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2018年11月26日00時12分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] 「天皇」は政治的発言を過度に自粛する必要はない!(サンデー毎日)
「天皇」は政治的発言を過度に自粛する必要はない!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/02/post-2154.html
サンデー毎日 2018年12月 2日号


牧太郎の青い空白い雲/695

 2018年もあとわずか。記憶に残る出来事が多い年だったが、その中でも、美智子皇后の「平成最後の誕生日談話」は一生、忘れないと思う。

【また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、マクワウリを作ってみたいと思っています。こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田(おた)の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、6月の大祓(おおはらい)の日に用いられることを教えて下さいました。大変な瓜田(かでん)に踏み入るところでした。それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました】

   ×   ×   ×

 天皇に対する畏敬(いけい)、退位後は静かに過ごしたい、という美智子さまの「思い」がにじみ出ている。が、気になったのは「大変な瓜田に踏み入るところでした」という言葉だった。

 宮内庁のホームページには「(参考)」として、こんな"解説"が添えられていた。

【「大変な瓜田に踏み入るところでした」
 広く知られている言い習わしに「瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず」(瓜畑(うりばたけ)で靴を履(は)き直すと瓜を盗むのかと疑われるのですべきではないとの意から、疑念を招くような行為は避けるようにとの戒め)がある】

「瓜田に履を納れず」の後には「李下(りか)に冠を正さず」と続く。

 当方の勝手な想像だが、森友学園、加計(かけ)学園をめぐる一連の疑惑で、安倍首相は「無関係だ」と言い続けているが、美智子さまは「本当なの?」とお思いになったのではあるまいか? そこで「指導者は疑惑を持たれたらお終(しま)いですよ」と言われたのではあるまいか?

 美智子さまの談話以降も片山さつき地方創生相の「100万円口利き疑惑」が浮上している。まさに「瓜田に履を納れず」の"教え"を忘れた政治家ばかりだ。

    ×  ×  ×

 憲法で「日本国民統合の象徴」と規定される天皇は「政治発言」を避けていらっしゃる。

 しかし、歴史的に見れば1947(昭和22)年に日本国憲法が施行されるまで、天皇は「日本の正統な統治者」だった。天照大神(あまてらすおおみかみ)の「天壌無窮の神勅」によって、天皇がこの国を永遠に治めるとされていた。だから「天皇」は他国のキングとは違う。

 例えば中国である。初めて中国全土を統一した人物が「秦の始皇帝」と名乗った。しかし、彼の子孫が中国を治めたわけではない。死後、秦は滅ぼされ、劉邦(りゅうほう)という男が「漢」を建てた。

 中国の「皇帝」は身分が低かろうが、外国人であろうが、戦争に勝てば、誰でも「皇帝」になれた。劉邦は自作農の倅(せがれ)だった。明を興した朱元璋(しゅげんしょう)は貧農の末っ子だった。誰でも「皇帝」になれた。

 日本は違う。「神の子」のDNAがなければ「天皇」になれない。だから藤原道長は「関白」という名前の「天皇の代理人」であり、源頼朝は「征夷(せいい)大将軍」という「天皇の代理人」だった。

 確かに、奈良、平安の初めごろは政治・祭祀(さいし)の頂点だった天皇は、時代がくだるにしたがい「政治的実権」を失っていった。しかし、江戸末期、尊王論が高まり、王政復古の大号令を経て明治憲法による近代天皇制に繋(つな)がった。

    ×  ×  ×

 日本国憲法は"曖昧"である。誰が「国家元首」なのか、それが曖昧なのだ。

 象徴天皇を元首とする説、実質的機能を重視して、内閣(または、その長である内閣総理大臣)を元首とする説、元首は不在!とする説。「主権者は国民。天皇は主権者の一員でもない」という説まである。

 しかし、もし「天皇」が存在しなければ、国家としての「対外的な代表」はいなくなり、国会の召集も、法律の公布も、首相の任命もできなくなる。

 私は「日本国憲法による天皇」も"極めて重要な政治的存在"と思う。一方で天皇陛下は"自由な発言"を自粛されている。

 美智子さまの「マクワウリの話」はギリギリの表現で「今の政治に対する自由な感想」を述べられたのだろう。

 前回、天皇は光格天皇に学び「生前退位」を主張された、と書いた。"ロクな報告"もしない「安倍1強政治」に天皇は(静かではあるが)果敢に抵抗された!と思う。

 それにしても(政治家の一部が「安倍首相が王様!」と勘違いする昨今)、「天皇」にはもっと「自由な発言」が認められるべきだ!

 断っておくが、当方、右翼でも左翼でもない。ごく普通の日本人だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない! 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も(リテラ)
片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない! 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も
https://lite-ra.com/2018/11/post-4392.html
2018.11.25 片山さつきの疑惑に新証言、産廃癒着も リテラ

    
    片山さつきHP『プロフィール』より


 この間、日産ゴーン前会長の逮捕にかき消され、マスコミであまり扱われなくなった片山さつき地方創生担当相の不正報道だが、けっして疑惑そのものがなくなったわけではない。それどころか、いまも次から次へと新たな疑惑が噴出。さらにここにきて最大の問題である「国税100万円口利き疑惑を決定づける証言が飛び出した。問題の口利きを仲介した人物が、その現場で目撃した一部始終を語ったのだ。

 周知のように、この疑惑はもともと、片山氏に口利きを依頼したX氏が「週刊文春」(10月25号)に告発したもの。2015年7月、製造業を営むX氏は、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと証言した。

 X氏はその後、片山氏とも面談し、口利きを依頼したこと、片山氏が「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と答え、旧知の国税局幹部の名前を出していたことなども証言した。

 ところが、片山氏はこの告発内容を完全否定したうえ、10月22日には名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求め提訴、さらに係争中を理由に、メディア取材や国会で口利き疑惑に関するきちんとして説明をしようとさえしていない。

 これに対して、「週刊文春」はすでにX氏と片山氏との間で交わされた音声を公開。これに対し片山氏が「自分の声か判断できない」と国会で答弁すると、その声紋鑑定を行い片山氏と“一致”するとの分析結果も公表してきた。

 そして、最新の「週刊文春」(11月29日号)では、そのX氏から片山氏への口利き依頼を仲介し、“依頼の現場”を直接目撃したという片山氏の元後援会役員Y氏が、その面会の様子を赤裸々に告発したのだ。

 Y氏が口利き依頼のためX氏とその父親を伴い片山事務所を訪れたのは2015年9月4日のこと。Y氏は「週刊文春」でその面会について、こう証言している。

「X社長が『百万円はご指定の口座に既に振り込ませていただきました』と報告をすると、片山氏は急に態度を一変させたのです。(中略)片山氏は傍にいた秘書に『これは会社に通さないとダメでしょ!』と言っていました」
「また『国税庁の同期』『国税局長』などと、片山氏自らX社長に話していたことをよく覚えています」
「最後に片山氏は、『じゃあ、やっておきます』、『任せてもらえれば』などと口にしていました」

 これらはすべて、当事者であるX氏が先に「文春」で証言をしていたことと一致する。つまり、当事者の告発を、第三者である元後援会役員Y氏が裏付けたということになり、片山氏の「口利き疑惑」の真実性はほぼ立証されたと言ってもいいだろう。これでよくもまあ、「事実無根」などといって、文藝春秋を名誉毀損で訴えることができたものではないか。

■週刊新潮ではパチンコ業者や産廃業者と癒着して口利きの報道

 しかも、片山氏の疑惑はこれだけでなく、まさに湧水のごとく溢れ出てきている。それは、国会で追及されてきた公職選挙法違反を疑われるカレンダーの無償配布や、著書の宣伝と称した顔写真入りの特大看板の設置、会計責任者の名義貸し疑惑、さらには政治団体や関連団体での収入未記入などでの政治資金収支報告書の訂正などだけではない。

「国税口利き疑惑」に匹敵する悪質な不正疑惑も浮上してきている。たとえば、「週刊文春」のライバル誌である「週刊新潮」では、大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きしたとの疑惑や、片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取ったこと、さらにその会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”疑惑も報じられている。また最新号(11月29日号)では新たに静岡県御前崎市の産廃処分場の口利き誘致疑惑も明らかになった。

 しかし片山氏はこうした一連の疑惑に対して、いまも大臣辞職はもちろん、誠実な説明をおこなう姿勢さえ示していない。口利き疑惑について、文藝春秋を訴えたことを理由に説明を拒否したのはもちろん、国会でも「(政治資金は)秘書が間違えた」「(巨大看板は)書籍の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」「(その許可申請は)看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」などと責任転嫁とごまかしに終始している。

 だがそれも当然だろう。なにしろ片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら、責任も説明も果たさないまま、いまだ最高権力の椅子に座ったままなのだ。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきた。なかには、麻生太郎財務相のように、いまだ馘にしないまま据え置き続けている大臣もいる。

 おそらく、片山氏もこうした先例を見て、自分もこのまま訴訟を理由に、のらりくらりと追及をかわし、居座れば、責任を逃れられると考えているのだろう。実際、新聞やテレビは片山氏のペースに乗せられ、どんどん追及が鈍ってきている。

 だがこのままで終わらせていいはずがない。今回「週刊文春」の新たな証言によって、疑惑は決定的になった。もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK254] キチガイ麻生は死ね(生きるため)
キチガイ麻生は死ね
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/e95ab5925f94b5171851d95796308887
2018-11-18 08:27:58 生きるため

yahoo ニュース より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000108-kyodonews-pol

麻生氏演説「人の税金で大学に」

11/17(土) 19:35配信

共同通信
麻生氏演説「人の税金で大学に」

 麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。

引用おわり


税金で教育を受けることが否定されるのであれば、小学校から公共教育を受けたことのある国民の大多数が否定されることになります。

また、たとえ私立の学校であっても助成金で税金が使われています。

麻生の発言は、国民に対する否定です。

政治資金という税金を使って高級クラブで飲み食いしている自分は正しいが、税金で教育を受けた者は悪者とか、手前勝手もいい加減にしろ。

公文書を改ざんさせたり、命の水を売り渡したり、麻生の存在が悪そのものです。

売国政治屋を辞められないなら自ら死ぬべきであり、それができないなら誰かが殺すべきです。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「安倍内閣支持者に改憲阻止を働きかけよう」 平和アピール七人委、高知市の講演会で訴え(リベラル21)
「安倍内閣支持者に改憲阻止を働きかけよう」  平和アピール七人委、高知市の講演会で訴え
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4578.html
2018.11.26 岩垂 弘 (ジャーナリスト) リベラル21


 内外に向けて反核平和を訴え続けている有識者グループの「世界平和アピール七人委員会」が11月17日(土)、高知市の県民文化ホールで講演会を開いた。自民党が開会中の臨時国会に改憲案を提示する動きを示していることから、講演会のテーマは「改憲をさせないために何ができるか」。5人の七人委員会メンバーが改憲をさせないための方策を訴えたが、その中に「改憲を進める安倍内閣を支持する人たちに『騙されてはならぬ』と働きかけよう」という訴えがあり、聴衆の関心を集めた。

 講演会が七人委員会と、地元護憲団体の、こうち九条の会、女性「九条の会」高知の共催となったことから、講演会には「憲法公布72周年県民のつどい」の名称がかぶせられた。会場は約400人の聴衆で埋まった。

 講演会では、池内了委員(宇宙論・宇宙物理学者、名古屋大学名誉教授)が七人委員会の歴史と活動を紹介。その後、大石芳野委員(写真家)が「踏みにじられる人々の思い」、村薫委員(作家)が「誰も騙されてはならぬ」、武者小路公秀委員(国際政治学者、元国連大学副学長)が「新冷戦 二つの積極的平和主義を否定するトランプ『アメリカ第一主義』」、小沼通二委員・事務局長(物理学者、慶應義塾大学名誉教授)が「過去に戻らず、未来を拓くために」との演題でそれぞれ講演した。

日本の戦前回帰をアジアの人々が懸念

 大石委員は、戦地で負傷した子どもたちや難民の写真を紹介し、「戦争は人災ですから、本気で止めようと思えば止められるものです。戦火に見舞われた国々に、もし日本国憲法の第9条のようなものがあったならば、この子たちは親や愛しい人を失うとか、武器で怪我をするなどの心身の傷を受けずに済んだだろうに……との思いを繰り返しながら付き合ってきました」「ところが今や、憲法をめぐる論議に揺れています。これまで当たり前のようにあった、戦争をしない、人権を守るといった生きることに必要な最低限の保障が変えられようとしているのです」と、改憲の動きに強い危機感を表明した。

 さらに、「こうした日本の現状をアジア諸国の人々も強い関心を持って見守りつつも、また戦前のような状態になりはしないかと心配しています」と、アジアの人々の間に高まりつつある懸念を伝えた。

自衛隊明記は子どもでも分かる矛盾

 村委員は、まず「現時点では、私たちの国はとうてい改憲を目指し、推し進める状況にない」との認識を示し、「にもかかわらず、国民の意思とは関係のない、政治家の個人的な妄執による改憲の動きが出てきていることが最大の問題点である」と断じた。

 その上で「改憲を阻止するにはどうしたらいいか」と問い、「それには、二通りの道がある。一つは安倍内閣を打倒すること、もう一つは改憲をめぐる国民投票で自民党の改憲案を否決すること。安倍内閣を倒すには、支持率を下落させればよい」と述べた。だが、村委員は「これは容易なことではない。安倍内閣がどんなにウソをついても、この内閣を支持する人がなお4割もいるからだ。多くの人がいまだに安倍内閣のウソと不実に気がつかないためだ」「改憲問題で、安倍首相は9条の2項(戦力不保持と交戦権否認)を残して自衛隊を明記するだけ、と言っている。しかし、これは、子どもでも分かる矛盾だ」として「安倍内閣を支持する人たちに、今こそ、安倍内閣に騙されぬな、と呼びかけなくては」と話した。

新冷戦に抵抗しよう

 武者小路委員は「トランプ大統領のもとで米国が打ち出した戦略は、核兵器を実戦に適するようにするために、その小型化を進めて潜水艦に搭載することだ」と指摘し、これにより、太平洋・インド洋と地中海・大西洋で米対中ロの海洋核軍拡競争を中心とする「新しい冷戦」が始まるだろうとの見方を示した。そして「米国と西欧と日本の市民は、反核・反帝国主義のために協力する平和学の『積極的平和主義』の立場から、一致・協力して、地球上の生命を全滅させかねない新冷戦に抵抗すべき時がきている」と述べた。

 また、「『アメリカ第一主義』のもとで、世界各地域でのマイノリティや先住民族や、移住労働者や難民を差別主義や憎悪扇動の対象とする世界規模の新しいファシズムが台頭していることを確認しよう」と語った。

防衛省を防災省に

 小沼委員・事務局長は、第1次世界大戦終結以来の戦争廃絶への流れとヒロシマ・ナガサキ以来の核兵器廃絶への流れを紹介した後、「今、われわれは何ができるか」と問い、「相手の立場に立って考える」「現政権のもとでの憲法改定への動きと憲法空洞化が日本を弱体化していることを直視する」「少子高齢化・慢性財政悪化・国土狭溢の日本の軍事化は現実性がないことを確かめる」「被占領国意識を脱却し、安保条約と行政協定の不合理を直視する」「世界の潮流を見据えて、他国が脅威を感じない国にするために抜本的な路線見直しを行う」「すべての変革は少数派が支持を広げた結果であり、あきらめることなく、自信を持って着実に進む」などの実践を呼びかけた。

 さらに、小沼委員・事務局長は、防衛省を防災省に、自衛隊を災害救助隊に改組することを提案した。

 休憩後、池内委員の司会で、大石、村、武者小路、小沼の4委員によるパネル討論が行われたが、冒頭、池内委員の発言があり、その中で、池内委員は、安倍政権になってから世界の趨勢に逆らって防衛予算(軍事費)が年々大幅に増えていること、防衛省と企業による軍事転用可能な共同研究が拡大しつつあることを指摘し、「こうした事実に警戒心を強め、反対の世論を盛り上げよう」と呼びかけた。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <最高傑作!>せやろがいおじさん「外国人労働者を拡大しようとしているお偉いさ〜ん! どんだけ搾り取んねん!」








外国人を奴隷のように使う制度に一言【せやろがいおじさん 】

ワラしがみ 2018/11/24 に公開

外国人技能実習制度についての問題点が指摘されているなか、更に外国人労働者の受け入れを拡大しようとしています。

そのことについてせやろがいおじさん が沖縄の美しい海に向かって叫びます。

せやろがいおじさん のブログ
https://www.seyarogaiojisan.com

せやろがいおじさんTwitter
https://twitter.com/emorikousuke




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍内閣の支持率53% 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声
「安倍内閣の支持率53% 世論調査
11/25(日) 22:19配信

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。

■NNN・読売新聞世論調査
11/23〜25 全国有権者に電話調査
 固定電話 535人(回答率58%)
 携帯電話 517人(回答率44%)
  合計 1052人が回答」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

> 政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。

この結果には「ネトウヨ」多数のyahooコメント欄でさえ、「そんなバカな」「あり得ない」というコメントが多数寄せられています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 経済衰退にトドメか?「大阪万博2025」は悪夢でしかない 少子高齢人口減で縮小衰退の日本で予算超過・収益未達イベント
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20181125-00105370/

山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
11/25(日) 4:37

 たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」(国際博覧会:国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局(BIE)が認定する博覧会=EXPO)をやる必要があるのだろうか?

 いまや、国を挙げて行うような万博(EXPO)は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。

 それに、たとえば、国際家電見本市 (CES、ラスベガス)、国際モーターショー(世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催)、ハノーヴァーメッセ(オートメーションなど世界最大の産業見本市)、SLUSH(IT関連のスタートアップのイベント、ヘルシンキ)、モバイル・ワールド・コングレス(世界最大規模のモバイル関連見本市、バルセロナ)など、万博以上に注目を集め、未来を示してくれるイベントは、毎年、世界中で開催されている。

 さらに、今回、大阪と開催を争ったのは、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーという、たったの2都市。エカテリンブルクはプーチン大統領が世界に発展を誇示したい工業都市。バクーは石油で儲かったカネで、独裁者アリエフ大統領が金ピカを自慢したい首都。どちらも、「金欠」の大阪が争うべき相手ではなかった。

 しかも、当初は立候補を表明していた本命のフランス(パリ)は、早々と辞退していた。その理由は、「フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」というのだから、もっともである。

 つまり、単なる「タナボタ」にすぎないのに、なぜ、こうもはしゃぐのだろうか?

 多くの日本の報道では、「官民一体の努力が実った」と、招致成功は美談になっている。しかし、本当は、『朝日新聞』などの一部メディアが伝えるように、一致団結した「集票工作」の結果だった。

 BIEは170カ国が参加する組織だが、そこでの大票田はアフリカや中東、欧州の小国家。これらの国の票を集めるために、経済援助や日系企業の現地での雇用などの「エサ」を用意し、官民挙げて招致活動を行ってきたのだ。

 その結果が、決選投票での日本92票、ロシア61票という結果だった。本当に情けない。

 残念だが、大阪万博決定のニュースはアメリカではまったくと言っていいほど、報道されなかった。

 テレビでは『ABC News』が《Japan's Osaka will host the World Expo in 2025, beating out Russia, Azerbaijan for an event that attracts millions.》と、ほんの短く伝えただけ。万博というイベントが「資金を引っ張る」と認識されていることが、日本の情けなさを象徴している。

 さらに、パリ発のAP電は次のように、ベタ記事で伝えた。

《PARIS (AP) The Japanese city of Osaka will host the World Expo in 2025, after beating out cities in Russia and Azerbaijan in the race to host an event expected to draw millions of visitors and showcase the local economy and culture. Shouts of joy in Japanese erupted in the Paris auditorium when the 170 member states of the Bureau International des Expositions voted Friday in favor of Osaka's bid. Dark-suited officials hugged and jumped up and down, and Japan's economy and trade minister, Hiroshige Seko, said he felt "Excellent! I'm excited! I also feel a heavy responsibility to make Expo 2025 successful."》

 投票で大阪に決まったとき、「日本人たちは喜びの歓声を上げた」と書かれ、さらに「ダークスーツ姿の官僚たちが抱き合いながら飛び跳ねた」などと続けられると、完全にバカにされているのがわかり、哀しくなってくる。

 松井一郎大阪府知事らが肩を抱き合い握手する姿や、「心の底からうれしい」と記者会見で語った世耕弘成経済産業相の上気した表情どれも見るに耐えなかった。なぜ、もっと「大人の対応」ができなかったのだろうか?

 日本国はいまも“経済発展病”という重篤な病にかかっていて、なにかと言うと「経済効果」が叫ばれる。それは、大阪府の試算では2兆3000億円。万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は大阪府の試算では4兆1000億円。まとめて6兆4000億円の経済波及効果が見込めるという。

 しかし、こんな「皮算用」が一概に信じられるだろうか?

 この経済効果のために、会場建設費に約1250億円がつぎ込まれ、さらに会場となる夢洲へのアクセスで、夢舞大橋の整備と大阪メトロの伸長工事などで約540億円がかかるとされている。

 しかし、これらはあくまでも「試算」だから、東京オリンピックの例を持ち出すまでもなく、今後次第でどうなるかはわからない。結局、予算はどんどん膨らみ、最終的に税金が投入されるだろう。これは、私たち国民にとって「悪夢」だ。

 哀しいことに、大阪万博は世界150カ国の参加を見込み、2025年5月3日〜11月3日の185日間開催され、その間に、国内外から約2800万人の来場が見込まれている。中国人観光客ですら、すでに大阪には1度はやって来ている。万博があるからといって、彼らは再び大阪に来るだろうか? まして、欧米の観光客が、この極東の島国までやって来るだろうか?

 現在、東京オリンピック開催まで2年を切り、会場整備などの準備が進んでいるが、そのなかでもっとも懸念されているのが「ボランティア」である。

 なんと、組織員会と東京都を合わせて11万人が募集され、現在、登録者が8万人を突破したと伝えられている。しかし、これは登録だけの話で、実際に登録者が本当にボランティアをするかどうかはわからない。

 なぜなら、ボランティア募集には批判が多く、とくに「無償」であることで、「体のいい奴隷労働」(タダ働き)などと言われてきたからだ。滞在費も交通費も出ないというのだから、このような批判は当然だろう。こうしたことが、大阪万博でも行われる可能性は十分にある。

 東京オリンピックは灼熱の真夏で行われること、見込まれた当初予算では実行できなくなったことなどから、成功が危ぶまれている。さらに、オリンピック後は、反動不況が来ることが確実視されている。

 少子高齢化と人口減で、縮小していく日本経済。その衰退に、大阪万博がトドメを刺すかもしれない。


山田順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
1952年横浜生まれ。1976年光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』(ともに文春新書)『新聞・出版 絶望未来』(東洋経済新報社)『中国の夢は100年たっても実現しない』(PHP)『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』(ヒカルランド)『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』(ソフトバンク新書)『地方創生の罠』(青春新書)。近著は『永久属国論』(さくら舎)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK254] NHKと読売の世論調査の「生テープ」をネットにアップせよ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/nhk.html
11月 26, 2018

<NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった>(以上「日テレNEWS24」より引用)


 マスメディアによる世論調査なるものも安倍ヨイショの「世論誘導「に過ぎない。たとえば消費税に関する調査で「消費税を、増税する、減税する」という選択肢があったのかどうか。ただ増税することを前提として中でのチマチマとした選択をさせるのか世論誘導に過ぎない。

 税制は簡明を以て旨とすべき、だが、現状はテレビ・ショーで消費増税キャンペーンの一環の軽減税率適用範囲という「一幕もの猿芝居」と化している。なぜ消費税を導入して以来の税収総額と主たる税収の三本柱「所得」「法人」「消費」の納税額の推移くらいは国民に報じるべきだ。そうすれば富裕層に対する超過累進税率の減税を行った所得税の税収減と法人税減税による税収減の合計と消費税の額とが見事に一致することが分かるはずだ。

 つまり消費税により「すべての国民」から徴収した税金で富裕層と法人に「富の再配分」を行う、という税機能の本来の「格差是正」という税の役割の真逆に作用している。だから消費税が「悪税」といわれる所以だが、政府は「消費税は社会保障の財源とする」との謳い文句で国民の反対を抑え込んできた。

 しかし実態は富裕層への負担軽減と、法人減税により内部留保を拡大させて経営者の取り分が労働者の10倍以上に達している。ゴーン氏に到っては日産労働者の二十数倍と、日本企業としては考えられない格差だ。

 こうしたデータを報道していれば、国民の判断も当然異なるはずだ。しかし日本のマスメディアはそうした報道を殆どしない。国民は何も知らない状態で片寄った世論調査に回答させられ、調査側の回答誘導に乗せられている。

 そして世論調査の数字が「世間の政権評価」として国民に認知させる。それが最も怖い。政権批判なき国民は飼い慣らされた羊の群れに過ぎない。それではハンメルの笛に誘導されて死の海へと飛び込むネズミと何ら変わらない。実に恐ろしいことが進行している、それも安倍自公政権と日本のマスメディアによって。

 世論調査と称するマスメディアの「世論誘導」を防止するために、調査電話の録音をネットにアップすべきだ。そして世論調査が適切に、偏りなく、適正に行われたものかを国民に広く検証させる機会を与えるべきだ。

 ことに質問内容が「誘導」に当たらないか、と翁問題だ。ことに「みんなのNHK」を標榜する放送局の調査で「消費税の減税」項目がなかったとしたら、まさしく世論誘導だ。2014年4月の消費増税で何が起きたか、その結果としてデフレ化経済に逆戻りして、国際比較では歴然として日本は衰退している現実を日本のマスメディアは報道していない。

 日本利マスメディアは安倍自公政権の吹くハンメルンの笛の拡声器と化している。日本のマスメディアはただただ真実のみをキチンと報道し、国民に適正な判断基準を与える本来の「報道機関」としての役割に忠実に復すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 香山リカの講演中止、枝野の講演の取材不許可に表現の自由阻害の懸念+原電副社長が拒否認めぬと暴言で謝罪(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27684282/
2018-11-26 03:11

【大相撲九州場所・・・貴乃花親方の引退騒動で、急に千賀ノ浦部屋に移ることになった小結・貴景勝が優勝。22歳ながら、その冷静な対応力、精神力に拍手。(**)

 そして、フィギュアGP6戦めのフランス杯・・・女子は、SP2位だった紀平梨花(16)がフリーで1位になり逆転優勝を果たした。(*^^)v祝 <3Aの調子が悪く単独もやっと立ったという感じだったのだが。コンビを2Aに変え、他のジャンプや要素で確実に得点。臨機応変な対応力があることを示した。>
 昨季から4位が続いていたSP1位の三原舞依(19)は、フリーもほぼパーフェクトに近い演技で2位に残り、初の表彰台に。表現力が豊かになって来て、まだまだのびしろがありそうだ。(^^)
 今季から米国に本拠地を移した本田真凜(17)は6位。メドベージェワも4位にとどまり、ファイナル進出を逃がすことに。男子の田中刑事はなかなか4回転が決まらず、8位だった。(-_-)
 この結果、日本勢では、女子が宮原知子、坂本詩織、紀平梨花、男子が羽生結弦、宇野昌磨がGPファイナルに出場できることになった。o(^-^)o  <ただし、羽生は足首を故障しているため、出場するかどうかはビミョ〜。男子は(ジュニアに有望な子が何人かいるのだけど)、早く3人めが世界上位レベルに育たないとだわ!(・・)>】

* * * * *

 この週末に気になったニュースをいくつか。

 まず、精神科医の香山リカさんが、24日に京都市内で開く予定だった「子育て応援講演会」が中止になった。(・o・)
 市役所に「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げる男性が来訪。また「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が5件あったため、市が参加者に影響を及ぼす危険性を憂慮して、中止を決めたという。(-"-)

 香山リカ氏は「九条の会」の発起人でもある護憲派で、いわゆる超保守派やネトウヨから敵視されてネット上ではかなりの批判を浴びているのだけど。
 今回は子育てに関する講演だし。(憲法に関する講演でも、ダメだけどね。)このような脅迫&嫌がらせ行為によって、仕事の講演や言論の場が阻害されることは、大きな問題だと思う。(++)

<これから改憲、護憲などの集会や講演が開かれる機会が多くなるだけに。それらを中止に追い込むために脅迫行為や卑劣な手段を用いるようなヤツラは、絶対に許さないというムードを国民全体で作って行かなければと思う。(・・)>

『<京都>香山リカさんの講演会 妨害示唆で中止に

 京都府南丹市は、精神科医で立教大教授の香山リカさんが24日に市内で開く予定だった「子育て応援講演会」を取りやめたことを明らかにした。妨害をほのめかす男性が市役所を訪れたり、同趣旨の電話が数本あったりしたことが理由という。

 市によると、市役所に15日ごろ、中年男性が訪れ「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げた。さらに15日以降、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が5件あった。

 講演会は市などが主催。会場近くでは親子連れが参加するイベントも開かれることから、府警に相談した上で中止したという。西村良平市長は「子供たちに安心して参加してもらえることを最優先し、苦渋の決断をした」とのコメントを出した。

 香山さんは毎日新聞の取材に「なぜ子育て支援の講演会が妨害されるのか分からない。行政が簡単に引き下がった結果、圧力に屈したことになり不本意です」と話している。【飼手勇介】(毎日新聞18年11月23日)』
  
 25日には、立民党の枝野幸男代表が、成蹊大学の学園祭でで講演を行なったのだけど。こちらも当初OKが出ていたメディアの取材が、急に不許可になってしまったという。(゚Д゚)

<昨年、自民党の石破茂氏が講演を行なった時は、報道機関も会場で取材できたのに。(・・)>

 成蹊は、安倍首相が小学校から大学まで通ったところなのだが。何で敢えて枝野氏を呼んだのかな〜と思ってたら、枝野氏の妻が成蹊大学出身であるとのこと。<ちなみに枝野氏は東北大学出身の弁護士。>

 取材が不許可になったのは、成蹊出身の安倍首相に対する自発的な配慮からなのか、それとも大学内外で批判や圧力っぽいものがあったからなのか、真相はわからないが。何かこういうところでも、表現の自由が狭まって来ているのを感じる。_(。。)_

『枝野氏取材、一転不許可に 首相母校の成蹊大講演

 立憲民主党の枝野幸男代表が25日に予定している安倍晋三首相の母校、成蹊大の学園祭での講演を巡り、報道機関の取材許可が一転して取り消されたことが分かった。同党関係者が22日、明らかにした。大学側は「警備上の理由と、特定政党に偏った印象にならないようにするためだ」と説明している。

 講演は学生団体が主催。立民が報道十数社の取材希望を取りまとめて大学側に申請し、16日にいったん許可が出たが、20日になって全て取り消すと連絡してきたという。昨年の学園祭では自民党の石破茂元幹事長が講演し、報道機関も会場で取材した。立民内では「首相に配慮したのかもしれない」(幹部)との声も出ている。(産経新聞18年11月22日)』

『立憲民主党の枝野幸男代表が25日に講演を予定する成蹊大が、いったんは認めた報道陣による取材を不許可とした。22日までに成蹊大が立憲に不許可の方針を伝え、「学内での調整ミスがあった」と謝罪したという。

 立憲や成蹊大広報によると、枝野氏の講演は学園祭の一環として学生団体「政治学研究会」が主催。9月末に同研究会が立憲に依頼し、開催が決まった。大学側は11月16日に取材を許可したが、その後、学長や学園長らからの指摘を受け、20日に許可を取り下げたという。

 成蹊大広報は「想定以上の取材申請があり安全上の懸念が生じた」「特定の政治家、政党の宣伝や非難は行わないという学園祭規定に抵触しかねない」と理由を説明した。過去の学園祭でも政治家による講演はあったが、取材を許可したことはなかったという。

 成蹊大は安倍晋三首相の出身校。2014年に大学を運営する成蹊学園のインタビューに応じ、学園広報ウェブサイトにも掲載された。大学側は22日、朝日新聞の取材に対し、安倍氏側からの指摘や配慮を否定した。一方、立憲関係者は「(首相と)関係があると見られるのは当然」と指摘。枝野氏は自身のツイッターで「(私の)妻の母校、成蹊大学での講演は25日の日曜日です」とつぶやいた。(河合達郎)(朝日新聞18年11月22日)』

* * * * *

 25日の講演では・・・

『枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない立派な卒業生を出している」と切り出した。首相を意識にした挑発的な発言と受け止められたが、「妻が成蹊大の卒業生だ」と明かすと、会場から笑いが起こった。

 枝野氏は「日本を代表する輸出企業が過去最高の利益を出しても国内に行き渡らない」などとアベノミクスを批判し、「介護士と保育士の給与引き上げが最優先の景気対策だ」との持論を展開した。(産経新聞18年11月25日)』

 話は変わって・・・。運転が40年を超える茨城県の東海第二原発に関して、原電の副社長が7日、再稼動に反対する周辺自治体に対して「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言し、反発を買うことに。(@@)
 原電の副社長は、24日になって、ようやく発言に関して謝罪の言葉を述べたものの、周辺の自治体や住民からの反対の声が強まりそうだ。(・・) <避難計画もきちんとできていないらしい。(-"-)>

 まずは、10月終盤に周辺自治体の一つが再稼動反対の意向を表明したという記事を。

『原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている茨城県の東海第二原発について、茨城・那珂市の海野市長は24日、再稼働反対の意向を示した。再稼働に際して、事前の了解が必要となる周辺自治体の中で、反対を表明したのは初めて。

海野市長「96万人が30キロ圏内には住んでいる、この人たちを一斉に避難させることは到底無理なこと。再稼働には反対する」

 那珂市の海野市長は市民団体との会合で、東海第二原発の再稼働反対を明確に表明した。東海第二原発は、半径30キロ圏内に住む人が96万人と国内で最も多いため、時間をかけて検討しても完璧な避難計画の策定は不可能だとしている。

 この原発を所有する日本原子力発電は、再稼働に際して、周辺の6つの自治体の事前の了解を取るとした協定を結んでいて、その自治体の中で反対の意思を明確にしたのは那珂市が初めて。(NNN18年10月24日)』 

* * * * *

 この他にも、首長や住民が反対意見が出ていたのだが。原子力規制委員会は7日に、運転期間の延長を認可する方針を示すことに。そして、これを受けて原電の和智副社長が「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と首長らの声を無視するような発言を行なったのである。(`´)

『問題となったのは、東海第二の運転期間延長が認可された7日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示した。出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。
 首長らは再稼働の時期もただしたが、原電側は「許認可の内容を安全性向上対策に具体的に反映させている段階だ」などと回答。対策工事の開始時期についても「何も決まっていない」などの答えに終始したという。(東京新聞18年11月10日)』

* * * * *
 
 原電の副社長はとりあえず謝罪したものの、周辺からの反発はさらに強まりそうだ。(・・)

『「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

 和智副社長は同県ひたちなか市内であった会合で、「不用意な発言で不快な思いをさせた」と6市村の首長に謝罪。和智副社長は東海第二原発の運転延長が認められた今月7日、拒否権を否定する見解を述べ、首長らが説明を求めていた。

 ただ、24日の会合で「拒否権はあるのか」と首長側から問われた原電は「誠意を持って対応する」と繰り返し、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を示さなかった。山田修・東海村長は「信頼関係は崩れている。どうやったら地元の理解を得られるのか考えてほしい」と話した。(産経新聞18年11月24日)』

 安倍政権になってから、国民の声など無視して、強引に自分たちの考えを通そうと。そして、自分たちの意向に反する者は認めないという傾向が強まっているように思うのだけど。今回の原電副社長の発言もしかりだと思うし。
 もっと国民や住民の声に耳を傾けるような国や社会を作るために、改めて安倍政権を早く終わらせる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕に思う 日本の人質・中世司法制度に世界驚がく(世相を斬る あいば達也)
ゴーン逮捕に思う 日本の人質・中世司法制度に世界驚がく
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e8b6ef73bf8a81340b7745ffe14ac15c
2018年11月26日 世相を斬る あいば達也


今や、天下の大悪党扱いされている、まっ黒くろ助のゴーンさんだが、この問題は、注意深く観察する必要がある。先ずは、東京新聞の社説を読んで貰おう。


≪巨額報酬の闇にメスを ゴーン会長逮捕  

 日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。

 世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。

 「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。

 その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。

 経営危機の際、日産は取引先を含め塗炭の苦しみを味わった。ライバルのトヨタ自動車に大差をつけられ辛酸をなめた。それを助けたのがゴーン容疑者だ。彼は社内では可能な限り日本語を使い、「信じてください」と呼び掛けた。社員は意気に感じただろう。

 その人物が裏切っていたとしたら、共に立て直しに頑張った社員や関連会社の人たちはどう思うのだろう。

 著書「21世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。

 日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ90%超だった。しかし、今では最高税率は55%にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律20%と、富裕層にかなり有利な税制になっている。

 さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。

 富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。
≫(東京新聞2018年11月20日付社説)


当該社説の言う通り、超富裕層に対する累進課税率は90%から55%まで引き下げられ、金融所得は、分離課税扱いで、一律20%と優遇されている。また、法人税も大きく引き下げられている。金持ちぼろ儲け状態の日本の税制だが、欧米の金持ち国に右に倣えしたのだと言える。市場原理主義とグローバル経済下において、競争するために必要なツールだと云う経済学者や経産・財務省の考えなのだろうが、その減少分は消費税と年金支給減少と財政出動・金融政策と乗り切ろうとしているのが、現在の日本だ。

当該社説は、その問題と、ゴーンさん逮捕劇を無理やりくっつけようとして、情緒的観念も交えて、あらぬ方向に話を持って行こうとしている。まぁ、超富裕層への優遇税制問題は、あらためて、項を別にして議論すべきだと思う。たまたま、この社説の筆者は、優遇税制問題が頭に浮かんだのだろうが、問題は、情緒を排して、カルロス・ゴーンさんの東京地検特捜の逮捕劇そのものに、スポットを当てるべきだ。だいたいが、有価証券報告書の虚偽記載容疑だと地検がリークしているが、有報の虚偽記載容疑であれば、財務担当役員や監査法人の問題であり、ゴーンさんの直接の容疑にはなり得ない。

現時点では、検察と日産のリーク情報を元に、新聞テレビが面白おかしく報道しているわけだが、法廷のおける検事と弁護士と云う立ち位置でいえば、検事の言い分だけが、被告の人格を決定づけるような按配で進められているわけで、本来であれば、報道を自粛し、逮捕事実が明確になるのを待つのが正道だ。陸山会事件の地検特捜の秘書逮捕劇以降、小沢一郎がまっ黒くろ助になった事件を、よもや忘れてはいないだろう。あの事件の結果、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と、我が国は、行き先のわからない、トンデモ列車に乗せられているではないか。

中世司法を意識しているであろう政権及び法務省・検察は、籠池夫妻のように長期勾留と云う選択はせずに、短期にゴーンさんやケリーさんを保釈するのではないかと推量する。まぁ弁護士に、ヤメ検の大鶴基成弁護士を指定したので、早々に、異なる弁護団を組織しないと碌なことになりそうもない。この大鶴弁護士は検察時代、疑獄事件と言われるゼネコン汚職、日歯連ヤミ献金事件、ライブドア事件、佐藤栄佐久福島県知事事件、陸山会事件と事件を作る検事として名を馳せた。事件を作るのは上手だが、事件を弁護するのは、どうなのだろう?

チョイと横道にそれたが、筆者は個人的に、今回の東京地検の捜査方法には、多くの疑問を持っている。司法取引云々とも言われているが、どちらかと云うと、闇司法取引だった可能性の方が高いと思う。藤井美濃加茂市長の逮捕劇における闇取引と酷似している。それにしても、現在表に出ているゴーンさんらの容疑は、まさに形式犯であり、交通違反と同様のもので、罰金刑になるのが関の山でしかない。業務上横領として確たる証拠があることを疑わせるが、裏金でも準備させ、ゴーンさんに渡したのなら、地検特捜の逮捕もあるだろうが、裏金を日産がどのように工面したにしても、取締の中に共犯がいるはずだ。

現時点では、ゴーンさん逮捕劇の白黒はまったく予想できず、報道すること自体がメディアリテラシーから言ってもフェアーではない。このような人質司法(自白主義)が国際的注目を浴びることは、我が国の司法が中世の司法制度に近いと云う事実を世に知らしめる意味では、国際人を逮捕したことは、皮肉だが意義がある。目的がカルロス・ゴーンさんを日産の代取でなくすことが目的で、ルノーの合併を阻止するためであったなら、まさに国策捜査そのものだ。ゴーンさんらに何ら感情移入のない筆者にしてみれば、彼らの裁判を通じて、日本の司法制度の醜悪さが、国際的に知れ渡ることにおおいな期待を持っている。まぁ、それにしても、累進課税は強化すべきだ。英語の話せぬ高齢富裕層が日本から逃げるなど、妄想だ!




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242244
2018/11/26 日刊ゲンダイ


外国人労働者弁護団代表の指宿昭一弁護士(C)日刊ゲンダイ

 今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年4月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務省にやらせてはダメ」と苦言を呈する。

■多文化共生のグランドデザインが必要

  ――外国人労働者を拡大するための法改正は議論百出です。新制度に対する問題意識を聞かせて下さい。

 まず、議論を始めたのが遅すぎた。20年、30年前にすべきでした。外国人労働者はすでに130万人近くいます。技能実習生は国際貢献のためとされ、留学生は勉強しに来る人ですが、実際は労働力確保のための手段になっています。ですから、外国人労働者を正面から受け入れる制度をつくるということ自体は評価していい。しかし、「移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には250万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。

  ――入り口の議論からして間違っている。

 いま行われている議論は、人材不足にどう対応するかという短期的な受け入れ政策で、総合的なグランドデザインがない。そうではなく、人口減少社会の中で、どうやって日本が外国人と共に生活し、働く社会をつくるか、どういう負担をするかという議論が必要です。臨時国会の数日の審議で決めてしまうような話ではありません。

  ――外国人を生身の人間として見ていない。

「労働力の受け入れ」「外国人材の受け入れ」という言い方がされています。必要なくなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在、として見ている節がありますね。安い労働力という法案の位置づけでは絶対にいけない。労働条件や賃金をしっかり保証し、権利が主張でき、問題があったら声が出せる制度にしないと。今、時給300円で働く技能実習生がたくさんいます。建前では日本人と同等の賃金を払うべきとなっているのに守られていない。このままでは新制度もそうなる危険性がある。

■「ブローカーは色めき立っている」

  ――時給300円は労基法違反なのに、どうして声が出せないのか。

 実習生は自分の国で借金をしてきていますから、それを返せなくなるようなことは絶対に避ける。労基署に駆け込んだり、社長に「なんとかしてくれ」って言ったら、強制的に帰されたり、解雇される。それが恐ろしいからみな声を出せないのです。

  ――悪質な仲介団体やブローカーの問題もあります。

 もしかしたら、新制度は技能実習制度より酷いことになるかもしれません。実習制度は人権侵害が国際的にも批判され、規制が厳しくなりました。しかし、新制度は楽観論で制度設計されていて、外国人の支援や相談は、受け入れ企業か、政府に登録した支援機関が担うことになっている。受け入れ企業からお金をもらって委託された支援機関に、職場のトラブルを相談してどうなるんですか。

  ――実習制度では、送り出し国と日本国内にそれぞれブローカーがいて、中間搾取が問題になっています。

 例えばベトナムの実習生の場合、手数料として1人100万円くらい取られています。日本語教育やビザ取得などさまざまな手続きはありますが、100万円なんて費用は絶対にかからない。ブローカーによる中間搾取の手段とされているんです。

  ――ブローカーに対する規制はないのですか?

 手数料を取ることについては、民間ベースだからと、規制が全くない。今度の新制度でも同様です。ブローカーは今、「シメシメ、また儲けられる」と色めき立っているといいます。本来は、送り出し国と日本の2国間で向こうにハローワークのようなものをつくって、費用ゼロか実費程度で労働者を募集すべき。日本政府も向こうに出先機関を置いて、アドバイスやサポートをする。これだけ大掛かりに外国人労働者を受け入れるなら、それぐらいの費用をかけるべきだと思います。


日本は「移民無政策国」(不当な労働実態を訴える外国人技能実習生)/(C)共同通信社

 ――そもそも実習生は技術を学ぶという「国際貢献」を建前にした制度ですよね。それなのに巨額費用がかかること自体おかしい。

 国際貢献なんて真っ赤な嘘。1990年代に制度ができた時点から、実態は安価な労働力を確保するという趣旨だった。外国人も出稼ぎのつもりで来ていて、技術を学びたいという人は少数です。法務省の幹部だって、そんなことみな知っているのに、国会答弁などで「国際貢献」「技術の移転」なんてシャアシャアと言えますね、と言いたい。実習生は新制度の「特定技能1号」に移ることができるんです。国際貢献はどこへ行ったんですか。いつ技術を自分の国に持って帰るんですか。

  ――つまり、実習制度をつくった90年代に、移民の議論をすべきだった。しかし、「日本には外国人労働者はいない」ということにしたかったので、国際貢献と嘘をついた。

 根底にあるのは外国人差別なんです。単純労働。僕はその言葉は嫌いですが、単純労働の外国人が増えると日本の治安が悪くなるとかね。別の文化や言語を持った多様な個性の人たちが来ることに対して、政府も市民の側もおそらく拒否感というか、無理解がある。ようやくその議論が始まったということです。

  ――単純労働という言葉に差別意識があると?

 労働に貴賤はないし、誰でも最初は熟練していない。新入社員は非熟練労働者ですよ。1年経ち、2年経ち、だんだん熟練していく。日本は高度な国で、外国は非熟練の単純な国。日本が門戸を開けば、わんさか外国人が日本に来たがっている……。もはや幻想です。昔はそうだったけれど、今は違う。もう中国からは実習生はあまり来ない。北京や上海に行った方が稼げますから。

■「法務省ほど人権意識が低い省庁はない」

  ――そういう意味では新制度でも対象の14業種について、実際は単純労働だと思っているのに「特定技能」と呼ぶのも違和感がある。

 いままで外国人の受け入れについて嘘ばかりついて、本音と建前を使い分けてきた負の歴史ですよ。新制度をつくるにあたっては、法務省が過去について謝り、真実を語るべきでした。「いままで技能実習生を国際貢献と言っていたけれど労働力確保でした。今回は移民政策ですが、悪く捉えないで下さい。諸外国のように失敗しない移民政策にします。外国人と共生する社会をつくりたいんです。時間がないので、検討が不十分ですが、まずは法案を通したいので、これで議論して、大事なことは今後、検討していただけませんか」と説明すればよかった。少なくとも噛み合う議論ができたと思います。

  ――14業種が低賃金でいわゆる3K職場だから人手不足という問題もある。労働者が日本人だろうが外国人だろうが、そこの改革も必要では?

 例えば介護業界なんて、介護報酬も含め低賃金を前提にしたような制度になっている。日本人労働者も含めて、業界を担う人たちが安心して生活でき、将来設計もできるようにしないと、その産業は生き残っていけないと思います。外国人労働者が入ることで、改革の芽を摘むようなことがあってはならない。業界ごとに、今年は何人必要だとか、官庁だけでなく、使用者代表と労働者代表も入って、オープンな場で毎年議論すべきなんです。法務省と担当官庁で密室で決めて、いったん制度ができたら入国管理局が裁量権を持って、いかようにもコントロールできる。それではダメ。

  ――法務省が管轄すること自体が間違い?

 本音と建前を使い分ける法務省ほど人権感覚が低い省庁はありません。もちろん職員には良心的な人もいますが、省庁全体のスタンスとしてはとても残念。今度、法務省の中に入国管理庁を置きますが、そうではなく、法務省とは別に、移民庁なり、多文化共生庁なりを設置して、総合的な政策をつくるべきだと思います。

  ――人権や社会保障、教育なども含めて。

 とにかく、外国人は何をしでかすかわからないから、厳しく管理するというのが入管の考え。管理も一側面として必要ですが、大事なのは多文化共生を図ることです。日本は移民はいるのに移民無政策国。安倍首相が「移民政策ではない」と言うのはある意味正しくて、「日本は移民について何も考えていません」と言っているようなものです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽いぶすき・しょういち 1961年神奈川県出身。85年筑波大学比較文化学類(アジア・日本史専攻)卒業。07年弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所を開設。労働者側に立った労働問題、外国人の入管問題に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件などで勝訴。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ゴーンを小沢方式で叩きだす ニッサン果実は俺たちで 
ゴーンを小沢方式で叩きだす ニッサン果実は俺たちで
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961789.html
2018年11月26日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


この俺たちとは
こういうことができるとなれば

日米委員会=CIAしかない
松本清張ならズバリ書くだろう

今回は 正しく大儲けしているゴーンを
目的あって
正しくないと決め付けた
その理屈を総がかりで探す

組織決定であおうが なかろうが
ゴーンの利益になれば ネタだ

ニッサンと検察とマスコミと政権が
一緒になり シラミつぶしにし
「ヌレギヌから罪をひねり出す」

***

小沢の時は 空砲を実弾に見せかけ
縛り上げるまではいかなかった

おつりがくるほどドンピシャ勝ちした

今回は 空砲ではまずい 司法取引でもなんでも
使って フランスにケチつけられないよう
早くネタを挙げろ!

チキショー!
ルノーめ!会長クビにしないじゃないか
ゴーンが怒り始めたと 無罪でまだがんばってるのか!
検察弁護士を口封じしろ!
ゴーンとマクロンが手をにぎったらヤバイ!

今回は ニッサン幹部は 「最高の誰か」とつるんで動いています
からマスコミ・NHK・新聞・官邸一糸乱れず
「ゴ〜ンが悪い」と輪唱しています

こういう時日本でただ一人 「郷原信郎」さんが正しいのです
小沢パージの時もそうでしたから

***

小沢はパージ完了でウヤムヤにし パージ側 前原・枝野・野田・岡田・仙谷
たちは
現在のニッサンの幹部と似ていませんか 性悪なのです


関連記事
役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった〜ゴーン氏逮捕事実の“唖然”(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <変わる安全保障>米衛星への攻撃想定───日本初参加 機密演習 宇宙が戦場 宇宙ゴミ監視「自衛隊が米を補う」(朝日新聞)

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宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加
https://digital.asahi.com/articles/ASLCS7DW6LCRULZU00H.html
2018年11月25日05時03分 朝日新聞 文字起こし タイトル、見出しは紙面による 


安全保障に関する宇宙利用のイメージ

 10月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。

 同月9〜19日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約350人のほか、日本を含む7カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。

 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。

 2028年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠かせない全地球測位システム(GPS)もダウンした――。

 宇宙空間での軍事作戦をテーマに2001年に始まったこの演習は今年で12回目。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が加わった年もあったが、多くは軍事諜報(ちょうほう)の世界で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米、英、豪州、カナダ、ニュージーランドの5カ国を中心に続けられてきた。そんな「極めて秘匿性が高いインナーサークル」(自衛隊幹部)の演習に日本が招待を受け、今年、初めて参加したのだ。

 背景にあるのは、現代戦における「宇宙」の比重の大きさだ。新たな防衛大綱の策定に関わる政府関係者はこう話す。「弾道ミサイル発射の兆候も含めて情報収集や警戒監視、通信、測位、気象観測……。陸海空の作戦と装備は、宇宙に深く依存している。相手の宇宙インフラを使えなくすれば、死傷者を出さずに陸海空の戦いで圧倒的に有利になる。宇宙を制する者は現代戦を制すだ」

 演習では、シミュレーションが繰り返されたという。衛星が使えなくなった米軍が作戦を続けるために、欧州の測位衛星システム「ガリレオ」や「日本版GPS」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」では、どんな支援ができるのか。それぞれの国の国内法上の制約は何か。各国で対応を検討し、米国と調整を重ねた。もはや日本も無縁でなくなっている。

 各国の宇宙政策に詳しい鈴木一人(かずと)・北海道大学大学院教授は「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に狙われるのは宇宙システム。米国の衛星が攻撃を受けたときに、同盟国と連携して被害を最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを探るのが演習の狙い」と解説する。

偵察も無人機も 米軍は宇宙に依存

中露 妨害狙った開発進む

 宇宙を舞台に「米VS.中国・ロシア」という対決の構図が鮮明になりつつある。一方、人工衛星やロケット開発で生じた大量の宇宙ゴミは、各国共通のリスクだ。防衛省・自衛隊は、後者の解決をとば口に、宇宙への関わりを深めようとしている。

 「米国の防衛のためには、宇宙空間で存在感を示すだけではなく、支配しなければならない」。米国のトランプ大統領は今年6月、ホワイトハウスでの国家宇宙会議でこう述べ、「宇宙軍」の創設作業を始めるよう命じた。ペンス副大統領も8月、国防総省の演説で、中国とロシアを名指しして「敵対国が新たな兵器を宇宙空間に持ち込み、宇宙を『戦闘領域』にしている」と批判した。

 米国はなぜ、ここまで宇宙空間の安全保障にこだわるのか。

 冷戦期、米軍の宇宙利用は、偵察衛星を使って旧ソ連の軍縮状況を確認するなど「補完的な役割」にとどまっていたが、1991年の湾岸戦争で飛躍的に拡大した。「砂漠の嵐」作戦では、イラク軍への偵察、スカッドミサイルへの警戒、米本土と現地部隊との通信、気象観測、全地球測位システム(GPS)を使った部隊の位置の把握などのために60機を超える衛星が使われ、「最初の宇宙戦争」と称された。

 90年代末から2000年代にかけて、宇宙への依存は加速した。アフガニスタンでの対テロ戦から定着した無人航空機は、通信衛星を介して操縦されている。北朝鮮による弾道ミサイルの発射の兆候をつかむのは偵察衛星。発射を最初に覚知するのも早期警戒衛星だ。防衛研究所の福島康仁研究員は「もはや、宇宙システムなしに作戦が成立しないほど米国の宇宙依存は深まっている」と指摘する。

 依存が高まるほど、宇宙の活用を妨げられた際には「弱点」となる。中国、ロシアはそこに目を付けた。

 中国は07年、老朽化した自国の衛星を、地上から発射したミサイルで破壊する衛星攻撃兵器(ASAT)を念頭にした実験に成功。その後も、既存の弾道ミサイルの派生型とみられるASATの発射実験を繰り返している。直撃させるだけではない。他国の衛星に近づいてアームで捕獲して機能を奪う衛星攻撃衛星(キラー衛星)のほか、他国の衛星が送受信する電波を妨害したり、サイバー攻撃を仕掛けて誤作動させたりすることを狙った衛星の開発も進めている。福島氏は「中ロが米国の宇宙利用を妨害する能力を着々と整備しているのは明らか。数年以内に実戦配備される可能性もある」と指摘する。

宇宙ゴミ監視「自衛隊が米を補う」


地球の周りに漂う人工物体の数

 「宇宙」は、日本でもキーワードになっている。

 「宇宙空間など新たな領域の活用が死活的に重要になっている」。安倍晋三首相は今年1月の参院本会議で、防衛大綱見直しのポイントをこう指摘した。そして防衛省は今月20日、「宇宙領域における能力」が、大綱で優先すべき項目の一つであると政府の有識者会議に示した。

 自衛隊が発足して64年。2017年に初の通信衛星を打ち上げるまで自前の衛星の開発・運用は見送られてきたとはいえ、宇宙空間「ユーザー」としての歴史は長い。

 1970年代以降、情報収集、通信など幅広い分野で国内の商用衛星や他省庁の多目的衛星、米軍の軍事衛星や米企業の通信衛星などを活用し、GPSの利用などにつなげてきた。

 ではなぜ、改めて宇宙を「新領域」として重視するのか。大綱策定にかかわる政府関係者は「自衛隊は宇宙システムから恩恵を受ける一方で、宇宙空間の安定に積極的に関わってこなかった。しかし今後も宇宙を利用し続けるために、米軍などと連携して、宇宙監視を担う必要が出てきた」と話す。

 米軍は、北米大陸を中心に配備した地上レーダーや衛星などで、周回軌道上にある人工物体約1万8500個を監視し続けており、このうち約1万6600個は運用を終えた衛星やロケットの残骸などとされている。いわゆる宇宙ゴミだ。

 他国の衛星でも、宇宙ゴミと衝突する恐れがある場合、米軍は緊急通知してきた。だが単独での監視を続けるのは、予算面、技術面で限界に来ているとされる。

 そこで、日米協力の観点などから、宇宙状況監視(SSA)に日本も乗り出そうとしている。防衛省幹部は「自衛隊がSSAに本格的に取り組み始めるのには、米国にとって手薄な東アジア周辺の衛星監視網を補う意味合いがある」と打ち明ける。

 新たな大綱を先取りする形で、防衛省は2019年度の概算要求に、SSAのためのレーダー取得費用などとして268億円を計上。静止軌道帯を監視できるレーダーを海上自衛隊山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)に置き、23年度から運用を始める予定だ。

 23年度以降は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が監視レーダーや光学望遠鏡で集めた情報も防衛省に集約され、米軍と共有される計画だ。

 北海道大大学院の鈴木一人(かずと)教授は「宇宙空間の安定化は国際公共財。宇宙には日本の他の省庁や民間も関係している。大綱策定で問われているのは、防衛戦略として自衛隊が宇宙で何をどこまでやるのかを明確に示すことだ」と指摘する。(編集委員・土居貴輝)



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ゴーン前会長の逮捕 3月ごろから少数で極秘の内部調査〜地検特捜部に資料を提出し逮捕に至った/nhk
ゴーン前会長の逮捕 3月ごろから少数で極秘の内部調査/nhk
2018年11月25日 19時07分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

「ゴーン・ショック」とも呼ばれる日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の突然の逮捕。日産内部ではことし3月ごろから監査役や役員などごく少数のメンバーがゴーン前会長をめぐる不透明な資金の流れについて極秘で調査を行っていたことが関係者への取材でわかりました。前会長の側近の協力も得て、東京地検特捜部に資料を提出し逮捕に至ったということです。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、ゴーン前会長は有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認しているということです。

特捜部の捜査は日産側からの情報提供がきっかけで行われましたが、日産内部ではことし3月ごろから監査役や役員などごく少数のメンバーがゴーン前会長をめぐる不透明な資金の流れについて極秘で調査を行っていたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、このメンバーは日産が60億円を出資しゴーン前会長の海外の高級住宅を購入していたオランダの子会社の資金の流れなどに疑問を持ち、調査を進めていたということで、不正の実行役とみられる外国人の執行役員に近く日本で導入が決まっていた司法取引の制度を説明し、調査への協力を得ていたということです。

そして日産側は逮捕の半年前の6月ごろ、東京地検特捜部に相談し、調査で得たゴーン前会長のメールなどの内部資料を提出したということで、調査に協力した執行役員は特捜部との間で司法取引に合意したということです。

そして日産側からの情報提供や司法取引の合意が今月19日のゴーン前会長の逮捕に至ったということです。

NHKの取材に対し日産の関係者は「ゴーン前会長の不正の内部通報があった時期とほぼ同時に、監査役からの指摘もあり、海外の子会社の調査も行っていた」と説明しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 障がい者雇用問題 中央と地方の温度差/政界地獄耳(日刊スポーツ)
障がい者雇用問題 中央と地方の温度差/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811260000121.html
2018年11月26日8時37分 日刊スポーツ


★中央省庁の33行政機関のうち8割に及ぶ27機関で、雇用している障がい者の人数を40年以上にわたって水増ししていたことが分かった。つまり我が国の障がい者政策など、事実上なかったといっても過言ではない。建前だけの偽善的政策だった。加えて、厚労省もその水増しに関わっていたことまでも発覚。救いようのない障がい者差別大国といえる。この政策の趣旨は、障がい者が雇用のチャンスを奪われないようにするための重要な政策であり、健常者と障がい者が役割分担しながら働き方を模索し、雇用を確保する政策だ。

★法定雇用率は、国や地方の行政機関の方が一般企業より高めに設定されている。法律の制度設計時には、高い意識を持つべきという啓蒙(けいもう)も含まれていただろう。行政が企業に課している水準すら満たしていなかったという、救いようのない体たらくを露呈させた。発覚後、当時の厚労相・加藤勝信は「こうした事態になったことは誠に遺憾であります。深くおわび申し上げます」と陳謝したが、その加藤は内閣改造で自民党三役に収まった。まともな神経なら謹慎したいと申し出るレベルの恥ずかしさだが、ご本人は「俺のせいではない」という気持ちなのだろうか。

★この問題では、中央官庁は大臣に陳謝させて幕引きとなったが、地方自治体の一部は、水増しが判明した38県のうち三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県が職員らの処分を決めている。また山形、千葉の2県は処分する方向で検討しているという。この現実を見ると、霞が関の政策がいかに机上の空論であるかが分かる。知事の方が、県民との距離の近さも感じる。そして何より、責任の所在を明確にして障がい者やその関係者にわび、2度と繰り返さないという不退転の決意を感じる。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三! 
ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_209.html
2018/11/26 09:34 半歩前へ

▼ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!

 これほど醜いことはない。安倍晋三はまれに見る小心者だ。自民党総裁選で勝つには勝ったが、肝心の地方票で石破茂に肉薄されたのをいまだに根に持って、石破と親しい議員をポストから排除し続けている。

 過去の首相は総裁選でどれほど激しくやり合っても選挙が終わればノーサイド。元のさやに納まったものだ。安倍にはそんな度量さえない。安倍と言う男はヘビのように執念深い。

 誠に「ケツの穴の小さな男」である。私の性格からして、一番嫌いなタイプの人間だ。こんな度量が狭くて、ゴミみたいな臆病者がのさばっていることを腹立たしく思う。

***********************

 国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。

 今月、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)に意見を反映させるための与党ワーキングチーム(WT)が発足。20日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。

  「防衛関係の重要なWTには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第1回会合に中谷元元防衛相と浜田靖一元防衛相の姿はありませんでした。

 本来なら、ともに防衛族の重鎮であるどちらかが座長を務めるのが筋なのに、WTの座長に就いたのは10月の内閣改造まで防衛相だった小野寺五典氏でした。

 調べてみると、党の政策調査会が作成したメンバーリストには中谷氏と浜田氏の名前があったのに、官邸からの横やりで急きょ外すことになったようです。

 2人とも石破茂元幹事長に近いために外されたともっぱらで、あまりに大人げない。もちろん、ベテラン防衛族の石破氏自身もメンバーには入っていません。

 小野寺氏を座長に起用したのも安倍総理の肝いりです」(自民党ベテラン議員)次の5カ年計画は官邸の好き放題になる。米国からの武器調達計画が増大するのは確実だ。  (以上 日刊ゲンダイ)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。(谷間の百合)
真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29868518/
2018-11-26 10:31 谷間の百合


松井知事、吉村市長が凱旋気分で帰ってきました。

一部の大阪人が狂喜している映像がありましたが大方はそういう気持ちにはなれないのではないでしょうか。

或いは、東京とへの対抗心や沈滞ムードを突破してくれるかもという期待から歓迎する人もいるかもしれませんが。

わたしは大阪は(個人的希望も込めて)落選するだろうと予想していました。

ふと気になったのは、大阪は榊原元経団連会長などと数回パリへ誘致活動に行っていましたが、他の二国、ロシアとアゼルバイジャンはどのよう誘致活動をしていたのかということです。

松井知事は手ごわい相手だと言っていましたが、何を指してそう言っていたのでしょうか。

最初、名乗りを上げていたパリは早々と撤退しまました。

2016年の冬季オリンピックの候補だったカルガリーは市議会の全会一致で撤退が可決されました。

普通の国なら、予算を始めいろいろ考えるのですが、日本は何も考えません。

大阪も金欠らしいのですが、松井知事は「いいこと」をするのだから政府や経済界が当然支援するだろうと高をくくっているのでしょう。

オリンピック、万博と言えばだれも文句はないだろうと勝手に思い込んでいるのです。

それにしても、もしかしたら日本は「やらされている」のかもという疑念が頭をもたげるのはなぜなのでしょう。

世界は日本をなんと軽薄でお人好しの国だろうと思っているのような気がしてなりません。

何も考えず、世界に日本の国力を見せつけてやりたい、日本はお金持ちの国だということを見せびらかしたいという本音が垣間見えるのですが、そういうのを田舎者根性、独りよがりというのです。

わたしはその後進性や精神の未熟さがやり切れません。





東京オリンピック(ほうんとうにできるのでしょうか)というお祭りのあとの虚無感、寂寥感と経済の落ち込みが鮮明に想像されます。

その後の大阪万博など本来なら考えられないのです。

その時まで日本が今の日本でいられるのかのかという段階にきているからです。

オリンピックや万博は、その先に訪れるであろうカタストロフィのための最後のお祭りなのかもしれません。

最後の日まで国民には「サーカス」を見せておこうという算段なのでしょう。

テレビで、ゴーンさんの逮捕は結果ではなく何かの始まりなのかもしれないと言っていた人がいましたが、わたしが最初に感じたのもそれでした。

また、東京地検特捜部は独立した機関だから外部からの関与や指示はないと断言しているおめでたい人もいました。

真に逮捕されるべきはゴーンさんではありませんでした。

仮に不正が事実があったとしても、数十億、数百億の単位でしょうが、国を丸ごと売っている人間は放置ですか。

売るだけならまだしも、戦争を企んでいるような人間です。

総理はすること為すことすべてが行き詰まって、あとは戦争しかないところまで追い込まれているのではありませんか。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」!  
安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_210.html
2018/11/26 13:07 半歩前へ

▼安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」!

 政府は防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP(国内総生産)比1.3%に増額する検討に入った。

 装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。

 また、F35B最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が25日、明らかにした。  (以上 産経)

***********************

 今回はNATO比較を持ち出した。次は中国比較を主張するのではないか。庶民の暮らしへの対策を削って軍事にばかりカネをつぎ込む安倍晋三は、まぎれもない軍国主義者だ。満州を征服した忌まわしい岸信介の血が全身にみなぎっている。

 国防費の対GDP比1%は国是として歴代内閣が守ってきたものだ。際限なく春が露ことの内容に歯止めをかけたのである。

 その「聖域」を一気に打ち破ろうとする安倍は常人ではない。彼の背後で糸を引いているのは三菱重工やIHI、川崎重工などの情工業業界だ。またの名を兵器産業と呼ぶ。

 人口減で国内市場が縮小する中、設備投資もこれまでのようにはいかない。企業存続ためにも兵器開発と増産が必要と安倍政府の尻をたたいた。

 要請に応えて安倍晋三は「武器輸出禁止の三原則」を撤廃。兵器輸出に道を開いた。軍拡競争は兵器産業を潤すだけで私たちには何の益もない。

 1%から1.3%と聞くとほんのわずかに見えるが日本のGDPは550兆円を超えている。0.3%がどれほど莫大なカネか分かるというものだ。

 なぜ、いま、軍拡が必要なのか?安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見えてくる。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「会社を食い物にされ 許し難い」日産現役社員語る〜「ゴーンさんが壊したものは、我々全社員が直していくしかない」と/nhk
「会社を食い物にされ 許し難い」日産現役社員語る/nhk
2018年11月26日 5時55分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723261000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件のあと、日産の現役社員がNHKのインタビュー取材に初めて応じ、「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い」と心情を語りました。

日産の現役社員は、ゴーン前会長逮捕のニュースを聞いたときの心境について「非常に意外で、驚いたのと同時に、自分の会社のトップがこのようなことになり、恥ずかしいと感じた」と語りました。

また、ゴーン前会長が正当な理由がないのに会社側から海外で住宅の提供を受けるなどしていた一方、社員に対しては厳しいコンプライアンスを求めていたことについて「贈答品や接待を受けることを禁じ、誓約書を提出させるくらい徹底していたので、まず自分の身を正してほしい」と批判しました。

そのうえで、こうした不正が長年、見過ごされてきたことについて「経営状態の苦しかった日産をV字回復させ、さまざまなプランを成功させてきたことで、誰もゴーンさんには逆らえない雰囲気だった。チェック機能が働かなかったことがいちばんの問題だ」と指摘しました。

さらに、近年はゴーン前会長による日産の経営への関与の度合いが小さくなっていたという指摘がある中で、高額の報酬が支払われ続けていたことについて「ルノーのトップを兼任し、さらにヨーロッパ自動車工業会の会長を務めるようになると、ゴーンさんが日本にいるのかいないのか、何をしているのか分からなくなった。それでも報酬が変わらないのはどうしてだろうと思った」と疑問を呈しました。

一方、ことし3月、ゴーン前会長がルノーと研究開発部門を統合すると発表するなど、ルノーとの連携強化を進めようとしたことについて「会社の生い立ちも社員の考え方も違う2つの会社を、何でもかんでも連携させるのは本当にメリットがあるのかと感じる。ルノーは自分たちの基準を日産に押しつけてくるという話が聞こえてきた」と社内で警戒感が広がっていたと証言しました。

そして、今回の事件がもたらした日産への影響について、この現役社員は「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い気持ちだ。ブランドイメージもお客様の信頼も、壊れるのは一瞬だ。相当時間はかかるだろうが、ゴーンさんが壊したものは、われわれ全社員が直していくしかないと思う」と悔しい思いをにじませました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 《2018年「祓」、2019年「迅」|2018年11月時事解説…》藤原直哉さんの時局分析からみえる事、…:国際板リンク


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/232.html
記事 [政治・選挙・NHK254] 警察力の衰退<本澤二郎の「日本の風景」(3166)<福田赳夫元秘書が千葉県公安委員会に檄>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230953.html
2018年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<福田赳夫元秘書が千葉県公安委員会に檄>
 警察の大元締めは、全国と都道府県の公安委員会である。警察の全てを束ねる国家公安委員会が、警察力を指揮・監督する立場にある。従来は、国際的にみて警察の捜査力は高いと喧伝されてきたのだが、実際はその逆。さきごろ福田赳夫元秘書の中原義正氏が、千葉県公安委員会に檄を飛ばす書面を提出するという、過去になかった行動をとって、同公安委員会に激震が走った!警察力の衰退は、主権者のいい加減な対応に比例している、それゆえである。


<オウム事件や拉致事件を見逃してきた捜査当局>
 確かに、現状を俯瞰しただけでも、国際社会にも波紋を投げかけた拉致事件の数々は、日本警察の無能・無力を暴いた象徴的事例である。オウム大事件にしても、彼らの犯罪は安倍晋三や笹川陽平の別荘近くで起きていた。
 最近になって、彼らとの関係を指摘する向きも浮上しているが、それゆえのサリン事件だったのか?要は、上川陽子法務大臣のもとで、一斉処刑した前夜に、首相らとの乾杯映像が露出したことから、凡人の中には「さもありなん」と頷いたようである。

 社会混乱を想定して、そのための工作をするCIAの手口をまねたものか?想像をたくましくすると、日本の混迷ぶりを甘く見てはならない。犯罪を仕掛ける人間は、権力の内部にいる可能性を否定できない。

 「石原慎太郎がオウムの宗教法人化に努力した。のみならず、息子がオウム信者で、麻原彰晃は石原内閣を叫んでいた。その関係で、石原は議員辞職に追い込まれた。一斉処刑でサリンは闇に葬られてしまった」と事情通はうがった分析をしているという。

 北朝鮮との関係では、これに決着をつけようとしたのは田中角栄内閣である。72年9月に日中国交を回復したあと、それを木村俊夫に託したのだが、文春と福田派の金銭スキャンダル攻勢に破れて、日朝正常化は実現できなかった。そのずっとあとに拉致事件が連発した。これの政治責任は重い。

<法の下の平等>
 憲法は、法の下の平等を高らかに謳っている。首相も一般人も同等である。首相犯罪にも、警察力が行使されるのは当然である。

 モリカケTBS山口強姦魔事件から逃避するようなことは、警察権の放棄であって許されてはならない。これらの事件は、官邸が警察力を封じ、悪用することで発生したものであろう。国際的にも報道されている。

 行政権は、憲法の尊重と擁護の義務を負っている、それにもかかわらず、神道国家主義者の安倍は、憲法を冒涜するだけでなく、9条改悪をわめき散らしている。これは明白な「内乱の予備だ」と決めつけて、元議員と弁護士が、検事総長に告発した。過去に前例のないことである。

<戦争法制違憲訴訟に注目>
 安倍・自公内閣による戦争法制の違憲行為に対して、全国的に訴訟が提起されている。2018年8月現在、全国22の地方裁判所において、実に22の裁判が提起されている。札幌・釧路・福島いわき・前橋・長野・さいたま・東京・横浜・甲府・愛知・京都・大阪・岡山・広島・山口・高知・福岡・長崎・大分・宮崎・鹿児島などだ。総原告数は7479人、法定代理人は延べ1643人。
 ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士も、原告に加わっている。勇気ある民主主義者のすそ野は、急拡大している。戦前の国家神道の黒い衣をまとっている日本会議・全国包囲網は、相当強固である。「徳あれば孤立せず」である。

<公明党の下駄の歯にも内部から抵抗>
 「安倍の下駄の歯」となった公明党創価学会でも、2013年12月の木更津市戦争遺児の「一人立つ」から、今では池田親衛隊が決起、信濃町を包囲し始めたことも、安倍封じの人々を奮い立たせている。
 創価学会が覚醒すれば、神社神道撃破も夢でなくなっている。

<徳洲会医療事故にも腰が引ける警察>
 以上のような全国的な運動を、当然のことながら中原義正氏は承知した上で、徳洲会医療事故に対して、腰が引ける千葉県警と千葉県公安委員会に檄を飛ばすのであろう。これは民意でもある。大義ある主権者の行動である。

 先にヤメ検のことについて書いたが、昨今の検事・判事・警察の関係者は、現役時代の重責・職責を放棄して、財閥や医療・団体を勝たせて、引退後の金儲け手段にしている!不正腐敗の徒が多すぎる。
 検事では、東芝医療事故の松本朗や、復光会医療事故の木村栄作らだ。彼らは一時的に金や地位に満足しても、それを人生最後まで引きずることは不可能である。松本の様子は判明したが、木村は不明だと、ブログ読者から報告が届いた。

 医療事故は、れっきとした刑法の業務上過失致死に相当する。町田市のK子さんは、あろうことか病院から脅されている?という途方もない事態に追い込まれていながら、声を上げようとしない。四街道市の及川夫妻の裁判はどうなっただろうか。
 対して、福田赳夫元秘書の中原義正氏は、目下、徳洲会の医療事故と同会にまつわる疑獄の数々にメスを入れようとしている。

 それには理由がある。権力の中枢で生き抜いてきた彼は、自民党情報局主任時代に培ったノウハウが五体に染み付いているからだ。
 内閣調査室・警察庁・公安調査庁、さらには麻薬取締では米国司法省のBNDDとも交流してきた経験がある。
 
 要するに、彼は警察行政を熟知した稀有な日本人なのである。その目に映った四街道署による問答無用ともいえる「捜査打ち切り宣言」に腰を抜かしてしまったのだ。
 それは想定外のことだった。日本警察の捜査の劣化に驚愕したのだ。「国民のための警察」が姿を隠していたことに対する驚きは、半端ではなかった。民意を放棄した千葉県警捜査一課に激怒、それが千葉県公安委員会への申し立てとなったものなのだ。

 ジャーナリストでは、ここまでの知恵が回らないが、やくざ犯罪を放任するような千葉県警を目撃させられてきた日本人からすると、中原氏の行動に全面的に賛成である。

<病院の言い分に屈する千葉県警四街道署に反撃の狼煙>
 事の顛末は、今後も詳細に報道する予定であるが、同署は遺族である中原氏の要請に応えて司法解剖はした。その結果、敗血症と判明、病院のカルテとの相違が確定した。
 病院医師と司法解剖の格差が、何ゆえに起こったのか。警察の担当官は、病院のゴマカシに肩入れすることではない。専門医や学者の意見、遺族の思いを判断の材料にして、捜査を継続しなければならない。
 それがなかった。怒りの告訴と公安委員会への抗議である。四谷街道署が民意・被害者の思いを組んで、真摯な捜査をするまで、遺族の戦は継続してゆく。

 筆者は、やくざにレイプ・性奴隷の挙句に、殺人的脅迫で殺害された戦争遺児事件・木更津レイプ殺人事件捜査の徹底を、千葉県警に求めてゆく。人間の命は地球よりも重いものである、これ佐藤栄作の叫びでもあった。
  昨夜、珍しく川口市の荒船君(元野中英二秘書官)が電話をくれた。妻の医療事故死を「ブログでみて驚いた」と言ってきた。彼は現在、介護施設を営業している。「安倍になって施設サービスが劣化してきている」とこぼしていた。長生きしたい人間は、施設に入るべからず、ともいう。

2018年11月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49f27432b990c5ad4718bb48153cf2ce
2018年11月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 2020年東京五輪・2025年大阪万博に続き、札幌市が2030年の冬季五輪招致(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-2754.html
2018.11.26


どうもこの国は、5年ごとのイベントを実行することで経済を活性
化することにしたのだろうか。

東京五輪は2020年の真夏に開催、2025年には大阪万博。
招致が決定した瞬間、良い年したオッサン連中が小躍りして大
はしゃぎしていたが、今度は2030年の冬季五輪に札幌市が
名乗りを上げた。

冬季五輪招致、札幌市「2030年に」 JOCへ伝達
        戸谷明裕 2018年5月10日10時33分 朝日新聞

>2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、
招致時期を30年大会に変更したいと日本オリンピック委員会(J
OC)へ伝えていたことが分かった。

>26年冬季五輪の招致活動は事実上スタートしており、札幌市
のほか、カルガリー(カナダ)やストックホルム(スウェーデン)など
7カ国の都市が名乗りを上げている。

>ただ、最近は18年の平昌(韓国)、22年の北京(中国)と東ア
ジア開催が続いており、欧米諸国からアジア以外を求める声が
ある。


奇しくも、東京五輪から5年ごとの大イベント開催。

アジア以外を求める声があったのも確かだろうが、2026年開
催では、大阪万博が終わった後でもあり、関係者は時期尚早と
踏んだのではなかろうか。

30年開催となれば、政府からも金を出させやすいと考えたの
ではないだろうか。

大阪万博の記事の時にも書いたが、
>日本は、イベントでしか景気回復ができないのか。
一時的なお祭り騒ぎでは、持続可能な経済にはならない。
なのに、税金を湯水のように使って一時的には潤うかもしれな
いものが経済政策としたら、次から次へとビッグイベントを考え
るしかなくなる。


国民の血税をこういった箱物にドンドン使う事に何の抵抗感も
無いのが自民党や維新だ。

5年ごとに箱もの投資。

それでどのくらい経済が回復するのか。

例えば東京五輪は、当初の予算は3000億円。

ところが蓋を開けたら、その何倍もの予算で何兆円規模。


どうせ大阪万博も当初予算の何倍もの施工費になるのだろう。

どんなに国民が予算を抑えろと言ったところで、聞く耳持たず
暴走をし続けるのがこの国のトップ達の姿。

とにかく招致さえすればこっちのものだと思っているのだろう。

いい加減にして欲しいわ。。。。

経済を箱もの作りで活性化するつもりなら、永遠に何かのイベ
ントを考え付いて、その場の目くらましをするしかない。

費用対効果を少しでも考えたことがあるのだろうか。

何が何でも税金を箱モノに使う事に血道を上げる為政者たち。
金で東京五輪を買い、金で大阪万博も買い、どうせ冬季五輪も
金で買うつもりだろう。

拝金主義者ばかりのこの国に未来はあるのか。

政治家や東大を出た優秀とされる官僚たちによって、この国は
悪くなる一方だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日本を守らず日本を利用するだけの米国(植草一秀の『知られざる真実』)
日本を守らず日本を利用するだけの米国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
2018年11月26日 植草一秀の『知られざる真実』


衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない2』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年12月31日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。



「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第5条の条文は以下のものである。

第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第4条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 公明・山口代表 来年中の憲法改正発議は困難。(かっちの言い分)
公明・山口代表 来年中の憲法改正発議は困難。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_22.html


今日の安倍首相出席の国会を見ていたが、安倍政権ほど不誠実で野党をバカにしたものは見たことがない。入管法などは、中身を全く言わないで、取り合えず採決するという態度だ。この中で、立憲の山尾理事が入管法について安倍首相に質問したとき、安倍首相が(決まってないので)あまり答えることは出来ないのですがと述べたとき、山尾氏が「なら答えないでいいです」と言ったら、安倍氏は慌てて答えにもならない話を長々としゃべり出した。


これなどは国民をバカにした答弁の最たるものだろう。何も中身が決まっていない法案を27日には強行採決するという。安倍首相は、どうせ可決出来るのだから議論などする必要がないと思っている。安倍氏の品性そのものを現している。


安倍氏の悲願である憲法改正についても、野党が反対しても最後は強行採決を行うつもりであるが、友党の公明党の山口代表が来年度中の憲法改正発議は困難という見解を示した。自民は公明党には弱い。自民の腰ぎんちゃくの公明も創価学会の会員には弱い。安倍首相も公明が反対するなら強行採決はしないか?


そもそも自民に絶対多数を与えてしまったことが、国会を空洞化させた最大の原因である。次期選挙では絶対多数を崩さないと、国会の存在は在って無きが如し状態になる。



公明・山口那津男代表 来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」
https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260022-n1.html
 公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ、「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
 山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた4項目の改憲案をめぐり、憲法9条への自衛隊明記以外の3項目(参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実)について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し、「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 7-9月期GDPは-0.3%で来年の消費増税は赤信号だ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/7-9gdp-03.html
11月 26, 2018

<2018年7〜9月期のGDP(国内総生産)が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。

 内閣府は14日、2018年7〜9月期のGDP速報値を発表しました。前期比の成長率は、物価の影響を除いた実質で0.3%のマイナス、年率換算にすると1.2%のマイナスということになります。

 このところ消費が冷え込んでいるというのは多くの専門家が指摘していましたが、フタを開けてみれば個人消費は0.1%のマイナスでした。輸出も大きく落ち込み1.8%ものマイナスとなっています。茂木経済再生担当大臣は、「自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや輸出がマイナスになったことが影響している」と説明していますが、額面通りに受け取る人は少ないでしょう。

 日本はすでに輸出主導型の経済ではなくなっていますが、国内サービス業の賃金は低く、製造業に頼らざるを得ないという面があることは否定できません。これまで日本メーカーは米国の旺盛な需要に支えられ、好業績が続いてきましたが、米国と中国との間で貿易戦争が勃発。世界貿易の停滞が懸念される事態となりました。米国に次ぐ輸出先となっている中国も景気が失速しており、これが輸出を押し下げている可能性が高いと考えられます。

増税によって消費者心理が悪化するおそれも

 製造業の業績が上向かないと、国内の賃金も上がらず、消費が弱くなるという図式ですから、米中貿易戦争が継続した場合、日本の景気低迷も長引く可能性が高いでしょう。ここで気になるのが来年10月に予定されている消費増税です。

 米中関係が改善していなかった場合、輸出が停滞する中で消費増税を迎えることになります。これに加えて2020年には年収850万円超のサラリーマンを対象とした所得税の増税が行われます。オリンピック特需もこの頃には終了している可能性が高いですから、景気にとってはトリプルパンチとなるでしょう。

 政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません。しかし経済の基礎体力が弱い状態で増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え込む可能性があります。前回の消費増税に続いて、今回も似たような展開になりそうです>(以上「The Capital Tribune Japan」より引用)


 まともな経済評論とは上記のようなものをいう。7-9月期GDPがマイナスになった原因を自然災害に置くのは間違いだ。東北日本大震災規模の自然災害ならまだしも、局地的な市是か災害(もっとも多くの被災者や犠牲者をだしたのは痛恨の極みだが)が日本のGDPにマイナスをもたらすほどのものではない。

 むしろ激甚災害地への財政支出などによるプラス面もあって、経済指標に与える影響はプラマイ・ゼロと考えるべきだろう。ここで注視すべきは個人消費がマイナス0.1%になっている点だ。

 輸出入の貿易が低調になれば「米中貿易戦争の影響だ」と原因に擦り付けるが、米中貿易戦争を米国が一部実行したのは9月に入ってからだ。日本に対しては未だに脅しだけで実施されていない。

 7-9月期のGDPがマイナス0.3%(年率換算にすると1.2%のマイナス)を記録したのは個人消費や貿易の低調などに加えて、企業投資の不振も上げなければならないだろう。そうしたGDPを構成する主要三本柱が揃って「低調」という人は、日本経済が衰退してる証拠以外の何物でもない。

 上記論評では「政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません」とのポンコツ論理を展開しているが、それは増税部分の税収が財政支出という「消費」に回ると想定している経済的な「等式」だが、増収が財政再建に使われるとしたら等式は成り立たない。

 財務省と、その応援団の国会議員やマスメディア評論家たちが「財政規律」の大合唱をしている現在、来年の増税分が財政「赤字」に吸い取られるのは目に見える。つまり「等式」は成り立たず、泥沼の総需要不足に陥るのは間違いないだろう。

 経済人が根底に「国民生活」を見詰めない論理展開するのは「経世済民」のための学問たる経済学の本質をわきまえない曲学阿世の輩だ。あるいは御用学者と呼ぶべきか。

 そして政治家も「国民の生活が第一」の政治に悖る政策を推進する輩は「政治屋」と呼ぶべきだ。仁徳天皇が高殿で庶民の暮らしやいかに、と眺められた姿こそ、現代の政治家は見習うべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍氏はプーチン氏と「絶交」すべきだ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_13.html
11月 26, 2018

<ロシアが4年前に一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域で25日、ウクライナ海軍の艦船がロシアから攻撃を受け数人が負傷、両国の間で緊張が高まっている。

ウクライナは、同国海軍の艦船の船団がクリミア半島近くのケルチ海峡に入ろうとした後、公海上でロシアの軍艦から砲撃を受けたと説明。ウクライナ海軍によると、6人が負傷し、3隻が拿捕(だほ)されたという。

ウクライナ議会は26日午後4時(日本時間午後11時)に緊急招集され、戒厳令を布告するかどうかを検討する。ヘイリー米国連大使はツイッターで、国連安全保障理事会は同日午前11時(日本時間27日午前1時)に緊急会合を開き、状況を話し合うことを明らかにした。

ロシアは同国領海を侵犯し、「危険な作戦」に従事したウクライナの艦船を止めるため、必要なあらゆる手段を講じたと主張した。同国は「安全保障上の理由」から、ケルチ海峡の航行を禁じていた。

ウクライナのポロシェンコ大統領はロシアによる「犯罪行為」への制裁の可能性を巡り欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)に連絡。ただ、戒厳令布告は軍事動員ないし戦争を意味するものではないと強調した。

EUの報道官は声明で、「われわれはロシアがケルチ海峡の自由な航行を認めることを期待するとともに、状況の速やかな緊張緩和のため全ての当事者が最大限の自制をもって行動することを求める」とした。NATOは別個に、状況を注視していると発表した>(以上「Bloomberg」より引用)


 クリミア半島はウクライナから強引な手法でロシアが併合した。それはロシアの軍事侵攻といっても良い暴挙だ。

 ウクライナはかつてソ連の一部とされていた。帝政ロシア当時から、穀倉地帯と呼ばれたウクライナの豊穣な農産物をロシアは再び手に入れようとしている。

 しかしウクライナの人たちにはソ連当時ロシア人によって搾取された歴史がある。軍事力行使に走るロシアに対抗する術はウクライナにはない。人口ではロシアが1億4千万人なのに対してウクライナは4,543万人と1/3以下だし、GDPではロシアが1.578兆ドルなのに対してウクライナは1122億ドルでしかない。

 ウクライナのGDPがこれほど貧弱なのはソ連の穀倉地帯として搾取され続けていたからに他ならない。その反面、ソ連はウクライナに工業技術の振興や工業生産施設などの建設を行ってこなかった。ただ地中海に出られるクリミア半島にソ連海軍基地を置いて、軍港として便利に使っていただけだ。

 17世紀のクリミア戦争は現代も続いている。それはロシアの飽くなき領土拡大意欲の表れだ。

 なぜこうまでロシア人は領土に拘泥するのだろうか。国土としての面積は西洋圏だけでも十分だろうが、ウラル山脈を越えてアジア圏まで進出し、日本の小さな北方領土まで奪って得々としている。何という傍迷惑な隣人なのだろうか。

 西側諸国の一員として、日本はロシア制裁に全力で加担すべきだ。愚かな安倍外交に乗せられて「二島先行返還」などといったマヤカシに手を染めてはならない。

 あくまでも四島一括返還しかないし、それが実現しない限りロシアと永遠に平和条約を締結する必要はないし、ましてや経済援助すべき理由がない。プーチン氏と30回以上も会って安倍外交は何を成し遂げたというのだろうか。余りのバカバカしさに涙も出ない。

 国連は「連合国」の誤訳だから、日本は決して国連に何も期待してはならない。所詮は「戦勝国クラブ」でしかない連合国に提訴しても、ロシアに対していかほどの痛痒もないだろう。むしろ日本が全面的にプーチン氏をシャットアウトした方が効果的ではないだろうか。

 安倍氏にプーチン氏と「絶交」出来ないのなら、安倍氏を替えるしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権のもとでは日米地位協定の改定はできない理由  天木直人 

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安倍政権のもとでは日米地位協定の改定はできない理由
http://kenpo9.com/archives/4465
2018-11-26 天木直人のブログ


 きのう11月25日の朝日新聞が噴飯物の記事を掲載した。

発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたと。

 沖縄県は米軍基地内に汚染源があるとみて立ち入り検査を求めている
が、日米地位協定によって基地の管理権は米側にあるため、米軍は沖縄
県の申し入れに応じず、原因は不明のままになっていると。

 とんでもないことだ。

 今度こそ、日米地位協定の改定交渉をいますぐ始めなくてはいけない。

 石破議員でさえ、自民党総裁選の公約として日米地位協定の改正を掲
げた。

 全国知事会も日米地位協定の抜本的改正を議決した。

 いまでは多くの専門家が日米地位協定の改正の必要性を口にするよ
になった。

 ところが安倍政権はまったく動こうとしない。

 その理由は一体何だろう。

 そう思っていたら、きのう25日の私の勉強会で講師として参加し
た前泊博盛沖縄国際大学教授が皆の前で教えてくれた。

 かつて河野太郎議員や守屋毅議員ら自民党の議員団が日米地位協定
の改正案を携えて訪米したことがあった。

 しかし米側に一蹴され、しっぽを巻いて帰ってきたことがあったと。

 その二人が、いまや安倍首相によって外務大臣と防衛大臣に任命さ
れた。

 これでは日米地位協定の改定は無理だ。

 改定交渉どころか、その前に交渉することをあきらめているに違い
ない(了)



水質汚染調査、米軍拒む 地位協定が壁、沖縄県は基地入れず 川から発がん性疑い物質
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000002-asahik-soci
朝日新聞デジタル 11/25(日) 5:30配信 有料


米軍嘉手納基地周辺を流れる比謝川=16日午後3時13分、沖縄県沖縄市、伊藤和行撮影



 沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計15地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。

 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)や、似た構造のペルフルオロオクタン酸(PFOA)。このうちPFOSは、国内では2010年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年4月以降は原則禁止となった。国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は16年、PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり70ナノグラム(ナノは10億分の1)と設定。…… 本文:1,387文字

※続きはトップ紙面でご覧ください


















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記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ(日刊ゲンダイ)
          


安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242437
2018/11/26 日刊ゲンダイ


F35A最新鋭ステルス戦闘機(C)共同通信社

 安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比0.9%から、北大西洋条約機構(NATO)と同様の1.3%に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のF35Bステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。

 国民のための予算は削れるだけ削り込んで、トランプ大統領の要求に応じて軍事費は青天井で増やす……忠犬ポチが栄えて国民滅ぶという構図がますます鮮明になってきた。



































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記事 [政治・選挙・NHK254] なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか? 素朴な疑問に答えます(FRIDAY)



  

なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか? 素朴な疑問に答えます
FRIDAY DEGITAL   11/25(日) 7:32配信

桜田義孝五輪担当相(68)の失言が止まらない。

東京五輪の基本コンセプトが答えられず、官僚に助けを求めてしどろもどろだった11月5日の参院予算委員会に始まり、9日の会見では立憲民主党の蓮舫議員を「レンポウ」と言い間違え。さらには、13日に開いた失言に関する説明会見でも、謝罪が遅れた理由について記者に問われ、「(これまでも)謝罪らしきことは言っている」と答えるなど、意味不明な発言を連発した。

「失言もさることながら、勉強不足が問題です。五輪担当相に求められるのは、中心的課題の五輪の予算をどうするのか、ということ。桜田大臣は予算に関してほとんど理解していない。国と東京都の予算の割合をどうするのか揉めに揉めているのに、このままでは、大臣としての資質が問われても仕方ありません」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

ここまで来ると気になるのは、なぜこんな人が大臣になれたのか、ということだ。五輪担当相就任の裏には永田町独自のパワーバランスがあるという。

「9月の総裁選で安倍晋三総理は何としても3選を果たしたかった。そのために、派閥にすり寄る必要があったんです。二階派44人の票を固めてもらうため、大臣ポスト2つを約束した。それで二階派の桜田、片山さつき両大臣が誕生したのです」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)

では、なぜ二階俊博幹事長はそのポストに桜田氏を推薦したのか。

「桜田さんは、地元千葉の建設会社経営者から政治家になった叩き上げ。大学時代は昼間に大工をしながら、夜は明治大学の夜間に通った苦労人でもある。ただ、見てわかる通り、頭が切れて弁が立つタイプではなく、『まぁまぁ皆さん』と裏で調整して物事を運ぶ昔ながらの政治家なんです。そういう意味で、二階さんに非常によく似ており、実際に二階さんも桜田さんを気に入っていた。当選7期の桜田さんのために良いポストがないかと、かねてから大臣職を探していたんです」(二階派のベテラン議員)

そこに降って湧いたのが、五輪担当相だった、というわけだ。

「五輪担当相が重要ではないとは言いませんが、軽量ポストであることは間違いありません。すでにほとんどの事柄が決定済みで、後は調整だけ。まさに桜田さんにうってつけだと思い二階さんは抜擢したわけです。しかし、基本コンセプトすら勉強していないとは、さすがの二階さんも想定外だったでしょう」(同前)

二階幹事長の言いなりになってこんな人を起用したのだから、安倍首相にも任命責任はある。だが、その責任を見えづらくしているのが、現政権の滑稽さだとジャーナリスト・青木理氏は指摘する。

「安倍政権は、加計学園の問題や公文書改ざんの問題も含めて、適当な言い訳をして終わりにするというのが定番になりつつあります。論点をずらし、批判の矛先をそらすことで、構造的な巨悪が見えなくなっているのです」

あんな人でも大臣になれるのかと笑っている場合ではないのだ。




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記事 [政治・選挙・NHK254] 大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が(リテラ)
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が
https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html
2018.11.26 大阪万博スポンサーに米カジノ企業3社が リテラ

     
     2025日本万国博覧会誘致委員会HPより


 2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。

 しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。

 大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。

 つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。

 いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。

 そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。

 同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が5社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。

 しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。

 もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。

 実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。

 この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。

 また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉(2017年6月10日付)

■松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力

 いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。

「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないかと言われています(在阪のジャーナリスト)

 これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。

 こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。

(編集部)





































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記事 [政治・選挙・NHK254] 麻生の言う通り極めて優秀な高級官僚佐川宣寿を、無罪放免してはならない(そりゃおかしいぜ第三章)
麻生の言う通り極めて優秀な高級官僚佐川宣寿を、無罪放免してはならない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ad55f32c437c42f5d104e9cd398b0ca6?fm=rss
2018-11-26 そりゃおかしいぜ第三章




麻生太郎は、部下に公文書の改ざんを命じ、それを直接作業した職員が悩んで自死させた佐川宣寿を極めて優秀な人材と、恥ずかしげもなく高評価した。

安倍昭惠を公文書を改ざんさせてまで守り通したのである。無事ご栄転までさせてもらい、悪行が白日の下に曝されやむなく退職になっても僅か5%足らず退職金を削られたままで放免されている。佐川宣寿は極めて優秀な官僚である。

公文書は、「公文書等の管理に関する法律」によって、「歴史的事実の記録」と定められ、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」(第一章総則第一条目的)と規定されている。福田康夫氏が執念を燃やして作った法律である。

健全な法治国家であれば、国民の財産である公文書の改ざん隠ぺいを指示し信用を失墜させた、極めて”優秀な”高級官僚佐川に適切な罪状を示し、収監しなければならない。隠ぺいの事実を認めながら、この犯罪者をすでに公務員でないという理由で、罪に問わないと大阪地検は判断したのである。

おまけに8億円の損害を国に与えた迫田英典元国税庁長官もお咎めがない。

そういえば、東京電力のトップ三人は原発事故の責任はそれぞれが否定している。日本ではそのような犯罪や事故が起きても、国権に近い存在であれば無罪になる。

こうした権力に近いか、忖度ししてくれた官僚はお咎めがなく、翻意した森友学園の元園長夫婦のように権力から離れた人間は、徹底的に咎められる。こんな不条理があっていいはずがない。



















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