方は、これまでも宮内庁から殿下にご説明していると承知しており、改めてなんらかの対応をとることは考えていない」と述べ、現在の方針を維持する考えを示しました。

また西村副長官は、秋篠宮さまのご発言について、「あくまで殿下ご自身の個人としてのお考えを述べられたもので、国政に影響を与えるものではないということから、憲法上の問題は生じない」と述べました。

大嘗祭の費用をめぐっては、平成の代替わりの際、政府が宮廷費から支出したことに対し、政教分離を定めた憲法に違反するなどとして各地で訴訟が起こされましたが、いずれも訴えられた国などが勝訴しています。

菅官房長官「国民主権や政教分離の趣旨に反しない」

菅官房長官は、衆議院内閣委員会で、共産党から、「大嘗祭など皇太子さまの即位に伴う来年の儀式は、現行憲法の国民主権や政教分離の原則と相いれないのではないのか」と問われ、「平成の代替わりに伴って行われた式典は現行憲法のもと、十分な検討が行われて挙行されたものであり、憲法の趣旨と皇室の伝統などを尊重するものだ。今回行われる式典については、これらの基本的な考え方や内容を踏襲することとしており憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない」と述べました。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] いかに人を喰った答弁か良く分かる国会での安倍首相と山尾志桜里のやりとり（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-7c71.html
2018.11.30


外国人拡大法案についての国会質疑。

山尾志桜里
＞総理にお伺いいたします。
特段の技能・技術・経験を必要としない仕事ってどういう仕事で
すか？

安倍首相
＞お尋ねの点については、様々な作業が考えられるものの、こ
うした場において、具体的、個別具体的に例を示すのは控えた
方が良いと考えております。

初めから終わりまで官僚の書いた台本を読み上げるだけの首
相。

一番大事な事を聞いているのに、肝心な答えを差し控えるとい
うが、議論の場で、具体的な例を示すのを控えられたら、どう
やって審議をしたら良いのだろう。。。

この法案の趣旨を理解するためには必要不可欠な答弁だろう
に。

どうして、いつもいつも肝心な答弁をはぐらかすのか。

見ている国民だって、いつもこれではフラストレーションが溜ま
る。

外国人労働者を入れることによって、どういった国づくりをする
のか首相の口で答えるべきだ。

それがいつも安倍首相の言っている、真摯に丁寧に説明する
に繋がるのだろうに。。

言っている事とやっていることがこれほど違う人間も珍しい。

いつも思う事だが、禅問答のような事を平気で述べる安倍首
相。

だから安倍首相とは議論ができないと言われるのだ。

山尾志桜里
＞今回、外国人には拡大をしない「特段の技能・技術・経験を
必要としない労働」はこの日本社会で誰が担うことになるんで
すか？

安倍首相
＞それが誰かと言う事を私はここで答弁する事は出来ないの
でございますが・・・・・・・・

山尾志桜里
＞答弁できないならもうやめてください

安倍首相
＞答弁している最中に、答弁を止めてくださいというのはどうか
と思うわけでございますが。。。。
いま、まさに答弁の途中でございます。

いま、まさに答弁の途中？

６４歳児は、ここでも屁理屈全開だ。

安倍首相は、答弁をしない屁理屈を答弁しているだけじゃない
か。

真摯に質疑に答えていたら誰が止めろと言うだろう。

まともに答えないから止めてくれと言っているのに、安倍首相
はそれを逆手に取り、自分が正義の人の様になっている。

答弁を止めるように、野党からヤジが飛ぶと。。。。

安倍首相
＞外野からどんどんヤジりまくるというのは、もう皆さん止めま
しょうよ。



最後は、「野党がギャーギャーうるさい、ヤジばかり飛ばす」と
いう、お得意の印象操作で締めくくる

すべて自分の人を食ったような答弁が原因だろうに。

ここまで悪辣な６４歳児はそうそういない。。。。

知らない間に、いつも野党が国会をないがしろにしているよう
な図に仕上げるのが安倍首相だ。

いかにも横暴な野党を諭すように振る舞うのもいい加減にしろ
だ。

自分は大人の対応をしていると人に見せかけたいのだろうが、
残念ながら６４歳児と言う事はすでにバレている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍氏はプーチン会談をキャンセルしたトランプ氏に倣え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_416.html
11月 30, 2018

＜トランプ米大統領は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンへの途上で、１２月１日に予定するロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることを明らかにした。ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡で、ウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕（だほ）されたことを理由にしている。

　トランプ氏は２９日、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないという事実を鑑み、アルゼンチンで予定されたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることが、すべての関係者にとって最善であると判断した」とツイッターに投稿した。

　この投稿に先立つ２９日午前には、トランプ氏はアルゼンチン出発を前にホワイトハウスで記者団に対し、「おそらくプーチン氏と会うことになるだろう。何が起きたのか詳細な報告を機内で受ける。その上でどうするか決める」と語っていた。

　ただし、トランプ氏はプーチン氏への批判については避けており、この日のツイートでも「この状況が解決されれば、すぐに再び意義のある首脳会談がもたれると期待している！」と強調し、ロシアとの会談実現を模索する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　ウクライナ軍艦がロシアに拿捕されたことを受けて、トランプ氏がプーチン氏とG20の地で会談する予定だったのをキャンセルするという。実に明快な態度表明で歓迎する。

　安倍氏も自由主義諸国の一員として「クリミア半島を軍事力を背景として併合」したロシア制裁に日本は加わる。さらにはウクライナ東部を軍事侵攻しようとしているロシアに対して「自由航行を阻害し他国軍艦を拿捕したロシアに抗議する」として、プーチン氏との会談をキャンセルすべきだ。

　ロシアは原油価格が60ドルを切ると、国家財政が逼迫する。現在ニューヨーク原油先物価格は50ドル台前半まで下落している。プーチン氏にとって財政逼迫したロシアが極東開発まで手が回らないため日本との「共同開発」の実施を早めたいだろう。

　ロシアは国内で国民に「北方領土へ入植すれば家をタダで進呈する」と大宣伝している。所得補償も行うと北方領土への入植を募っているようだ。それほどしないとロシア国民をウラル越えさせることは困難だ。

　だから北方四島の経済を逼塞させることが日本の利益になる。ロシアは中国人や朝鮮人を雇って北方領土のインフラ整備しているようだが、それに見合うだけの利益が北方領土にあるとしたら海洋資源だけだ。それなら北海道のオホーツク海に面した漁港でのロシア船との交易を禁じて、北方四島に経済制裁を行えば良い。理由はロシア制裁に日本も同調する、とすれば良い。

　二島先行返還すら「主権」まで返還するとは日ソ合意では決めていない、ととぼけたことを言い出したプーチン氏と何を話し合うというのだ。話し合いの土俵に乗ろうとすれば、土俵の線引きをドンドン下げる、というのでは交渉にならない。安倍氏は東京宣言の線を死守すべきだ。それから一歩たりとも後退させてはならない。

　日本には媚露派の官僚や評論家や政治家がゴマンといる。彼らは「張り子」のロシアを巨大化させて日本国民に見せている。ロシアの実態は実に貧弱な国家だ、ということを日本国民の多くは知らない。

　確かに軍事大国で兵器開発は世界でもトップクラスだが、最新兵器で国民福祉は出来ないし、国民の飢えを癒すことは出来ない。この年末には1600万人が「食の援助」を受けなければならないだろう、といわれている。つまり米国でいうところの「フードスタンプ民」が国民の一割以上いることになる。ちなみにロシアに「生活保護制度」はない。

　韓国程度のGDPしかないロシアが1億4500万人の国民を擁し、シベリアから極東に到る広大な国土を有していれば、社会保障や国内のインフラ整備だけでも財政が逼塞するのは目に見えているが、そのロシアが軍事大国を維持しているのだから財政は火の車だというのは自明の理だ。

　ロシアが喉から手が出るほど欲しているのは「日本の経済援助」だ。それなら、日本が採るべき態度も明らかだ。北方領土は四島即時返還でない限り、いかなる平和交渉にも乗らないし、プーチン氏と会う必要もない、と突っ撥ねればよい。しかし心卑しい安倍氏は呼ばれればホイホイと付いて行くのだろう。こんな愚かな男をいつまでも首相にしていては国益を毀損するだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由から、「出入国管理法（入管法）…
安倍晋三首相は、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由から、「出入国管理法（入管法）改正案」を、衆院で強行採決させた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf108bf2eebff6f63446af31deb7810
2018年11月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　所管の山下貴司法相も明快に答弁できない「安倍晋三首相版徴用工」と言われる生煮えの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法（入管法）改正案」を、なぜ衆院で強行採決しなければならなかったのか。２０１９年１月からの通常国会でしっかり審議することもできたのに、奇妙な話だ。そもそも日本の人口減は、３０年も前から予測されていたし、東日本大地震・福島原発大事故被害の復旧、東京オリンピック施設建設などで、建設労働者の不足は目に見えていたにも関わらず、安倍晋三首相は「ボーっと」生きていた。その手抜かりが労働者不足を招いた。だが、労働者確保を急ぐもっと大きなテーマがあった。それは、外国人労働者を「陸海空３自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由があったというのだ。安倍晋三首相や山下貴司法相は、このことを秘密にして、参院での法案成立を図ろうとしているらしい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮が異例の発言。「大嘗祭」は宗教的ゆえ国費支出べきでないと、国民に。新たな皇室の姿か（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27690394/
2018-11-30 07:57

　今朝、一番ビックリしたニュースは、秋篠宮が来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」の費用について、公の場で意見を述べたことだ。(ﾟДﾟ)

　皇族は、政府の支出する予算に関しては、政治的な発言に当たるおそれもあるため、基本的にクチを出さないものが通例なのであるが・・・。＜今回も問題になるかも。＞
　秋篠宮はちゃんと憲法上の「政教分離」の観点から、皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭」は宗教的な儀式に当たるものなので、政府の費用を支出すべきでないと主張したのである。(@@)

　しかも、宮内で主張していたのに、聞く耳を持ってくれなかったので、自分の誕生日の会見の場を使って、思い切って国民に直接、自分の考えを伝えようとしたのだ。（＊＊）

＜もともと皇室の儀式や行事の多くは、その歴史から考えても、神道にのっとった宗教的なものが多いのだけど。以前から、あまりに宗教的な色彩の強い儀式は、国事行為として政府のお金を使うのではなく、宮廷内のお金を使うべきではないかという意見が出ていたのだ。
　特にこの大嘗祭については、議論が続いていたらしい。詳しくは＊１に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、ｍｅｗも含めて、おそらく国民の多くはふだん、何の費用がどこから支出されているなんて、ほとんど考えないと思うのだけど。よく考えれば、それはとても大切なわけだし。＜しかも、皇位継承に伴う儀式は、億、十億単位のものが多いしね。^^;＞

　今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻も、できる限り、皇室、宮中に関する行事は質素に倹約をしてという方針をとられてきたように思うのだが。
　秋篠宮も、それを受け継いで、政府、宮内庁が宮中行事に何となく、半分、どんぶり解釈、どんぶり勘定で済ませようとしていることにも一石を投じようとしているのではないかと・・・。

　そして、もうすぐ新天皇に代わる中、もっとオープンでスリム化した新しい皇室のあり方を実現しようとしているのではないかと感じた。(･･)

＜しかも、天皇や皇太子が言いにくいことは、自分が言って、国民に伝えようと考えているのかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、あまりネトウヨのブログを読むことはないのだが。何かネトウヨ界の中では、今上天皇ご夫妻も、皇太子ご夫妻は、伝統的な皇室のあり方を踏襲せず、本来あるべき皇室の姿を壊したものとして、批判されているものも少なからず見られる。

　それに対して、秋篠宮夫妻やお子様方は、そのようなネトウヨにも好評らしく・・・。
　彼らこそが、日本の国体としての天皇家を再興してくれると。女性天皇が誕生するのを防ぐために、男の子をもうけてくれた日本の救世主的な存在だと賛美しているのさえ見たことがある。(･o･)

　それゆえ、今回の秋篠宮の発言には、本当に驚いたのであるが。もし秋篠宮が父である今上天皇の後押しを経て、兄の新天皇と共に、新しい皇室作り、オープンでスリム化した皇室作りに・・・もちろん、何より日本の平和主義を大切にする守る皇室の継続にて努めて行きたいと考えているなら、ｍｅｗは、応援したいと思う。（＊＊）

　逆に、もしかして秋篠宮信奉の強いネトウヨや皇室オタにとっては、今回の発言はちょっとショックな出来事になるのかも知れない。^^;

『秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」

　秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

【写真】記者会見する秋篠宮さまと紀子さま＝２２日、東京・元赤坂の秋篠宮邸、代表撮影

　記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年５月の代替わり後、皇位継承順位第１位で皇太子待遇の「皇嗣（こうし）」となる。

　大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）などを祈る儀式。１９９０（平成２）年に行われた前回の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」約２２億５千万円が使われ、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くあった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつ、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として宮廷費を支出する方針を決めた。前回を踏襲して同規模の儀式を想定しているが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もある。

　これに対し、秋篠宮さまは天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだと述べた。遺産や国から支出されている内廷費などだが、使途は天皇家の裁量で、通常の宮中祭祀（さいし）にも使われている。

　秋篠宮さまは「身の丈にあった儀式」にすることが本来の姿、とも述べた。前回の代替わりでも同様の意見を述べていたといい、今回も宮内庁の山本信一郎長官らに「かなり言った」というが、考えてもらえなかったという。

　山本長官は直後の会見で「聞く耳を持たなかったと言われるとつらいが、そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ない」と話した。一方、天皇陛下からは即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられているといい、「ご理解を頂いて進めている」としている。（多田晃子、中田絢子）


　　　　　◇

　〈大嘗祭〉

　新たに即位した天皇が１代に１度限り行う重要な儀式。稲作農業を中心とした古代社会の収穫儀礼に根ざしたもので、７世紀の天武天皇の大嘗祭が最初とされる。中核の「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、新天皇がその年に収穫された米などを神々に供え、自身も食し、五穀豊穣（ほうじょう）や国家安寧を祈る。今回は来年１１月１４～１５日に予定。このために皇居・東御苑に大嘗宮（前回は建設費約１４億円）が新設され、儀式後に解体・撤去される。（朝日新聞１８年１１月３０日）』　　

『秋篠宮さま５３歳　大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解　眞子さまご結婚延期にご言及　

　秋篠宮さまは３０日、５３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で秋篠宮妃紀子さまとともに記者会見に臨み、代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）について、国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費「内廷会計（内廷費）」でまかなうべきだとし「身の丈にあった儀式」とすることが「本来の姿」との認識を示された。政府決定と異なる見解を皇族方が明らかにされるのは異例。

　長女の眞子さまのご結婚延期に関しては、婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に対し、母親の金銭トラブルなどを指摘する報道を念頭に「相応の対応をするべきだ」とし、多くの人が納得する状況にならなければ、婚約にあたる納采（のうさい）の儀を行えないと述べられた。眞子さまのご結婚延期について、秋篠宮さまが公の場で発言されるのは初めて。


　秋篠宮さまは会見で、大嘗祭について「絶対にすべきもの」とする一方で、「ある意味の宗教色が強いもの」と言及された。その上で、政教分離を定めた憲法上の問題から、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」との見解を示された。こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」とも述べられた。

　政府は来年１１月の大嘗祭に関し、皇室行事とするものの、皇室の公的活動費「宮廷費」（国費）を充てた平成の代替わりを踏襲することを決定している。山本長官は秋篠宮さまのご発言に対し、大嘗祭のあり方が決定済みであることを踏まえ「かねての持論を述べられたもの。政治的な発言ではない」と述べた。天皇陛下からは、即位関連儀式は皇太子さまと相談するようお話があったといい、「（皇太子さまには）理解をいただきながら進めている」としている。（産経新聞１８年１１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　各界からの反応は・・・（麗澤大学の八木教授は安倍ブレーンの超保守派の人ね。）


『首都大学東京 木村教授「もっともな発言」

　秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

　麗澤大 八木教授「真意くみ取れない」

　秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

　そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事 園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」

　秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。（ＮＨＫ１８年１１月３０日）』

　そして、ここから政治家や識者（特に超保守派ね）や国民からどんな反応が出るのか、と～っても楽しみなｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


大嘗祭めぐるこれまでの議論

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。


大嘗祭めぐるこれまでの議論　（ＮＨＫ１８年１１月３０日）

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
　


防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758
2018/11/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


また外遊（29日）／（Ｃ）共同通信社

　なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。

　２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ。

　防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。

　さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「我々にメリットはない」と反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。

　安倍政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。

　兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円に膨れ上がっている。なかでも、急増しているのが、アメリカ政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。

　それにしても、アメリカからバンバン兵器を買ったためにローンに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になるとは前代未聞のことだ。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ＦＭＳで購入する兵器の特徴は、大型で高額なことです。①オスプレイ②イージス・アショア③Ｆ３５がご三家です。政府間の取引であるＦＭＳは、民間相手のビジネスと比べて割高になりやすい。日本の会計検査院も、割高だと指摘しています。安倍首相は、ＦＭＳで次々に購入しているのだから、支払いが膨れ上がるのも当然です。本来、日本は単年度予算が原則ですが、兵器は開発に時間がかかるため、財政法の特例として“後年度負担”、いわゆるローン払いが認められている。ただ、ローンの期間は、以前は最長５年でした。それを安倍内閣は２０１５年に１０年に延ばした。ローンの期間を長くすれば、毎年の支払いを低く抑えられるからです。それでも、ローンの支払いに汲々となり、予算が足りなくなっているのだから深刻です」

　ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。たとえライセンス生産でも、日本企業から購入すれば日本の税金が国内企業に払われ、国内に雇用も生まれる。しかし、ＦＭＳでは日本にメリットはなにもない。日本の税金がアメリカの軍事産業に流れるだけだ。その結果、カネがまわらなくなり、日本企業への支払いを最大４年間も延期しようというのだから話にならない。

　どうして、日本企業への支払いに窮するほど、日本国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。いったい安倍首相は、国民の税金をなんだと思っているのか。


オスプレイもローン（Ｃ）共同通信社

税金を使うことも、税金を徴収することもお気楽

　許しがたいのは、さんざん税金を浪費しておきながら、カネが足りなくなったからと「消費増税」を強行しようとしていることだ。国民をなめるにも程がある。

　なぜ、トランプ大統領のご機嫌を取るために税金を浪費した穴埋めを国民が負わなければならないのか。それもこれも、税金が足りなくなれば、いくらでも国民から巻き上げればいいと考えているからだろう。実際、２０１６年、安倍は国会で「税収というのは国民から吸い上げたものです」と、顔色ひとつ変えずに答弁している。「吸い上げたもの」とは、ほとんど年貢を納めさせる封建領主の発想である。

　この男には、国民が納めた税金を大切に使うという発想がない。

「トランプ大統領の歓心を買うためにアメリカから兵器を大量に買っただけでなく、安倍首相は外遊するたびに現地で経済支援を約束するなど、税金を大盤振る舞いしています。しかし、巨額の借金を抱えている日本に、外国に税金をバラまく余裕はないはずです。そもそも、税金は国民から預かったものです。だから、先進民主国のリーダーは、どうしたら有効に使えるか、神経をとがらせている。しかし、どこまで安倍首相が“税金を使うこと”と“税金を徴収すること”の重みを自覚しているのか疑問です。使うことも、徴収することも、安易に考えているのではないか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　それにしたって、よくも「税収は国民から吸い上げたもの」などと口にできたものだ。どうして、「国民に納めていただいたもの」という発想にならないのか。しかも、国民から吸い上げた税金を毎年、アメリカに流しているのだから信じられない。

税の役割は「所得の再分配」のはずだ

　いま、安倍政権が進めている消費増税への“景気対策”もデタラメの限りだ。

　商品券配布、ポイント還元、自動車の購入支援、さらに公共事業――と、なんでもかんでも入れている。しかも、公明党が要求すれば「商品券配布」、ポイント還元２％の評判が悪いと聞けば「５％に拡大」と、お気楽に決めている。

　安倍は「消費をしっかり支えていく」などと、もっともらしく語っているが、来年の統一地方選と参院選を意識したバラマキなのはミエミエだ。５兆６０００億円の税収増のために、すでに対策は２兆２０００億円に達している。いったい、なんのための増税なのか。

　安倍の「税制政策」は、支離滅裂もいいところだ。それもこれも「税金」に対する理念や哲学がないからだ。

「税の最大の役割は、所得の再配分です。富裕層から貧困層に富を再配分する。ところが、安倍首相のやろうとしていることは、アベコベです。消費税はただでさえ逆進性が強いのに、ポイント還元は、高い買い物をするほど恩恵が大きくなる金持ち優遇です。そもそも、クレジットカードを作れない貧困層には恩恵がない。恐らく安倍首相は、税の役割が“富の再配分”にあることも知らないのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　とうとう、地方生活者を直撃する「税制」まで浮上している。現在、自動車税は排気量に応じてかけられている。一般的に高級車ほど税金が高くなる。ところが、排気量ではなく、走行距離に応じて課税するプランが浮上している。地方ではクルマは必需品だ。走行距離も長くなる。都会でベンツやＢＭＷに乗っている富裕層の自動車税が減税され、地方で軽自動車に乗っている庶民が増税されるのは、どう考えてもおかしい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「欧米のリーダーが税金の使い方に神経を使うのは、納税者の意識が高いからです。ヨーロッパの納税者は、自分の考えと違うことに税金が使われると当然のように抗議します。ところが、日本のサラリーマンは、所得税を天引きされていることもあって納税者としての意識が低い。それでは政府はデタラメな税金の使い方を変えませんよ」

　これ以上、トチ狂った亡国政権を野放しにしていてはいけない。


































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■大嘗祭「違憲」12月提訴へ　政教分離原則に違反と（象徴天皇制にそぐわない？！）
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森友疑惑 「Ｒ銀行」宮本岳志（共産）11/30 衆院・国交委

article9　2018/11/29 に公開
11/30 衆院・国土交通委員会　「森友疑惑」宮本岳志（共産）の質疑　R銀行：富山一成・理財局次長「お答えいたします。ご指摘の通りでございます」宮本岳志「認めました！つまり、R銀行は、近畿財務局と繰り返し、相談しながら、この質権の設定ということを進めてきたわけであります。そして資料⑨、10/14付の質権設定承認申請書～」　「先生ご指摘の第三者」と表現の富山一成・理財局次長　蝦名邦晴・航空局長　石井啓一・国交大臣(公明)　戸田直行・会計検査院第3局長
※１３：０４～森友学園の質権の設定相談について宮本岳志議員質疑　再生開始位置設定済み

冒頭からご覧ください





















































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森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「下町ボブスレー」は誤報に…突貫作業が招いた皮肉な顛末　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


「下町ボブスレー」は誤報に…突貫作業が招いた皮肉な顛末　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242760
2018/11/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相がノリノリでVサイン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小学校で使われている道徳教科書が、いかに無理な突貫作業で作成されたかを象徴する読み物がある。教育出版が発行する小５教科書に補充教材として掲載された「下町ボブスレー――町工場のちょう戦――」だ。

　その内容は東京の大田区にある町工場が開発した初の国産ボブスレーがいかに優秀な性能を持ち、世界の注目を集めたかを紹介するもの。ボブスレーに乗り込み、Ｖサインを決める安倍首相の写真まで添え、「日本スゴイ！」的にまとめている。２０１８年２月開催の平昌五輪に向け、ジャマイカ代表チームが１６年１月に正式採用を決めたところで締めくくられている。

　この読み物は結果的に、教科書に載せるべきでない不適切な内容となった。平昌五輪で下町ボブスレーは使用されなかったからだ。これでは、教科書が誤った事実を伝えることになるではないか。

■動きのあるニュースは取り上げないのが通例

　下町ボブスレーを巡る経緯はこういうことだった。平昌五輪前のＷ杯に輸送事情の関係で下町ボブスレーが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。すると、驚異的に成績が伸びたという。要は、より高性能なそりに偶然出合ってしまったことで、下町ボブスレーは捨てられてしまったのである。これでは「日本スゴイ！」にならない。

　もちろん、こうした不測の事態はいつでも起こり得る。それゆえ、道徳に限らず、教科書に掲載する内容は、歴史的評価が定まらない事柄や、動きのあるニュースなどを取り上げないのが通例だ。にもかかわらず、１６年５月に設定されていた検定申請受け付けのわずか４カ月前の出来事を教科書に盛り込んだのである。明らかに無理なやり方としか言えない。その結果、１８年４月から使用する教科書に記載された下町ボブスレーの活躍は、その直前の２月に夢と消えた。なんとも皮肉な結末だった。

　このように、現在の道徳教科書にはさまざまな問題がある。にもかかわらず、授業はほとんど教科書ベッタリだ。教科書以外の地域に密着した教材や、体験学習を通して多様な方法の「考え、議論する道徳」を展開してほしいと、他ならぬ文科省が言っているのだが、そうはならない。ただでさえ忙しい学校現場には、極めて難しいことだからだ。

　拙速に作られた教科書で無意味な物語や型にはめた価値観を押しつけられた末、数値によるものでないとはいえ、学習成果を通知表などで評価されたのでは、子どもたちはたまらない。なんとも不毛な道徳教育ではないか。

（つづく）



寺脇研
　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣は消費税増税によって消滅する（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣は消費税増税によって消滅する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0c5e.html
2018年11月30日　植草一秀の『知られざる真実』


消費税増税問題についての考察を要約して記述する。。

不確定な増税方針

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

増税実施に関して、8％の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。

これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。

2015年10月、2017年4月に予定された消費税率の8％から10％への引き上げが、いずれも先送りされてきた。

3度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。

安倍内閣の菅義偉官房長官は10月7日のNHK番組で「（消費税引き上げは）リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。

「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。

国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。

三つの理由

私は消費税増税を中止するべきだと考える。

さらに、まずは5％の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。

理由が三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収構成は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。

ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。

消費税増税で大企業減税

法人税について政府税制調査会は2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、

「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」

と記述している。

政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。

その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。

消費税増税の賛同を得るために巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。

消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。

所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。

このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。

法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。

これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。




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