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2018年11月28日00時17分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] <外国人労働者、衆院採決へ>安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る(田中龍作ジャーナル)
【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019163
2018年11月27日 19:14 田中龍作ジャーナル


「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。=27日午後、官邸前 撮影:筆者=

 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正(改悪)法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。

 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。

 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。

 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。

 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で日本が良くなると考えるのか」。


「移民政策、絶対反対」。抗議のプラカードと日章旗が官邸前に翻った。=27日午後、永田町 撮影:筆者=

 「まして外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに人間に対する まなざし が本当にあるのか」。

 雇用先で虐待を受け、低賃金で働かされる外国人労働者が涙ながらに訴える・・・こんな事が あちこちで 起きる日本は、どうみても誇りある国とはいえない。

 「なぜ、そんなに急がなきゃいけないのか。なぜ今、衆議院を通過させなきゃいけないのか。もっと議論しなければならない」

 「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。

 水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。

 学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。

   〜終わり〜











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 韓国が不法占拠する日本領土、「竹島」に、韓国議員団が上陸 同時に海洋調査船が領海を侵犯 (かいけつニュース速報)
韓国が不法占拠する日本領土、「竹島」に、韓国議員団が上陸 同時に海洋調査船が領海を侵犯
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/ryoudomondai-takeshima/light.cgi?

韓国議員団上陸の竹島、同時に海洋調査船が領海侵犯
https://special.sankei.com/a/society/article/20181126/0001.html?_ga=2.15997174.1353349643.1539565661-37766666.1518116641

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが26日、分かった。日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。海洋調査を行った疑いもある。艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、日本政府は情勢を注視している。

 領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「TAMGU(タムグ)21」とみられ、外務省や、インターネット上に公開されている船舶自動識別装置(AIS)の記録によると遅くとも24日以降、島に接近し、領海で停船したり周回したりしている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK254] また強行採決!民主主義の破壊そのものだ!  
また強行採決!民主主義の破壊そのものだ!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_225.html
2018/11/28 00:05 半歩前へ

▼また強行採決!民主主義の破壊そのものだ!

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は27日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 立憲民主党など主要野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は参院で28日に審議に入り、12月10日までの今国会会期中に成立させる構えだ。  (以上 時事通信)

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 また安倍政権が強行採決した。数の力を頼んだ「問答無用」のやり方は、安倍晋三の常とう手段となった。

 しかし、国の行く末を左右するような大事な法案は、与野党で時間をかけて議論を尽くすことが必要ではないか。

 聞くところによると、この法案も法律だけ先に作って中身の詳細は各省任せだという。

 こんな無茶な話はない。民主主義の破壊そのものだ。

 官僚はなぜ「待った」をかけないのか?自分の出世だけ考えていたら、だれがこの国を支えるのか?

 官僚の役割は何かもう一度、原点に立ち返ってもらいたい。

 政治が機能せず、その上、官僚が機能停止したら、日本はおしまいだ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 通貨発行権<福祉政策の為の通貨の増刷は可能であるスレッドの続き
通貨を発行すると言う事ですが、江戸時代のように大判、小判、銅銭などの時代では、為政者は金山、銀山を掘りあてる事で多くの金銀を得て金持ちとなっています。

それでお金を作って使えるからです。
ですが、江戸時代の貨幣でも小判の改鋳などが行われ、金銀の純度を落とし額面だけは大量に発行する誤魔化しもたびたび行われました。
通貨の発行量は、大きくは金銀の量に制約されていたのです。
その江戸時代でも実際は藩札と言う形の不換紙幣に近いものも流通していたようです。

時代が代わり明治、大正、昭和の時代でも基本的に金本位制を敷き、通貨はあくまでも金銀など、誰でも欲しがる貴金属にう替えられると言う事が前提となって流通していました。

要するに通貨には通貨自身の価値を担保する事が必要であったのです。
厳密にはそうではなかったのですが、この様な通貨の考え方を兌換紙幣と言います。

産業の発達と共に商品は驚くべき量となり、その交換手段である通貨の総量を金銀等で担保する事は全く無理になってしまいました。
そうなると、通貨発行者は通貨全部の総入れ替え(換金)は考えれらず、ある程度の割合ならば換金できると言う事を証明し通貨の信用度を維持しました。
当時は、どこの国の中央銀行にも多量の金塊が集められていたものです。

ですが、第二次世界大戦を経て、さらなる経済の発展は、その様な事では誤魔化しきれなくなり、正々堂々と不換紙幣制度に移行しました。
このようになると通貨の信用度の根拠の確立が必要です。

実際には、通貨の信用度を担保するような具体的なものは無いのですが、ハイーパーインフレを起こし通貨の価値の下落を防ぐ手法や、通貨当局(発行者)の収支の状況の健全化を証明する為の方策がとられました。
方策と言っても、これも具体的な何もなく、通貨当局の収支の負債(解りにくいですが発行残高)が、その国の金融資産以下であれば健全であるなどと、全く場違いな屁理屈で固めています。

たとえば、財政が破綻して金融閉鎖をすると言う話があるでしょう。
関係のない国民の金融資産を勝手に担保として、それを押さえるなどと言う事は出来るはずもありません。
その様な事をして国民の金融資産を取り上げて誰が回収すると言うのです。
日銀に、その金を積み上げても何役にも立たない一方、国民の生活は破綻し経済も破綻します。

我が国の1300億円に負債にたいし国民の金融資産も1500兆円あるから大丈夫と言うような話が経済の専門家から良く出るでしょう。
まったく、無責任な話なのです。
まあ、このような事が言いたいのではなく、
現在の通貨管理の理論は、この程度のものであると言いたいのです。

世界中に中央銀行制度を行きわたらせていますが、肝心の通貨管理の基準などは、せいぜい為替や株価の変動を調整するくらいの機能より持てはいません。

経済専門家と言う連中は通貨の信用、信用と言いますがこの程度の根拠なのです。
であれば、通貨発行権を国家に渡し、国の政策に合せて通貨を発行させる方が、通貨管理に問題が出るとしても、それを解決する方が余程良いことでしょう。

大体において、古代の通貨は商品と同量でありましたが、現在のように有り余る生産力と商品があれば、通貨と商品の関係は別のものと認識できます。

通貨は商品、サービスを得る為の媒体と言うよりも、人々の生活を保障する手段であり、通貨が殆どの人々に万遍なくわたるシステムを構築する方が重要なのです。

それは、もう経済活動の分野ではなく政治の分野です。
だから通貨発行権は国家が持たねばならないのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 中露に対抗!安倍政府がF35戦闘機100機の追加検討! 

 ステルス戦闘機「F35A」


中露に対抗!安倍政府がF35戦闘機100機の追加検討!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_222.html
2018/11/27 22:28 半歩前へ

▼中露に対抗!安倍政府がF35戦闘機100機の追加検討!

 中国も、ロシアも、第5世代機の最新鋭戦闘機の導入を急いでいる。

 対抗するかのように安倍政権が動き出した。

 軍拡競争がどんな結果をもたらしたか彼らは分かっていない。

 危険なゲームは直ちにやめるべきだ。

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 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。

 現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

 F35の追加取得には、トランプが米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプが問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑がある。

 安倍晋三は9月にトランプとの会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。

 日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。

 政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。

 中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備した。2030年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。

 ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。  (以上 日経)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 不思議でわけの分からぬアベ政権の継続(澤藤統一郎の憲法日記)
不思議でわけの分からぬアベ政権の継続
http://article9.jp/wordpress/?p=11596
2018年11月27日 澤藤統一郎の憲法日記


世の中は不思議に満ちている。わけの分からぬことだらけだが、その筆頭がアベ政権の長期持続だろう。

こんなにもウソとごまかしにまみれ、こんなにも憲法をないがしろにした、国政私物化内閣が、どうしてかくも長期にわたって政権を維持し続けておられるのか。こんなにも身内の利益をはかり、こんなにも露骨に大企業に手厚く、こんなにも国民生活をないがしろにして、こんなにも多くの国民からうとんじられ、近隣諸国の民衆への排外意識を露わにして差別を恥じず、歴史を真っ当に見ようとしないこんな人物が、どうして行政のトップにおさまっておられるのか。私には、まったくわけが分からない。現代日本の謎としか言いようがない。

萬有の眞相は唯だ一言にして悉す、曰く、「不可解」。「不可解」は人生のみならず、アベ政権もかくなり。

今日も今日とて、外国人低賃金労働者の大量受け入れを意図した出入国管理法改正案を、衆院法務委員会が採決強行した。自民・公明の連立与党に、維新という補完ゴマすり勢力が加わっての数の暴力の行使である。

審議経過に注目していた誰の目にも、議論の不足は明々白々である。議論の前提となっているはずの、失踪技能実習生に対する事情聴取個票の「ウソとごまかし」も明らかとされている。議論の前提さえ調っていないのだ。それにもかかわらずの、「問答無用」採決である。

憲法前文を確認しよう。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理…」

アベ政権とその追従者たちは、国民からの信託の厳粛さを忘れている。あるいは初めからそんなことを考えたこともないのだ。議会制民主主義は形骸化させられたという段階ではない。死に瀕していると言わねばならない。政権は、どこ吹く風で主権者国民を舐めきっているだけでなく、民主主義そのものを舐めきっているのだ。

ところで、その「主権者国民」の実態である。アベ政権にかくも舐められて、怒りはあるのか。アベ政治を許さないという気概があるのか。

本日(11月27日)毎日夕刊の「特集ワイド」の記事は衝撃的だ。
「NHK連ドラ『まんぷく』暴行シーンは史実か」「過酷だった憲兵の弾圧」というタイトル。そのリードが以下のとおり。

先日、NHKの連続ドラマ「まんぷく」を巡り、ネット上でちょっとした騒動があった。旧日本軍の憲兵がヒロインの夫になる男性に暴行する場面で「優しい日本兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」といった批判があがり、論争になったのだ。

不都合な歴史的事実を見ようとしない、無知にして驕慢な日本人の層ができつつあるのだ。櫻井よしこや百田尚樹らが、これを束ねてアベ政治の支持に繋げている。

歴史修正主義ないしは排外主義の日本人集団がアベ政権を支え、その支えに安住した政権が排外主義的な法案を強行している。不思議なことに、このような右翼保守層が、アベ政権の財界へのサービスである新自由主義的規制緩和政策にも賛成していることだ。

だから、アベ政権は「知性をもった一般国民にはこんなにも評判の悪い政権」ではあるが、実は「右翼勢力からはこんなにも評判の良い政権」なのだ。それだけに危険極まりない政権と言わざるを得ない。それにしても、「優しい憲兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」という無知蒙昧な輩が多数派であるはずはない。やはりアベ政権の長期持続は「不可解」なのだ。

本日の採決強行の経過を良く見つめて記憶しよう。そして、ことあるごとに遠慮なくアベ政権とその下駄の雪の連中の議会制民主主義破壊の動きを批判しよう。それを積み上げて、次の選挙での政権交代のチャンスを作ることに繋げよう。

(2018年11月27日)

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日吉雄太がずさんでデタラメな入管法を糾弾!  
日吉雄太がずさんでデタラメな入管法を糾弾!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_226.html
2018/11/28 00:19 半歩前へ

▼日吉雄太がずさんでデタラメな入管法を糾弾!

 自由党の衆院議員、日吉雄太が緊急報告した。

 国会の状況は多勢に無勢。安倍政権側が議員の数で野党を圧倒している。数の暴力が国会を支配。

 そうした中で、日吉雄太は必至で抵抗を試みている。

 日吉雄太、国民は見ている。徹底的に安倍政権に抗おう。自由党ガンバレ!野党戦え!

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日吉雄太が緊急投稿した。

本日、力及ばず入管法の衆議院通過を許してしまいました。

野党6党派は、国対委員長会談にて、改めて入管法に徹底的に反対していくことを確認しましたが、法務委員会にて強行採決されました。

その後、昨日に続き衆議院議長にお会いし、本日の本会議での入管法採決を止まるよう申し入れをしましたが、残念ながら聞き入れてはいただけませんでした。

今回の入管法は、ニーズ、調査、運用の面ですべてデタラメの法案です。

「深刻な人手不足に対応」と言いながらも、具体的にはどの分野でどのくらい不足しているのか不明確です。

現在の技能実習生制度の実態調査も杜撰で、要求資料すら満足に出てきませんでした。

更には、労働基準法違反や人権侵害の実体が浮き彫りになりました。

運用も決まっておらず、非常に曖昧で全く詰めきれていません。

また、「労働力」を受け入れるのではなく「人」を受け入れるという認識が感じられません。

どのように共に生活していくのか、共生のビジョンを明確に持った上で、受け入れ環境を整えなければなりませんが、そうした状況にはありません。



【報ステ】入管法改正案“生煮え”のまま衆院通過


 外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案は、27日午後5時半に衆議院の法務委員会で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。

審議時間が20時間に満たないままの採決だった。

野党議員が「拙速だ」などと委員長席を取り囲んで抗議するなか、採決が行われた。

その後、衆議院本会議で採決が行われ、午後9時45分に与党などの賛成多数で法案は衆議院を通過した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ)
 


97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242492
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし


“2020改憲宣言”も日本会議系の集会だった(C)共同通信社

 道徳教育を強力に推し進めようとする「日本会議」は、1997年に設立された組織である。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体」を自称し、全国に約4万人の会員がいるとされる。教育勅語を礼賛するこの組織が出現すると同時に、これを全面支援する国会議員の集まりである「日本会議国会議員懇談会」(以下「議員懇」)が発足したあたりから、道徳教育の強化が声高に叫ばれるようになる。

 決して、それまで道徳教育が皆無だったわけではない。安倍首相の祖父である岸信介政権時代の1958年に、算数などの教科とは違う位置づけで週1回の「道徳の時間」が新設された。教科ではないので教科書を使わず、生徒の評価も行わない形で、教科化されるまで約60年続いてきた。日本会議はそれに飽き足らず、戦前の「修身」のように正式な教科への格上げと教育勅語の精神復活を狙うのである。

 58年に始まった「道徳の時間」は、「修身」とはあくまで一線を画し、決して教育勅語の復活など考えていなかった。もちろん、岸を含め歴代首相や文部相がそんな考えを持ち出すこともなかった。98年に「議員懇」の事務局長だった小山孝雄参院議員(のちにKSD事件を巡り議員辞職、受託収賄罪で実刑)が国会で道徳の教科化を迫るような質問をしたときも、町村信孝文部相は一蹴している。

 ところが、日本会議の勢力拡大につれて、その圧力は強まる。「議員懇」の発起人のひとりである森喜朗首相直属の諮問会議「教育改革国民会議」は00年の最終報告で道徳の教科化を提言した。この時は実現されなかったものの、文科省は02年4月から全小中学校に副教材「心のノート」を配布することになった。

 大きく動いたのが14年。日本会議と特に関わりが深い安倍首相、下村博文文科相のコンビが教科化へ向けて突っ走った結果、格上げが決定した。第4次安倍改造内閣は閣僚20人のうち、14人が「議員懇」のメンバーである。就任会見で教育勅語に言及した柴山昌彦文科相は言わずもがなだ。

 昨年発覚した森友学園問題では、安倍首相夫人の昭恵氏や多くの有力議員が幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育方針を賛美した。当時の稲田朋美防衛相や義家弘介文科副大臣は、これを肯定する国会答弁をしている。揚げ句、安倍政権は教育現場において教育勅語を教材として用いることを否定しないという趣旨の閣議決定を行った。戦後、教育勅語が失効し、その排除や失効確認の国会決議まで行われた歴史を無視しているかのようだ。

 そうした状況のもと、アブない道徳教科書は登場した。 (つづく)



寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 疑問だらけのゴーン逮捕 「やっちゃえ日産」特捜部なのか ニュース深読み裏読み(日刊ゲンダイ) 


疑問だらけのゴーン逮捕 「やっちゃえ日産」特捜部なのか ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242438/1
2018/11/27 日刊ゲンダイ


ドサクサに紛れて…(安倍首相と山下法相)/(C)日刊ゲンダイ

「利権あるところ犯罪あり」――こう言ったのは、元特捜検事で、後に検事総長になった吉永祐介さん(故人)だ。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職などの摘発で、特捜検察が華やかだった頃、捜査指揮に当たってきた吉永さんならではの言葉で、今回の日産自動車、カルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反事件で、この言葉のもつ含蓄の深さを感じている。

 吉永さんの時代、つまり20世紀の捜査は、事件情報を掘り起こし証拠を積み重ねて、被疑者に語らせる手法で、贈収賄事件や大型経済事件を摘発してきた時代だった。ところが21世紀に入って、政治家も官僚も企業経営者も手口が巧妙になってきたのか、あるいは特捜検察の能力が低下したのか、以前のような捜査手法では事件を掘り起こすことすら難しくなってきたように見えていた。

 そんな中で、今年6月から施行されたのが「司法取引」だ。これは捜査当局とタレコミ側だけの密室のやりとりによる捜査だけに、情報が漏れてきにくい。

 大マスコミの報道を見る限り(11月22日の時点)、逮捕容疑や嫌疑だけは書かれているが、これらの金の流れがどうなっているのか? 50億円もの金がどこから出ていて、どこへ行ったのか? ゴーン容疑者の帰属になっているのか? それによっては所得税法違反が問われることにはならないのか? もしゴーン容疑者が日本に住んでいないとすると税金は外国人に一律に課せられる20.42%だけなのか?

「司法取引」についても、新しい“捜査の武器”かも知れないが、一方の主張や証拠に軸足が傾きすぎることはないのか? どこまで内部通報者の罪を軽減するのか? その物差しはどこにあるのか? と疑問は尽きない。

 今回も痛切に感じるのは、連日の大マスコミによる「ゴーン悪人キャンペーン」。これまで「ゴーン独裁政権」を礼賛してきたのは、大マスコミではないのか。崩壊寸前の日産をV字回復させた経営手腕は評価されたのかも知れないが、2万1000人のリストラの嵐のあと、彼らはどうなったのか? コストカットにさらされた下請け企業はどうなったのか? のフォローはない。これは巨額の負債のツケを従業員に背負わせ、復活した経営陣だけは甘い汁を吸う典型ではないのか。それを後押ししてきたのは大マスコミではなかったのか。

 重要なことは、この事件の陰に隠れて入管法の審議が見逃されてはならない点だ。今年7月に発生した西日本豪雨のニュースに、日本中の耳目が集中しているドサクサに、安倍政府・自民党はカジノ法案と参議院の選挙制度改革法案をゴリ押しで成立させた。

 今回も、いい加減なデータと言い逃れで、入管法改正案を成立させようとする政府・法務省。これを特捜部が援護射撃するための目くらましとして、この時期に「ゴーン逮捕」をぶつけてきたのではないかと深読みしてしまう。入管法改正は、ゆっくり、じっくり、しっかり審議すべきだ。



小俣一平
1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。 著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <森友問題>財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開(Business Journal)
【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html
2018.11.27 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。偽造は「17枚写真資料」(財務省近畿財務局作成)だけでなく、「21枚写真資料」(国交省大阪航空局作成)に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。

■ようやく提出した21枚写真資料の欺瞞

 森友学園への国有地払い下げをめぐる、昨年2月から3月にかけての国会論議において、提出された説明資料や「17枚写真資料」について前回記事で分析したが、土地を掘削して掘り出したとされる埋設ごみが、実際に学園用地から掘削したものかどうか、またその掘削深さが3m以深のものであったかどうかが確認できないという問題が、これまで指摘されてきた。

 提出された「17枚写真資料」では、掘削穴の様子やその深さが3m以深であるか確認する術がなかったからである。それでは8億円値引きの根拠としては曖昧であり、根拠となる写真資料を提出するように小川敏夫参議院議員(立憲民主党)をはじめとする野党が求めていた。質問に答えて石井啓一国交相は、自分自身も写真資料で確認しているという発言があったという。ところが、そのような資料があるのならばすぐ提出してほしいという要望に対して、国はのらりくらりと回答を延ばし、その内に昨年の通常国会は終わってしまった。

 そうしたなかで朝日新聞が昨年8月22日、「21枚写真資料」を業者サイドから入手し、「その写真からは穴の中は暗く確認できない」と1面トップで報道した。国が提出を遅らせていた資料を一新聞社が入手したことで、国は、「21枚写真資料」を国会にも提出した。

   
           写真4 写真No.1〜3

「21枚写真資料」は、国が実際に試掘した試掘穴の様子を提出するよう野党からの要望を受け、提出された資料である。数カ月かかって提出されたこの「21枚写真資料」では、確かに8カ所の掘削穴の様子が写っていたが、ここでも明らかな写真偽装があった。その点を、いくつかの写真資料を検証しながら確認したい。

 ここで国は、21枚写真資料をつくるにあたって、掘削穴は8カ所掘ったと説明している。森友学園用地はA工区(校舎建設予定地)とB工区(グランド予定地)に分けられ、A工区は、No.1〜No.3の3カ所。B工区は、No.4〜No.8までの5カ所があり、合計8カ所の掘削穴があるとしている。それぞれの掘削穴とそこから掘りだした埋設ごみの山を写真に撮っている。場所によっては、掘削穴の様子を詳しく見るために2枚の写真が撮られているところもあり、写真は全部で写真No.1〜写真No.21まで21枚がある。

 写真4は、掘削穴8カ所の1カ所であるA工区のNo.1の穴を撮った3枚の写真である。国の説明によれば、写真No.1と写真No.3は、同じ掘削穴(「A工区NO1」)の穴を撮影したとされている。この掘削穴の説明書きには、穴の「深さ」は「GL-4000」と示されGL(地表面)から4000(mm)、つまり4mまでの深さだと示されている。

 その説明書きが正しいとすれば、この掘削穴は、4mの深さまで掘った穴ということになり、積み上げられた埋設ごみは、そこから掘り出されたとする大事な証拠資料となっていたであろう。

 ところが小川議員は、写真No.3に注目すると、この写真には、この掘削穴(「A工区No.1」)を掘削するにあたって掲示した工事用掲示板が写っており、そこには「深さ、3m」とはっきりと記載されている点を指摘する。つまり、この掘削穴は「3mまでしか掘っていない」ということである。

 この点について、小川議員は国会でも質問したが、国は写真No.3の写真に写っている「工事掲示板」が、深さ3mと記載していることに対して、「作業員が未熟であった」と答弁したという。この答弁のおかしさには驚いてしまう。求められている写真資料が、3m以深(より深い)から埋設ごみを掘り出したとする証拠資料である。これに対して、国がこの写真No.3で示した写真資料に「深さ3m」と書かれている。明らかに国が提出した写真は3m以深であることを示していない。

 写真では、「深さ3m」を示しているのに、説明書きでは「GL-4000」、すなわち地表面から深さ4mまで掘削した穴だと表記している。しかし、この「GL-4000」にはなんの根拠もない。問題なのは、写真という最大の物的証拠が「深さ3m」を示しているのに、これを「GL-4000」と記載した国交省の担当職員である。「3m以深」から掘り出したことが求められているなかで、単純に記載を間違えたですむ問題ではない。8億円の値引きをするかどうかにかかわる間違いである。その意味では、未熟さを問うのならば「深さ3m」を掲示板に示した写真No.3を見ながら、それを「GL-4000」と表記した国交省の職員の「未熟さ」や偽造の意図が問われるべきである。

 一方、同じ掘削穴を撮影した写真No.2では、穴の中に測定メジャーが下ろされ測定する様子が写されているが、このメジャーは1mごとに、黄色、白色、黄色と色彩を変えているという。その測定メジャーが、穴の底までの深さは合計3mである。この点からも、小川議員が国会で質問すると、写真には写っていないが1mさらに上の部分があるという説明を行ったという。

 この答弁も、噴飯ものでしかない。ここで問題になっているのは、掘削穴が3m以深の深さがあったことである。もしその上の部分があるというのなら、なぜそれが写り、穴の深さが誰から見ても4mであるとわかる写真を提出しなかったのか。国交省担当者が言っていることは、事実に基づかない希望的観測でしかない。

■以深を掘削したことを示す写真がない

 小川議員は、さらに衝撃的な指摘を行った。

 以上のように「21枚写真資料」の写真No.1〜写真No.3は、国交省の職員が記載した説明書きには4mの深さまで掘削したと書かれていたが、肝心の写真からは「3m以深」を確認できなかった。それだけではなく、他に7カ所の掘削穴の写真があるが、いずれも掘削した深さは3mまでしかないと説明書きに書かれていた。そのうち4カ所は「GL-3000」、つまり深さは3mで、3カ所は「GL-1600」、つまり1.6mの深さだということである。

 このように、国が8億円の値引きの根拠となった写真資料として、半年もかけて提出した「21枚写真資料」には、1枚も3m以深を掘削したことを示す写真がなかったのだ。もし小川議員をはじめとする野党が粘り強くこの疑問を指摘し、筆者ら専門家と情報提供を通じてお互いに協力・分析することがなければ、この事実は闇に葬り去られるところであった。

        
         写真5 写真No.7と写真No.11

 写真5も「21枚写真資料」の一部であるが、写真No.7は掘削穴(「A工区NO3」)、写真No.11は掘削穴(「B工区NO4」)とされ、この掘削穴は国交省の説明では約60m以上離れた場所で掘削した穴とされていた。ところが、写真No.7の中央下側の部分を拡大したものが、No.11の写真であることがわかる。この「21枚写真資料」でも、同一場所を撮影した写真を、別の掘削穴だと偽っていたのである。

 この写真5からは、同一写真を異なった写真と偽る偽装だけでなく、掘削穴(「A工区NO3」)と掘削穴(「B工区NO4」)は同じということであり、8カ所掘削したという報告は虚偽で、少なくともこの事実によって7カ所しかなかったことがわかった。つまり国交省は、今回の写真資料を提出するにあたって、説明していた試掘の場所数すら偽る資料を提出していたことがわかった。

 官僚の腐敗はどこまで進んでいるのか。元検察官の小川議員に,この点について聞くと、担当職員は背任罪は免れないが、巨悪の犯罪をどのように立件するかが問題だという。また、この写真資料の問題ひとつを見ても、財務省と国交省の連携による犯罪は明白だという。

 以上より、財務省が最初から存在しない埋設ごみを理由に格安に値引こうとしたことは明らかである。もしこの格安払い下げが、財務省近畿財務局が主導して画策したものであれば、この土地を所有していた国交省大阪航空局としては、その分売却収入が減り損を被ることになるが、なぜ国交省がチェックしなかったのかが疑問となる。逆に国交省が主導してなんらかの理由でそのような格安払い下げを行おうとしても、財務省は国有財産払い下げのルールがあり、勝手なことは許されない。

 つまり、2つの省庁の利害を超えた政治が働き、このような不法な格安払い下げが行われたことが事実であり、その点の解明ももちろん課題となるというのが、小川議員の見解である。結局、国が新たな埋設ごみの存在を立証すると提出した資料が、偽装と虚偽記載満載の写真資料であったことが、小川議員の粘り強い追及と、それに協力する専門家や市民団体による画像分析の結果わかったといえる。

 なお小川議員による11月5日の記者会見は、11月6日に共同通信が報じ(『森友ごみ、同一点2カ所と記載か 立憲参議院議員が指摘』)、この配信を受けて、中国新聞、岐阜新聞、岩手日報、山形新聞、秋田さきがけ新聞、長崎新聞、南日本新聞、琉球新報、信濃毎日、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、静岡新聞、北海道新聞、西日本新聞、東京新聞など20社以上の地方新聞社が報道している。

 そして、11月6日の国会でも、この問題が取り上げられ、「森友学園への国有地売却問題を巡り、国土交通省の担当者は6日の野党合同会合で、国が(略)ごみがある根拠とした現場写真には同一地点を別角度から写し、別の地点とした疑いがあるとの指摘を受け、事実関係を確認する意向を示した」(11月6日付共同通信記事より)と報じられた。

 一枚の写真の偽装と、その裏に隠された政治の思惑。いよいよこの写真偽装問題は、国会での論議の俎上に本格的に上り、会計検査院の再報告や検察審査会での審査結果に影響を及ぼすことが考えられる。米国におけるウオーターゲート事件も、当時の共和党、ニクソン大統領は、民主党への盗聴行為で逮捕された実行者とは無関係だと距離を置いていたが、一つひとつの事実や写真の分析、ワシントンポスト紙などの粘り強い調査報道によって、関与が否定できなくなり、2年2カ月後に辞任に追い込まれた。ニクソン大統領は、当時再選を果たし圧倒的な人気のなかで、不法行為を問われて辞任した。

 振り返って、今回の森友事件が、首相に忖度した一部の官僚たちが勝手にやったことなどとすますことはできない。省庁を超えて組織的に取り組まれた疑獄事件であることは、小川議員も指摘している。一人の職員を死に追いやった疑獄事件の解決に向けて、扉が1枚の写真によって開かれつつあると考えたい。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト) 

【筆者による小川議員への追跡取材の内容はこちら】
追跡―森友 小川参議員議員へのインタビュー(11月8日) カラーの拡大写真と国会での隠ぺい過程を詳しく聞く。森友8億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた〜小川敏夫参議院議員に聞く

※1:「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務 報告書(0A301)」「平成22年1月国土交通省大阪航空局 大和探索技術株式会社」
※2:「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301) 土壌汚染深度方向調査業務報告書(12年2月)
※3:『森友 ごみは無いのになぜ8億円の値引き』(イマジン出版)
※4:100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。


20181105 UPLAN【記者会見】森友−政府提出の資料は、虚偽!?

三輪祐児 2018/11/05 に公開
※小川敏夫議員によるより詳しい解説をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
20181108 UPLAN 森友8億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた〜小川敏夫参議院議員に聞く


20181108 UPLAN 森友8億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた〜小川敏夫参議院議員に聞く

三輪祐児 2018/11/08 に公開
※【訂正】基礎杭の頂部は直径1メートルとの発言がありましたが、これは「表面積0.8平方メートル」に訂正します。 【青木泰(環境ジャーナリスト)】 参議院議員会館にて収録。 ※11月5日の記者会見の映像
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI











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記事 [政治・選挙・NHK254] F35爆撃出動なくスクラップ 無目的に戦闘機を買うのか (世相を斬る あいば達也)
F35爆撃出動なくスクラップ 無目的に戦闘機を買うのか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ec4e9ccab103e61813b6d72af50f87a9
2018年11月28日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足


実質的に防衛費が、右肩上がりで伸びている。意味不明の辺野古新基地建設も含め、狂気の沙汰だ。米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領の要望に応えて、と云う理屈にしても奇妙な点がある。何も、軍備装備品に限らなくても、貿易不均衡を是正する手段はあるはずだ。我が国は、絶対的に人手不足国家なのだから、米国の生産拠点を増やし、輸出入の構造を変える手もある。また、ふんだんに出ると言っているシェールオイルを輸入する手もあるわけだ。西海岸に製油所拠点を作っては如何か。

どこか“為にする”防衛省の米国装備品の購入拡大と云う図式が見えてくる。この問題で、国家や国民が、どのような利益を享受できるのか、さっぱり判らない。防衛省は、仮想敵国を中国と定めているようだが、中国が日本を攻撃して、何を得ようとするのか、とんと見当がつかない。物騒な想定だが、中国が攻めてくるとして、核攻撃しない前提なら理解するとして、そんな保証はどこにもない。中国やロシアが仮想的なら、核攻撃に備える核シェルターの大量設置の方が納得がいく。まぁ、先日までは仮想敵国“北朝鮮”だったことを思えば、防衛省や官邸が考える仮想敵国など、馬糞饅頭のようなものだ。

日経は、≪周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する≫と解説している。つまり、最近の仮想敵は中国とロシアと云うことか。筆者の感覚で行くと、中国は日本攻撃をする気はないだろう。馬鹿げた守銭奴的新自由主義市場で、平和裏に日本支配が果たせていると云うのに、日本のインフラを破壊するような愚行を行うはずがない。中国の朝貢外交精神は、今も健在だと観測できる。敢えて、危ないとするなら、唯一国際競争力が軍事力であるロシアだろう。まぁそれも、日ロ平和条約が結ばれれば、相当にリスクは軽減する。

中国は、習近平が永遠の権力の座にいるわけで、日本など攻撃している暇があるくらいなら、AIIBの強化と一帯一路計画の推進で、ヘゲモニーが馬なりで果たせるわけだから、極東の島国を支配下に入れるなど、優先順位は低い。中国人の話し方が耳障りなのは、個人的に同意するが、中国人全体の考えには、良いもの、良い商品、良いシステム、良い礼儀等々、他国に学べと云う精神は健全に存在する。彼らの共産党独裁政権支配下の新聞でも充分に、その雰囲気は味わえる。

少なくとも、我が国の、アメリカの金魚の糞の癖に、中国人を、無批判、無節操に見下す態度の何倍か理性的で、合理的考えを持つ。まぁ、13億人以上の人口があり、懸案の自治区も多いわけだから、日本のテレビが、トンデモナイ国、中国と云う、トンデモ話題を積極に放映し、日本人の阿呆な“アジア人蔑視構造に拍車をかけている。まさに、日本人の質の劣化に加担する最大の敵は、自国のマスメディアなのだから、腐った国のデモクラシーほど、手のつけられないものはない。経済成長に縋りつかない国の姿は一切考えられない人種なのだろうか。

法治国家ではあり得ない脱法的手段を駆使して、着々と辺野古基地の埋め立てが進むわけだが、国会の議決が不要な予備費から、バンバン民間警備会社に銭を払っている。忍者のような黒づくめのファッションで、ビデオ撮影をしている人間の日当が6万円から9万円なのだそうな。あまりに嬉しくて涙も出ない。いっそのこと、技能実習生に体験実習して貰ったら良いのではないのか。民間警備会社の人材なるものも、手放しで信頼に足る人々かどうか疑問であるのにだ。

*明日は、東京新聞が力を入れて調査報道している、青天井の防衛費特集をお送りする予定だ。


≪F35戦闘機 最大100機追加取得へ

 1兆円、政府検討 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。


ステルス戦闘機「F35A」

12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019〜23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。

F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。

F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。

政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。

F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。

日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。

政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。

周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。
 ≫(日経新聞)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税(日刊ゲンダイ)
 


消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242495
2018/11/28 日刊ゲンダイ


26日、衆院予算委で答弁する安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、来年の消費増税対策として、キャッシュレスの買い物に5%のポイント還元を9カ月間行う考えを強調した。中小店舗でクレジットカードを使えば、実質的な税率は5%で、現行の8%よりも低くなる。軽減税率が適用される飲食料品は3%にまで下がる。一方、現金払いなら満額徴税。カードの有無で明暗クッキリだ。

 日本クレジット協会の最新統計によると、2017年のクレジットカード申込件数は3066万件あったが、契約は2328万件。24%にあたる738万件もが持ちたくてもカードを持てないのだ。

「公共料金などの長期滞納ははねられます。収入面の審査に関しては、例えば、年金生活者は本人に資産があったり、十分な収入のある家族がいれば通りますが、年金で生活費をギリギリまかなっているような場合は厳しい。また、収入見込みがない失業者や生活保護受給者もクレジットカードを持つのは難しい」(大手銀行関係者)

 安倍政権の増税対策では、本来、政府が手を差し伸べるべき信用や収入のない“最弱者”はキャッシュレスの恩恵にあずかれず、満額の消費税を強いられるのである。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「安倍政権はカード決済と国税をオンラインでつなげ、国民の支出をすべて掌握しようとしています。また、カードを普及させ、金融や電子産業などの業界にもいい顔がしたいだけ。弱者救済などまったく眼中にありません。だから、最弱者にしわ寄せがいく消費税対策を平気でやるのです」

 26日、竹中平蔵東洋大教授を座長とする「スーパーシティ」構想の有識者会議が開かれ、全国数カ所でキャッシュレスの完全実施を試みる方針を発表した。近い将来、カードを持てない最弱者はますます隅に追いやられることになる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法改正「働かせてやる」発想の設計/政界地獄耳(日刊スポーツ)
入管法改正「働かせてやる」発想の設計/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811280000124.html
2018年11月28日8時29分 日刊スポーツ


★「経団連に頼まれたから」。その一言で、移民法は急ごしらえで動きだした。入管難民法改正といえども、賭博を禁止していた法律で賭博を可能にするため、IR法というリゾート開発法にカジノ解禁を忍び込ませたやり口と同じだ。外国人労働者をいまだに徴用工や奴隷と同じようなものと考える財界、つまり労働力を必要とする雇い主側の覚悟のなさを法務省と与党が取り繕ってみても、気持ちよく働こうと思う各国の労働者はいないだろうし、各国の在外公館も「日本は良いぞ」とは言い難いだろう。

★本来、法務省は省益拡大も含めて、この法改正に魂を入れるべく、細部にわたって法案審議のための国家デザインを作るはずだが、法律の基礎的考えや着地点、外国から来ていただくという発想より入国させてやる、働かせてやるという入国管理官的法務行政で設計していることが、最大の間違いだ。技能実習生の実態は、日本人の悪いところがよみがえるようなおぞましいものだ。

★異国で働くのはなかなか大変だろう。日本の習慣、食事、生活リズム、宗教観や言葉、道徳やルールになじまないかもしれないが、教育プログラムの義務化はないのか。雇用者のペナルティーや査察権はないのか。そのための準備と、日本人に向けても差別や恐怖心、コミュニケーションの取り方など、いずれも我が国が多民族国家として生まれ変わろうとする、そして欧米がその失敗に気づき、移民排斥が広がっていることから、来る人と受け入れる人の覚悟が必要だという議論が急務だ。

★法律とは別に国民的議論を避け、財界は固唾(かたず)をのむようにだんまりを決め込む日本に、一体どの国の働き手が来たいと思うのだろうか。この入管法改正は将来に禍根を残すどころか、直ちに国家を不安定にさせかねない。財界も努力せず、奴隷監禁法を待つと思われたくなければ、さまざまなガイドラインや国民的啓蒙(けいもう)策を示すべきだし、連合も自分たちの働き方にはうるさいものの、日本人労組との一体化など社会に示すべきだろう。(K)※敬称略


入管法改正案“生煮え”のまま衆院通過 20181127 houdoustation













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 音を立てて崩れていく憲法9条の日本  天木直人 
   


音を立てて崩れていく憲法9条の日本
http://kenpo9.com/archives/4486
2018-11-28 天木直人のブログ

 何度も書くが、軍国化していく日本の姿が報道されない日はない。

 きょう11月28日もまた各紙が一斉に書いた。

 政府は護衛艦「いずも」を「空母化」することを、年内に見直す「防衛計画の大綱」に明文化する方向で調整に入ったと。

 この手の報道の書き方は、いつも「決めた」ではなく、「検討している」とか「調整に入った」である。

 つまり、まず観測気球をあげて、野党や世論の反応を見ているのだ。

 ところが、野党はまるで反応しない。

 野党が騒がなければ世論は気づかない。

 かくて、安倍政権はその通り決めていく事ができるのだ。

 おりからきょう11月の読売新聞が書いた。

 政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を最終的に80−100機追加導入することを検討していることがわかったと。

 護衛艦「いずも」の改修による空母化が検討されており、F35の離着陸が可能になると。

 なにもかも出来過ぎている。

 この国から護憲政党が限りなく無力になり、憲法9条の日本は音を立てて崩れようとしている。

 今の政治の一番重要な事は、打倒安倍政権の為の野党共闘などではない。

 真の護憲勢力の結集である。

 新党憲法9条のような国民政党がどうしても必要なのである(了)



いずも「空母化」明記へ 新防衛大綱 専守防衛、逸脱恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112802000164.html
2018年11月28日 東京新聞

 政府は二十七日、年内に見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、海上自衛隊の護衛艦に戦闘機が離着陸できるようにする事実上の「空母化」を明記する方向で調整に入った。政府・与党関係者が明らかにした。米国製ステルス戦闘機F35Bの運用に向け、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する。運用次第では他国への攻撃に使われ、専守防衛を逸脱する恐れがある。

 岩屋毅防衛相は記者会見で、いずも空母化に関し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と前向きな姿勢を示した。F35Bについても「いま研究している」と導入に含みを持たせた。F35Bは短距離滑走で離陸し、垂直に着陸できることが特徴。

 政府は、空母化によって基地のない太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化を図る。運用は防衛目的に限ると強調することで、野党や周辺国の理解を得たい考えだ。

 今後、大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム(WT)で用途や名称の詰めの協議を進める。

 空母化を巡っては、防衛省が今年四月、いずもでのF35Bの発着が可能かどうかを調査し、甲板を改修すれば運用できるとの結果を公表。自民党は五月、「多用途運用母艦」の導入を大綱に盛り込むよう政府に提言し、併せてF35Bの取得も求めていた。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 走行距離に応じて車に課税!安倍政権が検討開始!  
走行距離に応じて車に課税!安倍政権が検討開始!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_228.html
2018/11/28 07:53 半歩前へ

▼走行距離に応じて車に課税!安倍政権が検討開始!

 自動車関連税制の将来的な見直しで政府・与党が「走行距離に応じた課税」を検討していることが27日、分かった。

 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。

このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。 (以上 時事通信)

*************************

 ヒマがあれば「私人」の嫁、昭惠を連れて海外へ遊びに行くなど税金を浪費しながら、安倍晋三は、庶民からは「搾り取れるだけ搾り取ろう」としている。平成の悪代官だ。

 これでは若者の車離れに一層拍車がかかるのではないか? 自動車業界が黙っているだろうか? それとも別のところで“便宜を図る”ことで事前に話がついているのだろうか?



【自動車税】車の走行距離での課税検討に批判の声 「田舎を潰す気か」「東京みたいに電車無い」
https://matomedane.jp/page/18413
2018年11月28日 まとめダネ!

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。

出典:走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党(時事通信) - Yahoo!ニュース























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か(日刊ゲンダイ) 
 


240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500
2018/11/28 日刊ゲンダイ


70年大阪万博(右)の夢をもう一度…(左はパリから帰国した松井大阪府知事=右と吉村大阪市長)/(C)共同通信社

 大阪開催が決定した万国博覧会。松井一郎府知事や世耕弘成経産相が中腰で大喜びする姿は、2013年に東京が五輪開催都市に決定した際の、安倍首相や森喜朗大会組織委会長の姿にソックリだった。経費の高騰が問題視される東京五輪だが、大阪万博でもバカ高くなるのか。

 大阪万博の事業費について、府の博覧会推進室の担当者はこう説明する。

「昨年9月に愛知万博(05年)を参考にして作成した履行申請書では、会場やパビリオンなどの会場建設費用が1250億円、事業運営費、会場管理などの事業運営費が820億円。人工島の夢洲(大阪市)に建設する地下鉄駅の整備費用などの関連費用が730億円で、おおよそ2800億円になる予定です。これより高騰する可能性もあるので、経費をなるべく抑えるよう注意しています」

 この金額に開催候補選挙で世耕経産相が約束した「100カ国に計240億円」のばらまきが入るから、現時点で少なくとも3040億円以上の経費は必要となる計算だ。

「夢洲」にも不安が残る。東京の豊洲と同じ軟弱地盤だからだ。豊洲への市場移転では、基盤整備費などで40ヘクタールの土地に計約4000億円の経費がかかった。「夢洲」の面積は10倍の約400ヘクタール。さらに地下鉄中央線の駅を新設するというから、とても3040億円で足りるとは思えない。東京五輪でも、招致時点で7340億円と見積もられていた経費が、会計監査院の試算では20年までに4倍の3兆円に膨れ上がった。大阪万博も4倍の1兆2000億円となるのか。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「パリが立候補を辞退して、米国が国としての不参加を表明するなど、世界では万博を敬遠する流れです。日本だけが70年大阪万博の夢を追って、採算が取れる見通しもないまま計画を進めています。予算も4倍にまで膨れ上がる可能性もあるでしょう。今からでもやめたほうがいいです」

 まったく冗談じゃない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 大阪万博 「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
大阪万博 「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c
毎日新聞2018年11月27日 18時12分(最終更新 11月28日 10時27分)


2025年の万博開催が決まり喜ぶ(右2人目から)松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら=パリのOECDカンファレンスセンターで2018年11月23日午後4時59分(代表撮影)


大阪万博決定を受けた関係省庁の連絡会議であいさつする大阪府の松井一郎知事(右から2人目)と榊原定征前経団連会長(同3人目)=2018年11月27日午前、首相官邸

 大阪府の松井一郎知事は27日、首相官邸を訪れ、2025年の大阪開催が決定した国際博覧会(万博)に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。

 会議には野上浩太郎、西村康稔両官房副長官、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や経済産業省など関係省庁幹部が参加。野上氏は「オールジャパン全力の誘致活動が実った。ここからが本番だ。関係省庁は連携しベストを尽くしてほしい」と指示した。榊原氏は「(万博は)日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」と述べた。【川辺和将】






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK254] また嘘と低知能をさらした安倍晋三!(simatyan2のブログ)
また嘘と低知能をさらした安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12421710851.html
2018-11-26 16:31:44 simatyan2のブログ


「何なんだ?この国会は!」

と言わざるを得ない珍事件が、今日26日の参議院予算委員会
内で起きました。

質疑中、突然の休憩に入ったのです。

主犯は安倍晋三総理大臣
追及は立憲民主福山議員

安倍総理・・・その日は外遊があるので国会に出られません。
福山議員・・・何処に行くんですか?
安倍総理・・・決まってません。
福山議員・・・決まって無いのに国会に出ないのですか?
安倍総理・・・国会に出られないなんて言ってません。
福山議員・・・国対には12月4日までという紙が配られているが、
        ここで答えられないとはどういうことか?
安倍総理・・・政府はそんな紙、配っておりません。
福山議員・・・これが配られた「そんな紙」です。
ここで速記が止まります。

14:07:49.63 ID:w1GpDrLW0
立憲民主党 国会情報 @cdp_kokkai
参議院予算委員会で、福山幹事長が総理大臣の外遊日程を質問
したところ、
(予定の書かれた)「そんな紙」を政府は配っていないと安倍総理
大臣は答弁しましたが、これが「そんな紙」です。



政府側は答弁に窮し、委員会は休憩となりました。

ここでNHKのニュース解説が入ります。

〇参議院予算委員会は集中審議が行われていましたが立憲民主党の
 福山幹事長が安倍総理大臣の外交日程について質問しましたが
 安倍総理大臣の答弁に納得せず理事会で協議することになり
 いったん休憩に入りました。

これじゃ、まるで福山議員の方が悪いみたいな言い方ですね。

日にちも外遊先の国も言えず、配られた紙も配ってないと言う総理
が一番の責任じゃないですか。

それでも国会中継を生で見てない大多数の大衆は報道を100%
信用してしまうので、与党と話し合いが出来ない野党が悪いとか
思ってしまうんですね。

しかし本当は、こんな嘘つきで低知能な男が総理大臣なんですね。



参院 予算委員会 集中審議(2018.11.26)

※38:08〜 総理の外遊について福山哲郎議員質疑 再生開始位置設定済み
54:57〜予算委員会再開、河野外務大臣答弁








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b78d.html
2018年11月28日 植草一秀の『知られざる真実』


現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。

与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。

制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。

こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。

国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。

また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。

治安の悪化を懸念する声も強い。

外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。

また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。

他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。

そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。

外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。

さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。

今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。

水は主権者の命の源である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。

インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。

水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 消費税を増税をしても景気を落ち込ませない方法(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
消費税を増税をしても景気を落ち込ませない方法
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759789.html
2018年11月28日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 入管法改正案だとか水道民営化法案だとか、国民が納得していない法律が成立しようとしています。

 玉川氏が言っていましたが、何故日本は、ヨーロッパなどで失敗したようなことを今頃始めようとするのか、と。

 サマータイムもそうだった、と。

 確かにそう思いますよね。

 そして、誰が考えても中身はスカスカなのに、それでも法律を成立させようとする自民党議員の志の低さ。

 プライドを持っていないのでしょうか?

 シンゾウ様の言うことだからそのとおりにするしかない、ということなのでしょうか?

 ところで、本日は、消費税増税を行っても消費を一切落ち込ませず、それどころか安倍政権と黒田日銀が6年間かかっても実現し得なかったデフレからの脱却を実現する方法について考えてみたいと思います?

 消費税を増税すれば消費が落ち込むのは当然じゃないかって?

 そもそも、あんたが常日頃そう言っているじゃないかって?

 確かに、本来であれば、消費税率を引き上げれば、その分消費者は購買力を奪われるので、どうしても実質消費は落ち込まざるを得ません。

 そうすると実質消費の落ち込みの分だけGDPの成長率が低下してしまうのが普通でしょう。

 しかし…

 増税は嫌だと思いつつも、将来の世代にツケを回すのを潔しとしない貴方のために少し考えてみました。

 えっ、ポイント還元?

 そんなことはしません。そんなことをするためにどれだけ政府には負担が圧し掛かるのか、と。

 で、そうなれば政府の借金は益々増え…そうやって借金が増えるから益々増税の必要性が高まるのです。

 つまり、アベシンゾウがやろうとしていること、やってきたことこそが、アベシンゾウが嫌いな筈の増税の原因になっているのです。

 増税は嫌だ。増税をすると景気が悪くなる。だから増税に反対するアベシンゾウは理解できる!

 なんて思っている人いませんか?

 しかし、増税の原因はそのアベシンゾウにあるのです。

 アベシンゾウが嫌いなのは分かったが、だったらどうやって増税をしても景気を落ち込まないで済ませるのかって?

 では、発表します。

 増税はばっちり行います。8%から10%に税率を引き上げます。

 でも、値上げは許さないことにします。

 つまり、消費税率の引き上げは行っても、値上は行わないように政府が企業に働きかける、と。

 市場経済ですから、価格の設定に政府が介入するのは本来適当ではないのですが…しかし、増税による景気の悪化を防ぐために安倍政権はあらゆる手段を駆使すると言っているので…ここは大目に見てもらいましょう。

 少なくても、増税を理由に値上げすることを良しとしない雰囲気を醸成する、と。

 でも、増税したのに価格が上がらないって、どういうこと?と思っている人がいるかも知れません。

 そのような人のために、基本をおさらいしておきましょう。

 100円の商品があったとします。

 その商品に8%の消費税率がかかっていたら価格は幾らになりますか?

 そして、消費税率が8%から10%に上がったら、価格はどうなりますか?

 恐らく圧倒的多数の方が、8%の消費税率がかかる場合、価格は108円であり、税率が10%に上がると、110円になると思っていますよね?

 そうでしょう、そこの貴方?

 そんなの誰だって分かるって、顔しています。

 でも、それは不正解。

 何故不正解なのか?

 それは、消費税率がゼロの場合に100円であった商品に8%の消費税率がかかった場合に108円になるとは必ずしも限らないからです。

 でも、そのことについて知らない国会議員は少なくはなさそうです。

 108円になって当然だと思っている。

 でも、そうはならないのです。

 だって、100円だから買ってもいいと思っていた消費者が、少しでも値上げになるのならもう買わないという態度を取ったら、その商品の売れ行きはばったり止まってしまうからです。で、商品が売れないと売る側としたら値下げをしないといけないということで、108円から少しずつ値下げをすることを考える、と。極端な場合、100円に留まってしまうこともあり得るでしょう。

 そうなると、結局、消費税率の8%分は消費者が負担するのではなく、企業が負担することになる訳です。

 反対に、消費者がどうしても欲しいと思う商品については、価格がどれだけ上がっても以前と同じように買おうとするかもしれません。

 そうなると、消費税の負担は全て消費者に圧し掛かってくる、と。

 でしょう?

 だから、幾ら消費税率を引き上げても商品の価格が上がらなければ、消費者が購買力を奪われることはなく、消費活動が鈍くなることはないのです。だから、その意味では景気は悪くならない、と。

 でも、その分、企業に負担はかかるのでは?

 それは仕方ありません。しかし、少なくても消費税の増税によって消費が落ちるということはないのです。

 それに、企業の負担については、麻生財務大臣の次のことばを思い出す必要があるでしょう。

 麻生大臣は次のように言いました。

 「(企業が内部留保を増やしていることに対して)組合もしっかりすべきだ」

 要するに、企業は儲けすぎていて、本来は賃金をもっと引き上げるべきだと言いたいのです。

 だったら、組合がしっかりする代りに政府がしっかりして、消費税率が引き上げられても価格は上げるなと企業を牽制すればいいだけの話。

 だって、その余裕が企業にあるのですから。

 それに中長期的にみて、企業は消費税の引き上げに合わせる形で法人税が引き下げられてきたという事情もあります。

 でしょう?

 消費税率を10%に引き上げても物価が上がらなければ、消費が落ち込むことはない筈でしょう?

 でも、それでは一方的に企業に負担がかかる?

 だったら、いきなりではなく、時間をかけて少しずつ値上するのは認めることにする、と。

 もちろん、繰り返しになりますが、そのようなことを政府がしては行けないのですが…大目にみてもらう、と。

 で、値上げは遺憾と政府に言われれば、人間の心理として値上げをして何が悪いとなる、と。

 でしょう?

 企業のなかには目立たないようにして値上げに踏み切るところも出てくるでしょう。

 で、そうなると少しずつ物価が上がり、マイルドなインフレが起きる、と。

 デフレからの脱却もできることになるでしょう。


 アベシンゾウは、ポイントの還元などではなく、こうしたことをやるべきなのです。

 それでも、私の言うことが実現可能なのかと思う人がいるかもしれません。

 しかし、少なくてもNHKは、増税になっても受信料の引き上げは見送ると言っています。そのように余裕のある企業はNHKに限らない筈ですし、少なくてもいきなり値上げをするのではなく、少しずつ上げていくということなら協力できると思います。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 渡辺主筆は「退院の準備」 巨人オーナー、容体デマ否定(朝日新聞)-長嶋茂雄氏も含め「容態悪化説」「危篤説」を否定
「渡辺主筆は「退院の準備」 巨人オーナー、容体デマ否定
11/28(水) 16:53配信

 「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日(22日)には、会社にも出てきた」。28日、東京都内のホテルでプロ野球12球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄(92)・読売新聞グループ本社主筆の状態について明かした。

 「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」

 山口オーナーが振り返るのは、16日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」

 なぜ、誤った情報が出回ったのか。山口オーナーは「宮崎の秋季キャンプで、原監督が最終日(18日)を待たずに、宮崎を離れたということではないか」と指摘。「あれは全く別の用事。監督になる以前から、決まっていた」と強調した。渡辺主筆については「しばらくは病院と会社の往復になるでしょうけど、おいおい職場に戻ってくると思います」。

 また7月から入院している元監督の長嶋茂雄さん(82)についても「回復に向かっていると聞いている。一進一退の状態ではない。胆石を取り除く間に、他のところの体調がすぐれないことがあり、入院が長引いてしまっている」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000054-asahi-spo
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 中身も骨格もない「皮」だけの「入管法」を成立させた衆議院の自殺。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_87.html
11月 28, 2018

<27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

 法案を審議した4回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長(自民)の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、4回中2回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、29日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄(ぐろう)する暴挙だ」(志位和夫・共産党委員長)と批判した。

 大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

 大島氏は今年7月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた>(以上「毎日新聞」より引用)


 拙速、という段階でもない。国会の「形骸化」とでもいうべき事態だろう。法務委員会のことだ。

 法案の中身が何も決まっていない段階で、法案の外枠だけを審議にもならない「政府説明」だけして、「さあ、決議しろ」というのでは国会議員は不要だ。いや、国会そのものが無用の長物と化している。官邸だけがあれば国は動く、と国民は勘違いしてしまう。

 大島衆議院議長の裁定で「徳俵」で国会の権威が土俵下に転落するのを防いだように見えたが、本会議を開いて決議して土俵下へと転落させた。

 そもそも「入管法改正」は外国人労働者を国内に「安易」に入れることでしかない。それなら事実上の外国人労働者の技術実習生の実態こそ国会は真摯に検証すべきではないか。

 その実習生の実態調査の数字を法務省が誤魔化していたとは「法務省よ、お前もか」と官僚組織全体を批判するしかない。日本の法律を守るべき省庁が「誤魔化し」を行うとは末期的だ。

 官僚のトップと自任してきた財務官僚が公文書改竄をして「出世」し、防衛省が海外派遣した自衛隊部隊の報告書たる「日報」を隠蔽して現地が戦闘状態にあることを国会に報告しなかった。それこそ「文民統制」を踏み躙る暴挙だという認識すらない防衛省官僚たちの馬鹿さ加減には呆れ果てる。官邸のみならず、国会そのものが否定された瞬間だ、と国会が怒りで沸騰すべき事態だが、沸騰したのは野党議員だけだった。

 日本のマスメディアも国会議員同様に危機感ゼロだ。問題の本質を看破する能力すらマスメディアは喪失したようだ。

 世界に目を向けるべきだ、というのは経済だけに限ったことではない。欧州諸国が難民・移民に苦しんでいる現状に何も学んでいない。安易な大量難民・移民の受け容れは社会秩序を混乱に陥れる、という欧州諸国の現状を日本のマスメディアはスルーしている。

 しかし「入管法改正案」は衆議院を通過した。バカな自公と維新の国会議員諸氏は中身も骨格もない「皮」だけの法案を圧倒的多数の賛成で衆議院を通過させた。

 自らの「審議権」放棄以外の何ものでもない、ということを自公と維新の国会議員諸氏は認識しているのだろうか。一体いかなる「法案」に賛成したのか、自公と維新の国会議員諸氏は国民に説明できるのだろうか。

 外国人労働者の報酬を日本人労働者と同一にする、というのなら、そうした条文が「改正案」の中に明記してなければならない。ただ大嘘つきで口先だけの安倍総理が答弁したから是とする、というのでは「法案」審議でも何でもない。それは安倍氏との懇談会のようなものだ。「法案審議」とは国会に提起され、委員会に付託された「法案」を審議するのであって、委員会に出席した安倍氏の言葉を聞くためではない。

 嘘のデータを委員会に出した法務大臣の任命者たる総理大臣の責任を問うべきではなかったのか。嘘や捏造のオンパレードで、国会議員は何を根拠に審議すれば良いのか。舐められているのは野党国会議員ではない、国会そのものが舐められ、国会議員に代表権を与えた国民が官僚たちによって馬鹿にされている、という重大な危機感を喚起しないマスメディアも舐められ切っていることを自覚しなければならない。

 安倍自公政権は悪行の限りを尽くしている。仲間や姻戚を「優遇」し、官僚たちの堕落を喜び、官邸に巣食う「派遣業者」たちの利権拡大に躍起となる。にほんの穀物の種子を米国の穀物種子メジャーに売り渡し、水道事業も商売の種に変え、オリンピックと万博でいずれも「二匹目のドジョウ」を狙う。カジノは論外だが、「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」といった自由と人権に挑戦する戦前回帰の復古主義には「いつを生きる政治家なのか」と安倍氏のオツムを疑う。

 まさしく日本亡国政権の「悪行」の数々だ。それらをすべて叩き潰すために、安倍自公政権を一日も早く倒して、安倍自公政権とその仲間たちが作った馬鹿げた法律を廃棄しなければならない。米国のポチから脱却するために、日本の空域を米軍から取り戻し、米軍の占領政策の残滓たる「日米地位協定」を改訂しなければならない。

 日本の進むべき道を安倍自公政権は決定的に誤らせようとしている。それに対して日本のマスメディアに危機感が乏しいのはなぜだろうか。国民の過半数が安倍亡国政権を支持しているとするマスメディアの世論調査が本当だとしたら、日本国民は戦後民主主義を逆走して戦前軍国主義へ復古しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法(入管法)改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると…
「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法(入管法)改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/32552e0dff3ec6518babcc538ccd9020
2018年11月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法(入管法)改正案」が審議不十分、生煮えのまま、11月27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により強行可決された。立憲民主党など野党は、形ばかりの反対をしたまま、丸で「野党の存在感はなく」押し切られた。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院へ送付をする。こうなると、野党が存在感を示す手は、もはや「審議拒否戦術」により、アリバイ工作するしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府与党「 走行距離での課税検討」ここでも地方・弱者いじめ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-23a4.html
2018.11.28


地方のは車は無くてはならない代物なのに、また課税対象を
見つけたのか、走行距離で課税を検討しているそうだ。

走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党
             11/27(火) 22:29配信  時事通信

>自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距
離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。

>若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税
制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基
準づくりについて議論。


若者は車離れかも知れないが、地方にとっては車は足代わり。

無くてはならない生活必需品だ。

自動車税は、排気量別で課税されていたが、次世代の車が次
々と誕生して来て排気量では計算できないからとの思考らしい
が、まだまだ次世代の車ばかりではなく、旧来型の車に乗って
いる人もたくさんいる。

走行距離で自動車税を算定された日には、地方に住む人々は
ほとんど増税になるのではないか。

都会のように交通機関が発達していたら車に頼らなくても済む
が、そうじゃないから車に乗らざるを得ない現状は、政治家と
言えども知っていて当然だと思うが。。。。

地方の代表である議員がほとんどなのに、よくもこんな距離数
に応じてという発想になれるものだ。

公共交通機関が発達している都市部の人や、公用車やお抱え
運転手付きの政治家などは、どうという問題でもないかもしれ
ないが、車が無いと暮らせない地方の人にとっては、この案は
死活問題じゃないか。

この国は、普通に生きている人達から税金を徴収しすぎなの
ではないか。

もっと富裕層や、大企業から徴収すればいいのに、献金もでき
ず、声も上げない普通に生きている人から取る事ばかり考えて
いる。

しかし車は税金の塊とはよく言ったものだ。

自動車税、重量税、取得税に加えガソリン税。。。

点検・車検、更新講習…任意保険も必要だし。

若者の車離れも当然と言えば当然なほど、車は金がかかる。


車は庶民の足状態の地方に対して、走行距離で税金の多寡を
決めると言い出す政権与党。

地方創生どころか、地方いじめが過ぎないか?

きちんと、公共交通機関を確立してから言えと言う話だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかった大きすぎるツケ  天木直人 
森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかった大きすぎるツケ
http://kenpo9.com/archives/4487
2018-11-28 天木直人のブログ


 入管法改正法案が強行採決された。

 これまで強行採決されたどの法案よりも素早い強行だ。

 これまで強行採決されたどの法案よりも内容が不完全な法案だ。

 産経を含め、どの新聞もこの強行採決を批判している。

 それにもかかわらず、大きな政局にならない。

 みな冷めている。

 もちろん、その理由は、この法案が通っても通らなくても、外国人
労働者の受け入れは、避けて通れ得ない事を皆が知っているからだ。

 この法案を通しても、必ず修正や補強が必要になってくるので、その時にまたあらたな議論になる事を皆が知っているからだ。

 そして、この法案は阻止すれば終わりではない、次の通常国会で審議を続けて成立させなければいけない、今度は野党の責任が問われる番だ、ということを、野党もまた知っているからだ。

 これを要するに、入管法改正は政局にはなり得ないのだ。

 それにもかかわらず野党は大騒ぎをする。

 それは、裏を返せば、今の野党は、何をやっても打つ手がないほど非力になったということだ。

 だからパフォーマンスをするしかないのだ。

 しかも同じ顔触れで。

 国民はそれをとっくに見抜いている。

 もはや国民は、あきれ果て、あきらめてしまったのだ。

 野党がこの劣勢を挽回するのは容易ではない。

 やはり、森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかったツケは大きすぎた。

 なにしろ今でも7割以上の国民が納得していないままだ。

 しかも難しい政策論ではなく、単純な怒りだ。

 その国民の怒りを活かせなかったのだ。

 すべての野党が解党的な出直しをしなければ、いよいよ日本の政治から野党は要らなくなってしまう。

 それくらいの危機意識を持たないようでは、本当に野党はなくなるだろう(了)



“外国人材”法案が衆院通過、“採決強行”なぜ急ぐ? 20181127 NEWS23








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」時給300円の劣悪環境も(弁護士ドットコム)-外国人特派員協会会見で
「入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」 時給300円の劣悪環境も
11/28(水) 18:16配信

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は衆院で可決し、参院に送られたばかり。こうしたなか、外国人技能実習生の問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士らは11月28日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見を開き、「新たな外国人労働者受け入れ制度は、技能実習制度の廃止を前提につくるべき」と強く訴えた。

●「休みはなかった」外国人実習生の過酷な現状

会見には実習生も同席した。カンボジアからきた実習生のエン・ピサイさん(33)は、「毎日休みもなく、朝8時30分から深夜2、3時まで働いた。日本人には休みはあるのに、私に休みはなかった」と話した。

指宿弁護士の説明によると、ピサイさんの時給は1年目が300円、3年目が500円。「最低賃金を下回る時給で働いている外国人実習生は少なくない」と指宿弁護士は指摘した。

ピサイさんは過重労働の末に、体調を壊して働くことができなくなったという。会見で外国人記者から今後について問われたピサイさんは「カンボジアには息子がいるが、仕送りはできていません。仕事もお金もなく、途方にくれています。早くカンボジアに帰って、息子の面倒をみてあげたい」と思いを語った。

●必要なのは「ブローカー規制をおこなうこと」

別の外国人記者からは「法案のどのようなところを変えたいのか」という質問が出た。

指宿弁護士は「新しい制度をつくるにあたって、まず技能実習制度を廃止すべき」とした。また、「今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題」と指摘。送り出し国におけるブローカー規制をおこなうとともに、日本国内におけるブローカー制度の必要性を訴えた。

さらに、「技能実習制度や留学生に頼らずに、外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう」と懸念を述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00008922-bengocom-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK254] たったの月額35円…NHK受信料値下げケチケチの理由と懸念(日刊ゲンダイ)
    


たったの月額35円…NHK受信料値下げケチケチの理由と懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242502
2018/11/28 日刊ゲンダイ


NHK(C)日刊ゲンダイ

 ついに、NHKが2020年10月から受信料を値下げする。27日に発表された。現在の月額1260円(口座振替・クレジットカード払い)の地上契約だと月35円の減額だが、値下げ幅はたったの2.8%程度にしかならない。

 値下げに踏み切る背景には、2019年度開始予定のテレビとネットの常時同時配信がある。これはNHKの悲願であり、放送法を所管する総務省が容認する“バーター”というのは放送界の周知の事実だ。

 それにしても、なぜ値下げ幅がたったの2.8%なのか。ネット上では「半額はいけるでしょ?」「25%の間違いじゃないの」などと言った声が多数だ。

 それもそのはず、NHKの昨年度の受信料収入は6914億円で4年連続で過去最高を更新。しかも、昨年12月の最高裁判決が追い風となり、受信料収入はさらに増えるのは確実。また、2018年度末には内部留保が767億円になる見込みで、視聴者の「もっと安く」の声は当然といえる。

 NHKは2.8%の値下げに先立ち、来年10月から消費税の増税分の2%を負担し、契約者の負担額は据え置き“値下げ”を先行で実施するという。月額59円の値下げになるが、「ちっともインパクトがありません」と言うのは、放送ジャーナリストの小田桐誠氏だ。

「これでは視聴者は納得しないでしょう。『年間で2000〜3000円下がらないと視聴者は下がった気がしないだろう』というNHK職員の声が実際にあります。今年から始まった、奨学金を受ける学生の免除などを含めても契約者への還元は受信料収入の約6%で年間420億円程度。それに比べ内部留保は767億円あります。内部留保などを全て視聴者に還元すれば、受信料の10%値下げは見込めると思います。また、不動産の売却や関連会社からの還元率を高めれば、計算上はそれ以上も可能です」

 前回の受信料の値下げは2012年の7%だった。今回は受信料収入が過去最高にもかかわらず約4.7%。受信料収入は7年後に1兆円にも達するといわれているのに、なぜ、NHKはそんなにお金を貯め込む必要があるのか。

「豪雨や地震など緊急報道のために資金を積み立てておきたいのは分かりますが、これから始める常時同時配信にお金をかけたいのでしょう。日本民間放送連盟はNHKに対して『ネット事業費の上限を受信料収入の2・5%まで』とクギを刺していますが、無視するかもしれません。背景には若者の視聴者を獲得して、将来の“ネット受信料”徴取につなげたいのでしょう。杞憂かもしれませんが、民放との差がますます広がると、1強支配になり、偏向報道などのリスクも懸念されます」(小田桐誠氏)

 値下げ幅の根拠、内部留保の使い道について発表前にNHKに聞くと「正式発表はしていないので、お答えできません」(担当者)という回答だった。

 わずかな受信料値下げはNHKの悲願達成の目くらましのようなものだ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 香山リカが講演会中止に「公の場からリベルな言論が排除される」と危機感! ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃にも反論(リテラ)
香山リカが講演会中止に「公の場からリベルな言論が排除される」と危機感! ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃にも反論
https://lite-ra.com/2018/11/post-4396.html
2018.11.28 香山リカが講演会中止に危機感!「ダブスタ」攻撃にも反論 リテラ

    
講演会が中止となった香山氏(オフィシャルウエブサイトより)


「今回の件は、私自身の講演会が中止になったというだけではすまない。言論の萎縮と排除を生む、非常にまずい前例をつくってしまったんじゃないかと危惧しています」

 京都府南丹市で24日に開催される予定だった香山リカ氏の講演会が「右翼」の抗議により中止になった問題。当の香山氏は本サイトの取材に対して、こう危機感を表明した。

 香山氏といえば、著書も多くコメンテーターとしても長年メディアで活躍してきた精神科医で、近年は反差別の活動なども積極的におこなっていることで知られる。一方でネット右翼らの標的となり、その言動が度々攻撃に晒されてきたひとりだ。

 しかし、今回、中止になった香山氏の講演は、京都府や南丹市などによる実行委員会主催の「子育て応援フェスタ」という子育て支援イベントのなかの催しのひとつで、「子どもの心を豊かにはぐくむために─精神科医からのアドバイス」と題し、子どものメンタルや子育て中の母親のメンタルに関するもの。議論を呼ぶような内容ではない。

 報道に対する南丹市の説明によれば、今月14日、自分の子どもの学校で配られたパンフレットを見て講演会を知ったという市内の男性が市役所を訪れ、「香山さんのことをよく思わない人が会場に来るかもしれない。大音量を出す車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」などと話したという。また15日以降にも「日の丸の服を着て行ってもいいか」「香山さんの講演に反対する」などといった匿名の電話が5件あったという。

 その内容は抗議というより、言論を封じるために暴力をちらつかせる脅迫行為としか思えないが、しかし、市は警察に被害届を出すでもなく、香山氏の出演をキャンセル。講演自体は教育ジャーナリストの石川結貴氏が代役を務めおこなわれた。

この判断について、南丹市子育て支援課は、「圧力に屈したわけではなく、イベントに来る人の安全を考えた上での判断だ」(NHK)「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」(京都新聞)と説明している。

 だが、市側の説明は到底、納得のできるものではない。「安全上の理由」と言っているが、各報道などで現在明らかになっている抗議は、1人が市役所を訪れたのと、5件の電話。直接市役所を訪れた1人は特定できているのだから、もし安全上の問題があるのならば、警察に相談のうえ、なんらかの対策を講じることはできただろう。

 いったいなぜ、南丹市はこんな対応をしてしまったのか。香山氏にあらためて中止に至った経緯を訊いたところ、なんと香山氏が市側から直接説明を受けたのは27日、昨日がはじめてだったという。

「私には、19日月曜日に、市からではなくこの講演を仲介してくれた代理店から連絡が来ました。『24日の講演は中止になりました』という連絡だったんです。もちろん『理由は何ですか?』と確認したら、代理店側も『こちらも確認中です』と。それが第一報だったわけですね。
 私は、その日病院で勤務だったので、秘書からのメールでしかやり取りできなかったのですけれども、その日のうちに再度、代理店から『右翼らしき団体が街宣車をよこす、というようなことを言ってきた』という連絡が入ったんです。それに対してはこちらは、中止が決定事項なら致し方ないが、それだけではよくわからないので、もっと具体的にいつどんな抗議があったか教えてください、ということを依頼していたんですね。あと警察に連絡してどういう助言があったのか、また決定に至った意思決定のプロセスは、ということも尋ねていました。でもなかなか連絡がなくて、11月27日になってようやく回答がありました。ただ、内容はほとんど報道されていたままで、新しい事実はほとんどありませんでしたが」
 
■抗議してきた右翼に発表より先に中止を知らせていた南丹市

 講演会中止から1週間以上、当事者から問い合わせがあるまで何の説明もしてこなかったというのは驚きだが、これはおそらく、南丹市自体が中止という決定に正当な理由がないことを認識していたからだろう。

 実際、いま、ネット上では、夫婦で香山氏の講演会に抗議をおこなったという女性のFacebookが確認されているが、その内容から、南丹市の信じられない対応が浮かび上がってきた。

 この女性は14日に、今回の香山氏の講演のチラシ画像を掲載し、〈今日中学生の娘が学校から持ち帰った連絡プリントです。こんな輩に子育て応援されたくない! 今主人が早速役場に抗議に出かけてます〉と投稿している。女性のFBには、中韓ヘイトや「反日」叩きの書き込みが数多く掲載されており、ネット上では彼女の夫が右翼団体の代表を務めていることも指摘されている。この女性と夫の抗議が香山氏の講演中止のきっかけをつくったと考えて間違いないだろう。

 だが、驚いたのはこの女性が3日後の17日、同じくFacebookに投稿した書き込みだった。

〈先日投稿した子供が持ち帰ったお知らせプリント『子育て応援講演会』講師(極左有名精神科女医)南丹市に抗議したところ、インターネット検索でどんな女医かを関係者が初めて知り、緊急会議ののち今回の講演は見送り、別の講師を、とのことで難を逃れました。よー調べてから呼ばんかい!〉

 ちなみに、南丹市が今回の講演会中止を発表し、メディアが報じたのは22日、香山氏が代理店から連絡を受けたのは19日。このFacebookの書き込みをみるかぎり、南丹市は市民や香山氏よりも前に、抗議してきた「右翼」関係者に香山氏の講演キャンセルと代役差し替えを報告していたことになる。

 これこそ、中止が「安全対策」などでなく、特定の人間の脅しに屈したことの証明ではないか。

■安全に配慮して中止したというなら、市は被害届を出すべき

 香山氏も市の姿勢について、こう厳しく批判する。

「南丹市の対応には疑問を感じざるをえませんね。そもそも、今回の講演会は子育て支援や虐待防止がテーマで、憲法改正など意見が対立するような話でもない。それをごく一部の人の抗議に結果的には屈して中止にしたわけです。しかも、中身は抗議というより、脅しです。たとえば私のこのテーマに関してのこういう主張が良くないという具体的な指摘ではなく、ただただ『香山リカ』が来るのはけしからん、と街宣車や暴力をちらつかせて、恫喝してきたわけでしょう。そういう暴力的な脅しに屈して、講演会を中止するというのは、言論の自由の自殺行為だと思います」

 香山氏は、市の「安全への配慮」という弁明にも疑問を呈し、ならば、被害届を出すべきだという。

「報道を見ると、南丹市の市長さんは『屈したわけではなく、安全に配慮しただけ』とおっしゃっています。でもそうなら、よけいにきちんと被害届を出してもらいたかったと思います。脅されて、事業を変更せざるをえなくなったわけですから、威力業務妨害、あるいは脅迫、刑法上の問題に該当する可能性もあるのではないでしょうか。でも、いくつかの新聞をみると、市側は『被害届は考えてない』と言っているようです。これ以上、事を荒立てたくないのかもしれませんが、安全上の被害を受けたというなら、そこは毅然として、相手がいくら市民であっても、被害届を出してほしいし、できれば警察にも動いてほしい。
 私がそう考えるのは、これで被害届も出さなかったら、結局何のお咎めもなしということになり、抗議した側が暴力による脅しがうまくいったという成功体験になるからです。もしかしたら、自分たちの主張が理解されて市が動いた、と曲解して利用されるかもしれません」

 実際、夫が市役所に出向いて抗議をおこなったとみられる前述の女性は、FBで講演会中止のニュースに〈「民族運動の成果」と主人は申しております〉と勝利宣言とも取れる書き込みを繰り返している。

■今回の中止がさらなる言論の萎縮効果を生む懸念

 さらに、香山氏が危惧するのは、今後への影響だ。

「最大の問題は、今回の件は南丹市の問題だけですまないということです。南丹市は非常にまずい前例をつくってしまった。ひとつは、繰り返しになりますが、気に食わない言論を脅しでつぶそうとする人たちの成功事例となってしまったこと。そうやってやれば自治体っていうのはとにかく中止にするんだということを“学習”して、またどこかで同じことが起きるはずです。対象は私だけに限らず、ほかの言論人の講演などに対しても同様のことをする人が出るかもしれない」

 また、香山氏は今回の件が行政にさらなる萎縮効果を生むのではないか、と懸念する。

「前科ではないのですが、こうやって『トラブルが起きた』ということが報じられると、結果だけを読んだ人が、狙われる可能性のある人、端的に言えばリベラルな発言をする人を講演などに呼ぶと厄介なことになるという、事なかれ主義のような空気が、行政や公的イベントにどんどん広がっていくんじゃないかと思うんです。結果的に、政治的に無色透明な無難な人とか、あるいは、逆に保守的な人だったら、左派が街宣車で来ることはないので(笑)、そういう人を選んでおいたほうがよいということになって、そう意図したわけではないのに結果的にどんどん言論が偏っていくということになりかねない」

 実際、香山氏の指摘するような事態はすでに起こり始めている。近年、リベラルな言論を行政が公的な場から排除する動きが相次いでいるのだ。

 香山氏自身、右派の抗議により講演会中止に追い込まれたのは、今回が初めてではない。昨年、江東区の社会福祉協議会などが主催した子ども食堂に関する講演が、レイシスト団体・在特会(在日特権を許さない市民の会)の元会長桜井誠氏などの抗議呼びかけにより中止に追い込まれている。

 香山氏だけではない。9条護憲に関する集会が公共施設の使用を拒否されたり使用許可が取り消されたりするケースが相次いでいる。また、前川喜平・元文科事務次官の講演会も右派からの激しい妨害や攻撃にあっている。講演会だけではなく、地方自治体や学校法人の運営する公共施設の役職に、リベラルと目される人物が就くことが妨害されたりキャンセルされたりという事態も起きている。

 こういう事態が続いた結果、行政は、はなからリベラルな人に依頼するのを控えようという空気も生む。さらに行政だけにとどまらず、テレビでも、ネトウヨの電凸などを嫌がり、情報番組やニュース番組から、リベラルなコメンテーターをどんどん排除する傾向にある。

■ネトウヨからの「ダブスタ」攻撃に香山リカが反論

 今回の講演中止を受けて、こうした問題点についても毅然と批判している香山氏だが、ネット上では、逆に激しい攻撃に晒されている。ネトウヨたちは香山氏がこれまで、百田尚樹氏の講演会や差別・ヘイト表現に批判と抗議の声をあげてきたことをもち出し、「ダブスタだ」「自業自得だ」などと攻撃を始めたのだ。こうした攻撃について、香山氏はどうとらえているのか。

「私は、私に抗議をすること自体にどうこう言っているわけではありません。『行政主催の講演でこういう人を呼んでいいのか』みたいな意見というのはあって然るべき、表現の自由・思想の自由があるから、それは問題ないと思うんですよね。もちろんやられるほうはいい気持ちはしないですけど(笑)、当然の権利だと思うんです。
 主催者に対しても、抗議を受けて、本当に『この人の姿勢や発言はまずい』って、言論によって方針が変わったっていうんだったら、それは仕方ないと思っています。もちろん私は納得はできませんが、そこから議論の余地もある。百田尚樹さんの一橋大学の学園祭での講演中止の場合も、脅しによる屈服ではなく、『差別発言はさせないというルールをつくって』という申し出を受けて、あくまで主催者が自主的に決定したわけです。
 でも、今回は、繰り返しになりますが、内容に対する具体的な批判や要望があったわけではなくて、『大音量の車が行く』『騒ぎが起きる』といった明らかな脅しがあり、それが理由でやむなく中止となったわけでしょう。リベラルな人たちが歴史修正主義者や差別主義者の講演に異議を申し立てた、というのとは全然ちがうと思います。でも、それがなぜか一緒にされて、私も『自業自得』だとか『因果応報』だとか言われたりする。その理解の浅さも、深刻なことだと思いますね。全然対称的じゃない言論と脅しが、一緒くたになって語られる。誰もそのことを指摘しない」

 しかも、この非対称性の無理解は、ネトウヨだけではなく、行政やメディアのレベルでも起きている。「政治的」ということを言い訳にリベラルな言論が排除される一方で、歴史修正主義の集会や改憲の集会、場合によってはヘイトまがいの集会に、公共の施設を使用させたり、行政が後援していたりするのだ。

「今回は子育て講演会だったわけですけれども。右派側の集会だとか言論活動というのはわりとスルーされているのに、たとえば護憲や日本の戦争犯罪を告発するイベントなどは、もっとあからさまに排除されています。自治体とか、9条っていうのだけで掲載を拒否したりとか。いわゆるいまの安倍政権に対して批判的な、少しでもそういう匂いのするような表現だとかそういう人物に対してだけ、『政治的だ』とか、自治体には合わないんだというような、委縮効果っていうのが、やっぱりあると思いますね。結局、自治体の基準が、安倍政権の方針に合っているか合っていないかになっている。別にお達しが来てるわけでなく、それこそ忖度なんでしょうけど。
 今回のケースでも、たとえば私じゃなくて櫻井よしこさんで子育て講演会をやると言って、それでリベラルな人たちから櫻井さんを出すなと抗議が来たとして、自治体が中止したか、中止になってなかったんじゃないかという気がしちゃうんですよね。まあ、仮定の話なので、断言はできないですし、右派に対しても不当な攻撃はいけないと思いますが」

■香山リカが最近のネットに感じた「希望」

 事後の反応も含めて、まさに暗澹とさせられる言論状況が広がっていることを再認識させられるが、しかし、香山氏はまったくひるむ様子を見せず、淡々とした口調でこう語る。

「だからこそ、この件については、きちんと声を上げ続けなきゃいけないと思っているんです。周りには、そういう活動をするから、こんな目に遭うんだよってアドバイスしてくれる人もいるんですけど(笑)、やっぱりそこは譲れない」

 しかも、香山氏は最近の状況にけっして絶望しているわけではなく、むしろ「希望」を感じ始めているという。

「今年春から、ネットの空気が少し変わってきた気がしてるんです。弁護士への大量懲戒請求や動画BAN祭りをきっかけとして、ヘイトスピーチのひどさに新たに気づく人、その解消のさまざまな取り組みに新しく参加してくれている人が増えたと思います。しかも、彼らは従来の『右』『左』といった政治的スタンスとは切り離されて、『こんなひどい差別的な動画やSNSなどでの発言は世界に対して恥ずかしい』というスタンスで、楽しみながらやっているところがこれまでの反差別活動とはかなり違う。その動きには私もたいへん励まされました。そしてその頃から、SNSで私に対して言葉に出して応援してくれたり、今回の中止の件も『ひどい』と言ってくれたりする人もたくさんいた。以前は“見て見ぬフリ”の人がほとんどで、孤立無援な感じでしたからね。こうした動きを心の糧にして、これからも出来る範囲で、臆せずきちんと声をあげていきたいと思っています」

(取材・文/編集部)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/652.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 議論は棚上げ…号令一下、拙速に作成された横並び教科書 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ)
 


議論は棚上げ…号令一下、拙速に作成された横並び教科書 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242576
2018/11/28 日刊ゲンダイ


教科化決定から4年で子どもたちのもとへ(C)日刊ゲンダイ

 道徳の教科化を巡り、文科省が目指してきたのは、登場人物の気持ちを追うだけの「読み物道徳」ではなく、「考え、議論する道徳」の土台となる教科書作りだったはずだ。その狙いは、少なくとも現状においては、ほとんど実現していない。

 連載2回目で取り上げた「かぼちゃのつる」もそうだが、小学校で今年使われている8社の教科書を見ると、同じ読み物が非常に多いことが目につく。「はしの上のおおかみ」「花さき山」「ブラッドレーのせい求書」「雨のバス停留所で」「手品師」などはすべての教科書に掲載されている。また、16の読み物について、4社以上が掲載した。同じく読み物中心の国語の教科書では、およそ考えられない事態だ。

 こうした画一的傾向が生まれた最大の理由は「時間」である。検定教科書は世に出るまで非常に時間を要する。教科書会社が内容を編集するのにおよそ1年。文科省の検定を受けるのに1年。各自治体の教育委員会がどの社を採択するか決め、それに応じて印刷、製本、発送するのに1年。最低3年の期間が必要となる。

 しかも、道徳教科書は全くの新規分野だけに前例がなく、どうしても余計に時間がかかる。本来なら、教科化スタート年度の5年前には内容の検討に入る必要があろう。教科化決定が2014年。そこから5年かけて作成した教科書が完成する20年度あたりに「特別な教科 道徳」を始めるのが順当なところだ。

 にもかかわらず、安倍政権が進める道徳の教科化は、そうした事情にお構いなしに異例のスピードで18年度に前倒しされていく。教科書を作る側にしてみれば、たまったものではない。いきおい、文科省が作成、配布した副読本「私たちの道徳」をはじめ、従来からある教材が扱う読み物を集めておけば無難だとばかりに、各社横並びで同じ話を取り上げる結果になったのだろう。

 中でもテッパンに安全なのは、「私たちの道徳」に掲載された読み物である。いわば文科省のお墨付き。検定で文句を言われる恐れは皆無だ。8社がそろって採用した「はしの上のおおかみ」「ブラッドレーのせい求書」「雨のバス停留所で」がそれだ。

 検定教科書の登場によって、「私たちの道徳」が国定教科書同然に使われる恐ろしい状況は回避されるはずだった。それが、この3作品に関しては、国が選んだ読み物を全社で取り上げたために、日本中の子どもが読まされるわけである。教科書会社の拙速主義が偏った教科書を作っている。 (つづく)



寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 玉城知事は安倍政権に負けないで、沖縄県民の基地反対の総意をまとめるべき。(かっちの言い分)
玉城知事は安倍政権に負けないで、沖縄県民の基地反対の総意をまとめるべき。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_24.html


安倍首相と玉城沖縄知事は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、首相官邸で会談した。玉城氏は辺野古移設の断念を重ねて要求し、首相は「米国との計画」だから変更は出来ないと答えた。しかし、今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示した。会談に先立ち杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事は東京都内で移設について協議している。まあ、安倍首相の性格、根性を見ると、決してトランプ大統領に沖縄の思いを伝えることはないだろう。


玉城知事は来年2月24日に辺野古基地移設の賛否を問う県民投票を行う。この投票結果には、法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。安倍首相も玉城氏にあったのは、あながち無視が出来ないからだろう。よく頑張っている。安倍政権のいやがらせに負けてはならない。
この投票に、石垣市、宜野湾市、糸満氏、うるま市が選挙投票に協力するかわからないという。これらの市は自民系の市長なのだろう。首長が自民であろうが、市民全てが自民支持でもあるまい。市の投票結果が基地反対では自分の立場が無くなるのでやりたくないのであろう。卑怯で姑息な市長である。


政府の菅官房長官は、既に勝ち目が無いので、上記の選挙結果に予防線を張っている。選挙結果がどうあろうと、計画の変更はないという。こんなことを平気でいう政府は、市民の味方ではない。トランプの下僕である。F35戦闘機を100機、約1兆円を購入するという。戦争でもする気なのか?戦犯の安倍のじいさんの幻影を背負って、国民を巻き込むことはご免被りたい。



県民投票、来年2月24日=辺野古移設賛否問う−玉城沖縄知事


 沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると表明した。移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。
 玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。


 県民投票は来年2月14日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。

 投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の4市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は10月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を12月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍首相と玉城沖縄県知事が会談 意見隔たり埋められず〜今後、沖縄県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針/nhk
安倍首相と玉城沖縄県知事が会談 意見隔たり埋められず/nhk
2018年11月28日 17時22分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、安倍総理大臣と沖縄県の玉城知事が会談し、玉城知事が、移設計画の中止を求めたのに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還に向け計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は、今月9日から今月末を期限に杉田官房副長官と謝花副知事との間で協議を続けてきていて、28日、最後となる4回目の協議を行いましたが、話し合いは平行線で終わりました。

このあと安倍総理大臣は総理大臣官邸で、沖縄県の玉城知事と先月12日に続いて2回目となる会談を行いました。

この中で玉城知事は、「先の沖縄県知事選挙で示された圧倒的な民意を受け止めてほしい」などと述べ、普天間基地の危険性の除去と移設計画の中止を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還に向け移設計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。

そして、安倍総理大臣は、「杉田官房副長官と謝花副知事との協議はいったん終わりにし、おりを見てこのような話し合いの場を設けたい」と述べ、今月9日から続けてきた協議を終え、必要に応じて話し合いを続けることを提案しました。

会談のあと玉城知事は、記者団に対し「沖縄県民には、不自由、不平等、不公正の不満がうっせきしているので、政府には、しっかりと責任をもってもらう必要がある」と述べました。

官房長官「隔たり大きく一致せず」
菅官房長官は午後の記者会見で、「きょうの面会では、双方でアメリカ軍普天間基地の危険性除去が必要だと確認したが、辺野古移設についての考え方は隔たりが大きく、一致には至らなかった」と述べました。

そのうえで、「政府と沖縄県とが今後もさまざまな形で意見交換を行っていくことが大切だということで一致した。今回の話し合いは終了だが、政府と沖縄県との間では、『政府・沖縄県協議会』や『普天間飛行場負担軽減推進会議』など、協議の場が設けられているので、沖縄県からの要望を伺いながら、引き続き、そのような場を通じて話し合いを続けていく」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が、普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票が移設計画に与える影響について質問したのに対し、「どのような形で行われるかわからないが、全くないと思う」と述べました。

公明 石田政調会長「会って話すことが大事」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「安倍総理大臣と沖縄県の玉城知事が、率直に意見交換することは非常に有意義だ。すぐに100%意見が一致することはないだろうが、まず会って話をすることが大事で、回数を重ね、議論を積み重ねていけばいいのではないか」と述べました。

今後は
政府と沖縄県の協議が平行線に終わったことを受け、沖縄県は、速やかに、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針です。

また、沖縄県は、名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施することにしており、移設反対の民意を改めて示し、政府に移設断念を求めたい考えです。

一方、政府は、年内にも埋め立て予定地への土砂投入を開始するため、現場での準備作業を急いでいます。

今後、土砂投入をめぐって、国と県の対立がさらに深まることも予想されます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 辺野古移設の賛否問う県民投票 来年2月24日に実施/nhk
辺野古移設の賛否問う県民投票 来年2月24日に実施/nhk
2018年11月27日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、玉城知事は来年2月14日告示、2月24日投票の日程で行うことを決めました。県民投票をめぐっては一部の自治体が投票事務を行うか態度を明らかにしておらず、県は、すべての自治体で実施できるよう調整を急いでいます。

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の条例は先月31日に公布され、6か月以内となる来年4月末までに投票が行われることになりました。

そして、玉城知事は27日、来年2月14日告示、2月24日投票の日程で県民投票を行うことを決め、県庁で記者団に明らかにしました。

投票率の向上のために、大規模なスポーツイベントがある日や3連休の中日を外すなどした結果、この日程になったということです。

県民投票をめぐっては、各市町村が投票事務を行うことになりますが、沖縄県内の41市町村のうち、宜野湾市と石垣市、それに糸満市とうるま市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。

沖縄県は、すべての自治体で県民投票を行えるよう、4つの市との調整を急いでいます。

玉城知事は「県民投票は県民一人一人が意思を示す重要な機会になる。1人でも多くの県民に参加してもらえるよう呼びかけていきたい」と述べました。

 (以下。略)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <日本崩壊のシナリオ> 売国者と愛国者の違いを見よ!(simatyan2のブログ)
<日本崩壊のシナリオ> 売国者と愛国者の違いを見よ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12422158361.html
2018-11-28 16:04:25NEW ! simatyan2のブログ


安倍政権による売国政策が止まりません。

<増税>など国民を苦しめる政策以外に大きな売国政策が下記です。

・移民大量受け入れ(中国人韓国人がわんさと来る)
・水道事業を外資(フランス等)に売却(売国行為)
・北方領土を事実上ロシアに献上(二島すら主権はロシアで日本には貸すだけ)

これだけの売国行為をしている政権は、未だかつて安倍政権以外
無いでしょう。

6年の任期で、8月15日に靖国参拝をしなかった初の自民党の
総理大臣<安倍晋三>

愛国、保守、右翼を名乗りながら、何一つ愛国政策を実績として
残さず、 売国政策ばかり積み上げてきました。



そして、

ついに外国人材法案が衆議院を通過し参議院へ送られました。

外国人材法案が衆院通過 参議院へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

審議わずか15時間余、採決強行 「審議させてもらえない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112802000168.html

外国人材法案 きょう参院審議入り 野党「政府は国会軽視」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181128-00406468-fnn-pol

ここで売国法律に賛成した党名と反対した党名をよく見てください。



以前、主に外国人労働者の立場を重点に書いた記事、

<究極の国民入れ替え!>移民と増税が目指す日本社会
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12418067455.html

とは別の問題、つまり日本の治安を悪化させる問題があります。

ベトナム人の摘発急増 元実習生、低賃金に不満…窃盗団逮捕も
11/26(月) 11:04配信
西日本新聞

福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、
窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能
実習生の男女6人(23〜30歳)を逮捕したと発表した。
6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。
ベトナム人の摘発急増 元実習生、低賃金に不満…窃盗団逮捕も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010007-nishinpc-soci

「失踪」実習生、週130時間(月520時間)労働で月収9万円。
時給で173円。
送り出し機関に借金230万円ありながら月収8万円から5万円控除
で手取り3万円。

これは地獄です。

こうした低賃金に耐えきれず、失踪した外国人が犯罪に走るのは
当たり前の結果です。

もはや外国人労働者による被害が後を絶たない状態と言えます。

〇外国人アルバイトがレジの金を盗む
〇店舗常設のトイレットペーパーや食器洗い洗剤まで盗む
〇そこでクビになった外国人労働者は他のバイト先でも繰り返す

外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181127-00186624-diamond-bus_all

移民の次には難民まで控えているという。

ロヒンギャ難民支援

http://www.jummanet.org/notice/2017/01/post-9.html

http://www.ngo-jvc.net/

http://www.pefocj.org/

「シナ」だとか「チョン」だと馬鹿にしていたネトウヨ諸君よ、

その「シナ」や「チョン」と蔑む人たちが大挙して来るわけだが、

青山繁晴を始め、杉田水脈とか和田政宗といった右派と崇める連中
も賛成してるのをどう思うのか?









この法案ゴリ押し混乱の最中、アメリカに命じられるまま、政府が
F35戦闘機100機を購入するというのだ。

政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141784.html



政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181128-00000003-ann-pol
11/28(水) 5:51配信 ANN



 政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に入ったことが分かりました。

 政府は年末の防衛大綱の策定に向けて、長期の防衛力の在り方を検討しています。そのなかで、現在、保有しているF15戦闘機のうち改修が難しい機体をF35に切り替えることが検討されています。その際に垂直着陸ができる「F35B」も購入して、「いずも」型護衛艦に空母機能を持たせた場合に搭載できるようにすることも検討しています。F35を100機ほど追加購入すれば費用は1兆円を超える見通しで、トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 片山さつき大臣をさいたま地検に刑事告発〈dot.〉 
片山さつき大臣をさいたま地検に刑事告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/26(月) 16:18配信


片山さつき地方創生担当相 (c)朝日新聞社


さいたま地検に出された告発状(画像の一部を加工しています)


 さいたま市や静岡県浜松市、愛知県名古屋市に著書の宣伝看板を無許可で設置し、公職選挙法に触れる疑いが浮上している片山さつき地方創生担当相。

 片山氏は、11月21日の衆院内閣委員会で、3カ所の著書の広告看板が所管地域の「許可を得ていなかった時期があった」と条例に反していたことを認めた。

 それに対して、東京都の男性が、さいたま市の看板をめぐって、片山氏をさいたま地検に刑事告発したことが、わかった。

 告発状によると、さいたま市屋外広告物条例では、屋外に広告の看板を設置する際には市長の許可が必要だ。片山氏は、それを許可を得ず、2年以上に渡って設置していたことが、条例違反だとしている。さいたま市屋外広告物条例には、罰則規定が定められており、

「2年以上、条例に反する状態で掲げられていた。国権の最高機関を構成する国会議員としてはあるまじき行為である」

 として、厳重な処罰を求めている。

 さいたま市によれば、片山氏の広告看板は、さいたま市屋外広告物条例施行規則で定められた、看板の大きさについても条例に違反していたという。

 先の告発状でも、そこに触れられている。さいたま市によれば、

「許可がない条例に違反している状態でしたから、看板が立っている場所の所有者に連絡して是正をお願いした。今は、真っ白になっているので、屋外広告ではないという判断です」

 という。

 さいたま市の内部資料でも<罰則規定がある>と記され、罰金もしくは1年以下の懲役という罰則規定があるという。

 告発状を提出した、男性はこう話す。

「片山氏もしくはその関係者が『条例に違反していないことにしてほしい』などとさいたま市に持ち掛け、もみ消し工作のようなことをしていたと聞き看過できないと思った。片山氏は条例に違反していることがわかってからも、さいたま市の看板はしばらく放置。反省がまったく感じられない、非常に悪質だと思い告発した」

 告発状について片山さつき事務所に問い合わせたが、期限までに回答は得られなかった。(今西憲之)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 沖縄の県民投票は辺野古移設阻止の決め手にはなり得ない  天木直人 
沖縄の県民投票は辺野古移設阻止の決め手にはなり得ない
http://kenpo9.com/archives/4488
2018-11-28 天木直人のブログ


 玉城沖縄県知事が辺野古移設の是非を問う県民投票を来年の2月24日に行うと正式に発表したらしい。

 再びこの日が辺野古移設の阻止に向けた政治的な日となる。

 しかし、たとえ県民の多くが移設反対の意思表示をしても、この県民投票が辺野古阻止の決め手にはなり得ないだろう。

 それは、この県民投票の結果に法的拘束力がないからではない。

 県民投票を行なわない市が出て来るからだ。

 すでに宜野湾市議会は、玉城知事が発表した同じ27日に、県民投票に反対する意見書を12月4日に開会される定例議会に提出する方針を固めたという。

 おそらく宜野湾市の他にも反対する市が出て来るだろう。

 もし県民投票が、関係するすべての市で行われないようだと、間違いなく安倍政権は言い出すだろう。

 すべての県民の意思が示されたわけではないと。

 来年2月24日に行われる沖縄の県民投票もまた、辺野古移設阻止の決め手とはなり得ないのである(了)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」「本当にダメっていうなら、決起しなきゃダメだ」
自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCW71VQLCWUTFK030.html
2018年11月27日22時06分 朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

小沢一郎・自由党代表(発言録)

 (出入国管理法改正案を)数でもって、政府・与党が押し切ろうとしている。野党としてじゃあどうすればいいか。本当に国民、国家のためにならないというならば、ここに至る前にもっともっと徹底的な抵抗をすべきだ。不信任、解任を連発するなら、時間切れを狙って廃案を目指してやるのがこの手法だ。長々長々と、ただ演説していたって何にもならない。野党がみんないいならあえて反対しないけど、個人の意見を聞かれれば、とても賛成できない。

 (仏で)ガソリン税反対で、みんなが街頭に出て交通遮断してまでやっているだろ。善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。最終は選挙だけど、その前にああいう具体的行動で阻止することができるかもしれない。現有では数少ないけど、徹底して抵抗しようということでしょ。日本人も見習わなきゃダメだ。(記者会見で)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”
入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”
https://lite-ra.com/2018/11/post-4397.html
2018.11.28 入管法強行採決に『ひるおび』田崎、八代らが「野党が悪い」 リテラ

    
    『ひるおび!』で与党批判をする田崎氏


 国の根幹にかかわる法案審議が、どうして安倍首相の都合だけで決められなくてはいけないのか──。昨日、衆院法務委員会と衆院本会議で強行採決された出入国管理法改正案が、明日から外遊に出る安倍首相の日程に合わせて、本日、さっそく参院本会議で審議入りした。

 しかも、この参院での審議入りも、与党のゴリ押しで決定したものだ。立憲民主党の蓮舫議員のTwitterによると、本日10時から参院本会議が開催される予定だったが、それは開かれず、午前中に“入管法改正案の審議を本会議でしたいから質問通告をして夕方にまとめて本会議を開きたい”という〈前例のない提案〉があったという。

 今国会の最重要法案であるはずの入管法改正案だが、衆院法務委での審議時間はたったの4日間、約17時間だ。その上、うち2日は衆院法務委の定例日以外での開催で、すべての審議が自民党・葉梨康弘委員長による強行開催だった。そもそも、法案の土台となる外国人技能実習生をめぐって、山下貴司法相と法務省による“データ捏造”まで発覚したというのに、いまだ問題の聴取票はコピーも許されず、野党に手書きで写させる“時間稼ぎ”をおこなっているような状態。それを十分な審議時間も設けることなく強行採決して参院に送るとは、国民の無視と国会の軽視にほかならない。安倍政権の暴走は極まりつつあると言っていいだろう。

 さすがに、この立法府を機能不全に追い込んでいる与党のタガが外れた状態は、擁護などできるはずがない──。そう思っていたが、まったく違った。本日放送された『ひるおび!』(TBS)では、与党の暴走には踏み込むことなく、むしろ野党批判を展開したのだ。

 まず、『ひるおび!』では、昨日、野党6党派が衆院法務委での強行採決を阻止すべく午前中に山下法相の不信任決議案を提出したことや、その不信任決議案で国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって繰り広げたことを、野党の“引き伸ばし”作戦として紹介。

 ここでコメンテーターの片山善博・前鳥取県知事は「野党の気持ちもわからなくもない」と前置きした上で、こう述べた。

「これで何が変わりましたか? 大事なことがこれで、審議は尽くされましたか? 全然関係ないわけですよね。何回もこういうことをやるんですけども、そろそろ野党のみなさんも作戦なり戦術を考え直したほうがいいと思う」
「こういうことやって見せ場をつくっても国民は共感しない」

 一体、何を言っているのだろう。不信任決議案を提出していなければ、与党は予定通り衆院法務委で数の力に任せて審議を打ち切って強行採決するだけ。「審議は尽くされたのか」と言う相手は、野党ではなく与党だ。

 そもそも、不信任決議案を出すことで、野党は本会議で山下法相による答弁の矛盾や法案の問題点を国民に訴える機会をつくり出した。とくに『ひるおび!』が俎上に載せた山井議員の趣旨弁明では、技能実習生たちの劣悪な労働環境を事細かに紹介。たとえば、月240時間もの残業を強いられ時給が実質たったの200円だったケースや、作業中に指を切断する事故に巻き込まれたのに解雇、帰国を言い渡された例、縫製工場で朝7時から夜の11時まで働かされるなか、それをビデオに記録して労基署に駆け込んだものの「仕事なのか自分の服を縫っているのかわからない」と言って無視された例など、政府が無視する技能実習生が追い込まれている実態を訴えた。

■自民党のヤジのやばさをスルーして、野党のフィリバスターを批判

 しかも、だ。山井議員がこうした事例を紹介していた際、自民党席からは「警察に行ったらいいよ」「えー?」というヤジが飛び、山井議員がそのヤジに「こういう状況が放置されているんです」「そんな現状も知らずに法案を通しているんですか」と反応する場面もあった。

 まさに自民党が技能実習生の労働環境整備にまったく関心がなく、人権を踏みにじる状態を黙認したまま法案を通そうとしているかがよくわかる内容だが、しかし、『ひるおび!』では山井議員のフィリバスターを批判するだけで、技能実習生の実情が語られた場面や、自民党からのヤジが飛んだという場面は一切放送せず。たんに約1時間45分の趣旨弁明があったことだけを伝えて、「国民は共感しない」などと断じたのだ。

 さらに、片山氏につづいて、おなじみの田崎史郎氏もこう述べた。

「(フィリバスターは)いかに自分たちが格好良く反対しているのかっていうのを見せようとしているだけなんですよ。法案の中身が問題ならば、自分たちで修正案なり附帯決議を要求して、それを入れさせると。それを踏まえて政府が検討せざるを得ない状況に追い込んでいく。そのほうがよっぽど有効ですよ」

 また、テレビキャスターの伊藤聡子氏も「これって本来は全然対立する話題ではない。日本が一丸となってこれを、労働力の不足を埋めるためにどういうふうにしたらいちばんうまくいくのか、建設的に出し合って、それを野党は『こういうふうにしたらどうでしょう』ってたしかに言って欲しかった。対案があるなら出してほしかった」と野党を批判した。

 田崎氏にしても伊藤氏にしても、まずは法案の中身を紹介してから言えよ、という話だ。今回の法案は、受け入れ数にはじまって業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身まで何も書かれていないという審議入り以前のシロモノ。修正案や附帯決議案を出す以前に組み立てからやり直しすべきものなのは一目瞭然だ。なのに、その根本的な問題も指摘することなく「対案を出せ」とは……。

 法案の問題点や審議の中身には突っ込まず、とにかくすべては「野党のせい」。そうした番組の姿勢を象徴していたのが、八代英輝弁護士のコメントだ。

 八代弁護士は「たしかにいまの出されている法案は私から見ると、建築基準法スレスレの1階建てに2階3階を積み重ねるようなもの」「法務省はデータの改ざん、データの不備が出てきたり、法案の立て付けもしっかりできない、受け入れ規模の説明もできない、職種の説明もできない、お粗末極まりなさすぎる」と、法案に問題があることを指摘した。だが、そのまとめは「(野党が)対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。わかってはいたが、やっぱり国会をとくにチェックもしないで、とにかく野党の足を引っ張ることしか考えていない、同じ穴のムジナだった。

■「野党の引き伸ばし」「野党がだらしない」の批判は現実を見ない思考停止だ

 実際は、法案審議で野党は、外国人技能実習制度の廃止あるいは抜本的見直し、受け入れ総数の上限規制、入国在留管理庁ではなく多文化共生庁の創設など、さまざまな「対案」をいくつも提案している。本来であれば、そうした意見を取り入れて法案を練り直すべきだが、与党はそれを全部無視して、具体的な中身を法案成立後に政府がフリーハンドになる政省令で決めてしまおうとしている。

 なのに、こうした状況をメディアがきちんと伝えることなく、野党の抵抗を「引き伸ばし」と呼び、「対案を出せ」と批判する。そうして、国民も「野党はだらしない」と思考停止する。──ようするに、『ひるおび!』をはじめとするテレビ報道がやっていることは、安倍政権をアシストする世論づくりではないか。

 いま、野党を批判するとすれば、自民党の大島理森衆院議長が関連する政省令が整った段階での衆院法務委での質疑を設けるという“異例”の指示を出したことを受けて、昨日、衆院本会議での高市早苗・衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送ったことだ。たったの約17時間の審議で法案を参院に送る暴走に対し、徹底した抵抗もせず、法案成立後の審議と交換に引き下がるとは情けない──そうした批判を野党は受けて当然だ。

 だが、野党が引き下がったのも、「引き伸ばしでは国民は共感しない」「対案を出せ」という声を抑えるためだったのだろう。メディアが安倍政権の問題点を無視して野党に批判の矛先を向け、国民もそれに同調し、またメディアが「国民は共感しない」と叫んで、野党が萎縮する。こんな悪循環では、安倍政権は心置きなく暴走ができるというものだ。

(編集部)


ひるおび! 2018年11月28日 Part 1-2

※冒頭からご覧ください













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「漁業栄えて漁民は亡ぶ」で良いのか― アベ政権の水産改革批判(その5)(澤藤統一郎の憲法日記)
「漁業栄えて漁民は亡ぶ」で良いのか― アベ政権の水産改革批判(その5)
http://article9.jp/wordpress/?p=11604
2018年11月28日 澤藤統一郎の憲法日記


私はテレビを観ないが、ラジオは聞く。いま、自ずと選局はTBSに落ちついている。朝は森本毅郎スタンバイ、夜はセッション22。いずれも、その姿勢や良しである。さすがと感嘆させられることも多い。しかし、いつも同感というわけにはいかない。

10月30日徴用工訴訟・韓国大法院判決を、森本毅郎が批判したのには驚いた。虐げられた無念の思いをようやく晴らした老齢の元徴用工に祝意を表すべきところ、虐げた側の日本政府や日本企業の立場に立っての判決批判。あらためて、この問題での日韓の意識の溝を認識させられた。

セッション22での荻上チキのインタビュー。いつもは感心してばかりだが、漁業法改正問題では大きな違和感をもった。世論をミスリードしたと言っても差し支えない。勝川俊雄(東京海洋大学准教授)を招いての解説では、法改正礼賛の論調。改革の方向は正しい。遅ればせながらも、この法改正でようやく世界の水準に近づくことができる、というもの。これまでこの研究者には比較的良いイメージを持っていただけに、落胆した。

その解説は、今回の改正のポイントを水産資源の持続可能性とした。彼は、現行の漁業法には、水産資源の「持続性」や「持続可能性」という語彙が全く存在しないことを、「驚くべきこと」として、ようやくこれを盛り込んだ法改正を肯定した。政権にとって有り難い学問であり学者というべきだろう。

荻上チキはこれに切り込まなかった。このあたり、「漁民の要求ではなくアベ政権が提出した法案だから、どうせ碌なものではない」「しかも規制改革推進会議が出所だ、財界の要請に決まっている」という感覚があって当然なのに鈍感。アベ政治への警戒感が希薄なのだ。

漁業法制定時、法に「持続性」の文言は確かになかった。しかし、法65条には、「主務大臣または都道府県知事は水産動植物の繁殖保護のため一定の事項に関して、省令または規則を定めることができる。」とあり、この規定が「水産資源枯渇防止法」、さらに現行の「水産資源保護法」に受け継がれている。今回の法改正のポイントは、資源の「持続性」や「持続可能性」ではない。それだけの法改正であれば、漁民の中からこんな反対運動が出てくるわけはないのだ。

今、ようやくメディアは、勝川流の欺瞞から脱して、今次漁業法改正のポイントを、「漁場の企業への開放」「企業の漁業参入の促進」ととらえるようになった。企業の漁場への参入は漁民にとっての生業の危機にほかならない。企業のチャンスは、漁民のピンチなのだ。

ネットに大きく、西日本新聞の記事が紹介されている。

「漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案」「臨時国会の焦点に浮上」「漁業者は反発」という見出し。一昨日(11月26日)の配信。九州のブロック紙は、有明海の漁業に関心をもたざるを得ない。各地方紙とも、それぞれに事情は同じだ。

漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。

政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる−とシナリオを描く。

 漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。


法改正の目的の把握に関して、まことに正鵠を射た報道である。学者の解説よりも数段正確ではないか。さらに、同紙の記事はこうも続ける。

改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。

この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰されかねない」と危ぶむ。


ここで、描かれているのは、「企業対漁民」「大規模事業者対小規模事業者」の対抗関係の構図である。

官邸(アベ政権)の考え方はこうだ。

大切なのは生産性の向上である。それが国民全体の利益となる。漁業の衰退とは漁業における生産性の低下ということだ。企業が漁民よりも、大規模事業者が小規模事業者よりも、効率的で生産性の高い漁業を行うことが可能なのだから、企業による漁業経営の道を開き、大規模事業者に存分に活躍してもらうことが国民全体に利益をもたらすことになる。これができていない現状は、既得権益擁護の岩盤規制があるからにほかならない。この岩盤規制にドリルで穴を開けて、企業あるいは大規模事業者を送り込むことが、漁業活性化の唯一の途であり、アベノミクスの普遍的目標でもある。企業に出番を与えることが、漁民の生業を奪うことになるかも知れないが、それは常に社会の進歩に伴う犠牲というべきで甘受してもらうしかない。

こんな法案、漁民・漁協が猛反対すべきが当然である。政府、与党は全国の漁民・漁協を敵にまわす覚悟での法案提出である。深い審議をされる事態になってはたいへんなのだ。メデイアの注目度が低いうちに無理にでも通してしまえ、という態度。臨時国会での成立を目指し、野党4党派は入管難民法と並ぶ対決法案と位置付けて、本格審議を求めている。

ようやくことの本質が見えてきた。政権が漁業を立て直すというのは、零細漁民によってではない。零細漁民を押しやって、企業あるいは大規模事業者の参入をさせようということなのだ。まさしく「ビジネスチャンス創設の漁業改革」であり、漁業栄えて漁民亡ぶ」「漁民なきあとの漁場に、企業こそ栄えよ」なのだ。本当にこれでよいのか。

(2018年11月28日)

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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証!

12月3日(月)18時〜20時(開場17時30分)

衆議院第1議員会館 地下1階「大会議室」


最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
(集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。)







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 水さえ投資対象になる怖ろしい国家へ(そりゃおかしいぜ第三章)
水さえ投資対象になる怖ろしい国家へ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ead8173ba7fe354f6711c57e194fb340
2018-11-28 そりゃおかしいぜ第三章




麻生太郎が、2013年4月19日G20で訪れたワシントンで「日本の全ての水道事業を民営化する」と公言していた。まともな発言ができない麻生太郎であるが、財務大臣であり副総理でもあった。麻生は海外に日本の水道事業投資を煽ったのである。あまり広く報道されていないこの発言はいま現実となっている。水は人の生命を支える食料の一部である。

日本は降水量が多く世界的にも多雨地帯であり、起伏が多く森林が国土の7割を占めている、水は質量ともに世界の何処にもひけを取らない国土事情がある。日本人は水と安全が無料と思っていると、世界から揶揄される根拠はここにある。

自民党は日本では自治体が担う公共事業を、少子高齢化と人口減少とインフラの老朽化のために民間の参入を促すというのである。利潤をし至上命題にする企業に命を預けるようなことがあってはならない。すでに種子法を廃案にして、海外からの不遜な企業であっても参入できるようになった日本の、食料の質の行き先は不透明である。

企業も参入できるが自治体がやることになると、自民党はこれまでと変わらないと主張し続けている。



僻地に住む私は決して忘れない。国鉄が民営化吸うときに自民党は上記のようなコマーシャルを新聞各紙に出した。値上げしません、廃線はしません、ローカル線はなくなりません。ブルートレインもなくなりません。と、嘘ばかり並べていたことが判る。国鉄の民営化より重要だったのは、分割したことである。財源豊富なJRは必ず破たんする、リニア―モータに手を出しているが、毎年僻地の路線は切られる一方である。

水が安いのは問題であり、相当の対価を払うべきであるが、それを全て国民に押し付けるのが問題である。民間企業が参入できる民営化とは、そうした流れにするという事である。移行期は自治体が担っているようなシステムを作り、国民が忘れた頃に本格的に民営化するのである。国鉄のように。

世界的な経済学者の宇沢弘文は、水俣を見て経済では判断できないものがあるとして、水や空気などの存在を指摘した。政治こそがこうしたことに応えなければならない。安全で間断ない水の提供を、政治こそが担なうべきなのである。高尚な政治理念があればの話である。安倍晋三や麻生太郎のような人間としてさえ低廉な人物にそれを望むのも酷であろう。

世界的にも圧倒的な高額の報酬を得ている国会議員の給与も人数も削減すればよい。ありもしない危機を煽って言いなりの値段で購入する国防費を見直せばよい。特定の事業者が一時的潤うだけの公共事業を止めればよい。財源など国民の健康を思えば、いくらでもある。水道事業の民営化に反対する。



















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