記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 最大の被害者は日本共産党ではないか？ 　

最大の被害者は日本共産党ではないか？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_231.html 2018/11/28 15:22　半歩前へ ▼最大の被害者は日本共産党ではないか？ 　日産会長のカルロス・ゴーンは、企業の経営再建に大ナタを振るう「すご腕のコストカッター」として存在感を示してきた。日産社員８０００人のクビをバッサリ切った。 　仏政府はゴーンが昨年、ルノーＣＥＯとして手にした報酬７２５万ユーロ（約９億３０００万円）は「多過ぎる」として、３０％の減額を受け入れさせた。 　こんなゴーンを「彼は悪くない。今回の逮捕は日本政府の陰謀だ」と擁護するのがネトサヨだ。 　ネトサヨの思考は摩訶不思議である。 　米中や日中が意見対立すれば、必ず中国の肩を持ち、中韓でも絶対に中国だ。中露の際もロシアではなく、中国の側につく。ところが、日露対立となるとロシアを擁護する。 　日韓では韓国を擁護し、何が何でも日本政府を非難する。日朝対立は北朝鮮を応援。韓国と北朝鮮では北朝鮮の側につく。ところが北朝鮮と中国となると中国だ。 　この図式から見えてくるのは、一番大事なのが「中国」で、サタン役が「日本」だ。 　私も民主主義を破壊し、国家を私物化する安倍晋三は大嫌いだ。しかし、問答無用に、何がなんでも日本を非難するのはいかがなものか。 　安倍は悪いが、日本にはいいところがたくさんある。財布を落として戻ってくる国は世界中、探しても日本ぐらいではないか。 　安倍を批判するのは構わない。が、味噌クソいっしょにして、日本を悪く言うのは許さない。 　こっけいなのは内閣支持率。急落した時ネトサヨは何も言わない。が、支持率が上がれば、途端に「不正だ」「ねつ造だ」と騒ぎ立てる。愚の骨頂。 　急落した時も「ねつ造だ」と叫ぶべきではないか。こんなご都合主義だから、まともな者は誰も相手にしない。 　話を元に戻そう。一連の図式から、ネトサヨには確固とした思想や哲学などは微塵もない。目の目に「インターネット」と言うオモチャがあるので、それを使って日ごろのうっぷん晴らしをしているに過ぎないようだ。 　棄権せず投票してくれ、と頼んでも聞く耳など持っていない。彼らは安倍政権を打倒する気など毛頭ない。ただケチをつけて喜んでいるだけ。だから、この手合いを相手にしてはいけない。害になっても何の役にも立たない有象無象だ。 　「民主主義」や「日本の未来」のことなど何も考えていない。その意味で、ネトウヨと同根と繰り返し主張しているのだ。わめき散らして、騒ぎが大きくなると喜ぶ騒動屋だ。慰安婦騒ぎが好例だ。 　この煽りを受けているのがまじめな左翼ではないか。ネトサヨがかき混ぜるので、左翼全体が色メガネでみられている。 　特に若い世代の目が厳しい。ネトサヨのことを「左翼」と勘違いして、敬遠している。安倍政権はそこを巧みに「利用」するので大いに誤解されている。日本共産党などは最大の被害者ではないか？ 　コストカッター。散々、日本を食い物にした首切りゴーンのどこがいいのか？ 　「日本政府の支持で特捜部が仕掛けた罠だ」と勝手な陰謀説にはまり込み、得意の日本攻撃で悦に入っている。ネトサヨは情報社会の落とし子である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生氏が止まらない！野党に「ばか」自民議員に皮肉（日刊スポーツ）
麻生氏が止まらない！野党に「ばか」自民議員に皮肉
https://www.nikkansports.com/general/news/201811270000784.html
2018年11月27日23時5分　日刊スポーツ

麻生太郎財務相（16年8月31日撮影） 麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。 高市早苗衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた。 入管難民法改正案を採決する衆院本会議が27日夜にずれこみ、本会議前のパーティー開催となった。麻生氏は主催した議員のことも「この日を選んだセンスのなさもある」と皮肉った。（共同） こいつに言われる野党も事実ボンクラなのだろうが、与党におけるこいつを野放しは大罪だな...https://t.co/10IkiJ1zM1 — Qui-Gon JinnJPN (@QJinnjpn) 2018年11月28日 腐れ税金泥棒💢💢💢 https://t.co/K3mdsp0R3e — 自然 (@6VQI5ZYIEna3Y0r) 2018年11月27日 麻生氏が止まらない！野党に「ばか」自民議員に皮肉 https://t.co/joOHvA0KtV 馬鹿太郎❗#麻生太郎 — 星の砂時計⌛ (@hoshinosuna72) 2018年11月28日 麻生氏が止まらない！野党に「ばか」自民議員に皮肉 https://t.co/IeTsqfj4oc 麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。 — robinsonmanana (@robinsonmanana) 2018年11月28日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 半年でUSJの2倍…大阪万博“2800万人集客”のデタラメ皮算用（日刊ゲンダイ）

半年でUSJの2倍…大阪万博“2800万人集客”のデタラメ皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242584

2018/11/29　日刊ゲンダイ 「世界80億人が参加」の怪気炎、皮算用をうのみにしていいのか／（Ｃ）共同通信社 　２０２５年開催の大阪万博を巡り、タッグを組んで誘致に動いた安倍官邸と大阪府が連携を強めている。 　２７日は、官邸で関係省庁幹部らが参加する連絡会議を開催。出席した松井一郎府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界８０億の方が参加できる体制をつくりたい」と息巻いた。念頭にあるのは、ＶＲ（仮想現実）の最新技術を用いた「バーチャル来場者」の参加だ。今年の世界人口（推計値）は７６億人。２５年には８０億人を超える見通しで、ＶＲ技術を通じて世界中で万博を体感させる仕組みを作るという。ホンマか？ 　雲をつかむようなプランはさておき、大阪府は想定入場者数を２８００万人とはじいている。この数字に目を剥くのがテーマパーク業界だ。「相当なボリューム感」「たった半年でそんなに集客できるのか」「殺人猛暑や台風シーズンを頭に入れているのか」と疑問の声が上がる。なにしろ、全国的人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の２０１６年度入場者数が過去最高の１４６０万人。わずか半年でその倍の集客をするというのだから、かなり強気な見通しだ。 　どういう根拠で算出したのか。大阪府によると、▼過去の万博実績▼開催期間▼会場面積▼１００キロ圏内の人口規模▼訪日外国人数の見通し――などを回帰分析して導き出した数字だという。 「２８００万人のうち３５０万人は訪日外国人です。面積が大きくなればその分だけ人が入るし、ハデにやれば人は集まる。ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の調査団メンバーからは〈見通しは低すぎるんじゃないか〉〈日本ならもっと人を呼べる〉〈アナタたちはずいぶん控えめだ〉との感想をいただきました。われわれとしては、高くもなく低くもなく、固い見積もりだと思っています」（万博誘致推進室） 　ホンマに？　万博凋落は最近の傾向だ。１０年の中国・上海は７３００万人が来場したが、２０００万人前後がほとんど。誘致に約３５億円を注ぎ込み、参加予定の約１００カ国に約２４０億円を支援する手形を切り、事業費は現状でも２８００億円とされている。これで来場者がチョボチョボなんてことになれば、エライことになる。 2025年の大阪万博で、大阪府は想定入場者数を2800万人とはじいています。全国的人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの2016年の入場者数が1460万人。わずか半年でその倍の集客をするというのはかなり強気な見通しです。 https://t.co/diWW3shctJ #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月28日 半年でUSJの2倍…大阪万博“2800万人集客”のデタラメ皮算用 https://t.co/v3m3JeqC6t #日刊ゲンダイDIGITAL 役所が集客予想を発表するときはいつも膨大な数字を出す。空港などその例だが、万博も半年で2800万人だと、誰がこんなに大坂に来るものか、馬鹿な数字だ粉飾決算 — いたにのりお (@je3gnu) 2018年11月28日 超人気USJでも年間1460万人【大阪万博 デタラメ皮算用？】来場者（半年間）2800万人のハジき方　「世界80億人が参加」の怪気炎　ホンマに？万博凋落は最近の傾向だ。10年の中国・上海は7300万人が来場したが、2000万人前後がほとんど...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Ky1pznMCGn — KK (@Trapelus) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 尖閣諸島を含む南西諸島防衛への活用を想定！　

尖閣諸島を含む南西諸島防衛への活用を想定！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_232.html 2018/11/29 06:47　半歩前へ ▼尖閣諸島を含む南西諸島防衛への活用を想定！ 　政府は空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。 　短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。 　２０機程度の調達を目指す。複数の政府筋が２８日、明らかにした。 　空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。 　Ｆ３５Ｂは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。　　（以上　共同通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を２月に実戦配備した。２０３０年までに第５世代機を２５０機超導入する予定だ。 　中国国営の新華社通信は３隻目の新型空母が「順調に建造中」と報じた。 　ロシアも第５世代の「スホイ５７」を１９年にも配備するとみられる。 　こうした動きに対抗するかのように安倍政権は防衛強化を急いでいる。 　中国は尖閣諸島周辺での挑発を直ちに中止すべきだ。挑発が緊張を生んでいる。 　軍拡競争は危険な競争。行きつく先はどこか考えたことがあるのか？ Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討　空母化へ大綱明記調整 #SmartNews https://t.co/3L841A8fjY — カズ (@303306momo) 2018年11月28日 F35B、20機導入検討 ー空母化へ大綱明記調整 専守防衛逸脱 懸念さらに 11.29東京新聞 pic.twitter.com/b39Ec69Ehe — Keis/”怒りの”脱原発者！ (@Keisshirai) 2018年11月28日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃　　天木直人　

「馬毛島買収年内合意」という毎日新聞スクープ記事の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4489
2018-11-29　天木直人のブログ

きょう１１月２９日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。 　すなわち、鹿児島の無人島である馬毛島の買収をめぐって、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになったと。 　これにより、米空母艦載機の離着陸訓練の移転が行われる見通しになったと。 　いうまでもなく米軍機の離着陸訓練は、周辺住民に多大の負担を強いて来た。 　しかし米軍はその訓練を止めようとはしない。 　そして安倍政権は、米軍に訓練自制を求めるどころか、国民の血税を大盤振る舞いしてもなお、新たな訓練場を米国に提供しようとしているのだ。 　これもまた安倍政権の度し難い対米従属政策のあらわれだ。 　いつもの私なら、この毎日新聞のスクープ報道を見てそう書くところだ。 　しかし、今度ばかりは違う。 　その毎日新聞の記事は次のように教えてくれている。 　すなわち、「・・・日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（いわゆる２プラス２）は旧民主党政権時代の２０１１年６月に陸上離着陸訓練の移転候補地として馬毛島にすることを共同文書に明記した・・・」 　つまり民主党政権の時も対米従属の政策は変わらなかったということだ。 　いや、変わらなかったと決めつけるのは間違いだろう。 　自民党政権の時のような対米従属一辺倒の外交・安保政策を民主党は政権を取った時は変えようとした。 　しかし厚い壁にぶち当たり、最後は腰砕けに終わったのだ。 　たとえば岡田外相の時、日米密約の存在を国民の前に明らかにすると言っておきながら、最後は広義の密約、狭義の密約、などという訳の分からない言葉でごまかし、中途半端な形で幕引きしてしまった。 　民主党政権の最初の総理であった安倍首相は、普天間基地の代替施設の建設は、最低でも沖縄県外だと言って沖縄を喜ばせておきながら、あっさりと私が間違っていたと言って、辺野古が唯一の移転先だと認めて辞任した。 　これでは政権が替わっても日米同盟優先の外交・安保政策は何も変わらない、変えるべきではない、と言っているようなものだ。 　日米同盟は最優先だと公言する自民党よりも、やろうとして出来なかった民主党のほうが、日本は対米従属から抜け出すことを決定づける意味で、よりたちが悪いのだ。 　毎日新聞のスクープ記事が教えてくれた事。 　それは政権交代が起きても、その対米従属策は何も変わらないという、この国の絶望的な救い難さである（了） 政府　馬毛島買収、年内合意へ　米軍機の訓練移転 https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/010/186000c 毎日新聞　2018年11月29日 06時00分(最終更新 11月29日 06時00分) 　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億〜１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。【木下訓明、田中韻】 　ＦＣＬＰは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇を繰り返す訓練。騒音問題の深刻化を受け、１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施している。 　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は旧民主党政権時代の２０１１年６月、ＦＣＬＰの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。１６年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）は一時、約２００億円を要求。防衛省は約５０億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。 　こうした中、今年１０月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は１０月２６日の記者会見で「ＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。 　ＦＣＬＰは硫黄島が悪天候で使えない場合には、米軍厚木飛行場（神奈川県）や米軍三沢基地（青森県）で実施されるため、現在、空母艦載機部隊が駐留している米軍岩国基地（山口県）を含む３県が騒音被害などを訴えていた。 　馬毛島は無人島。岩国基地からの距離は馬毛島が約４００キロ、硫黄島が約１４００キロで、米軍にとっても移転はメリットがある。交渉がまとまれば、政府は地元に説明し、理解を求める方針だ。昨年３月の西之表市長選では移転反対派の八板俊輔氏が初当選した。ただ、八板氏は就任後に「ニュートラルな立場」を表明し、市民には経済効果への期待もある。一方、地元医師会や漁業者の一部は移転に反対している。 難航していた売却価格で政府と地権者が歩み寄り、政府が110億〜140億円で #馬毛島 を取得します。 https://t.co/AFjgyaoPTq — 毎日新聞 (@mainichi) 2018年11月28日 辺野古が唯一なんて #安倍政権 の嘘。#普天間基地 は #馬毛島 へどうぞ。 ↓ 政府：馬毛島買収、年内合意へ。米軍機の訓練移転。 ※11/29/2018,毎日新聞https://t.co/S21HQSbQuE#沖縄 #okinawa #沖縄県#辺野古 #henoko #名護市 #宜野湾市#新時代沖縄 #沖縄愛#frontpage#2018年の沖縄 pic.twitter.com/szpksQOXSv — Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年11月28日 これで辺野古移設要らないね。 今度は種子島がたいへんになるのでしょうか。 鹿児島・馬毛島：買収、年内合意へ　米軍機の訓練移転　政府・地権者 - 毎日新聞 https://t.co/G5oReCfHd6 — 友好（ともこう） (@05Pamuda) 2018年11月28日 鳩山元首相の腹案の島がやっと購入されることになるようだ。妥当な価格なのか否かは判断できないが、騒音に悩まされてきた市民にとっては朗報だ。#立憲ボイス＞政府：馬毛島買収、年内合意へ　米軍機の訓練移転 - 毎日新聞 https://t.co/yfAHSAjD0S — kurakukento (@kurakukento1) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 集団的自衛権容認・防衛費の闇　税が奈落の底に消えてゆく（世相を斬る　あいば達也）
集団的自衛権容認・防衛費の闇　税が奈落の底に消えてゆく　
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/40032a8e72a0cec2813a1a60eab5825b
2018年11月29日　世相を斬る　あいば達也

以下は東京新聞の歯止めなく膨れ上がる、防衛費のお寒い内容についての調査報道だ。前半の４項では、北朝鮮の脅威が全面に出ているので、ピント外れの感があるが、現安倍官邸の考えなら、簡単に“北朝鮮”を“中国”と読み替えて貰って結構と言うに違いない。５項以降はリアリティがある日米貿易摩擦が原因で起きている防衛費増大の事実関係だ。 本日は引用も長いので、多くを語らず、日本の防衛費の中身を理解して貰えば、充分と考えている。しかし、集団的自衛権容認が、これほどまでに、歯止めなき防衛費の増大に繋がるとは、あまり一般には知られていない事実だ。正直、仮想敵国を北朝鮮から中国に読みかえれば良いだけ、などと思う考えも浅はかだと思う。軍事と経済が別次元で動いているわけではないのだから、中国を仮想敵と考えつつ、中国市場で商売がした日本企業の構図を、安倍官邸は、どのように辻褄をあわせるのだろう。 世界的好景気の大きな要因が、中国経済に牽引されているのは周知の事実なのだ。しかし、今後の中国は、生産設備の多くを自前で動かす時代がくるわけで、もう高度な生産装置を日欧米の市場から調達する時期は終わりつつある。つまり、中国が購入するサプライチェーン市場で儲けていた中小零細の日本や米国の企業の冬の時代が、そこまで来ているわけだ。つまり、世界経済の好況の多くは、中国の需要に支えられていたわけで、その需要がなくなると云うことだ。そんな時代に、中国を敵視する米国の尻馬に乗って、防衛装備品を買いまくって、どうなると思うのだろうか。 ≪＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１）かすむ専守防衛　官邸主導で攻撃兵器選定 　「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」 　昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。 　戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。Ｆ３５に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の射程は五百キロで、最新鋭のＦ３５はレーダーに映りにくい。 　昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。 　荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。ＮＳＣとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも向けられた。 　ＮＳＣは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局（ＮＳＳ）が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。 　巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。 　元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、ＮＳＳができたメリットだと思う」と語る。 　ＮＳＳには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内（やち）正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。 　本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極（ごく）超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美（たかよし）氏はそう話す。 　政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。 　ＮＳＳのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。 　「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。ＮＳＳで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」 　◇　 　安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。 　（この連載は鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当します）≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（２）コストより日米同盟　覆った偵察機導入中止 　「ＧＨの取得を中止する方向で、政務、関係省庁（ＮＳＳ、官邸）と調整する」 　防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。ＧＨとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、ＮＳＳとは国家安全保障局を指す。文書にはＧＨ導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とＮＳＳ、首相官邸と調整するとなっていた。 　米政府の提案を受け、防衛省がＧＨの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と２３％も高騰していた。 　防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が１５％上昇したら事業の見直しを検討、２５％の場合は事業中止を検討することになっている。 　整備計画局では、ＧＨは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。 　さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。ＧＨの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。 　昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「ＧＨの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。 　文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やＮＳＳから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やＮＳＳから異論が出て、覆ったことを認めた。 　ある欧米系軍事企業の幹部は「ＧＨは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。 　実際、米空軍はＧＨの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にＧＨの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。 　自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はＧＨをいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがＮＳＳの弊害だ」と話す。 　ＧＨ三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（３）進む日米一体化　軍事戦略の一翼担う 　四回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。二〇一六年二月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。 　その頃、海の向こうの米連邦議会では、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本導入が話題に上っていた。「アジア太平洋に配備されているわれわれのイージス艦の任務を軽減するのではないか…」 　議員から日本配備による米国のメリットを問われたハリー・ハリス米太平洋軍司令官（当時）は、質問を途中で遮り断言した。「もちろんだ」。まるで米国のミサイル戦略の一角を日本が担うと言わんばかりだった。 　昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。 　ハリス氏は今年二月の米下院軍事委員会でも日本の地上イージス導入の効果を聞かれ、「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」と明言した。日本国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。 　地上イージスを運用する陸上自衛隊でトップの陸幕長まで務めた冨澤暉（ひかる）氏は、日本で先にミサイル弾道を探知すれば米国は迎撃しやすいと分析。日米一体の運用を見据えた配備とみる。「日本にとってミサイル防衛はあったほうがいいが、米国は日本を守るためだけに売るわけではない」 　政府が配備候補地に挙げるのは、陸自の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）。北朝鮮から秋田、山口に向かう延長線上には、それぞれ米軍基地のあるハワイとグアムが位置する。 　もし、北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射したらどうするのか。防衛省の答えは「地上イージスで対応することも理論上は考えられる」。日本を守るための兵器が米国を守るために使われる可能性を認めた。 　「地上イージスだけでなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している」。民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る。 　転機は一五年九月、他国を武力で守る集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立だ。自衛隊の戦闘機や護衛艦が、米軍機や米艦を警備するケースが増えている。日米安保政策に長年かかわってきた米国務省の元高官でさえ、「五年前にはあり得なかった光景だ」と言う。 　官邸で安保政策を担当する薗浦健太郎首相補佐官は「今や日米同盟は、かつてないほど強固。揺るぎない絆により、同盟の抑止力・対処力は大きく向上し、日本の安全はより確固たるものになった」と主張する。 　今年九月、海上自衛隊は中国が進出を強める南シナ海で潜水艦の訓練を実施したと発表した。「極秘であるはずの潜水艦の行動を公表することは、本来ありえない」。北沢氏は異例の公表に、米国にすり寄る日本の姿を重ねて続けた。「集団的自衛権が容認された証しとして世界にアピールする。おもねってるんだ、米国に」≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（４）レーダー商戦　しのぎ削る米メーカー 　九月二十八日、東京都内のホテル。サイバーテロやミサイル防衛（ＭＤ）のセミナーが開かれ、国内外の防衛企業の幹部や自衛隊ＯＢら約三十人が出席した。主催したのは旧防衛庁長官や初代防衛相を歴任した久間章生（きゅうまふみお）氏が会長を務める一般社団法人・国際平和戦略研究所。久間氏は二〇〇九年の衆院選で落選後、政界を引退したが、日米の防衛分野に広い人脈を持つ。 　「これからの戦争はミサイルの時代になってきた」 　久間氏のあいさつの後、海上自衛隊ＯＢの坂上芳洋氏が講演した。環太平洋合同演習の際、指揮官としてイージス艦を運用した経験があり、退官後は米軍事メーカー・レイセオンのシニアアドバイザーも務めた。講演のテーマは政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。坂上氏はシステムに搭載されるレーダーに米ロッキード・マーチン製の「ＳＳＲ」が選ばれたことに疑問を呈した。 　ＳＳＲは一基百七十五億円ほどとされるが、坂上氏は「まだ構想段階で、ミサイル射撃試験などをしていない。日本が試験費の負担を強いられ、価格がさらに膨らむ可能性がある」。 　会場からは「それは国会が止まるくらいの話だな」という発言も出た。斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官だった。 　北朝鮮は一六年以降、核や弾道ミサイルの実験を繰り返した。防衛省の幹部は「誰もがミサイル防衛強化が必要と考えていた。官邸は高高度（こうこうど）防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）も地上イージスも米国製なので、どちらでも構わないという立場だった」と明かす。 　地上イージスに決まったことで、防衛省は米ミサイル防衛庁からＳＳＲと米レイセオン製のレーダー「ＳＰＹ−６」の提案書を受け取り、レーダーの選定に入った。 　イージス艦にロッキード社製の「ＳＰＹ−１」を搭載している米海軍が今後、レイセオン製のＳＰＹ−６に更新するため、日本の防衛業界でも「レイセオンが有利」とささやかれた。だが今年七月、ロッキード社に軍配が上がり、業界に驚きが広がった。 　ロッキード社と関係が深いコンサルタントで、元航空自衛隊空将の山崎剛美（たかよし）氏は「日本製の窒化ガリウム半導体を組み入れるなどして大きさを変えないで性能を向上させた」と勝因を分析する。お膝元の米国で失った商機を日本で取り返した格好だ。 　「今回のレーダー選定は単にイージス・アショアのレーダーを決めるというだけではない」。そう指摘するのは元米陸軍大佐で、レイセオンに勤めたことがあるスティーブン・タウン氏。次のレーダー商戦は海上自衛隊のイージス艦だ。 　海自は保有する六隻のイージス艦のミサイル防衛能力を向上させながら、二〇年度までに八隻に増やす計画だ。レーダーはロッキードのＳＰＹ−１が搭載される予定だが、「近い将来、レーダーの更新が始まっていくだろう」と海自ＯＢ。レーダー更新は一基百億円を超す一大ビジネスだ。 　今や米国製を中心に高額兵器を次々と導入するようになった日本。世界の軍事メーカーや商社が虎視眈々（たんたん）と商機をうかがう。≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（５）貿易赤字解消図る米大統領　「兵器買え」強まる流れ 　「武器」と「カジノ」。 　今年の夏以降、訪ねてくる旧知の米国関係者たちから、何度この言葉を聞いたことだろうか。 　「彼らに訪日の目的を尋ねると、用件は必ずこの二つの利権だ」。日本総合研究所の寺島実郎会長は、急速に矮小（わいしょう）化している日米関係を肌で感じている。 　訪ねてきた人の多くは、知日派の元政権スタッフや元外交官ら。「日本通であることで米国の防衛やカジノの関連企業などに雇われた彼らが、対日工作のため動き回っている構図が、ここに来てくっきり見える」と明かす。 　一基で一千億円以上する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に象徴されるように、安倍政権は国難を理由に米国製兵器の購入にアクセルを踏む。 　右肩上がりで増える日本の防衛費に、米軍需メーカー幹部は「安倍政権になってビジネス環境はよくなった」と手放しで喜ぶ。 　追い風を吹かしているのがトランプ米大統領だ。約七兆円に上る対日貿易赤字をやり玉に挙げ、日米首脳会談のたびに、安倍晋三首相に米国製兵器や化石燃料などの購入を迫ってきた。 　通商と安全保障をパッケージにして、兵器を「ディール（取引）」として売り込む。その姿は、さながら武器商人だ。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラムのグラントＦ・ニューシャム上席研究員は「トランプ氏は、日本が自分の防衛を十分果たさず、米国にただ乗りしていると考えている」と指摘する。 　「私は（安倍首相に）『われわれは巨額の赤字は望まない。あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言った。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相との会談で、そう迫ったことを強調した。 　対日貿易赤字の多くを占める自動車は、日本経済を支える基幹産業。トランプ氏が赤字削減のため、日本車の追加関税に手を付ければ、国内経済への打撃は避けられない。 　「米国装備品を含め、高性能な装備品を購入することが日本の防衛力強化に重要だ」と応じた安倍首相。大統領の得意のせりふ「バイ・アメリカン」（米国製品を買おう）への抵抗はうかがえない。 　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で、自動車の輸出と農産物の輸入をてんびんに掛けられている農協の気分だ」。国内の防衛産業は、自分たちの食いぶちを奪われかねないと戦々恐々だ。ある大手メーカー幹部は、自民党の国会議員から「自動車を守るためのバーターとして、米国から高い武器をどんどん買えという流れになっている」と打ち明けられたという。 　小切手を切ってくれそうなところに請求書が行くように、増大する日本の防衛費に米国が群がっている。「今や米国にとって日本は草刈り場だ」という寺島氏は、対米交渉に警鐘を鳴らす。 　「日本に東アジアの安全保障に対するしっかりした構想がないから、米国に武器を売り込まれる。トランプ政権の期待に応えるだけでは利用されるだけだ」≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本 　いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。 　これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。 　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。 　ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。 　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四〜一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。 　しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。 　契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。 　検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。 　食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。 　「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。 　空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。 　「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。 　昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一〜八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業　機関銃価格　米の７倍 　「日本は米国の七倍の値段で買っている」 　今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。 　やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十〜千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。 　自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。 　調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。 　「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。 　日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。 　「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。 　コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。 　装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。 　防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十〜八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。 　防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。 　改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。 　その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（８）中期防兵器リスト　 「八掛け」で詰め込む 「機動戦闘車、九十九両」 　「ティルト・ローター機（輸送機オスプレイ）、十七機」 　 「戦車、四十四両」…… 　二〇一三年十二月に閣議決定した現行の中期防衛力整備計画（中期防）。一四〜一八年度の防衛費の総額を二十三兆九千七百億円程度と定め、購入する兵器の名前がずらりと記してある。中期防は五年ごとに策定される、いわば兵器の「買い物リスト」だ。 　各兵器の防衛省の見積額は、企業との取引に影響があるとして非公表だが、財務省が実際の購入額と比較すると、見積もりのずさんさが浮かび上がった。 　機動戦闘車は一両四・八億円の見積もりに対し、購入額は七・一億円（４８％増）。オスプレイは一機六〇・五億円→七四・六億円（２３％増）、戦車は一両十億円→一一・五億円（１５％増）など、二十二品目のうち十五品目で見積もりより高騰していた。 　価格が高騰すれば数量を減らす必要が出てくる。国産の機動戦闘車は十二両、戦車は四両減らした。Ｃ２輸送機（一機二〇六・四億円）も当初の十機から七機に。計九品目で目標を達成できないという、ちぐはぐな結果だ。一方、オスプレイは計画通り十七機を米国から輸入する。その分、他の兵器を減らした格好だ。 　「こんなに購入単価が上がってしまっては（購入する）数量が達成できないのは当たり前だ。コスト管理ができていない」。財務省幹部は指摘した。なぜ取得価格は上がったのか。 　防衛省の末永広防衛計画課長は「消費税率が５％から８％に上がり、装備品によっては加工費や材料費も上がった」と説明。為替レートが円安になり、米国から兵器を調達するコストが増えたことも原因に挙げたが、財務省は為替の影響額を除いて計算しているので理由にならない。 　現場からは、別の声が聞こえる。「『ポツハチ』を掛けたりするんだよ」。十年ほど前に退官した元自衛隊幹部が明かした。ポツハチとは「見積もりを０・８倍する」という意味だ。 　「中期防のリストに（兵器の）アイテムが載っていないと、絶対に事業化されない。だから、見積額を八掛けにして無理やり入れている、というのが実態だ」 　このため調達の際には当然価格が上がり、逆に数量が減る事態が起きる。会計部署を経験したことがある現役自衛官の一人は「中期防に詰め込むだけ詰め込むやり方は、今も変わっていない」と証言する。 　「Ｆ３５戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、（ミサイル防衛に使う）イージスシステムなど、日本は高価な装備品を好むようだ」 　そう指摘するのは元米海兵隊大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏。例に挙げた兵器はいずれも米国製だ。政府は来月、一九〜二三年度の新しい中期防を決定するが、ニューシャム氏は戦略的視点が欠けているとする。 　「必要なものが何か。包括的・体系的に評価しないまま兵器を購入している。買うだけでなく、金額に注意を払い、必要に応じてお金を使うべきだ」 ≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（９）米軍再編費、要求ゼロ　膨らむ予算「裏技」駆使 　 「要求額を見掛け上、小さくしていると批判が来ることは分かっていた。でも、そうせざるを得ないほど、後年度負担がのしかかっている」。防衛省の幹部が正直に打ち明けた。 　二〇一九年度予算の概算要求は、本年度当初予算から２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円。防衛費の概算要求上限のぎりぎりの額だが、実はそれでも足りず、本来盛り込むべき費用を外していた。本年度二千二百億円を計上した米軍再編関係費だ。 　原因は後年度負担と呼ばれる国産・輸入の兵器ローンにある。安倍政権による米国製兵器の輸入拡大に伴い、一九年度の返済は二兆七百億円に。同時に返済額より四千四百億円多い新たなローンが発生する。まさに自転車操業。ローン残高はわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円を超す。 　幹部は「概算要求に米軍再編関係費を入れるとパンパンになる。そこで上の判断でゼロにした」と言う。毎年発生する経費のため、通常は前年度と同額を仮置きするが、今回は額を示さずに項目だけ入れ、判断を政府に投げる異例のやり方にした。例年通りに盛り込んでいれば総額は五兆五千億円を超え、６・３％の伸びとなる。それを「小さく見せた」のだった。 　防衛費は北朝鮮情勢や中国の海洋進出などを理由に六年連続で増加している。第二次安倍政権発足後、毎年１％超と伸びているのは他に社会保障費だけだ。 　戦闘機Ｆ３５や輸送機オスプレイ、早期警戒機Ｅ２Ｄなど、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく輸入兵器のローン残高は、一三年度の千九百十九億円から本年度は約六倍の一兆一千三百七十七億円。そこへ機動戦闘車や潜水艦など高騰する国産兵器が輪を掛ける。 　ある幹部自衛官は「予算は増えても全然足りない。もっとつけてもらわないと日々の活動費を削らなければならない」と言う。 　増え続ける本予算だけでは足りず、防衛省は補正予算にもローン返済を組み込む「裏技」を使うようになった。 　補正は災害対応などが本来の趣旨だが、一四年度以降は艦船やミサイルの取得費の計上が常態化している。政府ぐるみでなければ、とてもできない。予算編成に詳しい防衛省の元幹部は「かつて補正で装備品を買うことは考えられなかった。何でもありになっている」と懸念している。 　見た目以上に膨張している防衛費。安倍晋三首相は年末に策定する新しい「防衛大綱」と、向こう五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、ことあるたびに「従来の延長線上ではない防衛力」を強調してきた。防衛費拡大の布石は至るところに打たれている。 　「今のような政策を続け、中期防で予算を積み増していけば、どこかで財政的にパンクする。専守防衛で許される防衛力とは何か。根源的な議論が必要だ」。軍事ジャーナリストの前田哲男さんは、なし崩しの防衛費増大に危機感を覚える。 　予算増大の圧力が国の内外で強まり、専守防衛が揺らぐ。財政が危機的状況の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国と競うように、日本は軍拡へと転換するのか。来月示される政権の結論を注視する必要がある。≫ ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設　県民抑え　際限なき予算 　ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」 　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。 　一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。 　新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五〜一七年度で計百六十一億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。 　「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。 　その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五〜一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。 　コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（５８）は訴える。「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」 　そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。 　一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は一四年七月、建設費百四十二億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。 　「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。「予算は国会の議決が必要という財政民主主義に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。 　埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。 　沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」　＝おわり 　（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当しました） 　≫（東京新聞）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] あと４０年で国力２５％縮小　ＩＭＦ日本に警告　
あと４０年で国力２５％縮小　ＩＭＦ日本に警告
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961957.html
2018年11月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日本の経済年次報告書で　2018.11.29 *** 国力減少２５％の根本原因は貧乏人の増大にある ここが震源地だ �@民主党の菅　野田　仙谷　藤井が 財務省に唆され　この悲惨な国家状態たなった �A消費税増税の動機は 小沢をつぶす為の仲間割れの「毒薬」として使われたのだ �Bニッサンのクーデターと同じ　日本人が持つ 「陰湿な嫉妬渦巻く打算」にある �C強力な指導者小沢が作った「果実」を横取りしようとする 盗人根性だった �D財務省ら黒幕グループと　盗人根性全開の藤井・仙谷・菅とが 結託し「消費税増税マルチ商法」を展開し 「消費税は高いほどいい１５％は常識だと」 「岡田たちがむつかしい顔して　終始解説していたあの頃」 * 消費税で貢いだ税金で　花が咲く　果実をもたらし 国民は幸せになる 更に 法人税を安くすれば　会社が儲かる これを 藤井　菅　岡田　仙谷　枝野たちが 毎日毎日合唱し　消費税増税となり　2段ロケットが１０％ だ 現実は儲かったカネは　日本猿のように 会社の口の中でパンパンに膨らんでいる 更に パナマに隠し　海外に隠し　経営者だけ給料を上げまくり 貧乏人は更に貧乏になり もっと貧乏になれとばかり日本人を棄て　貧乏人移民を連れてくる *** クロイスター竹中平蔵が今度は奴隷商人の主役を演じてる 堤未果　日本が売られる　主演　竹中平蔵 彼が日本を食べている この文で 枝野・菅・岡田・前原・野田 彼達が貧乏人を愛してない証明をしました もうこの国はダメなのです マルチ商法「カネモチが幸せなら貧乏人は死んでもいい」 にやられています これが卑怯な野党や　バカＴＶマルチ中毒日本人 その原因は　日本人島国嫉妬根性です これが人口減少の本質なのです 今一番正しいのは　だから石破なのです 日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco 2018/11/29-00:13　時事通信 　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。 　ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。 　ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。 【日本のGDP、今後40年で25％減】国際通貨基金（IMF）は、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP（国内総生産）は今後40年で25％以上落ち込む恐れがある」と予測しました。https://t.co/grbnP2eq3M — 時事ドットコム (@jijicom) 2018年11月28日 日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ https://t.co/hPN9pdOL0Z 自国の少子化対策も十分に出来ず、外国人労働者を安い労働者としか認識出来ない日本はGDPは、もっと下がる。火を見るよりも明らかな事に官僚や、政治家は気づくべきである。 — こう (@Satan_02) 2018年11月28日 日本のGDP、今後40年で25％減＝外国人材の拡大検討を―IMF（時事通信） - https://t.co/sA4nPmi9oh @YahooNewsTopics 問題の本質はそこではなく、国家が日本の未来を殺し続けたことにあると思います 対処療法では何も解決しませんよ もはや少子高齢化を積極的に促進したとしか考えられません — 私はケーキ (@unknownfluorite) 2018年11月29日 人口とGDPには一定の相関関係があると思われるから人口減少に伴ってGDPが減っていくのは当然。問題は外国人材を受け入れてまでGDPを維持すべきなのかということ。大変だが生産性の向上で補う手も。（Yahoo!ニュース）日本のGDP、今後40年で25％減＝外国人材の拡大検討を―IMF　https://t.co/pwaOOrFdP6 — 永藤 英機 (@nagafujihideki) 2018年11月29日 子供👶が産まれれば２０年待つだけで国家を背負う立派な人になるのに…それを諦めたかの政府⤵👎 QT 日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ：時事ドットコム https://t.co/e7AcAz8VZv @jijicomから — 李珍龍 ( James.Ｃ.Lee ) (@TruthExposureJP) 2018年11月29日 日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ（時事）https://t.co/0tJmZClpFd ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）と。 — 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2018年11月28日 入管法改正を後押しする意図を感じます。メディアコントロール？ 少子化が問題であり、自分達の利益のために、それに全く対応しない為政者の責任、そう国民を育てたこれまでの為政者の責任。 今すぐに弱者の支援をはじめれば、４０年あれば十分に解決できるはず。https://t.co/z7z5hyz6BQ — リストラで主夫になった４０男 (@risutora_shufu) 2018年11月29日 今のまま外国人を低賃金で使うようであれば、受け入れるも何も日本に来たいと思う外国人が減っていくんじゃないかと思う。https://t.co/ILu1mtURwm — 凡さんす@学ぶ大学生ライター (@academicocktail) 2018年11月29日

日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ：時事ドットコム https://t.co/3srMEysB1y @jijicomより

やっぱり安倍政権は理由もない事をやらないよな。新卒がこれだけ内定決まってて人手不足なのだから、どこかで埋めないと本当に経済は衰退する。

— RAIE (@R8eru) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「外国人労働者問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」（平沢勝栄）…議論を重ねて「キリをつける」のが国会
「外国人労働者問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」（平沢勝栄）・・・議論を重ねて問題に「キリをつける」のが国会の務めだ！　議論して働け！！＆「殉愛」名誉毀損裁判で、百田尚樹が敗訴！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-12a6.html
2018年11月29日　くろねこの短語

ナベツネ死亡説はデマ、って読売が言ってるんだが、だったら死亡説が流れた時になぜ即否定しなかったのかねえ。｢誤報」ではなく「デマ」って強弁しているのもなんだかなあ。 ・渡辺主筆は「退院の準備」　巨人オーナー、容体デマ否定 　そんなことより、参議院で移民法案の審議が始まった。もう出口は見えちゃってるからなんだろうね。メディアの扱いの小さいこと。でも、移民法案の審議で見えてきたってことがあるはずなんだね。それは何かと言えば、国会運営システムのあり方だ。 　移民法案では、会期がどうしたこうしたとか、初老の小学生・ペテン総理の遠足がどうしたこうしたとか、いろいろ理由を上げて採決強行したんだが、だったらそんなシステムを抜本的に改革しろって論点はとても重要なことなのだ。それをするのがジャーナリズムってもんじゃないのか。 　小選挙区制が続く限りは「勝つか負けるか」「白か黒か」しかないんだから、へたすると選挙が終わった時点で国会審議なんかいらなくなっちゃうんだよね。それを阻止するためには、国会運営のあり方を改めるしかない。 　警察官僚崩れの平沢君が移民法案強行採決について、「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」てなことをのたまってくれちゃってるけど、この発言こそ国会を舐めてる典型なんだね。「キリがない問題」をしっかりと議論して一定程度の合意をして「キリをつける」ことが国会の務めってことを、こやつは忘れている。議員なんか辞めちまえ！ 　政権と与党が一体化している現状を考えると、質問時間は野党９：与党１くらいでちょうどいいんじゃないの。そして、通年国会にする。税金からベラボーな歳費頂戴してるんだから働け。役人の作文読んでるだけなら、それこそ「単純労働」の極みってなもんです。 　でもって、「内閣総理大臣その他の国務大臣の国会出席の義務」を定めた憲法６３条を厳格に適用すること。国会開催中の総理大臣の外遊は全会一致の許可がない場合は認めない・・・そのくらいのことをしなくちゃダメですね。そうすれば、ペテン総理のように都合が悪くなったら海外遠足という逃げは打てなくなりますから。 　「タガが外れる」という言葉があるが、いままさにこの国の政治そうした状況下にある。その外れたタガを修復できるのは、一般大衆労働者諸君しかいない。そのためには、「諦めない」ことなんだね。｢国民の無力感」こそが、独裁者が最も好むご馳走だってことをいま一度肝に銘じたい今日この頃なのだ。 ・入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」！ 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ” 　最後に、売文芸人の百田シェンシェイが、やしきたかじんをネタに商売した「殉愛」をめぐる名誉毀損裁判で敗訴です。ざまあみやがれ！・・・というわけでお後がよろしいようで。 ・百田尚樹氏の「殉愛」で名誉毀損、幻冬舎の敗訴が確定 平沢勝栄 この問題は議論したらきりがない いくらでも問題点は出てくる ニュース23 pic.twitter.com/Kkb52g8uHw — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月27日 #NHK #NEWS7 “外国人材拡大法案” 衆院法務委員会で採決が強行、可決へ❗️ この後、衆議院本会議場で採決が行われ、本日中に衆議院を通過する見通しに。 平沢勝栄氏 「私たちは粛々と民主主義の原理に基づいてやった」 …少数派を切り捨てて、反論を無視して決めてゆくのは独裁なんだけどな😡 pic.twitter.com/i6afKYKNLk — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日 自民党の法務委員会の幹部、平沢勝栄氏が入管法案に 「この問題は議論したらきりがない。幾らで問題点が出てくる」？ 問題点が出てくるから議論するんだろ。 問題点が出てくるから強行採決っておかしいだろ。 こら！外国人、ひいては日本人労働者の人権に関わる大問題だぞ‼️ https://t.co/KmK6Q5TSrS — 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月27日 平沢勝栄氏のあれはまさに今回の法案質疑の本質をついた発言なのだけど、ほんとひどい。なにしろ 「この問題は議論すればするほど問題が出てくる」から議論はしない、と言ってるのだから。 国会議員が。 — naoko (@konahiyo) 2018年11月27日 平沢勝栄、外国人労働者の受け入れ拡大に関して 「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」 なんか、本音が出ちゃってるね。これ、そもそも論理的に議論する気ゼロでしょ。数の力で何でもやれると思ってる。問題点があるって分かってるならそこで立ち止まれよ。 pic.twitter.com/fb1KCtcRSO — ITOKEN (@itokenichiro) 2018年11月27日 自民党落語議連の平沢勝栄さんは大矛盾の人だ。入管法改正案を「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と言い、では更なる質疑をと迫ると「打ち切りたいんだ」だって。で、数に任せて強行採決だよ。そんなに安倍さんが可愛いですか。まだ家庭教師のつもりですか！ — 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2018年11月28日 平沢勝栄「議論したらきりがない。幾らでも問題点は出てくる」発言が象徴的だ。野党は反対しているのではなく慎重に検討しようと言っているだけだ。なぜ議論を拒む。 結局、産業界の要請と、外国人を忌避する安倍支持層の両者にいい顔をしたいため深い議論をしたくない。そんな思惑による強行採決だ。 https://t.co/GEy1Pp6c1n — 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月29日 入管法改正案に関する平沢勝栄氏の発言、 「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんですが、人手不足で困っている職場があるのも事実」 問題だらけの欠陥法案と分かってて強行採決する無責任さに閉口する。 pic.twitter.com/2znoTPlFCZ — 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大企業のためにだけ汗を流す総理。（谷間の百合）
大企業のためにだけ汗を流す総理。
https://taninoyuri.exblog.jp/29873523/
2018-11-29 10:32　谷間の百合

参院本会議で、総理は「人手不足は深刻で対応は待ったなしだ」と言って来年４月からの制度導入に強い意欲を見せました。 総理が何に対して本気になるかがよく分かります。 アメリカと大企業のための政治しかやっていないのがよく分かります。 人手不足が深刻だというのは分かっても、過労死を生む労働環境は分からないのです。 大企業の雇われ総理だからです。 いまの人手不足には間に合わなくても、将来の日本の国力、労働力のために、何をしなければならないかの議論がないのが不思議です。 そのためには非正規の廃止、最低賃金の見直し、残業手当の充実など、大企業の嫌がることをしなければならないからでしょう。 ほんとうに「今だけ」の大企業のための政治しかしていません。 きょう総理はＧ２０に出席のためアルゼンチンに飛びますが、２６日の参院予算委員会で前代未聞の珍問答がありました。 その日は外遊日程があるので国会に出られないと言う総理に、福山議員がどこに行くのですかと訊いたら決まっていないと答えました。 さらに、福山議員が決まってないのにどうして国会に出られないのかと突っ込むと、なんと総理は出られないなんて言っていないと答えたのです。 いま泣いたカラスとは意味合いが違いますが、数秒前に言ったことを言っていないと平気で言える人間が日本の総理なのです。 それに総理の海外出張について書かれた紙が配られていたのに、それも否定しました。 こんな虚偽答弁が許されてしまうのが不思議でなりません。 本来ならこれだけでアウトなのに、いまの日本ではどんな嘘でも改竄でも隠蔽でも許されています。 総理は野党を毛嫌いしバカにしています。（バカほど人を見下したがります。） 野党をバカにしているところを自分の支持者に見せたくてまともに答えないのです。 もしかしたら、総理はモリカケはもう終わったと思っているかもしれません。 総理にそう思わせているのが野党のとことんダメなところです。 国会で平気で嘘をつく人間がまだ日本の総理でいるということが、日本と日本人の衰退、堕落、凋落を象徴しています。 西尾幹二さんは、戦後最低、最悪の総理だと言いましたが、最低ということは他と比べているわけですが、比べるものなどありません。 わたしは、日本の歴史にも存在しなかった異種の人間だと思っています。 総理はＧ２０のあと初めての訪問国だというパラグァイ、ウルグァイに行くのですが、経済協力の話し合いと言っているのはおそらく労働者の受け入れに関する要請なのだろうと思います。 大企業のためなら遠路も厭わずどこへでも行くのです。 中国人ばかりが増えすぎるのも困ったものだということでしょう。 安倍政権がいかに たるんでるか、外務省よお前もか…、ムチャクチャもいいところ。 安倍晋三「政府はそんな紙 配っておりません（ｷﾘッ）」 結果、安倍晋三の虚偽答弁となる。 審議ストップも安倍晋三くん、ヘラヘラ、なんの緊張感もない。 河野、謝罪。 （総理の外交日程について福山議員が質問） pic.twitter.com/iHRlngQTHO — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月26日 そんな紙w pic.twitter.com/kAwSa7Mu6P — uresy ( I'm not ABE) (@uresy1st) 2018年11月26日 「政府はそんな紙配っておりません」と安倍はきっぱりと断言したくせに説明と謝罪は外務大臣の河野に押し付ける。なんとも醜く卑しいが、こんな不誠実な男を国民の過半数が本当に支持しているのだろうか？ — nyahofuru (@nyahofuru) 2018年11月26日 答弁がしどろもどろだった 一年前と 比べると、明らかに--- 上から・横柄・強気・生意気・馬鹿にした・うすら笑う・見下す、態度に 変わっている。 「謙虚に 丁寧な説明」は吹き飛び、国民を馬鹿にした態度がアリアリ！ 皆さん、我々は こんな総理大臣に 負けるわけには、いかないんですよ！！！！！ — Koji Ishii (@kojihapon) 2018年11月26日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟（平成徴用工法の強行採決翌日に！？）
　予想通りとはいえ、外国人労働者導入の為法改正を強行採決した翌日の、「外国人強制労働」に対する補償判決。
ただしこの国の与党忖度に向いた地デジ等大マスゴミ発表は「金で解決してやったのに韓国ケシカラン」「韓国政府は裁判所を従わせろ」と韓国徴用工バッシングを始める事だろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟
ソウル＝武田肇2018年11月29日10時31分
https://www.asahi.com/articles/ASLCX74NSLCXUHBI03C.html

＊２９日朝、韓国大法院（最高裁）に向かう元徴用工訴訟の原告団（東亜日報提供）http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2018112901001150.jpg
＊写真・図版

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院は原告らの同社に対する請求権を認め、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万ウォン（約８０７万円）〜１億５千万ウォン（約１５１４万円）を支払うよう命じる判決を確定させた。

・河野外相「断じて受け入れられぬ」　三菱重工へ賠償命令
・三菱重工が反論「極めて遺憾」　元徴用工への賠償命令
・元挺身隊女性「恨を抱え生きてきた」三菱重工に賠償命令

　大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとして韓国側を強く批判しており、それに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。

　今回の２件の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の４４年、国民徴用令に基づいて同社の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）で遺族２３人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の同社の軍需工場で働かされた女性や遺族の計５人。（ソウル＝武田肇）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　強行採決された現代の外国人奴隷と結びつけるマスコミは、一部地方紙などだけか。
■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界で米国に次ぐ空母保有国・日本。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_54.html
11月 29, 2018

＜政府は新しい防衛大綱に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化を盛り込み、南西諸島周辺や、基地のない太平洋への進出が目立つ中国に備える構えを強める。ただ空母化には、「専守防衛」を逸脱するとの批判がつきまとうため、「防衛目的」を強調することになる見通しだ。自民党は５月に「多用途運用母艦」を導入する提言をまとめており、政府・与党で慎重に用途や名称を詰める＞(以上「毎日新聞」より引用)

　いつ日本が空母を所有することの議論を国会で行って、いつ保有することで決定したのだろうか。空母の保有は改めて指摘するまでもなく、敵基地攻撃能力を保有することに他ならない。

　つまり安倍自公政権は自衛隊を海外へ派兵することのみならず、海外で攻撃作戦を展開する「能力」まで自衛隊に付与しようとしている。自衛隊が「自衛」隊から普通の軍隊に大きく変貌しようとしている。

　当初の「いずも」建造に関しては「ヘリ空母」だから遠距離攻撃能力はもたないし、災害などの場合に道路が寸断された被災地へ物資などの運搬に「有効」だという理由で建造された経緯がある。

　しかし安倍自公政権はF35戦闘機100機購入する中にF35Bも予定しているという。つまり垂直離着陸戦闘機ハリアーを購入するというのだ。それはつまり「いずも」艦載機とすれば「いずも」は中国が時代遅れのジャンプ型空母建造しているのに対して、日本はそれをはるかに凌駕する能力を有する空母を「いずも」だけではなく、複数の「ヘリ空母」を普通の戦闘機を艦載機とする空母に変貌させることに他ならない。

　世界の趨勢を見ても空母を有する国はアメリカ、イタリア、インド、イギリス、ブラジル、中国、フランス、ロシア、スペイン、タイの10ヶ国と少数だ。複数の空母を保有する国は米国と中国とイタリアだけだ。

　日本はヘリ空母としてひゅうが型1隻、いずも型2隻の3隻を保有している。つまり日本は米国に次いで中国と肩を並べる空母保有国になる。そして艦載機に関してF35Bを導入すれば劣化コピーのポンコツ戦闘機しかない中国空母とは比較にならないほどの戦闘能力だ。

　そうした軍事大国への道を着々と歩む日本の防衛構想を、国会でいつ審議したというのだろうか。それとも安倍官邸が勝手に見切り発車したというのだろうか。文民統制どころか、国民のガバナンスが働かないところで、日本は「いつか来た道」を安倍氏の号令で歩み始めているようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は…
「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は、「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54a16023edc9553d588bf233572c2f47
2018年11月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天気晴朗なれども波高し」ロシア帝国との日本海海戦のことではない。日本の海上自衛隊・米国海軍・インド海軍による航空母艦主体とする連合艦隊と中国海軍の航空母艦艦隊とのインド洋・太平洋での大海戦である。地球は、これから新国連の下で「ユーラシア連邦体(ロシア中心)」「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」「南北アメリカ連邦体」の3つに分かれて、統治される。このうち、「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる。この将来を見据えて、安倍晋三政権は、２０１８年末に改定する「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民、今国会で改憲案の提示を断念。公明も野党も協力せず＋沖縄２月２４日に辺野古の県民投票実施（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27688805/
2018-11-29 05:31

　自民党は、この臨時国会で、憲法改正案を提示することをあきらめたという。(･･)

　・・・となると、安倍首相は当初、来年中にも国会発議＆国民投票を行なうことを目標にしていたのだが、それはほぼ不可能になったと言っていいだろう。(･o･)
　

　安倍首相＆改憲仲間は、当初、この臨時国会で、憲法改正の国会発議を行ない、来年にも国民投票を実行に移すことを考えていたのだが。
　公明党がその案には全く乗らず。自民党内にも拙速すぎるとの声が出ていた。(~_~;)

　そこで、安倍首相らは一歩譲って、この臨時国会の間に、せめて自民党の改憲案を公表することを決めていたのだが。こちらも野党だけでなく、公明党が乗り気ではなく。しかも、首相の盟友
下村博文氏の失言で、野党の反発が尚更、強くなることに・・・。

　衆院では、明日、とりあえず職権で憲法調査会を開くことになったのだが。議論は行なわず、幹事を決めるだけで終わりにするという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも国民の多くが憲法改正に積極的な関心がない上、知識や情報もほとんど有していないわけで。何でそれで来年、国民投票を行いたいと考えられるのか、それ自体、不思議に思う。(･･)

　それに、安倍四案だとか「９条に自衛隊を明記しないとかわいそう」とか言ってるけど。

　たとえば、９条に自衛隊をどのような形で明記するのか、何項にどのような文言で記すのか・・・憲法は、使う「文言」「てにをは」「語順」などなどによって解釈が変わってしまうおそれがあるため、一つの条文を決めるだけでも、下手すれば２〜３年かけて議論してもおかしくないぐらい大事なことなわけで。急に自民党議員が、「これでどうですか？」なんて決められるものではないということを肝に銘じておくべきだろう。＊＊）

　残念ながら、わがし首相や仲間たちは、「憲法改正」は好きなのだけど。「憲法」や「法律学」なるものがほとんどわかっておらず。自分勝手なことばかり言っているのだが。そのままは、いつまで立っても、憲法改正が具現化して、実現することはないだろう。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『<自民>改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に

　自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。

　衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。

　衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月２８日）』

　そもそも公明党は、そんなに早く憲法改正を実現させる気はさらさらないのである。（＊＊）

＜公明党は基本的に護憲。しかも９条は絶対護憲なのだから！加憲の相談には応じる可能性があるが、来年は参院選があるので、改憲には協力しない。^^;＞

『公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」

　公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。

　山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた４項目の改憲案をめぐり、憲法９条への自衛隊明記に加え、他の３項目（参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実）について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。

　一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には（緊急時に国会の機能を代行する）緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。

　来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「（自公の選挙協力の）エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。（産経新聞１８年１１月２６日）』

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『<公明党>北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的

　公明党の北側一雄副代表は２１日夜のＢＳフジ番組で「２国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。

　安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。

　一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】（毎日新聞１８年１１月２１日）』

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　野党も、改憲の議論をできる環境にないとのこと。(･･)

「憲法議論の環境にない」衆院憲法審査会の野党６党派

衆議院憲法審査会の野党６党派のメンバーが会談し、法案審議をめぐる与党側の姿勢が強引で、憲法を議論する環境にはないとして、審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。衆議院憲法審査会は今の国会で一度も開かれておらず、与党側は開催を呼びかけています。

審査会の野党６党派のメンバーが20日に会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議をめぐる与党側の姿勢は強引で、憲法を議論する環境にないとして審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。

審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲民主党の山花憲法調査会長は「全体の情勢の中で審査会を開く状況ではない。全体的な判断だ」と述べました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

　というわけで、みんな協力してくれそうにないので、自民党は、今国会で改憲案を提示することを断念したのだった。(>_<)

　話は変わって・・・２８日、沖縄の玉城知事が安倍首相と会談を行なったのだが。安倍首相は、工事継続を行なう意意思を示すばかりで、話はひたすら平行線で終わったとのこと。(-_-;)

　沖縄県では、来年２月２４日に、辺野古への新基地建設に関する賛否を問う、県民投票を行なう予定なのだが。
　自民党系の首長や、議員が多い自治体は、県民投票の実行を望ましく思わず。市議会で、投票用の予算を否決して、自分の自治体で投票を行なえないようにしようとしているらしい。(･o･)

『玉城氏の就任後、首相との会談は２回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野古新基地建設反対の民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。

　これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。

　会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事は４回目の集中協議を行い、１カ月間の日程を終えた。（毎日新聞１８年１１月２８日）』

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『沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると表明した。

　移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。

　玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。

　県民投票は来年2月14日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。

　投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の4市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は10月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を12月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。（時事通信１８年１１月２８日）』　

　この秋、自民党系候補が市長に当選した宜野湾市では早速、反対の意見書を決議するという。(-_-;)

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。（沖縄タイムス１８年１１月２８日）』（続きは＊１に）

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　宜野湾市は、普天間基地の除去を優先して欲しいという考えの方が強いのだろうし。他地区にも色々と事情があって、政府与党はそれなりに良好な関係を保ちたいと考えているかも知れないけど・・・。

　辺野古の新基地建設に関して、沖縄の県民全体で、自分のホンネを国や全国の国民にぶつける機会は、もう最後になるかも知れないのだから。
　どう全是市町村が協力して、大事な県民投票の日を向けられるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

沖縄県民投票、宜野湾市議会は反対へ　予算の否決も検討
11/28(水) 7:50配信 沖縄タイムス

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。

与党多数で可決の見通し

　27日の議会運営委員会で意見書を諮ったが反対の委員が出たため、全会一致が原則の委員会提案には至らず、議員提案で本会議に提案する。野党会派はこれに対し、県民投票に賛成する意見書を提案する。

　条例に反対する意見書文案では、条例に米軍普天間飛行場の危険性除去の明記がなく「宜野湾市民が置き去りにされ、県民の意思を示すものではない」としている。また、政府、県、宜野湾市で行う同飛行場の負担軽減推進会議と作業部会の再開を求めている。

　与党市議の一人は「普天間を抱える地元としての立場がある。緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校で事故もあった。一日も早く飛行場を返還したい。投票結果が普天間の固定化につながりかねない」と主張。

　一方、ある野党市議は「民主主義の根幹を否定するもの。辺野古賛成の意思表示もつぶすもので普天間の危険性に触れていないからというのは筋違いだ」と反発した。

　松川正則市長は、意見書について記者団に「全会一致なのか賛成反対に分かれるのか、注視したい」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した安倍首相　　天木直人　
自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4490
2018-11-29　天木直人のブログ

安倍首相が訪米し米国上下院合同議会で演説した事があった。 　２０１５年４月２９日の事だ。 　あの時安倍首相は集団的自衛権行使の道をひらく安保法案の成立を米国議会で公約した。 　その時日本では安保法案の国会提案、説明はおろか、閣議決定すらされていなかった。 　それにもかかわらず米国議会でやはばやと公約したのだ。 　これ以上ない、国会軽視、国民軽視の、亡国の首相は、安倍首相の後にも先にも出て来ないだろう。 　そう私は当時の安倍首相を批判したものだ。 　ところが、また再び、安倍政権は売国ぶりを発揮した。 　きょう１１月２９日の日経新聞が報じた。 　政府は来年１月にも、複数年度の防衛費の総額を米国に説明すると。 　１２月中旬に決める中期防衛力整備計画（中期防）を踏まえ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定に基づいた規模を伝えると。 　あの時とそっくりだ。 　政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない。 　それどころか閣議決定することさえまだだ。 　そんな中期防の数字を、しかも複数年度分、まとめて米国に提示するというのだ。 　いくら何でもそれはないだろう。 　そう思ったら、その理由がふるっている. 　来年早々には日米物品貿易協定で米国からの圧力を受けるのは必至だ。 　その風圧を少しでもかわすために、防衛予算を大きく引き上げますと、トランプ大統領に説明するためだという。 　どこまで言っても度し難い対米従属ぶりだ。 　こんなことを許すようでは今度こそ野党はお終いである。 　入管法改正案反対のパフォーマンスをやっている場合ではないのである。 　それほど深刻な安倍首相の国会、国民軽視である（了） 防衛費、米に複数年分示す　政府、NATO基準で規模大きく　貿易黒字の削減訴え https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3828605028112018MM8000/ 2018/11/29　日経新聞 政府は来年1月にも複数年度の防衛費の総額を米国に提示する。中期防衛力整備計画（中期防）で決まる5年間の防衛費の総額を北大西洋条約機構（NATO）の算定に基づいて伝える。単年度で明らかにしてきた防衛費を複数年度分の全体像で示し、トランプ米大統領が求める対日貿易赤字削減への努力を訴える。 2018年度の防衛費は国内総生産（GDP）比で0.92%。NATO基準だと軍人恩給費などの経費も加わる。GDP比… 自国民より米国優先の売国ぶりが常態化した安倍首相 https://t.co/eARMIJ46SQあの時とそっくりだ。政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない。それどころか閣議決定することさえまだだ。そんな中期防の数字を、しかも複数年度分、まとめて米国に提示するというのだ。いくら何でもそれはないだろう。 — ひで坊 (@debokunn) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242583

2018/11/29　日刊ゲンダイ 新知事は未知数（会談前に握手する安倍首相と玉城沖縄県知事）／（Ｃ）共同通信社 　玉城デニー知事が誕生してから初めて沖縄を訪れ、県議、記者、元選対幹部、経済人など要路の方々と集中的に懇談した。 　周知のように玉城は、９月の県知事選で自公候補に約８万票という前例のない大差をつけて勝利した。しかし、安倍政権は、その「辺野古基地建設ノー！」の圧倒的な民意を一切無視して工事を再開し、世界自然遺産に値する美しい海に大量の土砂を投入する作業を本格化させようとしている。それに対して、新知事が有効な対抗手段を打ち出せるのかどうかが私の関心事だが、結論を先に言えば状況はかなり厳しい。 　翁長雄志前知事は長く那覇市長を務めたという行政経験があり、県政界や県庁内外に広い人脈もあった。それに対して玉城は、有能な政治家ではあるが行政の長としては未知数であり、県内の人脈も薄い。極端に言えば槍ケ岳の頂上に落下傘で降り立ったような格好で、身辺の幹部人事さえ前知事のものをほぼ継承していて自前で固めきれているとは到底言えない。 　とりわけ大事なのはブレーン集団で、前知事の場合は、オール沖縄を体現する「島ぐるみ会議」という大きな組織的な枠組みがあり、そのコアの部分に、百戦錬磨の策士である県議、有能で献身的な学者、労働界の大物、不思議な文化人などからなるインナーサークルがあって、知事の政治判断や政策立案を支えていた。しかし、新知事はまだそういうものを持っていない。 　ある有力な支援者は「まだ就任２カ月で、慣らし運転中というところだから焦ってはいないが、早急に“玉城体制”と言えるものをつくり上げなければ」と語っていた。確かに焦ることはないが急がなくてはならない。老練な翁長でさえ繰り出す対抗策は限られていたのだから、玉城はそれ以上の知恵と工夫を集めなければ、県民の付託に応えることは出来ない。 　土砂投入工事の本格的な開始は、その基地となる港の岸壁が先の台風で崩壊し、修理に数カ月を要するため、今のところ先延ばしされているが、それも来年２、３月までのことだろう。ちょうどその頃には、翁長時代にオール沖縄側が「次の一手」として準備してきた辺野古反対の「県民投票」が行われることが決まった。ここが最初に乗り切らなければならない大きな山場で、そこまでに玉城知事がどのような戦う体制を形作れるかに注目したい。 高野孟　ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。 沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか https://t.co/AKcow1FX5W #日刊ゲンダイDIGITAL — 結集！ (@sasa_oj) 2018年11月29日 #NHK #NEWS7 “普天間基地めぐり” 安倍首相と玉城デニー知事が会談、隔たりは埋まらず❗️ 玉城知事「沖縄県知事選で示された圧倒的な民意を受け止めてほしい」 安倍首相「移設計画への理解を重ねて求める」 やはりアベは民主主義の“み”の字も理解してないね😩 移設計画よりそっちの理解が先だろ。 pic.twitter.com/HShm8hIg3u — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月28日 結局、県民投票しようが国民に拒否権はないということですね。 舐め腐ってるね。 — 9999 (@Crazy__Junkie) 2018年11月28日 安倍瓶三は,辺野古新基地建設に反対する沖縄県民(国民=主権者)の意思を尊重しろ💢！ 軟弱地盤で短滑走路しか出来ない辺野古に新基地を作った所で,普天間基地が返還される保証は無い😡。 沖縄だけに不自由･不平等･不公正な米軍基地を押し付けてはならない,は正論だ。 玉城デニー知事を支持する。💪 — freedomk1 (@119freedom) 2018年11月28日 沖縄はずーっと訴えてきた。 これから先もずっと言い続けねばならないのか？ pic.twitter.com/8oUFZdFNYB — minamo (@lattina301) 2018年11月28日 自分のやりたいことをやり抜くことが政治だと思っているから始末が悪い。自分が間違っていることもあると言う省みることを知らない。それ以上に自民党議員は存在が無意味。マイナス価値しかない。金魚の糞。 — たかちゃん (@kGxH5dc4iaKG45A) 2018年11月28日 玉城知事、安倍首相会談は平行線　辺野古移設は「米側との計画」と首相https://t.co/nPN0BWFbuc — 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2018年11月28日 《玉城知事、安倍首相会談は平行線　辺野古移設は「米側との計画」と首相https://t.co/XceaGoNUyB》 2015年4月28日、日米首脳会談後会見のオバマ「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した。」 アベ！嘘つくな💢pic.twitter.com/E9lJebvssC — SHIN∞ (@shin919infinity) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] これを知れば消費税払う気が起きないのではないか！　

これを知れば消費税払う気が起きないのではないか！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_234.html 2018/11/29 12:23　半歩前へ ▼これを知れば消費税払う気が起きないのではないか！ 　全くフザケタ話だ。正直者が馬鹿を見る。 　こんなカラクリをなぜ、政府は正直に話さないのか？　 　どうして、マスコミは伝えないのか？　 　これを知ったら消費税など払う気が起きないのではないか。 　神樹兵輔さんが暴露した消費税のカラクリである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・トヨタ自動車：２２００億円強 ・ソニー：１１００億強 ・日産：１０００億円弱 ・東芝、キャノン、ホンダ：７００億円台 ・パナソニック、マツダ：６００億円台 ・三菱自動車工業：５００億円台 ・新日鉄：３００億円台 （2010年度の大企業の推定還付金） 　消費税率が８％の１５年度には、トヨタが３６３３億円、日産が１５４６億円などで、消費税収１９兆円のうち還付金額は６兆円に膨らんでいます。 　消費税収１９兆円でも、国庫の実収はたったの１３兆円なのです。消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。 詳しくはここをクリック https://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html そんなバカな！消費税６兆円が大企業に還付！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_236.html 2018/11/29 13:08　半歩前へ ▼そんなバカな！消費税６兆円が大企業に還付！ 全部、すべて載せてしまう。 頭にきて、心臓マヒを起こさないでね。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal ■大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？ 　2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。 　世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。 　政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。 　輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。 　また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。 　さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。 　財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。 ■輸出が主力の大企業は消費税を払っていない？ 　これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。 　日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8％でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。 　しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。 　消費税が5％だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。 　一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。 　消費税率5％だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。 ・トヨタ自動車：2200億円強 ・ソニー：1100億強 ・日産：1000億円弱 ・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台 ・パナソニック、マツダ：600億円台 ・三菱自動車工業：500億円台 ・新日鉄：300億円台 　そして消費税率が8％の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。 　消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。 　そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。 ■大企業の法人税実効税率は高くない 　大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30％を切る29.97％にして、2018年度には29.74％にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。 　国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税（国税）の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。 ・全企業平均：15.66％ ・資本金1000万円以下の単体法人：13.6％ ・資本金1000万円超1億円以下の単体法人：17.6％ ・資本金1億円超10億円以下の単体法人：22.3％ ・資本金10億円超の単体法人及び連結法人：14.6％ （うち資本金100億円超の単体及び連結法人：13.6％） 　資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6％という同じ税率なのです。これに地方税7.38％を加えても、法人税実効税率は20.98％にしかなりません。 　これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97％と、13年度（34.62％）と比べ4.6％も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10％さえも切っている可能性があります。 ■世界の中で日本の法人税実効税率は低水準 　世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10％前後は低いと言えるのです。 　米国38.91％、フランス34.43％、ベルギー33.99％、ドイツ30.18％、オーストラリア30％、メキシコ30％、日本29.97％、ポルトガル29.5％、イタリア27.81％、オランダ25％、韓国24.2％、アイスランド20％、トルコ20％、イギリス19％、チェコ19％、ポーランド19％、ラトビア15％、アイルランド12・5％ 　日本の29.97％から10％前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。 　こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。 　大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保（利益剰余金）も膨らむ一方です。 　「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。 　そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] Ｆ35を100機追加購入　米軍需産業が防衛予算をつかみ取り(長周新聞)-購入総額は２兆円を超える可能性も
「Ｆ35を100機追加購入　米軍需産業が防衛予算をつかみ取り
政治経済2018年11月29日

　安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大で１００機追加購入する検討に入った。１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、ロッキード・マーチン社など米国の主要軍需メーカーが共同開発したもので、製造技術から販売まで同企業体が握る。安倍政府は昨年の朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて、自衛隊が保有するＦ１５の後継機としてすでに４２機を三沢基地（青森県）へ導入することが決定しており、追加分をあわせると１４０機を超える。トランプ大統領の「バイ・アメリカン！（米国製品を買え！）」の要求を丸呑みしたもので、増税の一方で湯水のように米国軍産複合体に血税を注ぐ姿があらわになっている。

　Ｆ３５の自衛隊への採用が最初に決まったのは２０１２年度の２機。それから追加購入を重ねて４２機となり、契約額は当時１機当り９６億円だったのに対し、１７年度は１４７億円へと大幅に上昇した。今回うち出した１００機を加えて、１４２機となれば購入総額は２兆円を超える。さらに将来的に航空自衛隊が運用しているＦ１５（２００機）すべてをＦ３５に更新した場合は、３兆円規模に膨れあがる可能性もある。
 
　米国政府が一方的に価格を決定することができる「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達であることが価格上昇の理由だ。これらの決定は契約額や納期時期にも拘束されない米国政府の「言い値」にほかならない。維持費もＦ１５に比べて１・６倍も高く、国内企業へのライセンス生産を認めていないため、膨大な出費をしながら部品調達からソフト保全に至る運用上の管理をすべて製造元の米ロッキード・マーチン社に依存することになる。
 
　安倍政府は今年３月、年度末のどさくさに紛れて、Ｆ３５Ａを「２０機以上」追加購入することを１２月に閣議決定する５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込むとアナウンスしていた。この「２０機以上」が「最大１００機」へとかわり、さらに垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂ、沖縄本島への地対空ミサイルの配備を決定するなど矢継ぎ早に米国製の巨額兵器の購入手続きを進めている。
 
　ＦＭＳによる米国製兵器の購入費は、２０１１年度が４３２億円（当初予算）だったところから、第二次安倍政府が発足した１５年度には約１０倍の４７００億円（同）へと一気に急増し、今年度は約５０００億円。そして来年度予算への概算要求額は６９１７億円にまで膨れ上がっている。
 
　昨年１１月、来日したトランプ大統領が安倍首相との首脳会談後に「安倍総理は軍用機や航空機、農産物など数十億�jにのぼる米国製品の購入を約束した」とのべ、ＳＮＳにも「すでに大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている！」と得意気に投稿して物議を醸したが、一連のゴルフ外交の裏で進められた約束の中身はこのことだったのを暴露している。
 
　また、防衛省が山口県萩市と秋田県秋田市への配備をうち出しているイージス・アショア（地上配備型迎撃ミサイルシステム）は２基で６０００億円を超える見通しとなった。同システムの主な構成品であるレーダーもロッキード・マーチン社製の導入を決め、防衛省は当初の取得費を１基当り約８００億円と試算したが、来年度の概算請求では同１２３７億円に膨らんだ。すべてＦＭＳによる購入であり、価格の決定権は米国政府の手に委ねられている。
 
　イージス・アショア２基の３０年の維持・運用費には２０００億円かかる見込みで、１発当り１００億円ともいわれる迎撃ミサイルの購入費やミサイル発射装置購入費、建屋の整備費、発射実験費用などは、政府が示す総費用には含まれていない。それらを加えると最終的に１兆円を超える可能性も指摘されている。
 
　安倍政府になってから６年連続で増加してきた防衛費は、３０年度予算には５兆１９１１億円と過去最高額に膨れあがった。その大半が米国製兵器の購入費用であり、この日本の防衛予算の増額と比例して米国の軍需産業が過去最高の株高を更新していることがすべてを物語っている。口先で「国土防衛」を唱えながら、湯水のように税金を注いで米国の兵器市場を潤わせる一方で、日本全国の被災地ではいまだ数万人が仮設住宅で暮らし、水道や道路などインフラの復旧費用すら捻出できない自治体が数多くある。「邦人保護」とは無縁の防衛費であることを示している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10166
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 馬毛島を普天間基地移転先に。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_46.html
11月 29, 2018

＜米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億〜１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。＞(以上「毎日新聞」より引用)

　かつて鳩山首相が「最低でも県外」と主張した際に、私はこのブログで馬毛島が普天間基地の移転先として適当だ、と書いたことがあった。なぜなら既に航空会社がパイロットの離着陸訓練に使っていたし、馬毛島に島民がいないことも絶好の条件だと思ったからだ。
　普天間基地の米軍は海兵隊だ。敵前上陸を旨とする「殴り込み部隊」だ。それなら馬毛島を取り囲む海の何処からでも好きなだけ馬毛島への上陸作戦訓練をすれば良い。
　模擬弾を発射しようが、怒声を上げようが全く自由だ。誰の迷惑にもなりはしない。事故多発のオスプレイもすべて馬毛島に持ち込んで、勝手に墜落事故を起こせば良いし、ヘリコプターの窓を飛行中に窓枠ごと落そうと、それも自由だ。

　もちろん馬毛島は沖縄県ではない、種子島と屋久島の近海にある82㎢の面積を有する、殆ど平らな最大標高72mの滑走路しかない島だ。鳩山氏が「最低でも県外」と言った段階で、彼の脳裏に馬毛島があったのではないだろうか。
　百数十億円もかけて買収した島を戦闘機のタッチ＆ゴー訓練にだけ使用するのは勿体ない。辺野古沖埋め立てを直ちにやめて、政府は普天間基地の移転先とタッチ＆ゴー訓練地として米国に提起すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声（日刊ゲンダイ）
安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242653

2018/11/29　日刊ゲンダイ 苛酷な状況を訴えた（Ｃ）日刊ゲンダイ 　移民法案が参院で審議入りした２８日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。 　会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し会社から一切補償がなかった中国人男性が同席。実習生の苛酷な現状を訴えた。 　新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して本当に良くなるのか。何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。 　指宿氏は「今回の法案は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。韓国の雇用許可制はブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングを行っています。だから無駄な費用がかからず中間搾取されない。この面は学ぶべき」と答えた。 　会見に参加した駐日欧州連合の職員は本紙記者にこう話した。 「日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思いませんでした。私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいます。国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんてクレージーです」 　これ以上、被害者を出さないためにも、法案を取り下げて、出直すべきだ。 日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思いませんでした。私の故郷のフランスでも、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいます。 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声 https://t.co/B5C1HvalsO #日刊ゲンダイDIGITAL — アトン (@aton_blog) 2018年11月29日 安倍政権そのものがクレイジー このままだと日本という国自体がクレイジーになってしまうわ。 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声 https://t.co/QNjvgpWIL6 #日刊ゲンダイDIGITAL — maritake (@maritake1) 2018年11月29日 今の状況は、明らかに常軌を逸している。この常軌を逸した政権に40％の支持があるという現状。これ、選挙権のある国民一人一人がよく考えないと。。。日本国民みんな“クレイジー”ってことになるから。https://t.co/yQUrFWS7f0 #日刊ゲンダイDIGITAL — Elephantman (@StandinElephant) 2018年11月29日 駐日欧州連合「日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思わなかった。フランスでも　#移民　が多く、外国人労働者の低賃金が問題。国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいる。国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんてクレージー」　https://t.co/gEeUkOnHqQ — VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年11月29日 弁護士の指宿氏が技能実習制度の問題について会見（2018年11月28日） スカスカ法案の中身！“外国人材”法案参院審議 20181128 NEWS23

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」
「菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
11/28(水) 22:48配信

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。

　望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。

　望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。

　改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000622-san-pol

安倍首相の「自民党は強行採決などしたことは無い」と同じですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「ドSを相手にMになる」「安倍首相って典型的な内弁慶じゃん」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン

室井佑月「ドSを相手にMになる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/29(木) 7:00配信　週刊朝日 2018年12月7日号

作家の室井佑月氏は、北方領土問題で振り回される安倍首相の交渉姿勢に疑問を抱く。 ＊　　＊　　＊ 　11月14日、シンガポールで行われた日露首脳会談は、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。 　会談後、安倍首相は、 「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」 　とドヤ顔で語った。 　テレビはそこばっか使って、くり返し流してやんの。 　まるで、安倍首相の手柄によって、北方領土問題が解決したようである。 　でも、結局会談の中身といえば、「平和条約交渉を加速させる」「年明けにロシアで会談」ってだけ。 　つーかさ、4島ではなく、2島返還だったら、もっと前から出来たんではないの。 　……と思っていたら、翌日の15日、プーチン大統領が会見で、 「引き渡し後に2島がどちらの主権になるかは、今後の交渉対象だ」 　と発言した。 　北方領土の総面積のわずか7％である歯舞・色丹でさえ、すんなり返還とはいかないみたいだ。 　ニュースによると、プーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、米軍基地を置かないことを、アメリカのトランプ大統領との間で公式な文書で交わしてこいっていったとか。 　それいっちゃう？　みんな知ってるけど気を使って口にしないのに、みたいな話を。 　さすが世界ドSランキング上位者。この国のいじめっ子、安倍首相がいじめられっ子になっちゃった。 　さあ、どうする安倍首相。返還交渉をしているのはこの国の領土なのに、米国にお伺いを立てなくてはいけない不思議。 　気楽に手柄を立てようとしたが、やっぱまずそのこと（日米地位協定など）から手をつけなくてはいけないややこしい話になってきたんではないかい？ 　いいや、安倍首相のことだから、これまた世界ドSランキング上位者、トランプさんによる可愛がりを喜んで受けてくるわな。 　トランプさんの承諾を得るため、またまたこの国の富を献上すっか？ 　武器をばんばん買う？　自動車の関税交渉で妥協する？ 　テレビで流さなきゃいけないのはそこだ。あたしが知りたいのはそこ。この国の財産は、我々のものである。安倍首相、個人のものじゃない。交渉でなにを引き換えに差し出すの？ 　武器だってリボ払いで買ってるんだからね。今後のあたしたちの生活がかかってるんだよ。 「外交の安倍」とかいってる人は、もう気付いて。 　9月の東方経済フォーラムの席上でプーチン大統領が、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相にいったとき、「いやいや、北方領土の返還なしには……」と、なぜいわなかった。笑いながら、いって欲しかった。「ウラジーミル、そうは問屋がおろしません」って。 　安倍首相って典型的な内弁慶じゃん。 私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有と。 前言をすぐ忘れる男の決意なぞ聞きたくもない。 外国人材の上限「法成立後に示す」　首相、衆院委で意向：朝日新聞デジタル https://t.co/rFhf9umrvm — 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2018年11月26日 #NHK #NEWS7 “安倍首相 記者会見” Q.日ソ共同宣言と政府の方針は一致しないのではないか？ 安倍首相 「従来のわが国の方針と何ら矛盾するものではない」 …いつもながら口だけは強気。 でもプーチンの発言内容とは矛盾してますよ💧 冒頭から安倍サマ発言を垂れ流すだけの #NHK 😩 pic.twitter.com/bE7MP7dgdo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月16日 この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして、平和条約を締結する。 この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました。 https://t.co/ryvJRfSuHT — 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年11月14日 "プーチン氏は「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは明記されておらず、今後の交渉対象だ」と語った"＞ロ大統領、2島の主権は交渉対象　歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み | 2018/11/15 - 共同通信 https://t.co/TjvOnf7lqO — 米重 克洋 (@kyoneshige) 2018年11月15日 「共同宣言には平和条約締結後の2島引き渡しが明記されているが、プーチン氏は「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは明記されておらず、今後の交渉対象だ」と語った。」 ロシアが一枚上手。 というより、アベが下手すぎ。 https://t.co/e9IvPAt8X6 — Political Existing (@PExisting) 2018年11月15日 辺野古でそれを言えよ。 / 他103コメント https://t.co/WCXKuI54Zl “「歯舞・色丹に米軍基地置かぬ」安倍首相、プーチン氏に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース” https://t.co/yOkFx7UDSH — 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月16日 １６日の朝日新聞によると、安倍首相はプーチン大統領に２島に米軍基地を置くことはないと伝えたそうだが、本当に米国を説得できるのか。グランド・ファザコンでトランプ大統領のポチ首相に、２島先行返還など絶対に期待できない https://t.co/KBYBvAlYEQ #日刊ゲンダイDIGITAL — アグネス (@agnes2001hisae) 2018年11月18日 室井佑月「ドSを相手にMになる」 〈週刊朝日〉 トランプさんの承諾を得るため、またまたこの国の富を献上すっか？ この国の財産は、我々のものである。安倍首相、個人のものじゃない。交渉でなにを引き換えに差し出すの？ 武器だってリボ払いで買ってるんだからね。 https://t.co/GTgo255Uzk — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月29日 室井佑月「ドSを相手にMになる」〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/sYEKG5Gtbj 室井さん、見透かしている。安倍の無能を！安倍がやる外交は、御用聞きしか出来ない。米国に言われるまま、武器購入や関税を受け入れているだけ。 — たっちゃんero (@tachannotinpo) 2018年11月28日 役立たず総理：安倍首相って典型的な内弁慶じゃん。https://t.co/WOptAgMcyr — trinity (@0311trinity) 2018年11月29日 我が国の総理大臣の発言は大抵こんなもの。しかし、これでいいんですかね。何とかしてください、自民党の皆さん！RT室井佑月「ドSを相手にMになる」 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/AYtIxOZ3oz — sousuke (@sousuke_act) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟
司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟にも賠償命令
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2018-11-29-%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E3%80%81%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%81%AE%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AB%E3%82%82%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4

韓国最高裁、三菱重にも賠償命令＝徴用工・挺身隊訴訟−日本政府、対抗措置を警
https://www.jiji.com/jc/article?
k=2018112900200&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国最高裁は２９日午前、戦時中に徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、いずれも同社の上告を棄却、１人当たり８０００万〜１億５０００万ウォン（約８００万〜１５００万円）の賠償を命じた控訴審判決を確定させた。

【関連ニュース】徴用工問題

　最高裁は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、この判決を踏襲し「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は（１９６５年の日韓）請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。

　日本政府は「請求権問題は請求権協定で解決済み」という立場で、河野太郎外相は２９日、判決の受け入れを拒否し、韓国政府による適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」とする談話を発表した。しかし、相次ぐ判決確定を受け、原告側は差し押さえや集団和解の働き掛けに動くとみられる。韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなど日韓関係の一層の冷却化は避けられない。

　２９日に判決が言い渡されたのは、元徴用工５人が三菱重工業に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、女子勤労挺身（ていしん）隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性や遺族計５人が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。元徴用工に１人当たり８０００万ウォン、元挺身隊員や遺族には１億〜１億５０００万ウォンの支払いを命じた。（2018/11/29-11:54）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍の常識は世界の非常識。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_60.html
11月 29, 2018

　安倍が「外国人労働者(五年を期限とする)は移民ではない」と国会の委員会で答弁すれば、日本のマスメディアは「外国人労働者」は「移民ではない」と了解しているようだ。しかし国際的には「外国人が他国で一年以上居住すれば「留学」であろうと「労働者」であろうと「難民」であろうと、すべて移民」というのが常識だ。

　野党国会議員も安倍が「移民」ではない、といえば外国人労働者は「移民ではない」と認識する人の好さだ。しかし国際社会相手ではそうはいかない。五年も日本国内で働く外国人の「家族に医療保険を使わせない」と答弁した安倍の認識は当然国際的な批判を浴びるだろう。

　なぜなら「移民」だからだ。しかも日本政府と「手配師」がタッグを組んで外国人を大量に入獄させるのだから国家が関与した「国策」と国際機関で認定されるのは論を俟たない。外国人労働者から「人権侵害」と国際機関に提訴されてから「安倍が「移民ではない」と言ったから」と日本政府が答弁書を書いてもダメだ。

　安倍の認識は日本国内の安倍自公政権下だけで通用する「非常識」だからだ。そうした「安倍常識」はこの六年間に散々見てきた。最初の例が「解釈改憲」だ。国際紛争に武力の行使を放棄する、と書いてある憲法下で、最も憲法を遵守すべき政権が「閣議」で勝手に憲法を「解釈」で変えてしまった。その後で憲法を改正して「安倍解釈」に合わせれば問題はなくなる、というのが「安倍解釈」のようだ。しかし同様な「異性との親密な交際」でも、婚姻期間中と離婚後とでは全く異なる。そうしたことは常識だが、安倍は憲法を変えても現状と何も変わらない、と平然と言って除ける無知蒙昧ぶりだ。

　それは何も安倍だけではない。マスメディアで安倍の「移民ではない」答弁を国際社会では非常識だ、と批判するのを私は知らない。コメンテータたちも評論家たちもジャーナリストたちも、すべて国際感覚を喪失したかのようだ。それで日本の国際化を加速する、というのだから笑ってしまう。

　何度でも書く、「入管法改正」は日本の未来に大きな禍根を残す。直ちにすべての国会議員は正気を取り戻して、政府に「移民」はダメだ、と法案を突っ返せ。「人手不足」と大騒ぎしている連中も米中貿易戦争を端緒とする不況で「人余り」に突入するのも時間の問題だ。あとは日本国民のニートを活用すべく政治家が知恵を絞ることだ。(以上、文中「氏」と付すべき敬称を省略)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 《米国国立公文書館機密解除資料CIA 日本人ファイル解説　加藤哲郎》 警察庁と内閣調査室はCIAの下部機関に過ぎない


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税還元セールは認めないという政府（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
消費税還元セールは認めないという政府
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759861.html
2018年11月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

昨日、消費税の増税と実際の価格変動の関係について書きましたが…一般の方には、やっぱり難しいでしょうね？ 　反応がイマイチです。 　でも、皆さんが悪い訳ではない。 　そもそのそうした政策を考える政治家、官僚がちゃんと理解しておらず世間を誤解させているのですから。 　毎日新聞の記事をご覧ください。 　政府は２８日、来年１０月の消費税増税に伴う価格設定の表示に関するガイドラインをまとめた。「１０月１日以降２％値下げ」など消費税と関連付けない表示であれば問題ないと明記。 　増税後の一斉値上げで消費が冷え込んだ前回（２０１４年４月）の反省から、企業が増税前後に柔軟に価格設定できる環境を整え、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を抑えるのが狙いだ。 　ガイドラインでは、自由な価格設定が認められていることを強調。「便乗値上げ」の抑制は求めつつも、需要増大などを理由とした増税前の値上げなどは認められていることも明記した。 　一方、「消費税還元セール」など消費者に対し税負担がないと誤認させるような表記は引き続き認めない。 　この政府の説明について、貴方はどのように考えるか、それで貴方の経済リテラシーが分かります。 　政府は、価格がどうなろうとも消費者が消費税を支払う事実は変わらないと考えているようですが… 　貴方はどう思いますか？ 　例えば、元々100円だった商品に8％の税がかかり108円で売られてるのが、増税となり消費税率が10％に上がったとします。 　価格はどうなるのか？ 　110円と答えた人はブーです。 　110円となるとは限りません。 　それに政府も、自由な価格設定が認められていることを強調しています。 　つまり、8％の消費税がかかって108円で売られている商品に10％の税率がかかるようになっても、その後の経済環境次第で価格がどう変動するかは分からないのです。売れれば高くなるし、売れなければ安くなる、と。 　そこで、仮に私が昨日言ったように、消費者が値上げを嫌って買わなくなった状況を考えてみたいと思います。 　少しでも価格を上げると、買ってもらえない。 　そこで、売る側は108円のままに据え置いた、と。 　では、その際の2％の分の消費税は誰が負担しているのか？ 　108円の商品には10％の消費税がかかっているので、108円÷1.1＝98円 　つまり、98円の商品に10円分の税金が課せられ、そして消費者がその分対価を支払っているので、消費者の負担は10円。増税分の2円も消費者が支払っていると政府は言うのです。 　しかし、それは形式論にしかすぎません。何を基準にするかと言う問題でもあります。 　大事なことは増税以前に消費者は8円の消費税を支払って、合計108円でその商品を手に入れることができ、増税後も同じく108円でその商品を手に入れることができるということなのです。 　だったら、消費者は増税分の2円を支払っていないことになると何故考えないのか？ 　売る側からしたら、増税以前には100円を手に入れることができたのに、増税後は98円しか手に入れることができない、と。 　だとしたら、増税分を負担しているのは企業ではないのか？ 　つまり、消費税の増税分を企業で負担している、だから、消費税を消費者に還元しているとも言える、と。 　ありのままの事実を企業が言うことがいけないと政府は言っているのです。 　消費税還元セールは事実と反しているのだ、と。 　事実を理解していないのは、政府の役人と政治家だと言っていいと思います。 　経済学をまともに勉強したことがあれば、常識みたいなものなのです。 　多分経済学をまともに勉強していない官僚がいるということなのでしょうね？ 　日本政府の経済リテラシーは相当に低そうだ、と思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略 「10月1日以降2%値下げ」はOK。#消費税 増税に伴う価格設定の表示に関するガイドラインがまとまりました。「消費税還元セール」などは引き続き認められません。 https://t.co/383cnyZCPZ — 毎日新聞 (@mainichi) 2018年11月28日 「消費税還元セール」の表示はNG　「2%値下げ」はOK　https://t.co/x7GrpJwWzt #FNN　#便乗値上げ　#還元　#セール　#消費税 — FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2018年11月28日 バカが相談してバカなことを決める。 消費税やめることをまずやるべき。法人税、富裕層の税金を元に戻せば、消費税ゼロにしても社会保障はまかなえる。 「消費税還元セール」ＮＧ、「２％値下げ」ＯＫ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FOvhsm94sb @YahooNewsTopics — miyasuke (@miyasuke_mai) 2018年11月29日 かなり今更であるが、改めてとんでもねぇ国になったと認識させられる。 資本主義を卒業したなこの国は。 「消費税還元セール」ＮＧ、「２％値下げ」ＯＫ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/JWxg4K9Qmw @YahooNewsTopics — m0474833425 (@m0474833425) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。

東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54da1086559d64db9f080e25a3834821
2018年11月29日　Everyone says I love you !



人は見かけが８割という話がありますが、内面というのは本当に隠せないもので、二人の人間としての高潔さの差が顔に出ているなあと感心します。

　昨日、２０１８年１１月２８日の産経新聞で、また望月記者と菅官房長官のバトルが記事になっていて、内容を見たらいろいろな意味で笑ってしまいました。


菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」


会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。

　望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。

　望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。

　改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。



政府与党に賛成する政党が一つでもあったらこんな状態でも強行採決でないということになってしまう。この安保法案なんて泡沫野党が３つくらい賛成しています。


　中身は移民法と言われる重要法案である入管法改正案を１３時間しか審議しないで、野党の反対を押し切って採決したから強行採決だと追及した望月記者に対して、

「強行採決なんかやってない」

　昔の麻原彰晃かと思いましたよ。

「♫私はやってない〜♪」



望月記者は菅官房長官の天敵と言われていて、菅さんは望月記者から質問されるだけでこんな顔になっちゃいます(笑)。

桜田大臣にとっての「れんぽう」議員みたいなもんです。


　産経新聞は東京新聞が望月記者を官邸の記者会見に派遣するという勇断をして以来、ずっと敵視していまして、ネットウヨクに材料を提供すべく、異例なことに望月記者の実名を出してディスり続けています。

　今回の記事も、菅官房長官が「事実と違う質問をするな」と言った部分を見出しにしていますが、読んでみたら強行採決しておいてしていないと言い張っているだけですからね。

　産経新聞が完全に意図的にミスリードしているわけで、ほんとにタチが悪いです。

　そもそも、もしディスっていなくてもですね、ジャーナリズムの本分を全うして政府を追及し続けている東京新聞や望月記者と政府のやり取りを、横で見てるだけでただ記事にしている自分の姿が恥ずかしくないんでしょうかね。



記者クラブってのは平時は記者同士はライバル、しかし政府がおかしなことを仕掛けてきたときは一致団結して権力に対抗するのが先進国では常識です。

たとえば、普段は共和党寄りの保守的なＦＯＸテレビでも、ＣＮＮの記者がホワイトハウス出入り禁止になったりすると、一緒になって抗議します。ところが、産経新聞だけは自民党の広報誌自由新報よりひどく、権力批判の足を引っ張ることしか考えていない。


　日本維新の会も、安倍政権が強行採決したときに、賛成してくれた野党もいるから強行採決じゃないもんねえって言えるように、アリバイを作るためだけに特化して存在している政党なんですが、もう日本の政治に存在しているだけでこっぱずかしいです。

　こんな野党とマスコミの体たらくもあって、１２月初旬にも成立してしまいそうな現代の徴用工法案ともいうべき入管法「改正」。

　菅官房長官以上に、産経新聞と維新の情けなさが際立ったやりとりでした。


官房長官会見に彗星のごとく現れ、次々と質問を繰り出す著者。脚光を浴び、声援を受ける一方で、心ないバッシングや脅迫、圧力を一身に受けてきた。演劇に夢中だった幼少期、矜持ある先輩記者の教え、スクープの連発、そして母との突然の別れ…。歩みをひもときながら、劇的に変わった日々、そして記者としての思いを明かす。


入管法のことはまた早急に書きますが、それにしても望月さんの胆力には恐れ入りますね。

ツイッターで私の方からフォローさせていただいていて、時々、私のツイートをリツイートしてくださることもあるのですが、安倍政権下ではこれだけ政府にたてつくと、ネットでの叩かれ方も尋常ではないと思いますね。

まだ大きくないお子さんもおられるようなんですが集会や講演でも八面六臂の活躍で、頭が下がり続けです。

181128午後会見
東京新聞:望月記者「入管法改正、強行採決について何がしっかり議論されたか」質問
スガ「強行採決やってない！」
↑
何逆ギレしてんだよ

二回目の質問で望月記者、本質を突いた質問を…動画字幕でご覧下さい pic.twitter.com/QRkfSK3jxW

— SHIN∞ (@shin919infinity) 2018年11月28日

絵に書いたような強行採決だよ‼️😚

— 井本雅孝 (@hazard79251) 2018年11月28日

相変わらず背後で「質問簡潔にお願いしまーす」言ってるのね

— 白石 (@ep7uw) 2018年11月28日

この質問妨害者は自発的にしているのだろうか、それとも上からの指令でやっているのだろうか。いずれにしてもこの発言妨害を誰も阻止しないという現状が納得できない。同席の記者は何をしているだ！

— waterdale (@waterdale11) 2018年11月29日

「誰が そう言ってるんですか」
→ 国民だよっ！😠

— わだにぃ （♨️ 日本のお水を守りたい❗️） (@M9stIWtaoNqBXb9) 2018年11月28日

「強行採決」に過剰反応をなさるのは心当たりがあるからでしょうね(笑)質問は「何をしっかり議論されたのか？」ということですのに(;^_^A　
菅さん学生時代テストの問題もきちんと読まなかったんじゃないかしら？
質問に対して答えるのでなく、逆に質問するという(笑)

— キュプラ☆3733　痛み経て〜沖縄から世界へ平和への祈り〜 (@09kyupura15) 2018年11月28日

このポンコツさっさと辞めろ！
官房長官って言うか政治家の資格ないわ💢

— 塩カルビ味焼きそば (@hakata2018) 2018年11月28日

入管法強行採決を追及する望月記者に、維新は賛成したも〜んと逃げる菅氏。傍観して記事にしてネトウヨに材料を提供するだけの産経新聞。

東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 https://t.co/s9OotsDhuG @raymiyatake pic.twitter.com/YKx4zVeoVf

— raymiyatake (@raymiyatake) 2018年11月29日

東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 - Everyone says I love you ! https://t.co/2pyelJMjjk

— koichi tsutsui (@koichi011) 2018年11月29日

「強行採決」は事実じゃない、と菅菅官房長官のメディア抑圧‼　どちらに理があるか一目瞭然です。強行採決と報じたマスコミは団結して批判を。ゆるせばますます独裁化する政権。

菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」（産経新聞）https://t.co/JZ2JDkOwYm @YahooNewsTopics

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 強行採決ばかりの国会、議論ができない国会は死んだも同然だ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-9911.html
2018.11.29

人の家の離婚や不倫の話など、どうでも良いような気がするが
離婚や不倫の話になるとしつこいくらいにやり出すテレビ。

人の不幸は蜜の味なのか、どこの局もこれ一色。

上から目線で、枠の中に入りきらない人を面白がっているよう
な気がして、凄い嫌な気分になる。

私は、一通りチャンネルを変えてみてテレビを切る。

この国の社会の根幹を大きく変える移民法でもある入管法改正
法案が、法務委員会での審議時間は１７時間とか１８時間で終
了。

そして当然と言えば当然の話だが本会議でも可決された。

安倍政権の手法は、いつも自分たちの決めたスケジュールがあ
るのか、碌な議論もせず時間が来ると、強制的に終了させて強
行採決。

国会は何のためにあるのか、与党の決めたスケジュール通りだ
としたら、野党など必要ない。

この法案は、野党なども外国人受け入れに反対しているのでは
ないのに、ただ外国人を国上げて受け入れる以上、来る人の人
権なり、実習制度の問題点なり、支援の在り方を徹底議論しなけ
レばいけない筈なのに、すべてすっ飛ばして、大事な点は後から
決めるという与党。

平沢勝栄の無責任発言


切りがない程、問題点があるのに、強行採決する神経が分から
ない。

議員は何のためにいるのか、議論するためだろうに。。。。

自民党議員は、政権の賛成起立要員だから、こういった考えに
もなるのだろうが、良い年してあまりにも無責任すぎる。

挙句メディアは、安倍政権のこの強行ぶりには目をつぶり、いか
にも野党の戦術が酷いかのようにコメンティター達が野党を批判
する。

今日もニュースで、「野党の不協和音」を強調していた。

国民もすっかり乗せられて、どっちもどっち論になってしまう。

悪いのは国会を軽視する政権与党と言う論陣を張らないメディア。

今のメディアは、権力者側の思考になっている。

どっちもどっちじゃないだろうに。。。

水道民営化法案も、そのうちに可決されてしまうだろう。

国民の最低限のセーフティネットまで民営化して、一方ではやれ
オリンピック、やれ万博だと、箱モノづくりに励む。

オリンピックも、万博も一過性の経済効果はあるかもしれないが、
決して持続可能な経済政策じゃない。

それでも、「夢よもう一度」の発想から抜けきれないらしい。

いい年したオッサン連中が、小躍りして喜ぶ図、地元の住民も諸
手を上げて大賛成、見ている方は白けるばかり。。。。

オリンピックが決まっても万博が決まっても、少しも湧きたつ気持
ちにならない。

それより、国民に投資をするという話になると財源が無い、財源
がないの大合唱なのに、箱モノの話になると、誰も財源が無いと
は言わない。

何処からそんな巨額な金が出てくるのだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き（日刊ゲンダイ）
　　　　　

自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242652

2018/11/29　日刊ゲンダイ 安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 　安倍首相の思惑が空回りだ。自民党は、自衛隊の存在明記など“安倍案”を盛り込んだ改憲４項目について、今国会での提示を断念する方針を固めた。 　衆院憲法審査会の開催に応じようとしない野党に、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が「野党は職場放棄」と挑発。野党の猛反発を買って憲法審が同党の想定通りに進まず、来月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。 　改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍は戦略の再考を迫られる。安倍は秋の総裁選を通じ、今国会での改憲案提示に意欲を示してきたが、側近の下村の舌禍に足を引っ張られっぱなし。結局、公約を実現できたためしは、ひとつもない。 ＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000094-mai-pol 毎日新聞 11/28(水) 21:24配信 安倍晋三首相 　自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。 　衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。 　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。 　衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】 【＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に】当たり前だ、今の安倍自公政権の一連の国会運営を目の当たりに見れば、重要な憲法をすでにないがしろにし破壊している姿の安倍自公政権などに憲法の改定などの資格さえないし到底許せない。 https://t.co/Qi7kWlFwE3 @YahooNewsTopics — 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2018年11月28日 ＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に 衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず 国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通し 国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PRx6nEzbyy — 和葉 (@kazuha828) 2018年11月29日 もちろん予断を許さないけれど、やはりますます来年の参院選が重要。 自民：改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に - 毎日新聞 https://t.co/tMxvCRHgvn — わたなべ結 (@yuiwatanabe_osk) 2018年11月28日 参院選前の国会による改憲案発議は回避できたとのこと。安倍自民のことだから、油断ならないが。最悪の事態は免れる。立憲野党と市民の共闘の成果だ。しかし、9条改憲を狙う勢力との真っ向勝負は続く。 ＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に（毎日新聞） https://t.co/HA1od1YBTg — 赤色法師 (@red_hohshi) 2018年11月28日 【自民 改憲案提出 今国会断念】安倍側近の舌禍が尾を引き　安倍は秋の総裁選を通じ、今国会での改憲案提示に意欲を示してきたが、側近の下村の舌禍に足を引っ張られっぱなし。結局、公約を実現できたためしは、ひとつもない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/VifMfMlykM — KK (@Trapelus) 2018年11月29日 任期中に発議出来なかったら、本気で4選とか、言いだすんじゃないか。 https://t.co/wMLId2Crtm — 平野啓一郎 (@hiranok) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍さんは以前は移民に反対されてたはずなのに審議17時間で「移民法」を衆議院強行通過させるなんて、酷すぎ！

@AbeShinzo
安倍さん
以前は移民に反対されてたじゃないですか

審議17時間で衆議院通過させるなんて、酷すぎませんか？ pic.twitter.com/EKwUn9drYQ

— Tomoya.Miyanishi (@TomoyaMiyanishi) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] G20で安倍・プーチン会談をしてはならない。国益を損ねるだけだ。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/g20.html
11月 29, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は29日午前、アルゼンチンなど3カ国を訪れるため政府専用機で羽田空港を出発した。ブエノスアイレスで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するほかトランプ米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。

出発に先立ち、プーチン氏との会談に関して「平和条約交渉についてじっくり話をしながら進展に弾みをつける会談にしたい」と述べた。G20首脳会議に関しては「自由で公正な貿易体制の強化、世界経済の持続的な成長について日本の考え方を訴えたい」と語った。羽田空港で記者団に答えた。G20出席後、ウルグアイとパラグアイを訪れ、来月4日に帰国する＞(以上「日経新聞」より引用)

　G20首脳会議で安倍氏はまたプーチン氏と「平和条約交渉」を行うという。日ソ交渉の後に1993年6月に東京で細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領とが北方領土の帰属も代を解決して平和条約を締結する、と合意した東京宣言や、その後の2001年3月にイルクーツクで日本の首相森喜朗氏とロシア大統領プーチン氏とが「東京宣言」を実行することで平和条約を早期に締結する、としたイルクーツク声明よりも、安倍ープーチン会談の方が「北方領土」に関して日本の主張が後退している。

　物事を前進させるために何度でも会談するのなら意味がある。しかし安倍ープーチン会談は「二島先行返還」から「返還を無前提としない北方領土への経済支援と(ロシア主権下での)共同開発」という馬鹿げた話に成り果てている。これが地球儀俯瞰外交と称して世界60ヶ国以上を政府専用機に大勢の経済人を伴って漫遊した結果だ。これほど無能な首相を日本が戴いているのかと思うと情けなくて涙も出ない。

　安倍氏よ、プーチン氏とは「睨み付ける」だけで何も話をしないで帰国して欲しい。安倍氏がプーチン氏と話すたびに北方四島は日本から遠くなり、カネだけを毟り取られるだけだ。これ以上先輩首相が苦労して積み上げた「北方四島返還の道筋」を日ソ交渉以前へと逆戻りさせるのは止めてもらいたい。

　安倍氏は外交の専門家気取りを止めて、これ以上北方四島返還を後退させないで、プーチン氏とは何も話さないで帰国することだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 原子力大国のフランスでさえ、再生エネルギー依存に転換。(かっちの言い分）
原子力大国のフランスでさえ、再生エネルギー依存に転換。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_25.html

原子力大国のフランスが原子力エネルギーの政策を大きく変えようとしている。フランスは次世代原子力炉（高速増殖炉）の日本との共同開発を凍結すると発表した。日本はもう２００億円を投資していると書かれているが、時代錯誤と言いたい。

フランスは、全エネルギーに対して、７０％まで原子力発電に依存している。しかし、マクロン大統領は、原子力の依存度を70％から50％程度に引き下げると述べた。原発をすぐに止める訳では無いが、減少させた分は風力発電や太陽光発電などの再生可能のエネルギーに切り替えるという。原発大国のフランスでさえ、原発依存から再生可能エネルギーの転換し出した。

片や、日本は太陽光で発電した電気は、原発を生かすため、邪魔者にしている。九州では、九電は折角発電した電気を過剰な電気として拒否する始末である。ドイツなどでは、再生可能エネルギーの不安定さを、各地域の風力情報、日照情報を基に、全国的に発電量を割り振りコントロールしている。電気ほど、地域、地域で発電量をコントロールしやすいものはないのに、日本ではその知恵を構築していない。核廃棄物の貯蔵地域、方法も決まっていないのに、まだ使い続けようとしている。馬鹿に付ける薬はない。

この施策も将来の技術動向も、ビジョンも解らない原発大好きな首相のせいである。国の富が失われている。愚かなことだ。

仏、次世代原子炉凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000/
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中谷美紀結婚で“男を立てる大和撫子”報道に違和感！ 本当の中谷は安倍政権の女性政策にも苦言する自立した女性（リテラ）
中谷美紀結婚で“男を立てる大和撫子”報道に違和感！ 本当の中谷は安倍政権の女性政策にも苦言する自立した女性
https://lite-ra.com/2018/11/post-4398.html
2018.11.29　中谷美紀が日本の男尊女卑、安倍政権の女性政策に苦言　リテラ

　　　　
　　　　オフィシャルウエブサイトで結婚を報告した中谷美紀


　女優の中谷美紀が27日、結婚を発表した。各マスコミが一斉にこれを報じている。相手は世界的オーケストラであるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のヴィオラ奏者でドイツ出身のティロ・フェヒナー氏。実力派女優と世界的音楽家の国際結婚カップル誕生にマスコミも祝福ムードで盛り上がっている。なかでも中谷がマスコミ各社に送った結婚を報告する直筆の手紙の達筆ぶりが大きな話題になり、ワイドショーでも中谷について“気配りのできる女性”“男を立てる大和なでしこ”などと盛り上がっているのだ。

　しかし、この“大和なでしこ”や“男を立てる”などという言葉で中谷をくくる報道には大きな違和感がある。中谷美紀って、恋愛や結婚に依存・固執することなく、女優としてのキャリアを積み重ねてきた、むしろ自立した女性というイメージが強かったはずだ。

　そう思って、中谷本人のブログを見てみると、結婚を報告する11月27日の投稿で綴られていたのは、「男を立てる」などという女性蔑視的な男女関係とは対極にあるふたりの関係性だった。

　たとえば、フィヒナー氏の人柄について、中谷はこのように紹介している。

〈共に山歩きをする時などは、常にこちらのペース配分に配慮し、自らの楽しみや利益よりも、人の幸せを優先する彼の人柄に惹かれました〉

〈ヴァイオリンをはじめとする様々な楽器の音に耳を傾け、自らの音を主張するのではなく、調和を大切にして来たヴィオラ奏者だからこそ、私のような自由を愛する人間をもてなずけることができるのでしょう〉

　ふたりの趣味である山歩きやフィヒナー氏が弾くヴィオラという楽器の特性になぞらえながら、フィヒナー氏に中谷が付き従うのでなく、フィヒナー氏のほうが中谷のペースや自由を尊重している様子を綴り、むしろそうしたフィヒナー氏の調和的なところに惹かれたと言っている。また、中谷自身が「自由」であることをとても大事に考えていることもよくわかる。

　今回の結婚報告だけではない。中谷は、こうした“大和なでしこ”“男を立てる”という男尊女卑的な価値観について、これまでたびたび批判的に綴っている。

　たとえば、今年3月15日の投稿では、主演ドラマ『あなたには帰る家がある』（TBS）に言及、ドラマが女性の心を代弁するとして“日本男性”についてこう苦言を呈した。

〈自分は何も家事を手伝わないにもかかわらず、妻や恋人への要求だけ高い男性は、まだまだたくさんいらっしゃるようにお見受けいたします。
あるいは、ゴミ出しをしたり、子供をお風呂に入れただけで、「俺は家事を手伝ってやっている」とご満悦の男性もいらっしゃることでしょう。
そんな男性のあれこれに、憤り、嘆息し、諦め、果てはボツ交渉となった女性たちの悲痛な心の叫びを盛り込んだリアルな物語であるのと同時に、ともすればドロドロの惨憺たる作品になりがちなテーマを痛快に笑い飛ばし、たくましく生き抜く女性の姿をお見せしたいと思っております。〉

　男にかしずく“なでしこ像”どころか、旧態依然とした日本の男女の性役割を拒み、女性に押し付けられる家庭内労働、家事ハラスメントに一石を投じる真っ当な文章だ。

　また2016年7月4日には宮部みゆき原作のドラマ『模倣犯』（テレビ東京）に関連し、家庭内での男女の役割についてこんな考察をしている。

〈ドラマでは、ある俳優さんが滋子（主役・中谷が演じるルポライター）の夫を演じて下さっていますが、自らも稼業に専念する傍らで、妻の仕事にも理解を示し、執筆で昼夜逆転になりつつある妻に代わって朝食を作り、事件が佳境となると洗濯物までたたんでくれる理想の夫です。
実際には、日本においてはそのようなできたご主人はまだまだ少ないと思われますし、あるシーンで主人公が執筆をしている傍らで黙々と洗濯物をたたむ俳優さんの後ろ姿を見ていて少々切なくなったりするのは、やはり私自身の中にも「男性はかくあるべき」とか「女性はかくあるべき」などといった固定観念があるからなのでしょう。〉

■安倍政権の女性政策にも苦言！「一億総活躍と言われましても…」

　ドラマのなかでも、メインストーリーの事件ではなく、サイドストーリーともいえる夫婦の関係を切り取る。しかも自戒を込めて。そして中谷は従来の日本男性にありがちな家庭での家事や育児を妻任せにする夫にたいしての皮肉を交え、それとは真逆のドラマの夫を“理想”と言っているのだ。さらにブログでは安倍政権が掲げた一億総活躍について、働く女性の目線でこう続ける。

〈一億総活役時代と言われましても、女性がますます苦しくなるような、そんな気がしてなりません。
家事を気軽にアウトソーシングできる制度が整い、子供や年老いた親を安心して預けられる場所が潤沢にあれば多少は異なるのでしょうけど、まだまだ追いついていないのが現状です〉

　男社会の日本において女性が性役割を押し付けられている現状を冷静に指摘する中谷。

　また中谷は、直筆の手紙にも〈日本を主戦場とする私は、お互いの文化に敬意を払いつつ、共に齢を重ねて参りたい〉と表明しているとおり、日本文化や日本的価値観だけをことさら誇るような人間でもない。

　中谷が日本的価値観にとらわれない広い視野を持っていることは、ブログを見るだけでもわかる。今回話題になった達筆に限らず、中谷が着物や器など日本文化に造詣が深いことは事実だが、中谷が造詣深いのは何も日本文化に限ったことではない。仕事でもプライベートでも世界中の様々な地を訪れ、国籍や国境にこだわらず、様々なルーツのアートに精通している。とくに現代アートについては、作品の背景にある現代社会への問題意識も踏まえた鋭い論評を展開している。

　アートだけではない。2017年9月に中国を訪れたことに関する投稿では、現在の中国の勢いに感嘆すると同時に、インターネット規制や格差拡大という負の側面にも触れ、さらには歴史問題を意識しつつ訪れた南京での現地の人と心を通わせたエピソードを綴る。その投稿だけでも、中谷がいかに国際情勢や社会問題について高い見識をもち、偏見にとらわれないフェアな批評眼をもっているかがよくわかる。

　そもそも中谷は、女優として長年一線で活躍してきた実力派女優であり、エッセイなど文筆にも堪能。数年前には大手芸能事務所を独立し、個人事務所を立ち上げる。恋愛面においても渡部篤郎が前妻と離婚後も結婚にこだわることなく事実婚を貫き、その間シリアスな局面もあったかもしれないがパブリックには支障をきたすことなく変わらず仕事を続け、男性や恋愛だけに依存することなく旅行や美術鑑賞などの趣味も大事にする。どこをどう取っても、自立した個人にしか見えない。

　そんな中谷に対し“大和なでしこ”などという安易な言葉で礼賛することこそ、あまりに失礼なレッテル張りとしか言いようがない。実際に中谷は3年ほど前の2015年、日本文化に関するトークショーで「私はお転婆。決して和美人でもないし、大和撫子でもありません」と自ら断言しているほどだ。

　しかし今回の中谷に向けられた“大和なでしこ”なる表現は一部でフェヒナー氏が語ったかのように流布されているが、どうやらその元はあるスポーツ紙の記述にあるようだ。

■中谷美紀に“大和撫子”像を押し付ける、日本マスコミの男尊女卑体質

　それが26日、中谷の結婚の一報を打ったサンケイスポーツの記事だ。そこには2人の馴れ初めなどと共にこう記されている。

〈フェヒナー氏が拠点とするオーストリアと日本の距離は約9000キロだが、中谷は交際後、オーストリアへ飛び、彼の自宅で同居。仕事の度に日本へ帰るスタイルで世界を股にかける彼を支え続けた。
　フェヒナー氏は、常に男性を立て、品のある“大和撫子”な中谷に惹かれ、結婚を決意。一方、今年4月期のTBS系主演ドラマ「あなたには帰る家がある」で夫に不倫される妻を演じ、結婚することに戸惑いを感じていた中谷も、女性を大切に扱うフェヒナー氏にぐんぐん惹かれていった。〉

　フェヒナー氏が本当に“大和撫子”などと語ったのか、それ以前にこれはフェヒナー氏の言葉なのか、文章からはまったく不明だが、しかし、いかにもゴリゴリのオヤジタカ派の「フジサンケイグループ」らしい物言いだ。そしてこれに我が意を得たりと、ワイドショーも丸乗りし、飛びついた格好だ。

　まさに勝手な思い込みと押し付けだが、しかし考えてみるとそれも当然だろう。なにしろマスコミこそが、旧態依然とした男社会なのだから。実際、スポーツ紙やテレビワイドショーでも、幹部だけでなく権限を持つデスクやプロデューサーの多くが男性で占められる。そのためパワハラやセクハラが横行している世界でもある。

　たとえば元NHKの登坂淳一アナはNHK時代のセクハラが発覚し『プライムニュース　イブニング』（フジテレビ）のキャスター就任が見送りになったが、代わりに『プライムニュース　イブニング』キャスターになった反町理・フジテレビ報道局解説委員長にもパワハラ・セクハラ報道があった。さらにリニューアルした『news zero』（日本テレビ）でも、出演が内定していた青山和弘解説委員による性暴力問題が持ち上がり、直前に降板している。しかも、こうした卑劣なセクハラ・パワハラ問題が表面化しているにもかかわらず、新聞やテレビでは自社のセクハラ事件を決して報じようとはしない。こうして表沙汰になったのは氷山の一角、その裏に隠蔽され、女性が泣き寝入りしている事例はごまんとある。

　そう考えると、今回の中谷“大和なでしこ”礼賛報道も、自分たちの願望をそのまま投影し、まるで男にかしずく中谷を演出し、矮小化した結果だろう。さらに悪質なものになると、中谷が過去に俳優の渡部篤郎と長い事実婚状態ののち別れたことを持ち出し、“渡部よりランク上の男性をゲットしてよかった”“リベンジ婚”などと、これまた女性蔑視も甚だしい視点で報じてもいる。

　しかも中谷美紀個人が結婚しただけなのに、世界的音楽家の白人男性に「日本女性が認められた」「日本文化が認められた」と、なんなら“日本スゴイ”まで潜り込ませようというゲスさまで透けて見える。

　あまりにグロテスクとしか言いようがないが、残念ながらこれが日本マスコミ、そして日本社会の悲惨な現状なのだ。

（伊勢崎馨）

引用:
あまりにグロテスクとしか言いようがないが、残念ながらこれが日本マスコミ、そして日本社会の悲惨な現状なのだ。（伊勢崎馨） https://t.co/9rr9BPvIlY

— nobuaki NOGCI (@nnogci) 2018年11月29日

私はこの中谷美紀という女優を知らないが、メディアは男に従う大和撫子というイメージをこの女優に押し付けたいらしい。これは安倍の戦前回帰的価値観に沿ったものだろう。こんなことまで安倍の意向に忖度するメディア。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこへ行った。https://t.co/FSZDMtE5dF

— Holms (@Holms6) 2018年11月29日

"しかも中谷美紀個人が結婚しただけなのに、世界的音楽家の白人男性に「日本女性が認められた」「日本文化が認められた」と、なんなら“日本スゴイ”まで潜り込ませようというゲスさまで透けて見える。"https://t.co/i6Lb2JjV5r via @litera_web

— Mimi_books (@books_mimi) 2018年11月29日

「日本女性は大和撫子」という言説は、おそらくそうである女性が少ないが故、事実を認めたくないサイドによる暗示なのかもしれませんね。持っていないものへの憧れ、しかし現実は違う...安易に大和撫子なんて言葉を使うべきではないのでしょうね。

— ユウ/sphere☆ (@sQbH4eFEUApKsai) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 内閣府に水メジャー関係者と批判(共同通信)-水メジャーヴェオリア社からの出向者が「政策調査員」として在籍
「内閣府に水メジャー関係者と批判
11/29(木) 19:52配信
　参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

　内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000189-kyodonews-pol

これって、大阪万博のスポンサーにカジノメジャーがいるのと同じじゃないのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜東京新聞が一面トップで大きく報じた！＞自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相　　天木直人　

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自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相 | 新党憲法９条 https://t.co/M1ykEIwPeG

— Pref (@Pref1) 2018年11月29日

★自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相−（天木直人氏） 自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。 　きょう１１月２９日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。 (cont) https://t.co/R5Fyfq5imB

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月29日

自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相 http://kenpo9.com/archives/4491 2018-11-29　天木直人のブログ 　自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。 　きょう１１月２９日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。 　防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを２−４年延期してほしいと要請した事が関係者への取材でわかったというのだ。 　その理由は、高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだという。 　いわゆるリボ払いのしわ寄せを国内企業に押しつけているのだ。 　ここまで異常な状態になっているのだ。 　これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう。 　まさしく本末転倒の安倍対米従属政権である（了） ＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html 2018年11月29日　東京新聞 　「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。　（「税を追う」取材班） 　「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」 　支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。 　席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。 　「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。 　部品メーカーの担当者は「キャッシュ（現金）が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」 　別の防衛商社幹部は「入札して（納入する）数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。 　防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七〜二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。 　安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。 　防衛省会計課の担当者は「歳出化経費（兵器ローン返済）の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。 　「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」 防衛省の支払い延期要請、防衛企業は戸惑い、反発 「米国から高額な兵器いっぱい買った。その支払いが増え、しわ寄せ来てる」 　部品メーカーの担当者「現金が入ってこない状況が厳しいのは、どの会社も同じ」「どの会社も対応が難しいと言っている」 　#税を追う #東京新聞 https://t.co/qU72fsXi1t — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年11月29日 一体、防衛省はどんな予算管理をしているのでしょうか。 こんな事民間企業だったら懲戒モノですよ。 — ben (@chopmakmak) 2018年11月29日 役所の払いを伸ばされた日にゃみんな手形が落ちなくてバタバタ倒産だわい。ふざけるなっての。 — とっぽ (@toppor) 2018年11月29日 アメリカから急いで買うより、日本企業に払え❗ (来年買えばいいだろう。いや、借金してまで買う必要はない) — 雪中庵 (@psytex) 2018年11月29日 「アメリカファースト」のトランプ大統領から高額な兵器を買わされた安倍首相。そのしわ寄せが国内メーカーに降り掛かる。結局は日本も「アメリカファースト」なのですね。 — 足と靴の相談室 ロビンフット (@RobinFootOguro) 2018年11月29日 支払いが出来ないのならば購入すべきではない。国内メーカーに猶予を求めるならアメリカにも同じようにする。商業の慣習として優劣をつけるのはおかしくないでしょうか？ — おとないやいやえん (@8Wpu8KDLRCtYWsq) 2018年11月29日 単年度で払わないんだよね。 だから、全体の予算が不透明。 というか隠蔽でしょ♪ — 無頓着　無限回廊 (@eikiti777) 2018年11月29日 高い兵器を買いすぎて活動に支障が出たら本末転倒じゃないの？大丈夫？ 東京新聞:＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発:社会(TOKYO Web) https://t.co/GmaPpU0bTG — 白石 (@ep7uw) 2018年11月29日 ＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発 https://t.co/vEZARoxH0k #スマートニュース 将来は凄いことになりそうだ！！ — DANDY BEAR (@BIG_Dandy_BEAR) 2018年11月29日 東京新聞:＜税を追う＞支払い延期要請　防衛業界 戸惑い、反発https://t.co/k8yAQyTkti「「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業62社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」」31面 pic.twitter.com/3LdqrVoAwQ — rima (@risa_mama117) 2018年11月29日 東京新聞:米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請https://t.co/yhq63OlsrB「防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを2〜4年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で」 pic.twitter.com/TVgJC0Bl5n — rima (@risa_mama117) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化”（日刊ゲンダイ）　
　

デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242647
2018/11/29　日刊ゲンダイ　文字起こし


全部オレが決める（Ｃ）共同通信社

　制度設計が不十分なまま衆院を通過した改正入管難民法もメチャクチャだが、安倍政権がブチ上げた来年１０月の消費税率引き上げに伴う増税対策もデタラメの極みだ。象徴的なのが軽減税率だろう。ＮＨＫが開設している〈基本がわかる消費増税〉と題したサイトを見るとよく分かる。政府が増税対策として公表した軽減税率の対象例、指針などを解説しているのだが、制度設計が不十分どころの話じゃない。

〈「コーヒー回数券」　チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るのか判断できないため、軽減税率の対象となるか迷うことになりそうですが、コーヒーに交換した時点で、どちらか確認する必要がある。チケットを８％の税率で販売していて、店内で飲むことになった場合には、交換する時点でその差額を客に請求するなどの対応が考えられます〉

〈「すしを途中で持ち帰る場合」　「外食」か「持ち帰り」かは、客に提供した段階で判断されるため、店内で食べるものと区別せずに提供されていれば、「外食」にあたり軽減税率は適用されないとしています。一方で、最初から持ち帰り用にパック詰めして販売する場合は、軽減税率の対象になります〉

　他にも、軽減税率の対象となる飲食料品が土産品で配られるパック旅行や、サラリーマンの出張に支払われる日当……などの例が紹介されているが、どう見ても政府指針は付け焼き刃の思い付きだ。来年１０月以降、店舗や消費者が大混乱に陥るのは間違いないだろう。

■増税目的の「財政再建」「社会保証の充実」は遠のくばかり

　グチャグチャなのは軽減税率だけじゃない。中小の小売店、飲食店などでクレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス」で支払った場合の「５％ポイント還元」も愚策としか言いようがない。増税時から９カ月間の期限付きとはいえ、この間、事実上の税負担は現在の８％を下回り、５％になる。軽減税率が適用される飲食料品であれば３％だ。減税になるのであれば、一体何のために増税するのか。理解不能だ。さらに住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）の低所得層と、０〜２歳児を持つ子育て世帯に対して用意される「プレミアム商品券」や、自動車や住宅購入に対する税制優遇、民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯めて買い物などに利用できる「自治体ポイント」の導入、幼児教育無償化も増税対策として盛り込まれたが、誰が見ても選挙目当てのマッチポンプ、バラマキは明らかだ。

　日銀は税率を一律１０％に引き上げた場合、家計負担の増加額を年間５・６兆円と試算。しかし、軽減税率の導入や各種バラマキによって同２・２兆円に縮小するという。つまり、それだけ税収が減るということで、増税目的だった「財政再建」と「社会保障の充実」は遠のくばかりだから、冗談じゃない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「増税対策は対策でも何でもない。茶番です。バカバカしい策をあれこれ考えるのであれば、政府は増税せずにできる施策や知恵、工夫をするべきです。それを一切せず、安易に増税を決めておいて、後から泥縄のように国民負担を軽くする、といって好き勝手にバラマキ施策を作り、借金をしているのだから、税金の私物化に等しい。まるで国家の体をなしていません」


また出てきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権の横暴を許せばこの国の未来がなくなる

　チグハグを通り越して支離滅裂といっていい国民愚弄策の増税対策の骨格づくりを主導したのは、政府の「未来投資会議」（議長・安倍）だ。２０１６年９月、第２次安倍政権が「アベノミクス」を進めるためにつくった「日本経済再生本部」の下に位置付けられている組織で、２６日付の日経新聞によると、増税対策などの経済財政政策はこれまで財務省の影響力が強かった「経済財政諮問会議」で議論されてきた。ところが、最近は経産省の出向者が事務局の大半を占める「未来投資会議」が中心になりつつあるという。運営を取り仕切る経産省の新原浩朗経済産業政策局長は、今回の増税対策で「５％ポイント還元」を進めた人物らしいが、なるほど、どうりで「財政再建」や「社会保障の充実」といった重要な視点が欠落しているワケだ。

　見逃せないのは、この会議で中西宏明経団連会長などと一緒に民間議員に名を連ねているのが、竹中平蔵東洋大教授ということだ。「安倍・竹中」といえば、“利権”の腐臭が漂う最悪のコンビ。代表的なのが愛媛・今治市の加計学園獣医学部新設を巡る問題で注目を集めた「国家戦略特区諮問会議」だろう。安倍と近しい関係のメンバーが民間議員として加わり、「規制改革」と称して自分の会社や関係する業界に“利益誘導”する。暗愚の暴君にひれ伏す取り巻き――のような国家私物化システムをつくるために暗躍したとささやかれているのが竹中だ。

　国家戦略特区で外国人労働者の家事代行サービスが解禁された際、政府のあっせん事業を真っ先に受注したのは、竹中が会長を務める人材派遣パソナグループの子会社だったこともある。「未来投資会議」傘下の「第４次産業革命会合」では会長を務め、自治体が公営事業の運営権を民間に売却できるコンセッション方式の積極活用を主張。今臨時国会で成立が確実視されている水道事業の民営化にも絡んでいるから、怪しいにおいがプンプンする。投資会議は看板を替えた特区諮問会議のようだ。

■「７０歳就業義務化」で国民を死ぬまで働かせる

　その「未来投資会議」が打ち出したのが「７０歳就業義務化」の検討だ。社会保障政策を管轄する厚労省を抜きに進めた施策で、成長戦略の目玉に位置付けているが、国民を死ぬまで働かせようとする魂胆がミエミエ。未来への投資なんて嘘っぱちもいいところだ。大体、増税回避のための異次元緩和はどうなったのか。「２年でインフレ目標２％」は５年経っても達成されず、国の借金（国債及び借入金などの残高）は１０９１兆７０００億円に達し、この１年間で１１・３兆円も増えた。

　いくら増税しても「財政再建」も「社会保障の充実」もない。借金だけが増えているなんて、これほどバカな話はない。他方、国民の生命、財産にはてんで目もくれない安倍政権が大盤振る舞いなのが防衛費だ。１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円。自民党は今年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しに合わせて防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を現状の約１％から２％に引き上げるように提言しているが、早速、政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機購入する方向で検討に入ったという。１機１００億円超で計１兆円以上。海自の護衛艦「いずも」を改修して「空母」まで持つというから、防衛費はどこまで青天井になるか分からない。

　トランプ米大統領から武器購入を迫られ、「ハイハイ」と従ったのだろう。政治的ビジョンも理念もない。トランプにちょっと脅されれば、カジノも解禁し、自衛隊も差し出す。これぞ亡国官邸による国会・国民冒涜のペテン政治だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「未来を奪う施策ばかりを掲げる『未来投資会議』は論外ですが、それ以上に問題なのは、どんどん安倍政権が横暴になっていることです。野党の意見や反論には全く耳を傾けず、時間が過ぎたら『ハイ、オシマイ』です。これは国会ではないし、議会制民主主義もあったものではありません」

　本来は大新聞が批判的に報じるべきなのに「軽減税率」で頭が上がらないのか、腰砕け。まったくだらしない。このままだと、この国の未来が本当になくなってしまう。

日刊ゲンダイ
【税を私物化 デタラメの極み】

『暗愚の暴君、ひれ伏す取り巻き・大マスコミ』

「空母まで持つ防衛費は拡大の一途だし、ダレの目にも明らかになってきた亡国官邸による国会・国民冒涜のペテン横暴政治」

「マッチポンプのバラマキ増税選挙対策にも呆れるが、その裏で暗躍の竹中平蔵」 pic.twitter.com/uXJ8DyD76P

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月29日

人口が減少していく中、日本市場が世界全体に占めるシェアは残念ながら小さくなっていく。そうであるならば、日本市場を相手にする日本企業は、データ蓄積においてどうしても不利になり、その結果、競争優位性を失うという事態にもなりかねない。(記事抜粋)

— HIDECO (@HaruSolar) 2018年11月29日

ここまでくると，元々自分党に厳しいが，所謂タブロイドに分類されるであろう日刊ゲンダイが，実はアヘ以下自分党の暴走の事実を最も雄弁に伝えていることが分かって来る。都市部以外の人達にも読んでほしい。

— Zukunashist (@NussknackerLieb) 2018年11月29日

人の税金で大学に通う学生よりも、人の税金で好き放題やってる現政権の方が酷いんじゃないか！

デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化” https://t.co/CHNkLt9Ivw #日刊ゲンダイDIGITAL

— Hiroya (@Blades2012Free) 2018年11月29日

デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化” https://t.co/0xEytKB9kF #日刊ゲンダイDIGITAL 不可解なのはそれでも安倍さん自民党を支持し続ける人々。Mなの？

— くまくま (@makumakumasayu) 2018年11月29日

デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化” https://t.co/zG5hqLkzTH #日刊ゲンダイDIGITAL　「本来は大新聞が批判的に報じるべきなのに「軽減税率」で頭が上がらないのか、腰砕け。このままだと、この国の未来が本当になくなってしまう。」いいかげん竹中平蔵と安倍をひきずりおろそうよ！！

— るなっぽ (@mikarin1018) 2018年11月29日

税を私物化 デタラメの極み　暗愚の暴君、ひれ伏す取り巻き・大マスコミ　選挙目当てでマッチポンプのバラマキ消費増税対策にも呆れるが、その裏でまた暗躍の竹中平蔵。増税回避の異次元緩和ではなかったのか　安倍政権の横暴を許せばこの国の未来がなくなる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/psZvW2cZWC

— KK (@Trapelus) 2018年11月29日

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 恥ずかしく情けなく、気が遠くなるような話だ!　

恥ずかしく情けなく、気が遠くなるような話だ! https://85280384.at.webry.info/201811/article_237.html 2018/11/29 21:07　半歩前へ ▼恥ずかしく情けなく、気が遠くなるような話だ! 　私はこの「恥ずかしく情けない」という大脇友弘さんの訴えに大いに共感する。ワーキングプアと言われている年収２００万円以下の皆さんを放ったらかしにして、外国人労働者うんぬんはない。 　人手不足解消より、貧困対策が先ではないか。年収２００万で「健康で文化的な生活」（憲法２５条）など出来るわけがない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★恥ずかしく情けなく、気が遠くなるような話だ。 年収２００万以下のワーキングプアを１０００万人以上作り出した低賃金構造の労働政策をそのままに、「人手が足りない」からと、外国人を呼び込む。「技能労働者」とは名ばかりの単純労働。低賃金で過酷にこき使い逃げ出す人が相次ぐ・・・。 ただ、物言わぬ安上りの「労働力」がほしいだけに、話し合いも適当に、力づくで看板を上書きする。 働くのは日本人であろうと外国人であろうと「人間」だ！ 日本人に通用しなくなって「人手不足」を作り出した労働環境でも、東南アジアやアフリカの貧しい人たちなら我慢するだろう、こんな蔑視が透けて見える。 「雇用の調整弁」、かつて正規職員を非正規に置き換えた労働政策だ。 今度は、「外国人労働者」で置き換えようとしている。 人間は単なる労働力商品じゃない！ 友がいて、家族がいて、未来がある・・・、尊厳ある個として生きる存在なのだ。 こんな国がオリンピックだの万博だの、恥ずかしい限りだ。 障害のある仲間たちの日々の労働と生活にかかわりながら、そして娘たちや孫のことを思いながら、こういう人間に冷たい国をそのまま渡すわけにはいかない・・・と、強く思う。 今や日本は北朝鮮やミャンマー、シリア、スーダンに匹敵するような人権侵害国家となった！ 外国人技能実習生や沖縄県民更には年収２００万以下の労働者が1000万人以上日本の労働人口6500万人の6人に1人がワープアの現状で国民を更なる貧困に叩き落とす消費税10%と医療、社会保障の改悪！怒れ日本人！ pic.twitter.com/nzhbqlewfZ — ダルマパパ (@7pJ0i1W7QqJa35a) 2018年11月25日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 福島みずほ議員、爆弾追及！「内閣府に『水メジャー』ヴェオリア社担当者が入っている！ 公平性がない、立法事実は失われた！」

公募したら
ヴェオリア社の人が水道民営化法案の調査検討委員に(汗) / 福島みずほ　水道民営化 https://t.co/IDHXNR71Pj

— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月29日

【注目！速報・動画】福島みずほ「ヴェオリア社の人が水道民営化法案の調査検討委員に入っている
コンセッションのところは削除すべき」22分https://t.co/KxcHAmadMr
官僚答弁「公募したら、ヴェオリア社の人が〜」

なんという事実！水道民営化の下ごしらえ
もっと早く言ってよ、なぜ隠すの官僚は？

— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月29日

【注目！速報・動画】福島みずほ「ヴェオリア社の担当者が入っている。公平性がない。コンセッションの部分は削除すべき。立法事実は失われた！」
室長「政策調査員。公募したら、ヴェオリア社の人が〜。政策立案はさせていない」
まぁ、なんと怖ろしい事実！でしょう　全22分https://t.co/KxcHAmadMr pic.twitter.com/FqbvpUKpin

— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月29日

#福島みずほ さんの質疑でビックリ！#水道民営化（政府はコンセッション方式だー！と言い張るが）の
政策審議の中に、水道メジャーの
ヴェオリア社の人間が入ってる！？
（ヴェオリアジャパン伊藤万葉さん）

どっぷりの利害関係者入ってて
公平な審議ができるはずないやん！

— YOKO（水道民営化はヤバすぎる） (@granamoryoko18) 2018年11月29日

福島みずほ「ヴェオリア社の担当者が入っている、コンセッションの部分は削除すべき」11/29 参院・厚労委 article9　2018/11/28 に公開 11/29 参院・厚生労働委員会 福島みずほ・社民　水道民営化法案「ヴェオリア社の担当者が入っている。公平性がない。コンセッションの部分は削除すべき。立法事実は失われた」 室長「政策調査員。公募したら、ヴェオリア社の人が〜　政策立案はさせていない」と答弁 ※冒頭からご覧ください 内閣府に水メジャー関係者と批判　参院審議で社民・福島氏 https://this.kiji.is/440827989121811553?c=39546741839462401 2018/11/29 19:52　共同通信 　参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。 　内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。

思いっきり利害関係者でしょ。
屁理屈で乗り切るな。

内閣府に水メジャー関係者と批判（共同通信） https://t.co/oE9nEAszPG

— kiriko (@kiriko8929) 2018年11月29日

「ヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍…公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている」｜11/29共同：内閣府に水メジャー関係者と批判　参院審議で社民・福島氏　https://t.co/vP2Vm6piKV

— perspective (@prspctv) 2018年11月29日

これって、
安倍政権は利益供与、ヴェオリア社は利益相反に当たるんじゃないの？ https://t.co/xEZIDyCvYF

— ゆりかりん (@yurikalin) 2018年11月29日

突然、水道民営化が問題になったと思ったら、すでに政府内に外資の水道会社が入り込んでいたと。加計の学校認可の最中、官邸内にベッタリ加計関係者がいたのと同じ構図。安倍政権の「お友達優遇、売国」が捗るわけだ。
内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏https://t.co/AjFxnIdZen

— shinkai10911 (@jubilee0710) 2018年11月29日

どう考えても『営業さん』じゃねーか！
こりゃ出された資料はもう一度全部検査しないととんでもない事になるぞ。#サクラ　#出来レース　#八百長
内閣府に水メジャー関係者と批判　参院審議で社民・福島氏 | 2018/11/29 - 共同通信 https://t.co/2l1KQA7JMe

— 参院比例は候補者名◆FP2Je3V6kg (@FP2Je3V6kg) 2018年11月29日

【おいおいおい、これは大問題だろ】福島みずほ議員、内閣府に「水メジャー」仏ヴェオリア社関係者が在籍、「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判　水道法改正案の審議で - Togetter https://t.co/r4m3FCMuaW

— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月29日

福島瑞穂氏、水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれる"ヴェオリア社から出向した女性"が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判
おいおいおい、これは大問題だろ。https://t.co/BnJix995w4

— きむらとも (@kimuratomo) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ！「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口（リテラ）
憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ！「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口
https://lite-ra.com/2018/11/post-4400.html
2018.11.29　憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ　　リテラ

　　　　
　　　　憲法審査会を強行開催した安倍首相（首相官邸HPより）


　入管法改正案をめぐって掟破りの国会運営を繰り広げて衆院で法案を強行採決したばかりの安倍政権が、またも暴走して重要な一線を越えた。今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して強行したのだ。

　これは異例中の異例のことで、前代未聞と言っていいほどの暴挙だ。というのも、憲法審査会はその名の通り憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。にもかかわらず、野党が出席を拒否するなかで一方的に与党は開催を決めたのだ。

　そもそも、11月17・18日に朝日新聞がおこなった世論調査でも、9条への自衛隊明記などの自民党改憲案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」と答えた人は70％にのぼり、「今の国会で提示するべきだ」と答えた人はわずか20％。国民の多くが「急ぐ必要なし」と言っているものを無理矢理議論する理由はないのである。

　だが、与党は憲法審査会の開催を強引に迫り、野党がこれを拒否したところ、自民党の憲法改正推進本部長であり憲法審査会の幹事に就任する予定だった下村博文・元文科相が「職場放棄だ」とテレビ番組で暴言を吐くという問題が勃発。これを受けて自民党は下村元文科相を幹事と委員から辞退させた。

　暴言を吐いた結果として自民党が幹事と委員から下村元文科相を外したのは当然の話だ。しかし、自民党はこの当たり前の処置を“これで問題は解決した”と言わんばかりに盾にして憲法審査会を開催しようと画策。先週も、与党は同審査会の幹事懇談会を勝手に開こうとした。幹事である立憲民主党の山花郁夫議員によると、与党が示した懇談会の開催時刻はちょうど幹事メンバーの国民民主党・階猛議員は法務委員会の質問に立つ時間と重なっており、この事実を与党側は把握しながら懇談会をセットしようとしたというのである。

　その上、この日、与党は野党欠席を理由に懇談会ではなく「打ち合わせ会」として開催したが、メディアにテレビカメラ入りの取材を許可し、“いかにも野党は出てきていない、といった演出をしたと報告があった”と山花議員は指摘している。

　ようするに、与党はこうして「野党が議論を拒否するから進まない」という“印象操作”をおこなうことに必死になっているのだ。

　そして、これこそが安倍首相の、憲法改正に向けた“作戦”であることは間違いない。
　
　すでに今国会の会期末まで10日ほどしか残されておらず、憲法審査会の定例日もあと1日だけ。そのため安倍自民党は今国会で改憲案を国会に提示するのを断念したと伝えられている。だが、これは何も野党の反発を謙虚に受け止め、慎重に議論を進めようとしているわけでもなんでもない。むしろその逆で、「議論しようとしない野党は職場放棄だ」「野党はまた対案を出さないでゴネている」という印象付けを広めることによって憲法審査会での議論が必要という大前提を空洞化させようとしているとしか思えないのだ。

　現に、通常国会閉会直前には、首相周辺から「憲法審で議論がまとまらない場合は、改憲案を独自に（国会に）提出してしまえばいい」という暴論が出始めたという（朝日新聞7月22日付）。安倍首相はこうした意見に乗り、憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”を実行するために「議論しない野党が悪い」という空気をつくり出し、その上で来年の通常国会で改憲案を国会に提示しようとしているのではないか──。

■「野党が悪い」の大合唱を盾に、改憲の国会発議強行を狙う恐怖シナリオ

　実際、すでに安倍応援団たちはこのプロットに沿った“煽動”をはじめている。たとえば、フジテレビ解説委員の平井文夫氏は、こんな主張を展開している。

〈そこ（憲法審査会）に出てこない野党は、職場放棄以外の何物でもない、と思う。
　職場放棄する国会議員に、なぜ我々の税金が、支払われなければならないのか〉
〈だから自民党は、最後は憲法審査会で、出席している議員だけで、憲法改正案を採決し、可決されれば本会議に送る。そして衆参で2／3で可決されれば、粛々と国民投票にかければいい、だけの話だ〉（FNN.jpプライムオンラインより）

　繰り返すが、憲法はこの国の最高法規だ。そして、国民から「改憲を急ぐべし」などという大きな声はまったく起こっていない。だというのに、平井解説委員は「野党は職場放棄しているのだから、強行採決してしまえ」と主張しているのである。憲法の重みも国会の存在意義も国民の意見も無視した暴論だ。

　だが、どうだろう。これまで法案が強行採決されるたびに、法案の問題点や国会審議をしっかり伝えることもなく安倍応援団たちが「野党は対案を出せ」とがなり立ててきた結果、すっかり国民にもその意見が浸透してしまった。一方、任期中の改憲にこだわる安倍首相にとっては、憲法審査会での与野党協議をすっ飛ばし、国会議員によって改憲案を国会に提出し強行採決を繰り返して国会発議にもっていくことが最短距離となるが、そこで国民から拙速だという反発が起こることは避けたい。そのためには「野党が悪い」論は必要不可欠なのだ。

　実際に、今日の衆院憲法審査会の強行開催についてのメディアの伝え方は、これが暴挙であるという説明もなく、「野党が出席拒否」という部分を強調していた。このままでは、野党バッシングを利用した改憲のための“恐怖のシナリオ”が現実化してもおかしくはないだろう。

（編集部）

「憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”を実行するために「議論しない野党が悪い」という空気をつくり出し、その上で来年の通常国会で改憲案を国会に提示」？
憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ！「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口 https://t.co/7bt3GuTQwA

— 諌山修一＜脱マインドコントロール＞ (@shuichi_isayama) 2018年11月29日

いえいえ、安倍さんあなたが悪い。
なんでわかんないのかなぁ。

憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ！「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口 https://t.co/ZvAhgaBfmg @litera_webさんから

— 郡山のジュリーまにあ (@JulieKoriyama) 2018年11月29日

与党は
「野党が議論を拒否するから進まない」という
“印象操作”をおこなうことに必死になっているのだ

　これこそが安倍首相の
憲法改正に向けた“作戦”である事は間違いない

「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口
その手に乗るか👿⤵https://t.co/LpnGMnGTje @litera_web

— さくらでぶ (@sakuradebu123) 2018年11月29日

実際に、今日の衆院憲法審査会の強行開催についてのメディアの伝え方は、これが暴挙であるという説明もなく、「野党が出席拒否」という部分を強調していた。このままでは、野党バッシングを利用した改憲のための“恐怖のシナリオ”が現実化してもおかしくはないだろう。(編集部)https://t.co/LNggrAXpwM

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月29日

こんなデタラメ政権と自民党に票をやり過ぎたからこのザマ。愚かな愚民が自民党に投票したから日本はディストピアに転落一直線。

— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2018年11月29日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正案を「外国人材法案」と報道するＮＨＫ！　

入管法改正案を「外国人材法案」と報道するＮＨＫ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_238.html 2018/11/29 23:22　半歩前へ ▼入管法改正案を「外国人材法案」と報道するＮＨＫ！ 河添誠さんが言った。 　「外国人材」っていう表現をいい加減やめろよ。なんで外国人労働者と呼ばないのか？わけわからん。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　報道各社は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案などと「入管法」と言う表現を使っている。 　ところが、ＮＨＫは「外国人材法案 参院法務委員会で審議入り」などと、「外国人材法案」と報道。 　完全な「まやかし」である。「人材」と言えば響きがいい。 　ＮＨＫはこんな形で問題の「本質」を包み隠し、安倍政権の片棒を担ぐ。 　こうした権力迎合の翼賛報道が、かつて日本を破滅に導いた。 　ＮＨＫはなぜ、歴史に学ばないのか？ 　報道機関ならば、権力の暴走を監視するのが務めだはないか。こんなＮＨＫに受信料など払う必要はない。 #NHK #NEWS7 “外国人材拡大法案、参院で審議入り” 立憲 石橋氏 「わずか10数時間で審議が打ち切られ、採決が強行されたことに対し、強い怒りを込めて抗議する」 安倍首相 「人手不足の状況は深刻。まさに喫緊の課題だ」 …人手不足と移民政策は話が別だ。国家根幹に関わる話、熟議が必要だろ😡 pic.twitter.com/9gWBb7Qreu — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/360.html