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2018年11月26日19時45分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6] カルロス・ゴーン容疑者、不記載の報酬120億円か ? 指示文書押収、私的流用判明 !

カルロス・ゴーン容疑者、不記載の報酬120億円か ?

   指示文書押収、私的流用判明 !

   カルロス・ゴーン氏のプロフィールとは ?

   日産自動車・ルノーの概要は ?

(www.nikkansports.com:2018年11月24日8時56分より抜粋・転載)

日刊スポーツ:

金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に記載しなかった報酬は、逮捕容疑の50億円を含め、少なくとも120億円に上るとみられることが、11月23日、関係者への取材で分かった。

このほかにも、私的流用が判明している。会長職を解任した、22日の臨時取締役会では、ルノー側の取締役から、異論も出たが、解任理由を示した資料を見て、賛成したという。

カルロス・ゴーン氏の解任決議は、全会一致で決まった。

◆不記載の報酬120億円か ?

有価証券報告書に、書かれていなかったのは、逮捕容疑の2011〜2015年3月期の5年で50億円だけではなく、2016〜2018年3月期の3年で、30億円、さらに株価連動報酬(ストックアプリシエーション権=SAR)で、40億円以上の報酬を加え、120億円以上に上っていた。

ゴーン容疑者が実際の報酬額と報告書に記載する額を、側近で前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)に書面で具体的に指示していたことも判明した。


東京地検特捜部も、この書面をすでに押収し、虚偽記載の実態解明を進めている。

東京地検特捜部は、今回の逮捕容疑の計約50億円に加え、直近3年の計約30億円についても、同様の金融商品取引法違反容疑で、立件することを検討する。

◆子会社などが購入した、海外の高級住宅を無償で使用 !

さらに、この120億円とは別に、オランダの子会社から、毎年億単位の報酬を受け取り、この子会社などが購入した、海外の高級住宅を無償で使用していた。また、家族旅行の代金や、個人的な飲食費の代金を会社に肩代わりさせていたことがすでに判明している。

ゴーン容疑者から書面で指示を受けたケリー容疑者は、法務担当の外国人執行役員と別の幹部社員にゴーン容疑者の指示を伝え、虚偽記載させていた。執行役員ら2人は特捜部との司法取引に合意し、証拠を提出したとみられる。

4時間半という異例の長時間にわたった、11月22日の緊急取締役会で、具体的な資料を示した説明があったとみられる。出席した取締役からは、「これはひどい」と驚きの声が上がったという。

一方、ルノー側から来ている取締役は、当初、「欠席裁判ではないか」と解任の先送りを要請したという。ルノーは、20日の取締役会で、ゴーン容疑者のトップ解任を先送りしており、関係者は「フランスの声を、代表している感じがあった」と明かす。

しかし、一連の不正を示した具体的な資料を確認すると、「『間違いない』と賛成に回った」(関係者)という。

◆日産・ルノー連合:日産自動車が経営危機に陥った、1999年に、ルノーと
資本提携して発足。

日産がルノー株の15%を持つのに対し、ルノーは、日産株の43・4%を保有し、発言権が強い。

ルノーの筆頭株主は、フランス政府である。

2016年に、三菱自動車が傘下入り、3社連合の2017年の世界販売台数は、世界2位である。

(参考資料)

T カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。

◆人物

両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。

1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[5]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

「コストキラー」[6]「ミスター調整(FIX IT)」[7] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[8]2013年6月から2016年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[9][10]。

レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を話せる。日産自動車の社員に対して自らの肉声で語りたい時は、敢えて日本語で演説するようにしている。2004年には法政大学名誉博士になっている。

2005年には、快進社、ダットサンで竹内明太郎と縁があり、早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもしている。

また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。漫画誌・ビッグコミック・スペリオールに「カルロス・ゴーン物語」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。

2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。
2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。

KBE (大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。

U 日産自動車の概要:

日産自動車株式会社は、1933年に神奈川県横浜市に設立され、現在、日本を含む世界20の国や地域に生産拠点を持っています。そして、160以上の国や地域で商品・サービスを提供しています。

会社名 日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)

社長兼最高経営責任者(CEO) 西川 廣人

本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号

地図 PDF (139KB)

TEL. 045-523-5523(代)

設立 1933(昭和8)年12月26日

資本金 6,058億13百万円

主な事業 自動車の製造、販売および関連事業

株式 授権株数 6,000,000,000株

発行済株式総数 4,220,715,112株

株主総数 457,910名

従業員数 22,272(単独)、138,910名(連結)

2017年の連結売上:11兆9512億円

V ルノーの概要は ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大の自動車会社である[7]。

◆ヨーロッパ最大の自動車会社

プレミアム・トラクター

1898年にフランス人技術者のルイ・ルノー(Louis Renault、1877年-1944年)とその兄弟によって「ルノー・フレール(ルノー兄弟)」社として設立された。現在は主に中小の乗用車や商用車を手掛ける。過去には商用車専門の子会社のルノーV.Iで大型トラックや軍用車両の生産、第二次世界大戦前は航空機やボートも生産していた。

1970年代以降PSA・プジョーシトロエンと並び、フランスの二大自動車企業の一角を占め、先進的なデザインと優れた安全性能、高品質が高い評価を受け、1998年以降2004年まで連続でヨーロッパ第1位の販売台数を維持した。

2011年現在、韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチア、ロシアのアフトヴァースの株式を保有し、これらを傘下に収めている。また日本の日産自動車とお互いの株式を持ち合い名目上は対等の「ルノー・日産・三菱アライアンス」を構成しているが、日産はフランスの国内法の制限により議決権を行使できないため、ルノーが事実上傘下に収めている。

これらの傘下に収めたグループ企業を含めると、2011年度の新車販売台数の実績では、日本のトヨタグループを抜いて、アメリカのGMとドイツのフォルクスワーゲングループに次いで世界第3位の規模の会社となる。
また商用車製造社の世界的再編では、商用車専門の子会社のルノーV.Iをボルボに売却する一方、ボルボの株を20%保有し影響力を保持している。

◆経営陣

取締役会長兼最高経営責任者 (PDG) - カルロス・ゴーン(2005年4月-)

最高経営責任者代行 - ティエリー・ボロレ(2018年11月-)

取締役会長代行 - フィリップ・ラガイエット(2018年11月-)

☆設立 1898年10月1日

☆主要株主 フランス政府 19.74%、日産ファイナンス(株) 15.00%(議決権なし)

(2016年12月31日現在)

主要子会社:日本の旗・日産自動車 43.4%


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11168.html

コメント [政治・選挙・NHK254] メディアはゴーン一色だが…/またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし gataro
5. 2018年11月26日 19:45:23 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[125]
大企業 笑い止まらぬ 奴隷買い
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/197.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] 高額報酬得る外国人経営者 グローバル化で進んだ富の一極集中 カルロス・ゴーン逮捕を巡って (長周新聞) 肝話窮題
1. 2018年11月26日 19:45:36 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[126]
金融に 振り回されて 疲れ果て
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/198.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本を危なくしているのは玉城沖縄県知事ではなく、安倍自公政権だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
3. 2018年11月26日 19:45:51 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[127]
言葉では 批判しながら 手を握り
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/199.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕に思う 日本の人質・中世司法制度に世界驚がく(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
10. 2018年11月26日 19:46:04 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[128]
乞う期待 地検が墓穴 掘ることに
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/222.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 2018年11月26日 19:46:13 : CCHszQRAt6 : xgD1stN9jig[10]
>この監督も半島由来の人らしいな
>岡本太郎の悪口を言うのは嫉妬だろう、自分は日本人の心に響くことなど何もせず、>目立つようなものもなーんも残してないもんね

半島由来かどうか、そういう色眼鏡は、安倍友批判には大層意味があるかも知れませんが、すべての方達が安倍自公の政策を肯定的に
受け止めているわけではないと思います
東北のことや福島原発の放射能汚染と被曝の事に触れ、五輪東京開催について真っ当な批判、指摘をされていますし

大阪のそれこそ地元の半島由来の人々の日常生活を描いた映画は、評価されている
ようですし歯に衣着せず、いうべきこと、まっとうな批判を、公に発信される、
そういう本当の大人が、どんどん少なくなっているご時勢、大したもんだと
思います


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍内閣の支持率53% 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声 JAXVN
16. 2018年11月26日 19:46:16 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[53]
>安倍内閣の支持率53% 世論調査(日本テレビ)-・・・

安倍内閣の支持率は、NHKでは46%だった由。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html#c16

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 2025年の万博:大阪での開催が決定 !大阪での開催は、55年ぶり2回目 !

2025 年の万博:大阪での開催が決定 ! 大阪での開催は、55 年ぶり2 回目 !

    万国博覧会とは ?


(www3.nhk.or.jp:2018年11月24日 4時41分より抜粋・転載)

2025 年の万博が大阪で開催されることが決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、55 年ぶり2回目です。

2025 年の万博の開催地には、大阪とアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補し、日本時間の23日夜、パリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会で、最後のプレゼンテーションが行われました。

大阪のプレゼンテーションでは、大阪や関西の食や歴史などの魅力をアピールしたほか、安倍総理大臣がビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と英語のメッセージを寄せました。

◆156の加盟国の代表による投票が行われ、大阪がトップ !

このあと、156の加盟国の代表による投票が行われ、大阪がトップになりましたが、当選に必要な投票総数の3分の2に達しなかったため、2位のエカテリンブルクとの間で決選投票が行われました。

その結果、大阪が92票、エカテリンブルクが61票で、大阪が2025 年の万博の開催地に決まりました。

会場の控え室で投票を見守っていた大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らは、開催地に決まったことが伝えられると喜び合っていました。

大阪で大型の万博が開催されるのは、1970 年以来、55 年ぶり2回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20 年ぶりです。

松井・大阪府知事は、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。

万博会場の建設費は約1250 億円と見込まれ、国と地元自治体、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。大阪府と大阪市は今後、経済界などと新たな組織を立ち上げ、開催に向けた準備を進めることにしています。

◆大阪なぜ勝ったのか?

万博の開催地に決まった大阪は、政府や自治体、経済界の働きかけに加え、途上国などへの参加費用の支援も整えたことで、支持を集めたものとみられます。

2025 年の万博誘致をめぐっては、当初有力とされていたフランスのパリ郊外のサクレーが、ことし2月に立候補を取り下げ、大阪に加えて、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの三つどもえの争いになりました。

大阪は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や人工知能など日本の先進技術をとりあげ、世界の課題の解決につなげるとアピールしました。

◆日本は閣僚等が、加盟国170 か国に対し、支持を働きかけてきた !

日本は閣僚をはじめ、大阪府や大阪市、それに経済界の幹部も、BIE=博覧会国際事務局の加盟国170か国に対し、支持を働きかけてきました。

また、BIE加盟国の半分近くをアフリカや中南米の国々が占めていることから、これら途上国の支持の獲得もカギとなりました。

日本政府はことし6月、途上国を中心におよそ100か国に対して万博への参加費用として総額2億1800万ドル(約240億円)の支援を表明します。

こうした取り組みによって、イギリスなどが大阪への支持を表明したほか、アジア各国をはじめ、アフリカなどの途上国にも支持を広げたものとみられます。

また、万博に携わる各国の担当者は、半年程度、滞在することになりますが、周辺に京都などの観光地や食事の環境などが整っていることが評価されたという見方もあります。

◆終盤まで各国に働きかけ !

2025 年の万博の大阪への招致に向けて、政府は、さまざまな形で、BIE=博覧会国際事務局の加盟国に支持を呼びかけてきました。

外務省は去年、大阪の立候補を届け出たあと、加盟国政府に万博のコンセプトなどを説明し、働きかけを強化するよう、各国の大使館に指示。さらに、安倍総理大臣や河野外務大臣らが、加盟国の要人と会談する際には、繰り返し支持を要請してきました。

外務省によりますと、共同声明などで大阪の支持を表明した国は17か国にのぼり、公表しないまでも支持する方針を伝えてきた国は相当数に上っていたということです。

さらに、いずれの都市も3分の2以上の票を獲得できず、決選投票になることも想定し、2回目の投票でも、大阪を支持するよう最終盤まで働きかけを続けていたということです。

◆安倍首相:「オールジャパンの体制で取り組む」

大阪での開催が決まったことを受け、安倍総理大臣はコメントを発表しました。

この中で、安倍総理大臣は「日本が開催地として選ばれたことを大変うれしく思います。きょうに至るまで、地元自治体、経済界、国会議員など関係者の皆様が、まさにオールジャパンで、献身的に誘致に取り組んでこられた結果であり、心から敬意を表します。また、日本を支持してくれた国々の友情と連帯にも心より感謝します」としています。

そのうえで、「大阪・関西の地で世界中の人々に『夢』や『驚き』を与えるようなすばらしい万博を実現するため、引き続き、大阪・関西の皆様をはじめ、オールジャパンの体制で全力で取り組んでいきます。
国際博覧会の開催は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。開催地のみならず、わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信しています」としています。

◆松井知事:「これまでの常識打ち破る万博に」

大阪府の松井知事は、記者会見で「誘致活動を支えてくれたすべての皆さんに感謝申し上げる。
1970年の万博のころ、大阪・関西は非常に輝いていたが、その後、東京への一極集中で注目を浴びない、どちらかというと悪いイメージが続いた。そうした状況を何としても変えなければならない、変えることが日本への貢献になると考えていた」と述べました。

そのうえで、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。

◆大阪市長:「会場予定地をエンタメの拠点に」

大阪市の吉村市長は記者会見で、「会場予定地の夢洲は、大阪にオリンピックを誘致して選手村にしようとしたが、失敗した。今回の万博の誘致も、また同じようになるのではないかというプレッシャーの中で戦ってきた。夢洲は、エンターテインメントの拠点にしたい」と述べました。

◆世耕経産相:「一体となって活動した成果」

世耕経済産業大臣は、記者団に対し「応援に感謝したい。政府、地元の大阪、関西、経済界一体となって活動した成果だ。みんなのためのエキスポを開催できるよう、重責を果たしていきたい」と述べました。

◆経団連・榊原名誉会長:「これからが本番だ」

2025 年の万博の開催地が大阪に決まったことについて、経団連の榊原名誉会長は、記者会見で、「われわれが進める新しい未来社会の姿や持続可能な開発目標のフロントランナーとして世界の人に知ってもらえる万博になるよう、2025年に向けてこれからが本番だ」と述べました。

また、万博の会場建設費の負担について榊原名誉会長は「経済界、国、府・市とよく相談しながら、具体的な方策を考える」と述べました。

◆ダウンタウン・松本人志さん:「素晴らしい !」

万博誘致のアンバサダーを務めるダウンタウンの松本人志さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。
ダウンタウンは何もしておりません 特に浜田(笑)」とコメントし、浜田雅功さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません 特に松本(笑)」とコメントしています。

◆大阪・道頓堀でも歓喜の声 !

大阪・ミナミの道頓堀では、集まった人たちが歓声をあげて喜び、くす玉を割って、万博の開催地に決まったことを祝いました。

イベントを主催した実行委員会の上山勝也委員長は「よりよいミナミのまちづくりに励み、大阪万博を大成功させたいと思います」と話していました。

イベントに参加した40代男性は「前回の万博は0歳の時だったので、改めて大阪で開催されることが本当にうれしいです。ぜひ見に行って目に焼きつけ、生涯の思い出にしたいです」と話していました。

また、職場の仲間3人で訪れた30代男性は「前回の大阪万博のように、未来を見せてほしいです。楽しみです」と話していました。

(参考資料)

    万国博覧会とは?

(www.mofa.go.jpより抜粋・転載)

★はじめに

万博とは・・・。「国際博覧会条約」によれば、国際博覧会とは、「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう」とあります。条約の条文で見ると少し難しいですね。

★万博の起源

 紀元前のエジプトやペルシャでは国王即位祝典行事として芸術品や衣類が民衆に披露されました。また、古代ローマでは辺境征服の後で戦利品や奴隷が民衆に誇示されたことが記録されています。これが原始的な形態の博覧会だという説があります。この説を取ると、博覧会はオリンピックより古い歴史を持つことになるかもしれません。

 その後特にヨーロッパでは人口の増加と都市への集中がおこり、商業や交通が発達します。そして生まれたのが「市(いち)」ですが、市の中には物を売ることだけが目的ではなく、技術や物産の展示自体を目的としたものが現れました。これも広い意味での博覧会の原型と言えるでしょう。米国では、博覧会をFairといいますが、これは本来「定期市」の意味なのです。

 近代博覧会の原型は、1475 年にフランスのルイ11世がロンドンで開催した「フランス物産展」だと言われています。その後パリでやロンドンで度々開かれた美術展なども博覧会の一種と言えるでしょう。

★国際博覧会の歴史

 そして、1851 年、ロンドンのハイドパークで開かれた「第1回ロンドン万国博覧会」で国際博覧会の歴史が幕を開けます。この万博は通称「大博覧会The Great Exhibition」とも呼ばれ、25カ国が参加しました。当時はビクトリア女王の時代、女王の夫君アルバート公の活躍で開催にこぎつけ、その結果は大変な評判になりました。1851年と言えば日本では嘉永4年、ペリー来航の2年前です。

 日本が初めて国際博覧会に出展したのは、1867年(慶応3年)の第2回パリ万博からでしたが、当時は国際博覧会が一種の流行となっており、毎年どころか1年のうちに2〜3カ所で博覧会が開催された年もありました。

 第一次大世界戦後には、現代の万博のように「テーマ」を持った万博が始まります。また、1928年には国際博覧会条約が署名され、「国際博覧会」はこの条約を基準に秩序をもって開催されることになりました。→「国際博覧会条約」抜粋へのリンク

 第二次世界大戦の勃発で18年間の中断があり、国際博覧会が再開されたのは、1958 年ブリュッセル万博でした。その後2000年に行われたハノーバー博まで、国際博覧会は世界各地で開催されてきました。→過去の万国博覧会

 そして2005 年、舞台は日本にやってきます。

→日本における国際博覧会―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11169.html

コメント [経世済民129] ゴーン逮捕の副産物(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
6. 2018年11月26日 19:52:41 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[222]
04を除いてアホなコメントばかり。

日本は法治国家だとうそぶいているが前近代野蛮国家だ。法治国家ならば罪刑法定主義でなければならない。かつ、クーデターの首謀者の一方的な情報を検証もせずに、娘のナニをナニしてナニだった、などと醜悪なジェラシーに満ちたウワサ話で、キャラクターアサシネーションをするのは、この国が陸山会事件の教訓をまったく学んでいないことを示している。

金に汚くとも綺麗でもそれは個人の自由だ。スタイルだ。権利だ。ストック・オプションであろうが福利厚生であろうがそれが100万円であろうと100億円であろうと違法でなければ権利を行使するのは自由だ。

それなのに、論理的に説明のつかない難癖をつけて、逮捕するという検察の暴挙を支持するのは、日本に(法によらない公務員の裁量による)警察国家としての習慣を導入することであり、自らの首をしめることだ。

もし、高額収入による格差社会を阻止したければ、累進所得税、金融取引課税、交際費課税などの強化など法で対応しなければならない。違法捜査で対応するのは愚の骨頂だ。小泉竹中新自由主義を放置しておいて、高額所得者を妬むのは自分はサルですと言っているようなものだ。

今回の事件の一つの本質は、検察がいち企業の内部抗争・クーデターの一方に加担してしまったということだ。

もう一つの重要な本質は、なぜ検察がそんな危ない橋を渡ったのかということだが、これは今のところ全くわからない。深い理由があるかもしれない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/616.html#c6

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 大資本従属・安倍政権下、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである !

大資本従属・安倍政権下、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである !

 自民党・自公政権下、検察・警察・裁判所の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/23より抜粋・転載)
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1)日本が成長できない理由は ?  日本を蝕む病巣は何か ?

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:の販売が開始された。

日本がなぜ成長できないのか。日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。詳述しているので、ぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

2)大資本従属・安倍政権下、売国法案、

   日本崩壊法案のオンパレードである !

大資本従属・安倍政権下、「奴隷貿易制度」を確立する、入管法改定、ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定、日本の一次産業を、破滅に追い込む、日欧EPA承認案、既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を、ハゲタカに献上するための漁業法改定、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

3)厚生労働省・法務省は、捏造データを国会に報告した、ペテン師だ !

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が、捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣は、ハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を、2019年4月に、施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が、求められる局面である。

4)法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、

    カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた !

この局面を打開するために、検察が、カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。実際、カルロス・ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

5)カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、

    安倍政権の売国法強行制定が着々と進行する !

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、2019年に向けて、最重要の事案が、消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省が、NHKと日本経済新聞を活用して「TPR」を展開している。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、

  日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

   罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民党政権・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、

    「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

   =改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

    の人間を犯罪者に仕立て上げる !

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。

これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

    した日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ !

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

U 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11170.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。 スーパーチクリ虫
29. 2018年11月26日 19:56:35 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[1067]
不明な事はあくまでも不明な事として取り扱うんだよ。自分の願望の入った推論ばかり積み重ねると、結局は的外れな結論しか出てこないからな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c29
コメント [経世済民129] 日本は何のために消費税を引き上げるのか。 一言主
4. 佐助[6262] jbKPlQ 2018年11月26日 19:58:25 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[681]

大企業のため,「消費税の逆進性」の騙し
次のことが考えられる



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/615.html#c4

コメント [カルト19] シャンテイ・宝くじの秀逸な考察。買って嬉しい宝くじー、当たる訳ない宝くじー、ムサシと同じな宝くじー、である。 ポスト米英時代
9. 2018年11月26日 19:58:35 : HCAw2PeTsU : S4rwkimDQbk[8]
宝くじを購入することの批判、先日、確か、TVタレントの綿密な下調べ情報を元に、人生指南を行ったり、
前世のことまで勝手に判断してしまうタレントさんが、真っ先に発信していました
宝くじ自体、悪い、それに依存したり、頼りにしたり、そういう甘えの精神、現実逃避的、消極的で
イケナイ、積極的に自ら人生を切り開く、問題を打開するそうした姿勢が大事、みたいな内容でしたか
テレビタレントとして、一般庶民が真っ当に働いても決して手にすることができない額のお金を
手にすることができるテレビタレントがそんな批判を行っても腑に落ちない、どころか却って電通あたり
の意向が介在しているようで、胡散臭く感じます
大阪万博と抱き合わせの日本でのカジノ・ギャンブル合法化アジェンダと
関連していて、八百長のシステムを暴いて、それから国営宝くじに切り替える
とか、ただの妄想ですが

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/851.html#c9
コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
4. 仁王像[2487] kG2JpJGc 2018年11月26日 20:00:42 : unh5KlUObU : EM6qYbZO4LM[1]
 >>3

 >フランスの反論に敗走する姿が透けて見える。

 当方には全く見えません。

 なお、陸山会以下は、ここでは不要かと…。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c4

コメント [原発・フッ素50] バレてる関東などの東日本の汚染・・・台湾、福島など5県の食品禁輸継続へ=住民投票で賛成多数 (かいけつニュース速報) 怪傑
6. 2018年11月26日 20:00:47 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[223]
>賛成票は午後11時(日本時間25日午前0時)時点で、570万票以上に達した。

時事が反対票数を書いていないということは、圧倒的に勝ったのだろうな。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/588.html#c6

記事 [国際24] 《2018年「祓」、2019年「迅」|2018年11月時事解説…》藤原直哉さんの時局分析からみえる事、まだよくみえない事


2018年「祓」、2019年「迅」|2018年11月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(第36回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会)今回の藤原直哉さんの時局分析からみえる事、まだよくみえない事








以下一部要約


ウォール街のボーナスが史上最高←クラッシュする前に逃げ出す金融屋


リーマンショックの前と全く同じ、何も改まっていない。 世界の悪の巣窟であり、トランプがそれを叩き潰そうとしている。=最後のところで財政支援をするかしないかが運命の分かれ道。 おそらくトランプはカネを出さない、メルケルはカネを出せない。


本当に倒産しそうなドイツ銀行、GE、ウォール街


ここ最近のアメリカの短期金利(1ヶ月満期)の上昇傾向-FRBの金融政策だが、オバマ政権2015年夏頃はゼロ金利だった。 現在2.22%。 世界の基軸通貨を金利無しで借りられたのはこの頃だけ。 この時借入を増やしたところが危なくなっている。 


一番の借り手は米民主党と組んだ中国。 ゴールドマンやモルガンなどのウォール街が米ドルを中国に貸しまくった、後ろで支援していたのが民主党。 生産拠点は中国で工場を作ればいい、カネはいくらでも融資すると言って中国を先に立てて、軍事進出でも何でもさせ、脅威だ脅威だと吹聴して、米軍の方も軍事費を増額させるマッチポンプを演出していた。 もし、トランプ政権が発足していなければ、現在も米民主党と中国の蜜月は続いていた。 当時、米中のカネのリンクで世界は動いていた。 アメリカのマネーと、中国の体を使って、世界を運営していた連中がいた。 オバマ末期に緩めすぎた金利も0.2%まで上がる。 そして現在現在2.22%の10倍以上にアップ、返せるわけがない。 資産売の返済しかない。


ウォール街は、FRBが来年末までに後5回の利上げをすると予測している。 お手上げが見えている。 これを画策しているFRBの議長には、トランプが任命している。 リーマンを超える事態が勃発する。 そして始まると同時にFRBは一気に利下げをするのではないか。 するとドル安が起こり、それまで米ドルを買っていた所は減価するし、借り手は、債務の支払い義務の軽減になる。 その時までに、トランプは生産拠点である工場も米国内で稼働させ、石油も国内産で賄えるようにするつもりだろう。 


1981年以降、過去40年間も主にアメリカからの黒字の経常収支を続けてこられた日本、同時期に赤字を積み上げてきた米国が互いに不均衡依存ができた理由は、計上された米ドルの大部分がまた米国に還流する仕組み、日本の民間銀行、日銀、年金、企業の多くがアメリカに様々な形で投資していた。 その投資のカネを預かって、米国が世界中に再投資することで、金融の利益だけでなく、安全保障上の利益や、民主党のスキャンダルだとか、あらゆるところで莫大な利益をあげていた。 80年代以降、米国自身の考え方が、自国で産業振興などをして工場などを作るよりも、そういった仕事は外国に任せて、金融と金融の裏側の戦争と外交を組み合わせてやれば、遥かにボロ儲けが可能であるという方向へと舵を切った。 


その時から(米国民主党と)中国共産党との蜜月も始まった。 この仕組みがあったから、貿易収支の赤字にも困ることはなかった。 米国債は投資の対象であり、米国の財政赤字の減少はそのまま、投資の対象を失うことだった。 米国政府には赤字を垂れ流してもらう必要性があった。 アメリカの双子の赤字である貿易と財政の二つの不均衡の上で飯を喰っていた連中がいた。 


トランプのように自国の発展を願う者からすればこの発想はとんでもないこと。 アメリカの財政を大赤字にして、産業を破綻させることが、カネ儲けの鍵だと言って、米国民主党が推進していた、それに中国だ、ドイツだ、日本がのっかっているのは許されざる事態。 その様をあろうことか、自由貿易を守れとか吹聴していた輩がディープステイト。 これこそおかしいと言ってお膳をひっくり返そうとしているのがトランプ。 それこそ、彼が登場した理由。 


日本もここ3-40年続いた、米国の双子の赤字に依存した経済構造とは今日を限りに止める必要がある。 もたもたしていると、先程のドル安に飲み込まれてしまう。 もうすぐやってくる。 これは日本のメディアも伝えない事実。 皆騙される、ドル安津波なんぞ、やってこないと…。 トランプのやっていることは歴史的なこと。 


仮想通貨の暴落がひどい。  ビットコインは今年に入って半値。 去年の年末に大暴騰して落っこちてきた。 やっとまともな水準に戻ってきたのでは? これでも随分上がったほう。 一年前の水準、2000が4000だった。 去年の夏が2000で秋に4000になった。 今また4000ちょっとに戻ってきている。 あまりにバブルで上がりすぎていた。 そもそもビットコインというのは、仮想通貨の代表だけど、CIAが作ったと言われている。 本当の話。 リーマンショックで今の金融システムが終わってしまったので、2008年の段階で店じまいというのもなかなか難しいから各国中央銀行がとにかくカネを投入して、本来は死んでいるんだけれども延命治療を施した。 カネをどんどん入れて生きているフリをしていた。 実質ドルは死に体だから、どうするかというところから仮想通貨を作った。 CIAが世界中どこでも自分達の活動資金を引き出せるように作った。 


ただ、それを自分達だけでやっていては通用しない、通貨を作るのは簡単だけれども、聞いたこともないようなものではどこでも使えない。 で、一計を案じてウォール街を呼び込んでとんでもない仮想通貨バブルを演出した。 世界中がビットコインを触るし、有名になるから。 今ビットコインは世界中で使える。 例えばアルゼンチンは今、インフレだから、個人も企業も米ドルやビットコインに移動している。 使う時に現地通貨に交換している。 今や結果的にビットコインはどこでも使える。 だからドルはもう潰してもいいだろうという判断。 リーマンから10年でやっと間に合った。 その過程でブロックチェーンの応用も広がった。
 
《中略》


カネの集中が激しく上がりすぎたテクノロジー株。


半導体も含めてスマホの需要が一巡した。


フェイスブックやグーグルは、米独占禁止法のからみで将来は解体、政治的な解決が必要。


ルノー救済のための日産の売り飛ばし計画を画策していたゴーン逮捕、売れない世界自動車業界の大再編。 ゴーンはコストカッター・リストラ経営の元祖として来日した。 これ以上のブラックロードはありえない、人を大事にしなければいけない。 海外の不法移民は時給1ドルなので、どんどん受け入れることで人件費を極端に削減してきた。 その流れをトランプは止め、米国人の雇用環境が好転し、賃金も上昇して、適正化の方向にある。 コストカットのピークは過ぎ去った。


《中略》


所謂奴隷労働の終わり。 奴隷とは決して鎖でつながれたような状況ではなく、職業選択の自由を奪われたカネのために働かざるを得ない人を言う、徴用工や慰安婦しかり、いつ入管に捕まるかわからないパスポートもない不法移民を働かせるのも奴隷労働。 世界はもう、奴隷労働を認めない。 これを認めていたのが新自由主義。 80年代以降のウォール街が導入し始めた、米国の最も悪い部分を世界が模倣していた。


《中略》


潰れそうな企業の一つが、米GEで株価が7ドル57セント、アメリカでは、10ドル以下の企業は危ない。 暴落しながら大きい出来高は、大口の投資家が株を投げている証拠。 株が下がっていても、空売り筋が売っているだけで、現物持っている連中が売っていなければ、出来高は上がらない。 空売りをやっている分、どこかで買い戻せばまた戻るが、出来高があるというのは、これは現物をもっている連中が売っている証拠で、だから出来高があがっている。 出来高があって下がっていては戻らない。 倒産寸前。 リーマンショックの時に金融子会社が証券化で大損している。 それも一旦切り離したことになっているが、本当の所はわからない。 今回は電力で大損したと言っている。 ここは、民主党系の会社なので、トランプの支援もないだろう。


GE、東芝、日立、シーメンスと、重電産業も大再編か。 が、柱がない。 電力も右に倣え。


もう一つが金融。 これもなかなか大変で、バブルの崩壊に伴い問題が山積み。 潰れそうなのが、またもやドイツ銀行、どうしようもない。 リーマン・ショック時にずっこけて、過去五年下がり続けて最早9ドル25セント、10ドル以下の株価の金融機関は本当にヤバイ。 出来高もそうないので、既に売り切っているのでは。 もし、ドイツ政府が救済しようものなら、ユーロが暴落するだろう。 ヨーロッパの財政規律が破綻するし、救えるとも思えない。 いつ倒産してもおかしくない。 


さらにマネーロンダリングの話もでている。 2300億ドル、25兆円のマネロンで、やった銀行は、デンマーク最大の、ダンスケ銀行で、大きく二つ発覚した。 一つはロシア人の富豪のマネロンを手助けしていたという話で、総額が2000億ドル、22兆円、ダンスケ銀行のエストニア支店がその舞台。 ダンスケ銀行がやったマネロンのもう一つは、ドイツ銀行のアメリカの子会社を使ったマネロンで、これはまだ、誰のためにやったのかはわからないが、2300億ドル、25兆円で、前々からアメリカ当局からドイツ銀行の米国支店は睨まれて、検査なども受けていた。 金融機関にとってマネーロンダリングは最悪の事件であり、ドイツ銀行が米国市場からの締め出されることも充分ありうるし、そうなると、ドルの資金繰りがつかなくなり、破綻する。 トランプがそれらを含めていろいろ交渉している。 ドイツに対してロシアからパイプラインなど引こうとせずに、タンカーでアメリカのガスを買ってくれといったり、NATOもドイツやフランスに対し、資金援助も要請しているが、頼まれた方は、それなら、NATOでなく、欧州独立軍を創設すると袖にされているので、ドイツ銀行なんぞは米国市場からお引き取りいただきましょうと、営業停止だというふうになってくる。 全てが絡んでいる。 どうやってもドイツ銀行は救われないだろう。


GEとドイツ銀行…、金利が上昇すれば全てお手上げ。


株価の下落が米国だけでなく、英国、ドイツ、ドバイ、上海、香港などでも続いている。


崩壊するEU。 


《中略》


トランプの最大の標的は中国、孫文の台湾は英国と結びついていた元は、世界で通用した。 毛沢東の人民元は、子供銀行券だったのを米国が元にドルをくっつけてやった。 トランプはそのくっつきを剥がそうとしている、子供銀行券に戻そうとしている。 世界金融マフィアの傀儡だった中国。 金融危機で、米中はハイパーインフレ、日本はデフレへと…。


コモディティー、天然ガスも、銅も、油も暴落、WTI50ドル。 世界不況。 一本調子の下げ、サウジがやばい。 サウジの油の原価は65-70ドルと言われている。 サウジアラムコの上場も難しい。 米国はサウジを見捨てた。 サウジの倒産か。 過去の儲けは殆どが浪費へ。 人口も少ない上、国防軍も傭兵部隊のようなもの、何も残らない。 出鱈目王家。


初めて米軍に監査が入り、使途不明金は、何と、非公式発表で520兆円もあった。 それは全て裏に回っていた。 大統領の命令を聞かない米軍の存在を示唆する証拠があがった。 トランプの手入れ。 もうそれも終わりで、中東の中央軍はもう終わり。 アフガン、サウジからも撤退か。


《中略》


三菱銀行も、北朝鮮のマネロンを手助けしている疑惑もある。 気をつけたほうが良い。 昔、北朝鮮にカネを流していた足利銀行を合併しのが三菱。 どうなるか?


《中略》


ゴーンのリストラ経営は、失業するのは当たり前=その日暮しでは、スラム街に住むしかなくなる⇒では一体誰が消費の下支えをするのか。 不動産の値を買い続けていた、モーゲージ担保証券を購入していたのがFRB。 不動産は下がらないという根拠のない神話ができる。 それに乗じて住宅ローンを一番抵当とし、潜在的な値上がり分を二番抵当として住宅改築費名義で借りて、実はそれを生活資金にあてていたのが米国の実態。 すごい自転車操業だった。←金利上昇と二年前のトランプ政権誕生でFRBによる担保証券の購入中止で破綻。


双子の財政赤字のこれ以上の継続は不可能、米軍の縮小。


南部の国境が怪しい、世界に展開するほどの米軍があって、なぜメキシコ国境に壁ができないのか? それと先程の奴隷制の撤廃=不法移民の侵入拒否の壁建設。


《中略》


イスラエルは、シリアに攻撃もできない、ガザ地区からロケットが飛んできても反撃もできない。 イスラエルの国防大臣が辞任、が、超強硬派が国をしきれるほど多数ではない。 イスラエルは最後にハルマゲドンに打って出るかと思っていたら、腰砕けになっちゃった。 しかし、こういうときこそ危ない。 911事件のようなことをやらかしかねない。 今朝、イスラエルのモサド系メディアが米国がシリア沖の地中海とUAEからシリア上空に戦闘機を投入したと報じた。 今の所、ロシア側は反撃をしていないらしい。 イスラエルが出ていけない分、切羽詰まって戦闘機を飛ばした。 イランが数日前にイランとして中東の米軍基地を全てをミサイルの射程範囲にしているとアナウンスした。 これは、やったらやり返すという意思表示。 ロシアの新聞にはもうすでにシリアでは、ロシアとアメリカの地上軍の直接対決が度々起こっているとも報じている。 ハルマゲドンへと進展する可能性も充分考えられる。 核ミサイルが飛ぶ事もありえる。 アメリカ軍も最後に決定的な敗戦をしないと引くに引けない。 戦争の危機で飯を喰っている以上、中東や東アジアもあきらめきれない。 撤退のための巨大な準備が進んでいるような気もする。 アフガンは米軍も敗戦を認めているが、他の地域ではまだわからない。 トランプは、火の出るような戦争をやりたくないと考えているから、中国でもサウジでも、カネを抜いて失血死させるやり方を採るだろう。 イスラエルはロシアに包囲してもらう腹づもりなのか。 油断大敵。 油の暴落でサウジで何かが起こるかも。現皇太子が現国王からその地位を引き継ぐ時にクーデターか、何かが起こると言われている。 皇太子を国王にさせないような動きが予測できる。


こういう世界状況の中で日本。 これらと比較すると日本のことなど大したことはないのでは? なんにもやっていない。 安倍内閣は、来年秋の消費増税は再々延期。 補正予算作って中小企業対策打って、安倍内閣はすばらしいという空気を作って衆参同日選挙にのぞむつもり。 参議院選挙だけだと自民のボロ負けが鮮明になるので衆議院選挙も同時にやってボロ負けを防ぐのでは? で、安倍四選に向ける。 大阪万博が決定したので維新の会も憲法改正に協力してくれるから、なんとかやりたい。 でも、株価リンク内閣だから、株が落っこちたら全て終わり。 円高株安の流れには逆らえないのでどこかで終わり。 あとは中身も何にもない。 日米の貿易交渉もアメリカは相当強硬な姿勢をみせるだろう。


《後略》


勘ぐり過ぎかもしれないが、今回の藤原さんの時局分析からみえること、まだよくみえないこと。


世界基幹産業の多くが立ち行かない状況を反対からみれば、一般大多数、つまり人類の大部分の金銭的余裕が、現代欠陥金融制度の抱える問題点の一つである金利の存在による格差の発生とその激化のためになくなってきている事を如実に語っているのでは。 もちろん、それだけではなく、殆どの産業で商品の成熟化があったり、人間の多くが消費し続けることに飽きているといったことがあったりしての全体像があるのだろうが…。


国家群が破綻し、地域の時代がやってくるということは、返済不能な国家負債のチャラを意味し、それは最後の借り手である国家の借金のリセットだけをして、それ以外の格差はそのまま残すという、既得権益・支配層の思惑通りの筋書きなのではないのか。


トランプの最終目標が、”中国の元とペッグしている米ドルをはがして子供銀行券に戻す”ということであるなら、トランプこそ世界金融マフィアのはなった隠れ刺客であり、その真の隠された目的は、中国中央銀行をロスチャイルド家の支配下とし、世界で経済的に目立ってきた中国を弱体化させることなのではないのか?


果たして、国際金融資本は本当にディープステートに取り込まれてその勢力下にあるのか、それともある部分での協力関係なのか、はたまた上下が逆であるのか、あるいは既に一体化しているのか。


どうなんだろう?


国際事象が短時間でよーく理解できる藤原さん関連記事


《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年10月17日 金利は上がるよどこまでも》トランプの真意はどこにあるのか?





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/621.html
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税の強行を狙う財務省が、NHK等を利用して、世論操作・情報操作活動をする !

消費税増税の強行を狙う財務省が、NHK等を利用して、

   世論操作・情報操作活動をする !

   日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本が成長できない理由は ? 日本を蝕む病巣は何か ?

2)大資本従属・安倍政権下、売国法案、

   日本崩壊法案のオンパレードである !

3)厚生労働省・法務省は、捏造データを国会に報告した、ペテン師だ !

4)法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、

    カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた !
 
5)カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、

     売国法強行制定が着々と進行する !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)消費税増税の強行を狙う財務省が、NHK等を利用して、

    世論操作・情報操作活動をする !

「TPR」は、1985 年に創設された、TAXのPRのことである。

実態は、権力を活用した、世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

1989 年度と2016 年度の、税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実が、メディアによっては、まったく報道されない。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは、主要税目の税収構成比である。

7)27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、消費税が激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

各税目の税収変化は、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加である。

つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が、政府債務1000兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。2016年末時点で、日本政府は、1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である。

8)「政府債務1000 兆円財政危機」というのも、

     与党・官僚の真っ赤な嘘である !

「借金1000兆円による財政危機」というのも、真っ赤な嘘なのだ。

安倍政権下、「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

主権者の多くが、日本政治の腐敗、日本政治の歪みを、正しく認識している。

安倍・売国政治にブレーキをかけなければ、日本の崩壊が加速することになる。

消費税をめぐる施策の混乱ぶりには、目を覆うものがある。

9)ポイント還元・プレミアム商品券販売・5%還元、

     消費税をめぐる施策は、大混乱だ !

カード利用の消費者にのみポイント還元。取得制限をつけたプレミアム商品券販売。

さらに混乱に拍車をかけるのが、2019 年10月から2020年6月までのポイント5%還元だ。

10 %と8 %の複数税率も、混乱の極みを、生み出すことになるだろう。2025年の博覧会開催に、大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金を食い物にする行動を控えるべきである。

10 )カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、

    憲法違反の疑いが濃厚だ !

この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているのだから、これ以上博覧会など必要ない。生活必需品を非課税として課税と非課税の2種に分けるなら、まだ分かる。

しかし、8 %と10 %では、腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかない。

カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、法の下の平等に反するから、憲法違反の疑いが濃厚である。

11 )財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制するのか ?

財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制する考えなのではないか。

個人消費にまで、マイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を、国家が管理することになる。

信用できない政府に、個人情報を提供することほど、危険なことはない。

ポイント制では、実体上の消費税率が、2019年10月から2020年6月までが5%となり、2020年7月から10%になる。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 

  いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。  

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11171.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 東北列藩同盟志士[79] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:03:55 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[7]
>>5
お前の頭目安倍晋三=李晋三にも
あらゆる意味において当てはまるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html#c6
コメント [カルト19] ネトゲ・日経・煙草の次は酒、理由はユダ菌の儲けの都合。WHOサックスが規制すべきは戦争詐欺で、アッキード喚問である。 ポスト米英時代
8. 2018年11月26日 20:04:11 : HCAw2PeTsU : S4rwkimDQbk[9]
おい、安倍、宝くじの取り扱い利権も、オレ様、シオニスト・ユダヤ・ギャンブル王に
差し出せ、、、、みたいな、ね
宝くじ購入するカネを、ギャンブル賭場にまわしやがれ、、、、みたいな
電通が仕切っているテレビのタレントが、物言う場合、背後には利権の移動が、計画
されていることも当然アリ、ですよね
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/852.html#c8
記事 [経世済民129] 日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念 ユーロ圏経済が失速、逆風目立つ=ECB専務理事 独IFO指数予想下回る 
ビジネス2018年11月26日 / 12:38 / 6時間前更新
焦点:
日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念
3 分で読む

[東京 26日 ロイター] - 粘り強い金融緩和で物価2%目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の2つのリスクが浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めているとみられる。

<市場にくすぶる政策修正の思惑>

足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率は1%程度と、日銀が目標に掲げる2%が依然として遠いにもかかわらず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。

背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの見方だ。

10月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引き上げた。

黒田東彦総裁は5日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。

一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」(国内金融機関)との見方が広がった。

これに対し、黒田総裁は20日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。

金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリスクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。

金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」(幹部)とみており、金融政策運営は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」(黒田総裁、22日の参院財政金融委)と繰り返す。

<影落とす貿易摩擦>

一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構(OECD)は21日、貿易摩擦はすでに「成長を鈍化させ始めている」とし、2019年の世界の経済成長率を従来の3.7%から3.5%に下方修正した。来年からは日米通商交渉も本格化する。

布野幸利審議委員は7日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影響に言及した。

政府は来年10月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた内需拡大策に焦点が当たりつつある。

需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価2%実現の大前提。日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。

<追加緩和、副作用上回る効果は期待できず>

しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。

ある日銀OBは、現在の日銀の金融政策運営について、2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入とその後の拡大、マイナス金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過程にあると分析している。

当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。

日銀として「物価2%目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさらに拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。

伊藤純夫 清水律子 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077

 
ビジネス2018年11月26日 / 17:11 / 2時間前更新
適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能=出口戦略で日銀総裁
1 分で読む

[東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。

黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能」と述べた。

保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。

日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで2%の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも理解されているとした。

現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われるものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。

そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG

 

 
ビジネス2018年11月26日 / 18:37 / 7分前更新
ユーロ圏経済が失速、逆風目立つ=ECB専務理事
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[フランクフルト 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は26日、ユーロ圏経済が失速しており、逆風が一段と目につくようになってきたとの認識を示した。同専務理事は会合で「保護主義、金融市場のボラティリティー、新興国市場の脆弱性が、逆風を生み出しており、逆風が一段と目につくようになってきている」と指摘。

「ユーロ圏の企業活動に関する調査やセンチメント指標は、大半のセクターや国で引き続き拡大局面にあり、依然として長期平均を上回っているが、先の高水準との比較で軟化が目につく」との認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1NV0WS?il=0


 


経済指標2018年11月26日 / 18:42 / 2分前更新
独IFO業況指数、11月は102.0に低下 予想下回る
1 分で読む

[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が26日に発表した11月の業況指数は102.0となり、3カ月連続で低下した。ロイターがまとめたコンセンサス予想の102.3も下回った。ドイツ経済の見通しに対する企業経営者の楽観的見方が後退していることが浮き彫りになった。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ企業のセンチメントは今月、一段と弱まった」と指摘。「企業は現在のビジネスの状況に対する評価を後退させており、期待感も弱い」と述べた。また、第4・四半期のドイツの経済成長率は最大でも0.3%との見通しを示した。

【あおぞら銀行マーケットの展望2018年11月26日】
 
・米国
 住宅着工件数や中古住宅販売など夏以降低迷気味だった住宅関連指標に底打ち感が出てきたものの、購買担当者指数は前月比では下振れ。米中貿易戦争、FAANGに代表されるプラットフォーマー企業の業績不安や大型減税の息切れ等が懸念される状況が続く。ただし労働需給のひっ迫を背景に消費関連は比較的堅調で、感謝祭(ブラックフライデー)から年末にかけての小売に期待がかかる。

・欧州
 EUが先日合意したBrexit案の再修正は認めないとしたことで、「現状のBrexit案」が英の議会承認を得られない場合は「合意無き離脱」となる見込み。その場合、英EU間の物品および金銭の行き来が滞る事態が想定される。伊の赤字予算案に対して、欧州委員会は違反として制裁手続き(最大でGDP対比0.5%の罰金や国債発行計画の監視等)入りを示唆した。独ではメルケル首相率いるCDU党首選が12/7に予定されており、欧州全体で政局混迷が続く。

・日本
 10月の全国消費者物価は前年比1.4%と前月(1.2%)から加速したものの、日銀が注目するコア指数は前年比1%で目標の2%は遠い。OECDは経済見通しで日銀に対し2%より低いインフレ目標導入を提言した。比較的堅調だった物価以外の経済指標にやや頭打ち感が出て来ていることに加え、日産自元会長の金商法違反や三菱FGの北朝鮮をめぐる資金洗浄疑惑などの報道を受け先行き経済に不透明感が漂う。

【主な予定】
11月26日(月) 日:景気先行指数(9月)、独:IFO企業景況感指数(11月)
11月27日(火) 日:企業向けサービス価格指数(10月)、米:消費者信頼感指数(11月)
11月28日(水) 米:GDP成長率(7-9月期)、リッチモンド連銀製造業指数(11月)
11月29日(木) ユーロ:消費者信頼感指数(11月)、米:個人消費支出(10月)
11月30日(金) 日:失業率(10月)、鉱工業生産(10月)、ユーロ:消費者物価指数(11月)
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-ifo-idJPL4N1Y137R?il=0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/617.html

コメント [政治・選挙・NHK254] <最高傑作!>せやろがいおじさん「外国人労働者を拡大しようとしているお偉いさ〜ん! どんだけ搾り取んねん!」 赤かぶ
2. 東北列藩同盟志士[80] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:07:07 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[8]
あのチンピラリーゼント野郎の代わりに大阪府知事になってくれ!!(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/217.html#c2
コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
7. 2018年11月26日 20:07:13 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[1]
テスト
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c7
コメント [カルト19] ドン・トラのロスチャ粛清が始まった、のっち・仏検察・マクロン捜査。アッキード喚問である。 ポスト米英時代
12. 2018年11月26日 20:07:52 : u50nsp2Wwk : Wx@1vdal0rc[2]
>>09

三国人に台湾人を入れるのは止めて欲しいですね。台湾人だって戦後アメリカが飼っていた中国人(外省人)に殺されたり拷問にかけられたり国外や社会の底辺に追いやられた人だって大勢いるのです。そして戦後の日本政府が台湾人虐殺をしり目に中国国民党に白団などの軍事協力や経済協力をしてきた事実を忘れないでもらいたい。あべ氏が中国国民党を「古い友人」と呼んでいた事実からも分かるでしょう。


何が言いたいかというと、戦後犯罪者が日本で暴れたからって被害者面するのは止めてもらいたいという話です。戦後日本政府がやった中国国民党協力の方が悪質でしょう。現在だって台湾では地元民が中国人移民に選挙で大敗するほど影響を受けているのです。あまりふざけた態度を取っていると台湾は本当に中国に吸収合併されてしまいますよ。台湾から発進する中国の戦闘機や原子力潜水艦が日本を取り囲む姿を想定して安心できますか。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/842.html#c12

記事 [経世済民129] 株式市場が織り込み始めた次の景気後退 米国株に不吉な兆候増加リセッションの可能性 ビットコイン年間下落率最悪断トツの急減
為替フォーラム2018年11月26日 / 18:42 / 2分前更新

株式市場が織り込み始めた次の景気後退

嶋津洋樹 MCPチーフストラテジスト
4 分で読む

[東京 26日] - 今年も残すところ1カ月あまり、さえない株式相場が象徴する通り、ほぼ楽観一色だった年初の景色は今や見る影もなくなった。

先進7カ国にユーロ圏、豪州、スウェーデン、スイスを加えた先週末時点の主要な株価指数をみると、年初来でプラス圏にあるのは米国のナスダック総合指数(プラス0.5%)ぐらいで、イタリアのFTSE MIB指数(マイナス14.4%)、ドイツのDAX(マイナス13.4%)、日本のTOPIX(マイナス10.4%)はいずれも2桁下落している。

欧州は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)やイタリアの財政問題など、政治的な不透明感が嫌気されている。景気の回復ペースが鈍化するなかで、欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化路線に固執していることも、相場を圧迫している可能性が高い。

対照的に米国は、一時ほどの強さではないにしろ、トランプ減税という追い風が吹いているうえ、連邦準備理事会(FRB)の継続的な利上げが米国への資金流入を促している。金利上昇は株式相場に必ずしも良い話とは言えないが、米国に集まった資金のすべてが現預金や米国債などの安全資産に向かうとは考えにくい。米景気が相対的な底堅さを維持しているとすれば、なおさらそうだろう。

<ブラックスワン指数は低下>

興味深いのは、足元の新興国市場の動きである。FRBによる過去の継続的な利上げと米金利の上昇は、新興国からの資金流出を招き、最悪の場合には金融危機を引き起こすことさえあった。今回もアルゼンチンが大規模な資金流出に悩まされた揚げ句、国際通貨基金(IMF)に支援を要請。市場では、次はトルコや南アフリカに危機が伝播する懸念が浮上した。

しかし、上述した主要先進国とは異なり、主要新興国の代表的な株価指数の中には、年初来でプラス圏を維持しているものもある。

ブラジルのボベスパ指数(プラス12.9%)やロシアのMOEX(プラス11.1%)は、2桁のプラス。コロンビアのIGBC(プラス3.7%)とアルゼンチンのメルバル指数(プラス2.2%)も、小幅ながらプラスを維持している。

11月だけをみても、主要先進国の指数が軒並み下落しているのとは対照的に、新興国ではハンガリーをはじめ、香港やトルコ、インドネシア、フィリピン、ポーランドなどの代表的な株価指数は上昇。危機の伝播どころか、むしろ主要先進国の苦戦を浮き彫りにさえする。

もう1つ興味深いことがある。起こり得ない衝撃的な事象の発生を織り込むSKEW指数、別名ブラックスワン指数の低下だ。依然として100を上回り、テールリスクの存在を示しているとはいえ、直近で最も高かった8月の160近辺から大幅に低下し、足元は120を下回る。

この間、相場のボラティリティーを示す恐怖指数(VIX)は10ポイント台から20ポイント近辺まで上昇。足元のボラティリティー上昇にもかかわらず、それがブラックスワン的なイベントにつながるとの懸念はむしろ低下しているのである。

主要先進国の代表的な株価指数が大幅に調整したことで、世界的な景気の減速懸念は足元にかけて急速に広がった。米中貿易摩擦の激化やブレグジット、イタリアの財政政策を巡るニュースを受けて先行き不透明感が強まる中、「世界的な景気回復は続く」という筋書きの前提となる米中2カ国の経済のうち、米国では住宅市場が失速、中国では債務圧縮(デレバレッジ)の行き過ぎが明らかになった。それを反映するかのように原油価格も下落した。

<景気減速シナリオの現実味>

筆者も、世界的な景気減速というシナリオには全く異論がない。しかし、重要なのはそれがいつから顕在化し、どれぐらいの深さに達するかということだろう。具体的に言えば、次の景気減速が2008年のリーマンショック並みの金融危機とともに顕在化し、当時のような深刻な景気後退を世界中にもたらすのか、それとも1990年代後半のアジア通貨危機や2000年初めのITバブル崩壊のように、影響が特定のセクターや国に限られるのかということである。

リーマンショックとその後の景気の落ち込みは、今も多くの人の記憶に強く刻まれている。しかし、それは「100年に1度」の危機であって、「10年に1度」ではないことになっている。

その評価自体が誤っている可能性は否定しないが、次の景気後退が再びリーマンショック並みの落ち込みをもたらすリスクは、それほど高くないだろう。筆者のこうした考え方は、主要先進国の代表的な株価指数が軒並み下落する中、一部の新興国の株価指数が底堅いことと整合的にみえる。

また、中央銀行の利上げ局面における株式相場は、1)金融緩和の終了を嫌気した調整、2)利上げ中盤にかけての良好なファンダメンタルズを好感した上昇、3)利上げ終盤の過度な引き締めを懸念した反落、4)利上げの打ち止めを好感した反発、5)ファンダメンタルズの悪化を織り込んだ大幅な下落──という経過をたどることが多い。

足元の主要先進国は、3番目の段階へ移行した可能性が高い。本格的な調整を意識していないことは、VIX指数が高止まりする中で、SKEW指数が低下していることからもうかがえる。

やや長めの観点からみると、主要先進国の代表的な株価指数は次の景気後退を織り込む初期段階にあると考えられる。現在のトランプ減税の効果が、2019年半ばに一巡することを踏まえると、株式市場はそれを織り込み始めたと評価することもできるだろう。

<リスク資産の反発局面>

しかし、株価や景気が足元から一直線に落ち込むというのは極端なシナリオである。まして、それが世界同時に起きるというのは、リスクまたはテールリスクとして念頭に置く必要こそあれ、メインシナリオにはなりにくい。

逆説的ではあるが、各国当局の政策担当者も含め、多くの人の頭にリーマンショックの記憶が鮮明に残っているとすれば、無謀な決断は回避されやすく、なおさら危機は起きにくくなるはずだ。

主要先進国の株式市場を含め、来春ごろまでにリスク資産が反発する局面があると筆者は考えている。最もあり得そうなきっかけは、FRBが利上げをやめるか、追加利上げに慎重な姿勢を示すことだろう。中国政府がデレバレッジ路線を明確に転換することや、米中対立が大幅に緩和することも材料視されるだろうが、可能性はそれほど高くないと考える。

なお、一部の投資ファンドが閉鎖や顧客資金の返還を決めたと報じられており、短期的にはそれに伴う換金売りが膨らみやすい。年内は好材料が出ても、株式相場が十分に反応できない可能性があり、注意が必要だ。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

(編集:久保信博)

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントなどを経て2016年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」(中央経済社)
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1NV0VW


 

米国株に不吉な兆候増加、ウォール街はリセッションの可能性考慮
Elena Popina、Vildana Hajric
2018年11月26日 12:31 JST
• 200日移動平均線下回る銘柄増加、ディフェンシブ銘柄台頭
• 今後1年の米リセッション入り確率は15%−ブルームバーグ指数

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米株式相場の波乱の9週間と調整局面入りは、アナリストらに厄介な問いを投げ掛けている。株式市場は経済について何を伝えているのだろうかという問題だ。
  投資家がリセッション(景気後退)に備えていることを示す明らかな兆候はほとんどいないが、その言葉が取り上げられるケースは増えている。
  株式市場ではディフェンシブ銘柄の台頭や、相場の乱高下に耐えられる企業の突然の人気の高まりなど、過去に成長減速の前触れになった動きが見られる。経済成長と企業収益の伸びは今年の急激なペースから2019年には鈍化すると見込まれているため、これは理にかなう動きだ。
  以下のチャートの大部分は、リセッションを最も明白な結論とは見ていないアナリストの見解を表している。多くのアナリストは10年にわたる長期上昇相場の後だけに急落は健全と受け止めているが、貿易戦争の広がりや米追加利上げ観測を背景に、リセッションの可能性に言及することを少なくともいとわないアナリストの数は増えている。
  キーバンクのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「売り浴びせの要因は何かと言えば、われわれに見えない何かを市場が見抜いているのかという考えだ。世界の成長や世界経済が想定されるよりもはるかに弱いなら、逃げ場所はあまり多くないとの懸念を強める」と指摘した。

モメンタムの恐怖
  9月下旬以降、米株式市場の時価総額は3兆ドル(約340兆円)減少。売り浴びせでS&P500種株価指数は高値から10%下落し、テクノロジー株は調整局面の基準を大きく超える下げを演じた。
  どれだけ激しい売り浴びせなのかを知るには、200日移動平均を割り込んでいる銘柄の数を見れば一目瞭然だ。S&P500種構成企業で200日移動平均を上回っているのはわずか37%にとどまる。

  同時にこのチャートは、景気の先行きを占う手掛かりとして相場動向を真剣に受け止め過ぎるのは間違いである可能性も示している。失速した銘柄の数の多さは歴史的基準では高いものの、直近の前例である16年の場合、そのシグナルの後にリセッションは発生しなかった。
  今回も同じだろうというのが、リセッションの予測を仕事とする人々の意見だ。ブルームバーグが算出する米リセッション確率予想指数によると、米国が向こう1年にリセッション入りする確率は15%。米経済は来年と20年に多少減速すると予想されつつも、エコノミスト予想の中央値では向こう1年で2.6%の成長が見込まれている。

  エコノミストがリセッション予測で必ずしも素晴らしい成績を収めてきたわけではないが、いずれにせよ投資家は不安な動きを見せている。投資家は不況を相対的にうまく乗り切るディフェンシブ銘柄に資金をシフトさせており、9四半期連続で市場全般に出遅れていた公共株は唯一、9月以来上昇している。
  一部の投資家は株式市場の波乱からの避難先として、価格変動が抑制された銘柄に注目している。リスク回避姿勢の投資家が殺到したことで、「インベスコ・S&P低ボラティリティーETF」は9月下旬に始まった相場急落以来、S&Pを上回るパフォーマンスだ。

  JPモルガンのストラテジストらは今週のリポートで、ディフェンシブ銘柄と景気敏感株のパフォーマンスの差について、投資家がリセッションのようなシナリオを織り込み始めていることの表れだと指摘。ただ、こうした動きは行き過ぎで、ファンダメンタルズと一貫しないとの見方も示した。


原題:Grim Stock Signals Piling Up as Wall Street Mulls Recession Odds(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS1AC6TTDS301

 
ビットコイン下げ止まらず:年間下落率で最悪に迫る−断トツの急減
Eric Lam、Matt Turner
2018年11月26日 14:02 JST
• 25日に一時3475ドルまで値下がり−ビットスタンプ
• ビットコインは11年に93%下落−13〜15年は84%下げた
仮想通貨ビットコインの急落は週末に一段と進み、2018年の年間下落率はビットコイン史上最悪に近づいた。
  ビットスタンプの価格によると、ビットコインは25日に一時3475ドルまで値下がりした。
  ブルームバーグがまとめた価格では、香港時間26日午前11時23分(日本時間午後0時23分)現在3949ドル。ニューヨーク時間23日午後5時(日本時間24日午前7時)に比べ7.3%安、昨年12月に付けた終値ベースの最高値からは約79%下落している。

  ビットコインは2011年に93%下落。13−15年は84%下げた。こうした下落率に18年も近づいている。金額ベースでは今年の方が格段に大きい。コインマーケットキャップ・ドットコムによれば、仮想通貨市場の時価総額はピーク時から7000億ドル(約79兆2400億円)余り減少した。
原題:Bitcoin’s Deepening Crash Now Rivals Its Worst-Ever Bear Markets(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS9NK6KLVR801?srnd=cojp-v2

 


ゴールドマンが予期せぬ1.5p利上げの影響分析−インフレ突発を想定
Joanna Ossinger
2018年11月26日 14:34 JST
• ドル相場を4%押し上げ、株価を9%押し下げる結果になりそうだ
• ゴールドマンのモデルでは景気後退リスクは今年5ポイント上昇
米銀ゴールドマン・サックス・グループのモデルによれば、連邦公開市場委員会(FOMC)が1.5ポイントという予期せぬ利上げに動けば、米国の10年国債利回りを45ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、ドル相場を4%押し上げ、株価を9%押し下げる結果になりそうだ。しかし、予想される金融の動きに伴う影響は「はるかに小さい」としている。
  FOMCが今年に入り計0.75ポイントの3回の利上げを決定する中で、10年国債利回りは年初来で60bp余り、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4%既に上昇し、S&P500種株価指数は1.5%下げた。
  FOMCの今後の追加利上げ幅は最大1ポイントで、1四半期で0.25ポイントという過去1年の利上げペースが加速する可能性はほとんどないと多くの専門家が考えており、10月初め以降の金融市場のボラティリティーの高まりもあって、2019年の利上げ休止の可能性が今や市場の観測の焦点となっている。よりタカ派的なシナリオは、歴史的に逼迫(ひっぱく)した雇用市場がある時点で突発的なインフレ高進を引き起こすという見通しに重点を置く。
  ダーン・ストルイベン氏を含むゴールドマンのエコノミストらは25日のリポートで、「われわれの経験則によると、失業率の1ポイント低下は賃金の伸びを0.35ポイント押し上げるが、コア個人消費支出(PCE)価格指数は0.1ポイントとより緩やかな上昇にとどまる」と指摘した。PCE価格指数は、FOMC参加者がインフレ指標として重視している。
  ゴールドマンのモデルによれば、2年の予想期間におけるリセッション(景気後退)リスクは26%と主に金融情勢の引き締まりの影響で今年に入り5ポイント上昇したが、なお平均を下回っている。3年の予想期間では、リセッションリスクは43%と「歴史的平均をわずかに上回る」という。


原題:Goldman Models Impact of Rate-Shock Scenarios on Markets (2)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS87S6JIJUS01

 


日本株は続伸、円安推移や株価の割安評価ー輸出や内需関連高い
長谷川敏郎
2018年11月26日 7:53 JST 更新日時 2018年11月26日 15:41 JST
• ドル・円相場は一時1ドル=113円29銭、16日以来の円安水準
• 業績鈍化の織り込み進む、大阪万博は内需を下支えも

The Tokyo Stock Exchange
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
26日の東京株式市場は続伸。為替の円安推移に伴って電機や機械など輸出関連が買われ、大阪での国際博覧会(万博)開催決定で建設や倉庫・運輸関連、小売などの内需関連も上昇。
• TOPIXの終値は前営業日比3.24ポイント(0.2%)高の1632.20
• 日経平均株価は同165円45銭(0.8%)高の2万1812円
  きょうの為替市場でドル・円相場は一時1ドル=113円29銭と、16日以来の円安値を付けた。23日に発表された11月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は52.4に低下、米PMIも55.4に鈍化したものの、アジア時間の米国株先物は堅調に推移。市場が注目する11月30日、12月1日の20カ国・地域(G20)サミットでは、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が首脳会議を行う予定だ。
  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは「欧州景気が反転する兆しはなく、来年にかけて世界景気は加速しないとの見方が大勢。今期増益率はコンセンサスの1桁台後半から低下する可能性があるが、先に株価が下がった」と指摘する。今週は重要イベントを控えて売買代金が少ないとした上で、「ニュースフローを見る限りG20での米中会談は決裂しないだろう」と言う。

  前週末に発表された米欧の経済指標を受けて景気の先行きが懸念され、TOPIXは午前半ばまで前日終値付近で推移、売り一巡後に徐々に値を上げた。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「世界経済の減速、米中通商協議があまり進展しないという悲観シナリオを織り込み過ぎており、G20の前にバリュエーション修正の動きが出てきやすい」と話していた。モルガン・スタンレーは日本株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
モルガンSの日本株の見方についてはこちらをご覧ください
  23日(現地時間)にパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で、2025年の大阪万博開催が決まったことを受けて、小売や建設、不動産といった内需関連業種が買われた。「20年の東京五輪で景気のピークが懸念されていた状況からみて、万博やカジノは下支えになる」と、三井住友AMの金本氏はみている。
大阪万博関連の記事はこちらをご覧ください
• 東証33業種ではゴム製品やパルプ・紙、海運、倉庫・運輸、機械、小売が上昇
• 海外原油市況安で鉱業や石油・石炭製品が売られ、米長期金利の低下を受けた銀行、保険も下落
• 東証1部売買代金は2兆1734億円
• 値上がり銘柄数は1119、値下がりは915
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-25/PIRT666JTSNP01

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/618.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 2019年の国政選挙を、消費税増税粉砕の選挙にするべきだ !

2019 年の国政選挙を、消費税増税粉砕の選挙にするべきだ !

  消費税増税の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/23より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生する可能性大だ !

すると、2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生することになる。

2019 年春ころから日本は、深刻な消費不況に突入するだろう。

また、2020 年7月の消費税率アップが5%幅になることから、東京オリパラと同時に、史上最大級の不況が、日本を襲うことになる。消費税率アップで、5.8兆円のお金が国家に吸い取られる。

その実施1年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見れば、痛くもかゆくもない。10 年間で58兆円の資金が入るときに、3兆円の支出を行っても、痛くもかゆくもないのだ。

13 )欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高い !

欧州の付加価値税率が、高いというが、欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高いのだ。すべての国民に、豊かな暮らしを国家が保障し、その上で、付加価値税で財源を調達している。

ここが、日本とは、決定的に異なる部分である。

日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。

しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。

14 )安倍政権下、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している !

しかも、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している。

欧州では生活必需品は非課税である。

最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。

これが主権者のために存在する政府の行動である。

日本では、生活必需品に、8%の高率課税を行う。他方で、金持ち優遇税制を温存する。

15 )消費税導入後、実施されている、金持ち優遇税制の根幹は、

     金融所得の分離課税である !

金持ち優遇税制の根幹は、金融所得の分離課税である。

所得税・住民税の最高税率を55%としておきながら、金融所得の分離課税を放置すれば、超富裕層の税率は、20%ということになるのだ。

消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減税を激烈な勢いで推進している。これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。

16 )2019 年の国政選挙を、税制選択選挙にすべきだ !

複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券は、愚策博覧会そのものである。

こうした暴政を容認するのか否かは、主権者国民の行動にかかっている。

2019 年国政選挙を、税制選択選挙にする必要がある。

(参考資料)

T 日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆フルタイムで働いて、年収が、200万円以下の

    労働者が、日本では、1132万人である !

所得税では累進課税が行われている。

所得が増えると、高い所得にかかる税率が上昇する。

その最高税率は、45 %で、さらに住民税が、10 %の税率で課せられる。

所得全体に占める要納税額の比率は、所得が増えるほど上昇する仕組みになっている。

ところが、現実にはこの「累進課税」が実現していない。

◆高額所得者優遇の安倍政権下、所得が増えるほど、税負担率が大幅に低下する !

所得が増えるほど、税負担率が大幅に低下するのだ。

その主因が金融所得の分離課税である。

利子・配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、その税率が20%とされている。本来は、税負担率は、55%に向けて上昇することになっているのに、現実には、所得が増えるほど、税負担率が、20%に向けて低下するのである。

◆消費税増税を強行するなら、所得税制度に

    おける金持ち優遇制度の撤廃すべきだ !

したがって、消費税増税を強行するなら、所得税制度における金持ち優遇制度の撤廃は必須である。

当然取られるべき対応は、所得税の総合所得課税方式への移行である。

「分離課税」を撤廃して、所得を一本化し、この所得に対して累進課税を実施する。

このことのよって「能力に応じた課税」が実現する。

金持ち優遇税制の根幹が金融所得の分離課税なのだ。

◆NHKは、消費税増税の各種問題点を掘り下げる報道を行うべきだ !

NHKは、財務省の片棒を担いで、食料品のテイクアウトが8%、店舗内で飲食すると10%などの説明に時間をかける前に、消費税増税の各種問題点を掘り下げる報道を行うべきだ。

本当に消費税増税が必要であるのか。

これまでの消費税増税が、本当に財政再建のためのもの、あるいは、社会保障制度拡充のためのものであったのか、などを検証する番組を制作するべきである。

◆NHKは、金持ち優遇税制について、その詳細を

   分かり易く市民に伝えるべきだ !

さらに、金持ち優遇税制について、その詳細を分かり易く市民に伝えるべきである。

それが「公共放送」としての責務である。

このような重要な問題を一切伝えず、政府の手先となって、消費税増税を既成事実として報道するのでは、まさに大本営そのものである。安倍首相が消費税増税推進に追い込まれているのは、安倍首相が財務省に弱みを握られているからだ。森友問題での安倍首相および安倍首相夫人の関与は明白である。

◆日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕すべきだ !

財務省は動かぬ証拠を握っている。また、公文書改ざんの真実も知っている。

これらの情報は、安倍内閣を消滅させる爆発力を有している。

これがあるから、安倍首相が、財務省の意向に刃向かいにくい構造が存在しているのだ。

他方、消費税増税の前提条件とされた、天下り根絶などの課題は、雲散霧消している。

いかなる暴政が展開されるにせよ、日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕しなければならない。

U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、
消費税が3兆円(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、

法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11172.html

記事 [経世済民129] 米利上げ停止、株式市場からのSOSだけでは不十分歴史が示唆 合意なき英EU離脱回避、頼みは暴落 既視感溢れるイタリア問題
米利上げ停止、株式市場からのSOSだけでは不十分
歴史が示唆
Emily Barrett、John Authers
2018年11月26日 13:39 JST
• 2019年に3回の利上げというFOMC見通しを市場は疑問視
• 株式相場下落で「パウエル・プット」への期待が浮上
米国株の売りで金融当局の引き締め軌道を疑問視し始めた投資家は、過去の市場の波乱を振り返ってみた。かつては当局が市場の救援に駆け付けたことがあったが、最近は経済から警戒信号が発せられない限り支援はしていないようだ。
  12月の利上げはほぼ確実視されているが、連邦公開市場委員会(FOMC)が9月に示した2019年に3回の利上げという見通しは疑問視されている。株価が同月に付けた日中取引での最高値から10%余り下落したことで、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による「パウエル・プット」への期待が広がり始めた。
  グリーンスパン元FRB議長の時代には「グリーンスパン・プット」があった。ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの1998年9月の破綻や新興市場危機に際して、グリーンスパン氏は利下げで対応したが、それは株式相場の下落と強く連動していた。
  後任のバーナンキ元FRB議長も2007、08年の景気後退に際して利下げし、金利がほぼゼロになった後は量的緩和(QE)に訴えた。
  とはいえ、バーナンキ氏は株式相場の大幅下落のたびに行動したわけではなく、その次のイエレン前議長もそうはしなかった。最近の世界的市場混乱に現議長がどう対応するか、市場は計りかねている。
  ジャン・ハッチウス氏らゴールドマンのエコノミストは1994年からの株安を分析した結果、「当局が緩和的になるのは信用スプレッドなど他の金融環境指標も大きく悪化した場合か成長が長期的トレンドを下回った場合だけだった」として、今回は当局が利上げを停止しないとの結論に達した。



原題:History Shows Fed Pause May Require More Than an SOS From Stocks(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS7786JTSE801?srnd=cojp-v2

 

外為フォーラムコラム2018年11月26日 / 15:21 / 3時間前更新
コラム:「既視感」溢れるイタリア問題、抜本策は何か=井上哲也氏
井上哲也 野村総合研究所 金融イノベーション研究部主席研究員
4 分で読む

[東京 26日] - 2019年の予算を巡るイタリア政府と欧州委員会との対立が、いよいよ正念場を迎えている。トリア経済相は欧州委との調整が決裂する事態を回避したい意向を示しているが、欧州委と妥協する可能性は低いように見える。

連立政権を支える「五つ星運動」と「同盟」の党首をそれぞれ務めるディマイオ、サルビーニ両副首相が、来年の欧州議会での影響力強化を目指していることも背景にある。最終的にイタリアが課徴金を課される事態に至るかどうかは不透明としても、欧州委による何らかの是正措置を免れることは難しいようだ。

<既視感ある展開>

しかし、冷静に考えれば、少なくとも2018年春の総選挙の時点で、こうした事態を予想することは難しいことではなかった。なぜなら、現在政権政党となっている「同盟」と「五つ星運動」だけでなく、レンツィ元首相やベルルスコーニ元首相がそれぞれ率いた中道政党も含め、主要な政党が全て財政拡張政策を主張していたからである。つまり、どの政党が政権を獲得しても、財政健全化を巡る欧州委員会との対立は不可避だった訳である。

イタリア国内でそうした政治環境を演出したのは、国民の「緊縮疲れ」とも呼べる世論であった。実は、前出の両副首相が欧州委に対して主張しているように、イタリアはこれまで財政健全化を着実に進めてきていた。さらに言えば、もう一つの構造問題である銀行の不良債権についても、不動産価格の底打ちもあって、新規の発生には歯止めが掛かりつつあった。

しかし、そうした施策が経済成長率の底上げを実現するまでには時間がかかる中で、国民の間で低成長に対する不満が抑制できなくなったものとみられる。

加えて、筆者が非常に残念に思うのは、2008年の世界金融危機や2009年以降の欧州債務危機において顕在化した問題が、今回少なからず再現されつつあることだ。

例えば、国際金融市場は、18年春の選挙後にはグローバルな「リスクオン」の投資環境の中でイタリア財政をほとんど問題視していなかったにもかかわらず、夏以降にさまざまな不安要因が生じてから、急にイタリア国債利回りへの上昇圧力をかけ始めた。こうしたいわば正循環的な反応では、財政拡張に対する有効な歯止めの役割を果たすことはできない。格付け会社も、欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れへの深刻な打撃となることを考慮したのか、事態の推移に対して格付見直しが遅延気味になっている。

しかも、10月ECB理事会の議事要旨が示唆するように、イタリアでは、強力な金融緩和にもかかわらず、ここへきて銀行貸出の金利が上昇したり、銀行が優良な借り手に対しても貸出をためらうといった、この10年間さまざまな国で観察された金融仲介機能の低下までもが再現されつつあるようだ。イタリア当局にとっては、世界金融危機後に講じてきた銀行システムの頑健性向上に向けた取り組みを考えると、無力感にさいなまれる事態とも言えよう。

<ECBが取り得る一手>

ECBが18年末で量的緩和策を停止する方針にある下で、イタリア国債の利回りが上昇しつつ不安定化した場合、ECBに対してイタリア国債の買い入れ継続を求める声が高まることが考えられる。しかし、ECBからみれば、そうした要求に屈することは、イタリア政権による財政運営に決定的なモラルハザードを招くだけでなく、中央銀行による財政ファイナンスそのものになるだけに、受け入れがたい選択肢である。

もっとも、上記のようにイタリア国内で財政規律の問題が金融仲介を脅かす事態になりつつあるとすれば、域内の金融システム安定をマンデートの一つとするECBにとっても看過できないことになる。

そこでECBが取り得る対応として注目されるのは、前述の理事会議事要旨が示唆するように、貸し出し条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)のような中長期の資金供給オペをイタリアの銀行に対して実行する案である。ECBがイタリア国債を買うのに比べると、直接の政策効果が銀行に生じる点で望ましいことは明らかだ。

しかし、それでもざまざまな課題が残る。まず、イタリアの銀行が金融仲介機能を低下させている最大の原因が大量に保有しているイタリア国債の価格下落、あるいはその懸念だとすれば、問題の本質は自己資本の充実度ということになる。その場合、中長期オペの供与のような流動性対策では抜本的な解決は望みがたい。

実際、少なくとも域内主要国の中で唯一、イタリアの銀行は自国の国債保有を増やし続けてきた。その背景は必ずしも明確ではないが、景気や物価低迷による金利低下期待と、国内預金の回復、そして国内貸出の低迷による資産運用上の要請が考えられる。

加えて、イタリアの銀行は、国際金融市場での「風評」を恐れるあまり、ECBが提供する中長期オペの利用を逡巡するかもしれない。これもまた、世界金融危機後に欧米市場で実際に生じた既視感を覚える事態であると同時に、有効な対応の見出しがたい問題である。

<本質的な対応は>

イタリア経済を回復軌道に乗せる上で金融仲介の活性化が必要であるのに、イタリアの銀行がソブリンリスクの負担に圧迫されているのであれば、それを何らかの形で除去することが有効な解決策となる。

つまり、かつての日銀が銀行の保有する株式を買い取ったのと同様な対応ができればよいが、今回は中央銀行以外の買い手の登場が望まれる。その意味では、かねて欧州委が検討を進めてきた、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の機能拡充が最も実効性のある対応となろう。

さらに、もともとの財政規律の問題に関しても、域内国に対して一律のハードルを設定する現在の安定成長協定の枠組みには再検討の余地もあるように思われる。例えば、同協定の基準が適用される時間軸や経費支出の内容に柔軟性を高めるといった対応が考えられよう。

もちろん、この問題を究極的に解決するのは、域内国の間で財政面での統合を進めることである。来年の欧州議会を展望すると厳しい外部環境にあるにもかかわらず、フランスやドイツが粘り強く財政統合促進の道を模索していることにも、今回のイタリア問題が少なからぬ影響を与えているのかもしれない。

*井上哲也氏は、野村総合研究所の金融イノベーション研究部主席研究員。1985年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学(経済学修士)、福井俊彦副総裁(当時)秘書、植田和男審議委員(当時)スタッフなどを経て、2004年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、2006年に金融市場局参事役(国際金融為替市場)に就任。2008年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」(日本経済新聞出版社、2013年)など。  

*本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:山口香子)
https://jp.reuters.com/article/column-inoue-tetsuya-idJPKCN1NV0E2


 

トップニュース2018年11月26日 / 13:38 / 5時間前更新
焦点:合意なき英EU離脱の回避へ、頼みは市場暴落か
2 分で読む

[ロンドン 23日 ロイター] - メイ英首相の欧州連合(EU)離脱素案に反対する英議員に再考を促したいなら、最高の妙薬は金融市場が暴落することだ。ポンドや株価がどの程度下落すれば、英議会が素案を拒否して合意なき離脱(ハード・ブレグジット)に突き進むのを回避できるだろうか。

議会は12月半ばに離脱案の採決を行う見通し。離脱案への反対は与野党を問わず強く、否決されればハード・ブレグジットが現実味を増す。投資家はポンドの下落やボラティリティー(相場の変動率)の上昇から身を守るため、オプション取引などで備え始めている。

ただ今のところ、金融市場が暴落して離脱素案に反対する議員を転向させる兆しは見えない。

つまり投資家は依然、合意に基づく円滑な離脱の可能性が最も高いと考えているようだ。

スミス・アンド・ウィリアムソンの債券ディレクター、ロビン・マーシャル氏は「政治家を真剣にさせるには、資産価格がもっと大幅に下落する必要がある」とし、ポンドと株価が5─7%急落すれば政治家も腰を上げると予想した。

<TARPシナリオ>

12月の採決でメイ氏の離脱案が否決された場合、市場が暴落して議員らはすぐに転向し、小幅な修正を加えた離脱案が再投票で可決される──。ブラックロックのポートフォリオマネジャー、ルパート・ハリソン氏は、こうしたシナリオを「TARP」モデルと名付けた。

TARPとは2008年の世界金融危機時に米政府が打ち出した銀行救済策「不良資産救済プログラム」の略称。当時、米下院がTARPを否決すると米国株は10%近く暴落し、4日後に下院が方向転換した経緯がある。

こうした事例には事欠かない。例えばギリシャでは2015年、EUに課された緊縮策の撤回を公約したチプラス氏が首相に選出されたが、市場の暴落でギリシャ銀の経営が危うくなると公約を撤回した。

英国は1992年、投機筋のポンド売りを防衛し切れず欧州為替レート・メカニズム(ERM)を離脱し、その後大幅な利上げを余儀なくされた経験がある。いわゆる「ブラック・ウエンズデー(暗黒の水曜日)」だ。

ハード・ブレグジットになれば、英国経済は当時と同様に悲惨な状況に陥るかもしれない。UBSの試算では、この場合、英国の国内総生産(GDP)は10%減少する。もっとも、合意に基づく離脱でも6%減少するという。

<ショックが不十分>

ただ、EU離脱の是非を問う2016年6月の国民投票で離脱派が勝利し、ポンドが急落したにもかかわらず、議員は離脱への見解を変えていない。

ロンバード・オディエの首席投資ストラテジスト、サルマン・アハメド氏は「ポンドがもっと強い売り圧力にさらされなければ、混乱状態には陥らない」と指摘。ギリシャの場合は銀行セクターの悪化がチプラス首相に妥協を促したが、「英国はショックが足りないので、そうした事がまだ起こっていない」と言う。

アハメド氏は、合意なき離脱になればポンドはさらに10─12%下げて過去30年強の安値である1ポンド=1.13ドルに近付くと予想した。

議会が12月に離脱案を否決するとの見方が強まり、市場への織り込みが進んだこと自体が、TARPシナリオの可能性を遠ざけている面もある。

12月にいったん否決されても、最終的にはハードブレグジットよりも円滑な離脱、場合によっては国民投票の再実施に至る可能性の方が高いとの認識が広がっているようだ。そうなればポンドは急反発する可能性があるため、投資家はポンドを裸で売るのを怖がり、代わりにデリバティブを利用している。

本当に厳しい状況になれば、ポンド以外の資産にも影響は広がりそうだ。閣僚の間で「メイおろし」の機運が高まった今月半ばには、英国株とポンドの逆相関が崩れ、ポンドと株がそろって下落する珍しい事態となった。

不動産株や銀行株も急落し、経済全般に混乱が広がる兆しも垣間見えた。

BNYメロンのストラテジスト、サイモン・デリック氏は、離脱案が否決されそうな12月から、議会が再採決を試みそうな1月までの期間は、年末年始で流動性が薄くなると指摘。こうした時期に英国市場が混乱すると、世界的に余波が伝わりやすいと警告を発した。

(Tommy Wilkes記者 Dhara Ranasinghe記者)
https://jp.reuters.com/article/brexit-market-analysis-idJPKCN1NV08H

 

外為フォーラムコラム2018年11月26日 / 15:21 / 3時間前更新
コラム:
「既視感」溢れるイタリア問題、抜本策は何か

井上哲也 野村総合研究所 金融イノベーション研究部主席研究員
4 分で読む

[東京 26日] - 2019年の予算を巡るイタリア政府と欧州委員会との対立が、いよいよ正念場を迎えている。トリア経済相は欧州委との調整が決裂する事態を回避したい意向を示しているが、欧州委と妥協する可能性は低いように見える。

連立政権を支える「五つ星運動」と「同盟」の党首をそれぞれ務めるディマイオ、サルビーニ両副首相が、来年の欧州議会での影響力強化を目指していることも背景にある。最終的にイタリアが課徴金を課される事態に至るかどうかは不透明としても、欧州委による何らかの是正措置を免れることは難しいようだ。

<既視感ある展開>

しかし、冷静に考えれば、少なくとも2018年春の総選挙の時点で、こうした事態を予想することは難しいことではなかった。なぜなら、現在政権政党となっている「同盟」と「五つ星運動」だけでなく、レンツィ元首相やベルルスコーニ元首相がそれぞれ率いた中道政党も含め、主要な政党が全て財政拡張政策を主張していたからである。つまり、どの政党が政権を獲得しても、財政健全化を巡る欧州委員会との対立は不可避だった訳である。

イタリア国内でそうした政治環境を演出したのは、国民の「緊縮疲れ」とも呼べる世論であった。実は、前出の両副首相が欧州委に対して主張しているように、イタリアはこれまで財政健全化を着実に進めてきていた。さらに言えば、もう一つの構造問題である銀行の不良債権についても、不動産価格の底打ちもあって、新規の発生には歯止めが掛かりつつあった。

しかし、そうした施策が経済成長率の底上げを実現するまでには時間がかかる中で、国民の間で低成長に対する不満が抑制できなくなったものとみられる。

加えて、筆者が非常に残念に思うのは、2008年の世界金融危機や2009年以降の欧州債務危機において顕在化した問題が、今回少なからず再現されつつあることだ。

例えば、国際金融市場は、18年春の選挙後にはグローバルな「リスクオン」の投資環境の中でイタリア財政をほとんど問題視していなかったにもかかわらず、夏以降にさまざまな不安要因が生じてから、急にイタリア国債利回りへの上昇圧力をかけ始めた。こうしたいわば正循環的な反応では、財政拡張に対する有効な歯止めの役割を果たすことはできない。格付け会社も、欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れへの深刻な打撃となることを考慮したのか、事態の推移に対して格付見直しが遅延気味になっている。

しかも、10月ECB理事会の議事要旨が示唆するように、イタリアでは、強力な金融緩和にもかかわらず、ここへきて銀行貸出の金利が上昇したり、銀行が優良な借り手に対しても貸出をためらうといった、この10年間さまざまな国で観察された金融仲介機能の低下までもが再現されつつあるようだ。イタリア当局にとっては、世界金融危機後に講じてきた銀行システムの頑健性向上に向けた取り組みを考えると、無力感にさいなまれる事態とも言えよう。

<ECBが取り得る一手>

ECBが18年末で量的緩和策を停止する方針にある下で、イタリア国債の利回りが上昇しつつ不安定化した場合、ECBに対してイタリア国債の買い入れ継続を求める声が高まることが考えられる。しかし、ECBからみれば、そうした要求に屈することは、イタリア政権による財政運営に決定的なモラルハザードを招くだけでなく、中央銀行による財政ファイナンスそのものになるだけに、受け入れがたい選択肢である。

もっとも、上記のようにイタリア国内で財政規律の問題が金融仲介を脅かす事態になりつつあるとすれば、域内の金融システム安定をマンデートの一つとするECBにとっても看過できないことになる。

そこでECBが取り得る対応として注目されるのは、前述の理事会議事要旨が示唆するように、貸し出し条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)のような中長期の資金供給オペをイタリアの銀行に対して実行する案である。ECBがイタリア国債を買うのに比べると、直接の政策効果が銀行に生じる点で望ましいことは明らかだ。

しかし、それでもざまざまな課題が残る。まず、イタリアの銀行が金融仲介機能を低下させている最大の原因が大量に保有しているイタリア国債の価格下落、あるいはその懸念だとすれば、問題の本質は自己資本の充実度ということになる。その場合、中長期オペの供与のような流動性対策では抜本的な解決は望みがたい。

実際、少なくとも域内主要国の中で唯一、イタリアの銀行は自国の国債保有を増やし続けてきた。その背景は必ずしも明確ではないが、景気や物価低迷による金利低下期待と、国内預金の回復、そして国内貸出の低迷による資産運用上の要請が考えられる。

加えて、イタリアの銀行は、国際金融市場での「風評」を恐れるあまり、ECBが提供する中長期オペの利用を逡巡するかもしれない。これもまた、世界金融危機後に欧米市場で実際に生じた既視感を覚える事態であると同時に、有効な対応の見出しがたい問題である。

<本質的な対応は>

イタリア経済を回復軌道に乗せる上で金融仲介の活性化が必要であるのに、イタリアの銀行がソブリンリスクの負担に圧迫されているのであれば、それを何らかの形で除去することが有効な解決策となる。

つまり、かつての日銀が銀行の保有する株式を買い取ったのと同様な対応ができればよいが、今回は中央銀行以外の買い手の登場が望まれる。その意味では、かねて欧州委が検討を進めてきた、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の機能拡充が最も実効性のある対応となろう。

さらに、もともとの財政規律の問題に関しても、域内国に対して一律のハードルを設定する現在の安定成長協定の枠組みには再検討の余地もあるように思われる。例えば、同協定の基準が適用される時間軸や経費支出の内容に柔軟性を高めるといった対応が考えられよう。

もちろん、この問題を究極的に解決するのは、域内国の間で財政面での統合を進めることである。来年の欧州議会を展望すると厳しい外部環境にあるにもかかわらず、フランスやドイツが粘り強く財政統合促進の道を模索していることにも、今回のイタリア問題が少なからぬ影響を与えているのかもしれない。

*井上哲也氏は、野村総合研究所の金融イノベーション研究部主席研究員。1985年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学(経済学修士)、福井俊彦副総裁(当時)秘書、植田和男審議委員(当時)スタッフなどを経て、2004年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、2006年に金融市場局参事役(国際金融為替市場)に就任。2008年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」(日本経済新聞出版社、2013年)など。  

*本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:山口香子)
https://jp.reuters.com/article/column-inoue-tetsuya-idJPKCN1NV0E2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/619.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 香山リカの講演中止、枝野の講演の取材不許可に表現の自由阻害の懸念+原電副社長が拒否認めぬと暴言で謝罪(日本がアブナイ!) 笑坊
2. 東北列藩同盟志士[81] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:15:28 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[9]
>>1
ならばエセユダヤダメリカならいいのか?
何か言ってみろダメポチ野郎!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/221.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2018年11月26日 20:15:54 : vVRz31X8Jw : 8vPXcnP8KaQ[25]

◎ジャパゆきさん(Wikipedia)

語源__明治時代以降、九州島原などの貧しい女性が、経済的に繁栄する東南アジアの港湾都市などに送り込まれ、娼館で娼婦として働き、郷里に送金していた。九州ではこれらの女性を「からゆきさん」と呼んだ。 山崎朋子のノンフィクション文学『サンダカン八番娼館- 底辺女性史序章』や、その映画化作品である1974年公開の映画『サンダカン八番娼館 望郷』(東宝、原作山崎朋子)の中で、まずしい田舎の女性がボルネオの娼館で働く「からゆきさん」が描写され、よく知られるようになった。日本から東南アジアへ渡った「からゆきさん」との対比で、アジア各国から日本(Japan)へ出稼ぎに来た女性に対して「ジャパゆきさん」という造語が生まれた。

背景___日本への出稼ぎ女性が増えた背景として、日本の経済が伸び、世界的な経済格差が大きくなったことがあげられる。日本で半年も働けば国へ帰って家が建てられると言った話が広がり、日本で働くことにあこがれや夢を抱く女性が増えた。日本の水商売にエンターティナーとして女性達を連れて来るプロモータービジネスが、利益の高い商売であったことと合致し、当初はフィリピン、後に東南アジア各国の女性をタレントとして来日させるようになった。

社会問題___当時はまだ外国人女性がめずらしいこともあり、とまどいと好奇程度であったが、1980年代前後から急激に増えた事で、多くの問題が出てきた。具体的には、風俗への流出、不法滞在(いわゆるオーバーステイ)、売春強要、タコ部屋労働、給与不支払い、暴力団介在などである。これらによって、悲惨な状況に追い込まれた女性も多くある。 こうした被害女性は不法滞在が多く、被害を警察に訴えられないため、潜在的には相当の数に上ったと見られ、こうした人たちの人権を守るため、1980年代以降、多くのボランティア団体が人権保護のために活動している。

現在__日本で働く外国人女性の数が非常に増え、すでに珍しい存在でなくなったこともあって、「ジャパゆきさん」という言葉も死語になりつつある。 また、雇用する側、される側において人権問題への認識が高まり、法体制の変化もあって前述の様な被害に遭うケースは減少してきている。しかし、不法滞在や差別、法的不備など、解決すべき問題も残されている。 ______

「人権問題への認識が高まり、・・・」となっているが、やっぱりウィキペディアはダメだね! 現状は、外国人労働者も技能実習生も「からゆきさん」の逆バージョンであり、ピンハネ・奴隷労働・使い捨てが当たり前になっており、政界・派遣業者・ヤクザの資金源になっている。

まさにヒトデナシ麻生炭鉱のタコ部屋労働を21世紀でも大々的に実現しようという発想だ。ま、取りあえず「経団連の財界人・与党議員がヤクザの管理するタコ部屋で10年ぐらい働いて、その経験を生かして法案作成に知恵を絞ったらどうかね!」って感じだわな。廃案しかない!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK254] 大阪万博招致に成功し、大はしゃぎが半端ないオッサン達(既得権益者)(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
9. 2018年11月26日 20:16:15 : XS6jMDaUPg : EV@VvWMP7mw[78]
「おい、統一教会安倍、宝くじの取り扱い利権も、オレ様、シオニスト・ギャンブル王に
差し出せ、、、、
先ずは宝くじよりも、カジノでカネ落すように、準備しろや、、、、
本当の八百長の醍醐味、教えてやるからよ、、、、
マネーロンダリングも、迂回融資も、賄賂提供も、合法的に行えるんだぜ、、、、
配下の暴力団に飴しゃぶらせてテメエの不正権力維持にも好都合だぜ、、、、
銀行からマフィアに宝くじ利権、移譲させる手筈も、よろしくな、、、、
テメエの仲間の北朝鮮と韓国はもうその道では大先輩だからな、、、、
手打ちの準備はオレ様がちゃんと整えてやっからよ、、、、」

電通が仕切っているテレビのタレントが、物言う場合、背後には利権の移動が、計画
されていることも当然アリ、ですよね
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/193.html#c9

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
8. 中卒引きこもり-[1] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 20:16:31 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[2]
>昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった

それは知っているが昔は若年者が多かった。
また犯罪自体は世界で減少傾向にある。

>書いていた人いましたが、正直理解しかねる感覚です。

「見える化」しているか否かの違いだろう。ミヤネ屋で
ある事件を報じた時に出演者であるガダルカナルタカが
「昔は外で遊ぶことが出来た」「周りには大人が居た。
このような事件は無かった」と何食わぬ顔で述べた時に
驚愕したがそれもこれも「見える化」しているか否かによる。
情報網は発達してないし気になったとして
直ぐに情報が入るわけでもない。また子供時分ということで
一般的に事件には関心が向かないだろう。
思慮の浅いコメントだが思慮が浅いコメントの御蔭で
様々な物が見えてくる。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。 スーパーチクリ虫
30. 2018年11月26日 20:19:36 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[4]
>>27
そうでしょうね。今回のゴーン騒動もナベツネ死後に権力者が一番気にしている
メディアアンコン力を試す演習みたいなもんだと思ってます。

それで今回の後継候補の担当者は絶望的にセンスがない。

ナベツネが棺おけの中から起きて来そうな位能力不足でしたね。

一々穴を指摘していったら切りがないのでその話は別にしますが

次の担当者は上手くやれるのでしょうか?
(多分無理でしょう。能力的に最上位だから今回担当したわけですから)

そんなつまらない話よりも、私としては、同じ陰謀論なら

ナベツネの遺産の方が興味があります。

遺産といっても、一般的な財産やお金といった話ではなく、

政財界の要人すべての醜聞をまとめた黒皮の手帳みたいなものがあると思ってます。

そんな爆弾が日本国内にあると危ないので、

海外のどこかに預けられているんじゃないか?

と想像しています。フランスにあったら結構笑えます。

そう言う話の方が私には気になります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本国民の命の水に影響する「水道法改正」を強行採決をするな!(かっちの言い分) 一平民
2. 東北列藩同盟志士[82] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:20:41 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[10]
いやむしろこのわけのわからない
危険な薬品が入ったエセユダヤが作った水を木卯正一や
バグや糞川隆の白人様大好き似非国士連中の
口に強引に漏斗を押し付けて
カエルの腹のように破裂するまで
強引に流し込んでやろうではないか(笑)。
バグよ木卯正一よ糞川隆よ白人様の作った水だ!!飲めるよな!?(笑)


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/206.html#c2

コメント [戦争b22] アレッポで約100人が呼吸困難に、「毒ガス」発射か シリア(AFP) 赤かぶ
2. 2018年11月26日 20:20:42 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[129]
毒ガスを 撒いて続ける 悪あがき
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/425.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!   赤かぶ
11. 2018年11月26日 20:20:55 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[324]

*:笑うと免疫力が強化されて放射能を跳ね返すから大丈夫→→福島医大学長ね!

*:外部被ばく以外は安全とデマ実験で東北を回って高校生を騙す東北大医学部助教

*:ジカ熱で小頭症デマを流したWHO

*:最近になって福一の放出量がチェルノブイリの97%と言い出す国連の原子力委員会

●:未だにICRPの外部被ばくを妄信、放射性K-40でも健康被害がないとデマを
  教えてる全国の医学部の放射線科の放射“脳みそ”教授たち


 医学部教授でも本気でICRPを信じてる放射“脳みそ”が大勢居過ぎの日本だべ。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html#c11

コメント [経世済民129] 役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった〜ゴーン氏逮捕事実の“唖然”(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
11. 2018年11月26日 20:20:59 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[130]
恣意的な 臭い漂う 逮捕劇
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html#c11
コメント [経世済民129] 日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念 ユーロ圏経済が失速、逆風目立つ=ECB専務理事 独IFO指数予想下回る  うまき
1. 2018年11月26日 20:21:11 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[131]
失速に 向かって進む ベクトルは
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/617.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] ネトウヨとネトサヨ!果たしてその正体はいかに?  赤かぶ
43. 2018年11月26日 20:21:26 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[132]
レッテルを 貼り付け煽る ペテン師が
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/208.html#c43
コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーン氏逮捕は官邸案件か?各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由  内田誠(まぐまぐニュース) 赤かぶ
3. 2018年11月26日 20:21:40 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[133]
意図読もう なんで逮捕に 至ったか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/209.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。 スーパーチクリ虫
31. 2018年11月26日 20:21:52 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[134]
隠すのだ 弱い読売 見せぬため
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c31
記事 [経世済民129] 中国で意外な「トランプ人気」トランプ発言で原油価格急落、減産も小幅 中国不動産2桁調達コスト 米国第一主義と軍備増強矛盾
コラム2018年11月24日 / 08:17 / 2時間前更新

中国で意外な「トランプ人気」
Rob Cox
2 分で読む

[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛けている。しかし意外なことに、中国の民間セクターの一部には、密かに同氏を支持する心情がある。

中国の企業家は自国経済の開放と競争の導入を望んでいるが、国内で習近平国家主席に圧力をかけることはしない。トランプ氏が中国に突きつける改革要求に頼るしかないのが実態だ。

対外的には、中国の高官や企業人、政府系メディアは結束して米国の「保護主義」に反対している。王毅国務委員兼外相は19日に外務省ウェブサイトで、特定の国が「保護主義と一国主義を正当化」していると非難した。米政府を指しているのは明らかだ。

同時にここ数カ月、中国国内では経済問題、とりわけ対米貿易に関する報道への検閲が強まっている。しかし水面下をのぞくと、もっと複雑な構図が浮かび上がる。

米国の輸入関税引き上げや投資規制の強化が恩恵をもたらすとは、中国の民間企業幹部も政策参謀も考えていない。直感に反するトランプ氏への支持は、別のところから来ている。中国は故トウ小平政権下の1980年代から「中国独自の社会主義」という理念の下で市場経済の要素を取り入れたが、その機運が途絶え、理念に合致する改革ですら滞っていることへの不満が根底にあるのだ。

不満を抱く人々にとって、習氏は経済問題にほぼ無関心で「中国共産党を再び偉大にする」ことに集中しているように映る。例えば党による国有企業への統制を強化し、企業の定款に党の役割を挿入するなどの措置を進めた。政府高官らも厳しい改革の推進には及び腰のように見える。

その上、政府による一部産業への関与、特に消費者向けハイテク分野への介入がここ1年で目に見えて強まった。政府は騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の人気ゲーム販売について、近視や中毒の恐れがあるとして新規認可を凍結し、同社は第2・四半期に2005年以来初めての減益となった。

またコンテンツ配信プラットフォーム運営の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)は今年、政府高官から人気のニュースアプリ「今日頭条」のダウンロードを閉鎖させられるなどして、創業者が謝罪する事態となった。総合的に見て、中国の民間セクターが暗い政策見通しを抱くのも無理はない。

この結果、改革派はトランプ氏が外圧によって変革を促してくれることに期待を寄せている。

関税引き上げという乱暴な道具を振りかざして中国指導部を動かすことができれば、党幹部らが本来避けて通りたい市場開放につながるかもしれない、というわけだ。そうなれば民間企業の競争が進み、とりわけ国有企業と戦いやすくなるかもしれない。

この理屈には一理ある。外資系自動車メーカーや金融サービス業者による合弁企業への出資制限撤廃など、過去1年ほどで発表された数少ない自由化策は、米政府の働きかけに対応したものだったからだ。

習氏その他の高官はここ数週間、雇用を生み出せるのは民間企業しかないとして、企業家のアニマルスピリットを鼓舞する発言を始めた。習氏は今月北京で開いた民間企業のシンポジウムで、民間企業と企業家に「揺るぎない支援」を約束。減税や資金調達の改善、国有企業と民間企業の競争条件の平等化も誓った。

その後、李克強首相ら高官や人民日報などの有力メディアも同様のメッセージを発し、民間企業を持ち上げた。これがある程度まで米国の圧力のおかげなのか、単に民間部門の重要性を認識したからなのかは分からない。いずれにせよ、中国の企業幹部らは内心、自国の政府よりトランプ氏に改革の期待をかけている。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/trump-china-breakingviews-idJPKCN1NR090

 

 

2018年11月26日 芥田知至 :三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員
トランプ発言で原油価格急落 産油国減産も小幅の見通し
 10月3日の原油相場では、米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1バレル当たり76.90ドル、欧州の北海ブレントは同86.74ドルと、共に2014年11月以来の高値を付けた。
 背景には、米国の対イラン制裁による需給逼迫懸念や、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の合意で貿易摩擦への懸念が後退したことなどがあった。

拡大画像表示
 しかし、その後、サウジアラビアとロシアが非公式に増産で合意していたとの報道や、世界的な株式相場の急落を背景に原油相場は下落した。
 10月下旬まで増産姿勢を示していたサウジだが、11月に入ると一転、減産を志向するようになった。サウジにとっては、足元の原油の需給緩和や相場下落が想定外だったということであろう。
 11月2日には、米政府がイラン産原油の禁輸措置について、日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾の8カ国・地域は180日間、適用除外とする方針を明らかにしたことがサプライズとなって、需給逼迫への懸念が和らいだ。
 11日に、OPEC(石油輸出国機構)と非加盟産油国は、アブダビでJMMC(共同閣僚監視委員会)を開催し、原油市場の状況について議論が行われたようだ。
 その結果を踏まえて、翌12日にはサウジのファリハ・エネルギー相が、19年は18年10月比で日量100万バレルの減産が必要との分析結果で産油国が一致したと表明した。サウジ自身は12月に50万バレルの減産を行う方針も明らかにした。これらを受けて、需給引き締まり観測が強まり、原油相場は上昇していった。
 しかし、その後、トランプ米大統領がツイッターで「サウジとOPECが減産しないことを望む。原油価格は供給量に基づきもっと引き下げられるべきだ」と述べた。これにより売り圧力が強まり、結局、この日に下落しただけではなく、翌13日も大幅下落した。
 トランプ氏は原油相場を高過ぎるとしていたのに対して、サウジは原油安を懸念し、減産で相場下落に歯止めをかけたい意向とみられる。ロシアは少なくとも13日の相場急落前までは、原油相場は適正水準に近いとの見方であった。
 12月6〜7日に予定されるOPEC総会と非加盟産油国も参加するOPECプラス閣僚会合では、19年の減産の是非などが協議される。トランプ氏からの圧力はあるが、産油国の事情が優勢され、減産が決定される可能性が高い。
 ただし、サウジは日量140万バレルの大幅減産を検討しているのに対して、ロシアは大幅減産には消極的とされる。現時点での落としどころは、やや小幅な減産となるだろう。
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至)

https://diamond.jp/articles/-/186480

 

2018年11月26日 ロイター
中国不動産デベロッパー「新常態」は2桁の調達コスト

11月20日、中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著だ。写真は河北省の建設現場。8月撮影(2018年 ロイター/Joyce Zhou)
[香港 20日 ロイター] - 中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著だ。利回り上昇の背景には、中国不動産市場の冷え込みに投資家がリスク回避姿勢を強めていることや米金利の上昇がある。

 時代中国(旧時代地産)が1月に3年物を起債した際の発行利回りは6.25%だったが、最近の2年物起債では11%と約2倍の水準を強いられた。

 中国の不動産投資は10月に伸びが10ヵ月ぶりの水準に鈍り、住宅販売も再び減少。市況の軟化に直面した不動産開発業者は事業拡大計画を棚上げした。

 今月初めの18億ドルの起債で表面金利が当時最高だった中国恒大集団も、19日の2年物、10億ドルの追加発行では11%となった。

 中国恒大が18億ドルを起債した際には、負債額の大きい同社が高い表面金利で社債を発行すれば同業他社への圧力が増し、借り入れコストを全体的に押し上げると、銀行関係者やアナリストが警鐘を鳴らした。実際に開発業者は今年のオフショアでの借り入れ割り当てが期限切れとなる前に、高い表面金利で投資家の買いを呼び込もうと雪崩を打って起債に走り、こうした危惧が現実のものとなっている。

 ANZの社債アナリストのオーウェン・ガリモア氏は「ダブルB格付けの発行体は2年という短めの社債発行で10─11%の利回りを求められており、発行利回りの水準は毎週のように上がっている。最悪の場合は10%台半ばもあり得る」と述べた。

 雅居楽集団は7月に3年物の発行利回りが8.5%だったが、先週の2年物、4億ドル(S&Pの格付けがダブルB)の起債は9.5%だった。

 ロイターが入手したタームシートによると、緑地香港控股も今週の1年半、2億ドルの社債の発行利回りが9.25%となった。6月の1年物起債では7.875%だった。

 リフィニティブのデータでは、過去2年間に期間2年の社債を1億ドル以上の規模で起債し、発行利回りが2桁に達したのはわずか15社で、うち12社が中国の不動産開発会社だ。

 リフィニティブによると、来年償還期限を迎える社債はオンショアとオフショアの両方の起債分の合計が961億ドルとなり、発行利回りの見直しが進んでいる。

 銀行関係者の話によると、投資家はジャンク(投資不適格級)の社債を購入する際にはより大きなプレミアムを要求し、期間の長い社債を敬遠しており、起債を実行に移すのはどんどん難しくなっている。

 シティグループのクレジット部門のスペシャリスト、マンジェシュ・ベルマ氏は「以前は7%でも投資家の関心を集められたが、今は7%どころか、9%でもまったくだめだ」と話した。

 発行利回りの上昇を受けて発行済み社債の価格は下落し、今年は債券投資家にとって極めてさえない年になった。

 時代中国が1月に発行した社債は現在、1ドルに対して90.8セントの水準で取引されており、利回りは11.16%に上昇。雅居楽集団が7月に発行した社債も価格が1ドルに対して96.6セントに下がり、利回りは9.94%に上がった。

(Julia Fioretti記者)
https://diamond.jp/articles/-/186660

 


 
 
露呈した「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

2018/11/26

斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)


(iStock.com/flySnow/Purestock)
 トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予算の切り詰めを全省庁に言い渡した。この中には、聖域扱いされてきた軍事予算も含まれており、ペンタゴンをあわてさせている。

 「全省庁例外なしに、予算カットを覚悟してほしい」―トランプ大統領は去る10月16日、ホワイトハウスでの閣議で次のようにまくしたてた。


富裕層減税が、国防費カットの結果に……。写真は、21日に香港に寄港した空母ロナルド・レーガンの乗組員(Imaginechina/AFLO)
 「2020年度予算だが、本日出席の閣僚たちには最低でも5%はカットをお願いしたい。いやもっとやってもらいたい。そうすればみんながハッピーになれる。各省庁の脂肪部分や無駄を除去すべきだ。私はあなたたち全員がこれを達成できることを信じている。努力すれば(財政赤字削減の)インパクトはとてつもなく大きい……」

 この異例の要請は、たまたまその2日前の14日、ホワイトハウスが公表した「米国財政見通し」を受けたもので、それによると、本年度財政赤字は2012年以来、最悪の7790億ドル(約80兆円)を記録、さらに2019年度には1兆ドルを突破した後、その後も同レベルの苦しい状況が続くと見込まれている。

 これとは対照的に、トランプ氏が頭ごなしに批判を続けてきたオバマ前政権下では、とくに2期目の在任期間中に着実に財政赤字が減り始め、ブッシュ政権当時の1兆3000億ドルからトランプ政権発足前の2016年会計年度では5850億ドルと5割以上の顕著な減少となった。

 ところが、「小さな政府」を標榜したはずのトランプ政権下で、2019年にはオバマ政権時の倍近い赤字にまで再び膨れ上がって来ることが明らかになり、大統領の尻に火がついた格好だ。

 赤字増の最大要因とされているのが昨年10月以来、実施されてきた大幅減税による税収減であり、しかもその減税効果が富裕層優先で、中産階級には及んでいないことから批判が高まった結果、11月中間選挙では下院で共和党が敗北するなど、国民の手痛いしっぺ返しを受けていた。

 予算カット要求をいきなり突き付けられた各省庁の中で、最も注目されるのが国防・軍事関係であることはいうまでもない。

 この点に関して大統領は詳細には触れず、閣議後の記者団とのやりとりの中で「おそらく(2020年国防関係予算は)7000億ドルぐらいだろう。軍事関係でやるべきことはすでにやっているからだ」と述べた。

 2018年度の国防関係予算は7000億ドルだったが、10月からスタートしたばかりの2019年度予算では7160億ドルにまで引き上げられることになっている。しかし今回の大統領指示により2020年には再び7000億ドルに戻ることになり、結果として5%ではなく、2.23%の削減にとどまるという。

 この間の事情について大統領は「つい少し前までは5200億ドルだったが、私が大統領になって7000億ドルに、そして7160億ドルに増額し、新型艦船の建造にあてた。わが国は眼を見張るような新世代潜水艦を造りだしている。それでも2020年度は自分としては7000億ドルに抑えるつもりだ」と説明した。

ペンタゴン関係者は不満を隠さない
 しかし、他の省庁並みの5%カットは免れたもののそれでも、ペンタゴン関係者は不満を隠さない。

 軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」によると、国防総省高官は「今後のインフレ上昇分を差し引いた上で、人件費増、技術開発投資なども含め要件を満たすためには最低毎年2〜3%の予算増は絶対必要だ……とくに2020年度には物価上昇率が目立つ時とぶつかるだけに、逆に予算のアップではなくダウンとなるのは困ったものだ」と厳しい表情で語っている。

 さらに大統領の国防費カット方針については、去る11月14日公表された「国防戦略委員会」報告書でも厳しい批判が展開された。同委員会は連邦議会によって民主、共和両党の元国防関係当局者14人から構成され、「2018年トランプ政権国家防衛戦略」についての評価を目的として審議を進めてきたもので、報告書では主に以下のような点が指摘されている。

世界の新たなる大国間競争の時代にあって、アメリカの軍事的優位はすでに危険なレベルにまで低下し、将来中国およびロシアとの戦争で敗北しかねない状況になりつつある
政府は強いアメリカというビジョンを実行に移すためのスピードと十分な投資を行っておらず、このままではアメリカの軍事的優位性が一層失われ、国家安全保障上の非常事態を惹起することになる
この点、権威主義国家である中国およびロシア両国はアメリカと対等な軍事力増強に着手、当該地域における優位性の確保とグローバルな軍事力展開を模索している
アメリカは過去何十年にもわたり間違いなく軍事的優位性を維持してきたものの、その後、現状をよしとし、冷戦を想起させる中国やロシアとの軍事力レースに勝ち残るために不可欠なあらゆる資源調達(予算獲得、技術開発など)、イノベーションといった 必要な努力を怠ってきた、
欧州、アジア、中東において同盟諸国の信頼を損ない地域紛争の危険性が高まるにつれてアメリカの軍事バランスは悪化してきた
こうした状況下にあって、同委員会としては必要な軍事予算規模に言及する立場にはないものの、将来的な対中国およびロシア戦争での勝利を確実にするためには、従来の国防関連予算だけでは不十分であることは明白だ
 同報告書は超党派委員会の性格上、トランプ政権を名指しで批判はしていないものの、大統領自身が就任以来、「アメリカ・ファースト」を錦の御旗に掲げる一方、NATO(北大西洋条約機構)など西側同盟関係の重要性に疑問を投げかけ、メイ英国首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相などへの個人批判発言などを通じ、対米関係がとくに動揺を来していることや、中国やロシアがその間隙をぬって軍事攻勢を強めつつあることへの危機感を随所ににじませたものとなっている。

メキシコの壁への莫大な支出
 しかも、このように世界情勢が緊迫の度を深め、アメリカの確固たる軍事対応が求められる重要な時期に、国防予算を犠牲にしてまでも大統領が「アメリカ・ファースト」の象徴でもあるメキシコ国境沿いの「壁」建設計画のために莫大な支出を要求し続けているのも、皮肉といえば皮肉だ。

 同計画は言うまでもなく、中米諸国からの不法移民取り締まりを目的としたものであり、「国防戦略委員会」が警告する「国家安全保障上の危機」とはまったく無縁だ。それにもかかわらず、大統領は全長2000キロにおよぶアメリカ版“万里の長城”建設に固執し続け、そのための第1次段階費用として議会に対し50億ドルの支出を要請している。しかし、専門家の試算によると、完成のための必要総コストは200~300億ドルにも達するという。

 さらに「アメリカ・ファースト」の一環として今後莫大な予算計上が予定されているのが、国内道路、線路、河川、港湾、橋梁など老朽化したインフラ整備のための大規模投資だ。

 今年初めに明らかにされたホワイトハウス「インフラ整備10年計画」によると、総額1兆5000億ドルにおよぶ壮大なもので、その大半は州、市町村、民間に負担させる一方、連邦政府としては2000億ドルの出資を見込んでいる。ただ、財政難にあえぐ一部の市町村の中には、自己負担を渋るところもあり、結果的に連邦政府負担分が当初よりさらに膨らむ可能性も指摘されている。

 インフラ投資は長期的に見た場合、アメリカの経済成長維持のためにきわめて重要であることは確かだが、短期的には、大幅減税による減収と合わせ財政赤字をより一層、拡大させることになりかねない。
 
 次の大統領選挙を2年後に控え、「アメリカ・ファースト」戦略にこだわるあまり同盟諸国との関係悪化を招き、中国およびロシア相手の軍事的優位性確保が困難になる一方で、国内的な財政状況の悪化にどう対処していくのか―トランプ大統領が今後直面する課題はきわめて深刻と言わざるを得ないだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14608


 

2018年11月26日 芥田知至 :三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員
トランプ発言で原油価格急落 産油国減産も小幅の見通し
 10月3日の原油相場では、米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1バレル当たり76.90ドル、欧州の北海ブレントは同86.74ドルと、共に2014年11月以来の高値を付けた。
 背景には、米国の対イラン制裁による需給逼迫懸念や、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の合意で貿易摩擦への懸念が後退したことなどがあった。

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 しかし、その後、サウジアラビアとロシアが非公式に増産で合意していたとの報道や、世界的な株式相場の急落を背景に原油相場は下落した。
 10月下旬まで増産姿勢を示していたサウジだが、11月に入ると一転、減産を志向するようになった。サウジにとっては、足元の原油の需給緩和や相場下落が想定外だったということであろう。
 11月2日には、米政府がイラン産原油の禁輸措置について、日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾の8カ国・地域は180日間、適用除外とする方針を明らかにしたことがサプライズとなって、需給逼迫への懸念が和らいだ。
 11日に、OPEC(石油輸出国機構)と非加盟産油国は、アブダビでJMMC(共同閣僚監視委員会)を開催し、原油市場の状況について議論が行われたようだ。
 その結果を踏まえて、翌12日にはサウジのファリハ・エネルギー相が、19年は18年10月比で日量100万バレルの減産が必要との分析結果で産油国が一致したと表明した。サウジ自身は12月に50万バレルの減産を行う方針も明らかにした。これらを受けて、需給引き締まり観測が強まり、原油相場は上昇していった。
 しかし、その後、トランプ米大統領がツイッターで「サウジとOPECが減産しないことを望む。原油価格は供給量に基づきもっと引き下げられるべきだ」と述べた。これにより売り圧力が強まり、結局、この日に下落しただけではなく、翌13日も大幅下落した。
 トランプ氏は原油相場を高過ぎるとしていたのに対して、サウジは原油安を懸念し、減産で相場下落に歯止めをかけたい意向とみられる。ロシアは少なくとも13日の相場急落前までは、原油相場は適正水準に近いとの見方であった。
 12月6〜7日に予定されるOPEC総会と非加盟産油国も参加するOPECプラス閣僚会合では、19年の減産の是非などが協議される。トランプ氏からの圧力はあるが、産油国の事情が優勢され、減産が決定される可能性が高い。
 ただし、サウジは日量140万バレルの大幅減産を検討しているのに対して、ロシアは大幅減産には消極的とされる。現時点での落としどころは、やや小幅な減産となるだろう。
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至)

https://diamond.jp/articles/-/186480

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/620.html

コメント [リバイバル3] 群馬県 丸沼高原スキー場 中川隆
3. 中川隆[-13625] koaQ7Jey 2018年11月26日 20:25:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21151]

スキー場で雪質の良いところって首都圏から行けるところは群馬?2017/02/19
http://yorezo.xyz/3649.html

スキーやスノボで滑りに行っても、カチンコチンのアイスバーンだったり、ザラメ雪だったりすると、がっかりですよね。せっかく行くのなら雪質の良いスキー場に行きたいし。首都圏から行けるところってなると、どのあたりでしょうか。群馬県が意外といいって聞いたけど。っていう貴方にお伝えします。

スキー場で雪質の良いところって首都圏からだと?

雪質が良いスキー場って言っても、パウダースノーのことなのか、それとも、歩くとキュキュって音がする雪なのかによって若干違ってきますよね。

それに時期にもよるし。基本的にいわゆる「雪がいい」っていうのは、1月ですよね。12月の後半でもいいけど、去年や今年みたいに雪が遅いとそもそもスキー場がオープンしてないし。

寒いのは2月っていうイメージですが、やはり厳冬期ってことになると、1月の大寒から立春まで。ですから、寒冷地のこちらでも、2月に入ると少しずつ寒さの厳しが和らいできます。

ってこともあって、1月に滑りに行くのか3月に滑りに行くのかで、同じスキー場でも違ってきますが、まあ、1月とか2月に滑りに行く場合に、雪質がいいってところですよね。

もちろん北海道まで行けば、ホント雪が違いますね。根雪になっているところから違うから、その上に雪が積もっても、いわゆる「エッジが噛む」っていうところばかりで、北海道で滑ると他のところに行く気がしないっていうもの分かります。

が、まあ、首都圏から日帰りなり1泊2日なりで行く場合に、雪質がいいってどこ?って聞かれたので、今回は首都圏近郊で考えてみましょう。

で、滑りに行く時期について書きましたが、もう一つ基本的なこととして、内陸側の方が雪質が良いっていうのがあります。

というのも、例えば新潟って豪雪のところが多いですよね。でも、海に近いっていうか、海に面している県ですからね。そうすると、雪自体は多いんですけど、水分の多い雪だから、ベチャってしているんです。

これが内陸になると、だいたい周りに山がありますよね。ですから、その水分の多い雪が山に当たって、そこで乾いた雪になるので、山を越えてやって来る雪雲による降雪があるところは、サラサラの雪。いわゆるパウダースノーになるって訳です。

そういう意味では、谷川岳に雪雲が当たって水分の少なくなる雪になる群馬県の沼田エリアとかが雪質いいです。湯沢だとイマイチなのに、逆に首都圏に近い方が雪質がいいっていうのも皮肉なものですね。

同じように長野県も海なし県だから、雪質が良さそうですよね。確かに雪質が良いところもあります。

が、例えば白馬なんかは、実は日本海まで50キロって標識出ていて、長野県と言ってもかなり上の方。あっ、上って地図上での話。いわゆる北ということ。

ですから、沼田で滑っている人が白馬に行くと、結構雪質が悪いっていいます。ただし、長野県って縦に長い県ですからね。いわゆる中信とか南信でも北よりの地域だと、雪質は最高です。

志賀高原も標高が高いから雪質は悪くないけど、結構北信っていうか、海が遠くないから、雪が良い雪が良いって聞いてる割には、アレ?っていうカンジもあります。

やはり内陸に行かないとね。とは言っても、内陸でも雪自体が少ないところっていうのもあります。

そういうところだと、今度は寒いんだけど雪が降らない、たまには降るけど、それが凍るから、アイスバーンになる。ってことで、内陸でも降雪自体が少ないところは、これまた雪質はよくないんですね。

ってことで、中々難しいところですが、上に書いたようなことを満たす沼田エリアについて具体的なスキー場を紹介しますね。

スキー場で雪質の良いところは群馬では?

ってことで、首都圏から手軽に行けて、雪質がいいのが群馬県の沼田エリア。高速が混んでなければ、沼田インターまで約2時間。インター降りて、30分から1時間で到着するゲレンデばかりです。

じゃあ、実際どこのスキー場がいいの?ってことなると、そりゃーもうなんたって丸沼高原スキー場ですな。

っていうのも、標高が違います。ベースで1500メートルありますからねえ。ゲレンデトップは2000メートルです。

ってことで、沼田エリアでは一番早くオープンするし、クローズも一番遅いです。沼田インターからは一番遠いし、奥だからちょっと敬遠する人も多かったけど、今は椎坂峠の下がトンネルになりましたからね。

クネクネ道も走らなくていいし。時間も短縮されました。雪質に拘るなら丸沼高原スキー場ですな。

隣と言うか、沼田エリアの奥には尾瀬戸倉スノーパークっていうのもあって、特にボーダーに人気のスキー場です。

ここも沼田エリアだから雪質はいいんですが、この尾瀬戸倉スノーパークのゲレンデトップと、丸沼高原のベースが一緒ぐらいの標高。

ってことは、どんだけ丸沼の方が雪質がいいか想像できますよね。丸沼高原の広告にも、「北海道並みのパウダースノー」って言う表現がありますが、決して誇大広告じゃなくて、行ってみると実感できると思いますよ。

他にも尾瀬戸倉じゃないけど、沼田エリアにはたくさんスキー場があるから、いろいろと滑り比べてもいいんじゃないでしょうか。

特に関越道で湯沢まで行って滑ったことがある人は、一度沼田エリアで滑るとわざわざ渋滞するのに湯沢に行く気にはなれなくなると思いますけどね。

そうそう、沼田エリアっていうと、ほとんどはその丸沼とか尾瀬戸倉方面に向かって120号線を走って行くのですが、一つだけインター出たら逆方向に行くスキー場があります。

その名も「たんばらスキーパーク」っていうんですけど、ここもなぜか雪質はいいですね。

ファミリースキー場のイメージが高いから、ファミリーとかカップルに人気ですが、雪質と言う意味では、丸沼とほぼ同じぐらいと実感しています。

東急グループが運営していることもあって、レストハウスとかも綺麗ですから、小さいお子さんがいるファミリーとか、カップルで、ラブラブスノボっていう場合はたんばらの方がいいかもしれません。

あと、北向き斜面ってことで、川場スキー場も雪質と言う面では丸沼やたんばらに引けを取りません。

が、川場は風が強いんです。私の様に世間からの風当たりが強いっていう人じゃなくても風が強いから、よくリフトが止まるんですね。

そこだけ注意です。それが気にならない人は、結構川場スキー場のリピーターになっている人も多いから、一度は行ってみてください。


スキー場で雪質の良いところの宿泊は?

そんな訳で、スノボ・スキーオタクの人なら、ああ沼田エリアね。近いけど雪質がいいから、雪質に拘る人はいいんじゃないの?って言われると思います。

じゃあ、今シーズンは泊りで行っちゃおっていう人から、スキー場に近いホテルとか知りたいって言われてしまいました。

丸沼高原スキー場だと、スキー場内にあるシャレ−丸沼が便利ですね。

シャレー丸沼
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/70695/70695.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


たんばらスキーパークだと、ペンション村が隣にあるから、よりどりみどりです。ペンション バン・デ・ルージュ なんかはスキー場の真ん前ですけどね。


たんばら高原 料理とワインが自慢の宿 ペンション バン・デ・ルージュ
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/70695/70695.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


川場スキー場は、基本的に周りにはなんにもなくて、結構下ってこないといけないのですが、そうすると川場温泉ってことで、和風の民宿とかはたくさんありますよ。ホテルSLはSLが敷地内を走っているし、そもそも料理がおいしくて有名。もちろん温泉です。


ホテル田園プラザ(旧:ホテルSL)
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/137976/137976.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


yorezoの戯言

スノボを初めて2〜3年は、私も雪質に拘っていて、3月過ぎたら滑りに行かなかったし、ずっと沼田で滑っていて、初めて白馬行ったときは、白馬って言っても意外と雪は良くないなあと思ったりしていました。

が、その白馬で出会った師匠が、『楽しく滑るには、どんな雪質やどんなバーンでも滑れるようになることが必要ですよ』と言われ、春のざぶざぶ雪とか、カチンコチンのアイスバーンとかのゲレンデにも行くようになったから、今は雪質っていうのは拘らくなりましたけどね。

はいはい、拘らないんじゃなくて、そもそも休憩の合間の滑走ですからね。「今日はちょっと硬いねえ」とか、「ザブンザブンだとこけても痛くないねえ。人生もこういうのだったらいいのにな」とかしか言ってませんでした。失礼、失礼。

ってことで、雪質がいいのにこしたことはないけど、いろんな雪質で滑れるようになると、シーズンもながーくなりますからね。では、良い雪質を。
http://yorezo.xyz/3649.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/931.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか?   赤かぶ
7. 2018年11月26日 20:26:32 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[3]
>鉄にセメント、運送など事業に群がる企業と、利権にさとい政治屋だけが甘い汁を吸うことになる。

関西生コン 辻元清美さん

献金疑惑を拒否したけど、生コン側から金を送った証拠が出てしまった。
マスコミは忖度。

同じことが起こると市民は不安になっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/212.html#c7

コメント [国際24] 経済学の権威2人から「不合格」をもらったトランプ大統領  浜矩子同志社大学教授(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 仁王像[2488] kG2JpJGc 2018年11月26日 20:26:34 : unh5KlUObU : EM6qYbZO4LM[2]

 ”経済学”などという元々”壊れた”拳銃をぶっ放しても、辛味亭ジェーンとはならんでしょう。
 
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/607.html#c8
コメント [リバイバル3] 群馬県 たんばらスキーパーク 中川隆
3. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月26日 20:26:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21151]

スキー場で雪質の良いところって首都圏から行けるところは群馬?2017/02/19
http://yorezo.xyz/3649.html


スキーやスノボで滑りに行っても、カチンコチンのアイスバーンだったり、ザラメ雪だったりすると、がっかりですよね。せっかく行くのなら雪質の良いスキー場に行きたいし。首都圏から行けるところってなると、どのあたりでしょうか。群馬県が意外といいって聞いたけど。っていう貴方にお伝えします。

スキー場で雪質の良いところって首都圏からだと?

雪質が良いスキー場って言っても、パウダースノーのことなのか、それとも、歩くとキュキュって音がする雪なのかによって若干違ってきますよね。

それに時期にもよるし。基本的にいわゆる「雪がいい」っていうのは、1月ですよね。12月の後半でもいいけど、去年や今年みたいに雪が遅いとそもそもスキー場がオープンしてないし。

寒いのは2月っていうイメージですが、やはり厳冬期ってことになると、1月の大寒から立春まで。ですから、寒冷地のこちらでも、2月に入ると少しずつ寒さの厳しが和らいできます。

ってこともあって、1月に滑りに行くのか3月に滑りに行くのかで、同じスキー場でも違ってきますが、まあ、1月とか2月に滑りに行く場合に、雪質がいいってところですよね。

もちろん北海道まで行けば、ホント雪が違いますね。根雪になっているところから違うから、その上に雪が積もっても、いわゆる「エッジが噛む」っていうところばかりで、北海道で滑ると他のところに行く気がしないっていうもの分かります。

が、まあ、首都圏から日帰りなり1泊2日なりで行く場合に、雪質がいいってどこ?って聞かれたので、今回は首都圏近郊で考えてみましょう。

で、滑りに行く時期について書きましたが、もう一つ基本的なこととして、内陸側の方が雪質が良いっていうのがあります。

というのも、例えば新潟って豪雪のところが多いですよね。でも、海に近いっていうか、海に面している県ですからね。そうすると、雪自体は多いんですけど、水分の多い雪だから、ベチャってしているんです。

これが内陸になると、だいたい周りに山がありますよね。ですから、その水分の多い雪が山に当たって、そこで乾いた雪になるので、山を越えてやって来る雪雲による降雪があるところは、サラサラの雪。いわゆるパウダースノーになるって訳です。

そういう意味では、谷川岳に雪雲が当たって水分の少なくなる雪になる群馬県の沼田エリアとかが雪質いいです。湯沢だとイマイチなのに、逆に首都圏に近い方が雪質がいいっていうのも皮肉なものですね。

同じように長野県も海なし県だから、雪質が良さそうですよね。確かに雪質が良いところもあります。

が、例えば白馬なんかは、実は日本海まで50キロって標識出ていて、長野県と言ってもかなり上の方。あっ、上って地図上での話。いわゆる北ということ。

ですから、沼田で滑っている人が白馬に行くと、結構雪質が悪いっていいます。ただし、長野県って縦に長い県ですからね。いわゆる中信とか南信でも北よりの地域だと、雪質は最高です。

志賀高原も標高が高いから雪質は悪くないけど、結構北信っていうか、海が遠くないから、雪が良い雪が良いって聞いてる割には、アレ?っていうカンジもあります。

やはり内陸に行かないとね。とは言っても、内陸でも雪自体が少ないところっていうのもあります。

そういうところだと、今度は寒いんだけど雪が降らない、たまには降るけど、それが凍るから、アイスバーンになる。ってことで、内陸でも降雪自体が少ないところは、これまた雪質はよくないんですね。

ってことで、中々難しいところですが、上に書いたようなことを満たす沼田エリアについて具体的なスキー場を紹介しますね。

スキー場で雪質の良いところは群馬では?

ってことで、首都圏から手軽に行けて、雪質がいいのが群馬県の沼田エリア。高速が混んでなければ、沼田インターまで約2時間。インター降りて、30分から1時間で到着するゲレンデばかりです。

じゃあ、実際どこのスキー場がいいの?ってことなると、そりゃーもうなんたって丸沼高原スキー場ですな。

っていうのも、標高が違います。ベースで1500メートルありますからねえ。ゲレンデトップは2000メートルです。

ってことで、沼田エリアでは一番早くオープンするし、クローズも一番遅いです。沼田インターからは一番遠いし、奥だからちょっと敬遠する人も多かったけど、今は椎坂峠の下がトンネルになりましたからね。

クネクネ道も走らなくていいし。時間も短縮されました。雪質に拘るなら丸沼高原スキー場ですな。

隣と言うか、沼田エリアの奥には尾瀬戸倉スノーパークっていうのもあって、特にボーダーに人気のスキー場です。

ここも沼田エリアだから雪質はいいんですが、この尾瀬戸倉スノーパークのゲレンデトップと、丸沼高原のベースが一緒ぐらいの標高。

ってことは、どんだけ丸沼の方が雪質がいいか想像できますよね。丸沼高原の広告にも、「北海道並みのパウダースノー」って言う表現がありますが、決して誇大広告じゃなくて、行ってみると実感できると思いますよ。

他にも尾瀬戸倉じゃないけど、沼田エリアにはたくさんスキー場があるから、いろいろと滑り比べてもいいんじゃないでしょうか。

特に関越道で湯沢まで行って滑ったことがある人は、一度沼田エリアで滑るとわざわざ渋滞するのに湯沢に行く気にはなれなくなると思いますけどね。

そうそう、沼田エリアっていうと、ほとんどはその丸沼とか尾瀬戸倉方面に向かって120号線を走って行くのですが、一つだけインター出たら逆方向に行くスキー場があります。

その名も「たんばらスキーパーク」っていうんですけど、ここもなぜか雪質はいいですね。

ファミリースキー場のイメージが高いから、ファミリーとかカップルに人気ですが、雪質と言う意味では、丸沼とほぼ同じぐらいと実感しています。

東急グループが運営していることもあって、レストハウスとかも綺麗ですから、小さいお子さんがいるファミリーとか、カップルで、ラブラブスノボっていう場合はたんばらの方がいいかもしれません。

あと、北向き斜面ってことで、川場スキー場も雪質と言う面では丸沼やたんばらに引けを取りません。

が、川場は風が強いんです。私の様に世間からの風当たりが強いっていう人じゃなくても風が強いから、よくリフトが止まるんですね。

そこだけ注意です。それが気にならない人は、結構川場スキー場のリピーターになっている人も多いから、一度は行ってみてください。


スキー場で雪質の良いところの宿泊は?

そんな訳で、スノボ・スキーオタクの人なら、ああ沼田エリアね。近いけど雪質がいいから、雪質に拘る人はいいんじゃないの?って言われると思います。

じゃあ、今シーズンは泊りで行っちゃおっていう人から、スキー場に近いホテルとか知りたいって言われてしまいました。

丸沼高原スキー場だと、スキー場内にあるシャレ−丸沼が便利ですね。

シャレー丸沼
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/70695/70695.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


たんばらスキーパークだと、ペンション村が隣にあるから、よりどりみどりです。ペンション バン・デ・ルージュ なんかはスキー場の真ん前ですけどね。


たんばら高原 料理とワインが自慢の宿 ペンション バン・デ・ルージュ
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/70695/70695.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


川場スキー場は、基本的に周りにはなんにもなくて、結構下ってこないといけないのですが、そうすると川場温泉ってことで、和風の民宿とかはたくさんありますよ。ホテルSLはSLが敷地内を走っているし、そもそも料理がおいしくて有名。もちろん温泉です。


ホテル田園プラザ(旧:ホテルSL)
https://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/137976/137976.html?cid=tr_af_1632&scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0


yorezoの戯言

スノボを初めて2〜3年は、私も雪質に拘っていて、3月過ぎたら滑りに行かなかったし、ずっと沼田で滑っていて、初めて白馬行ったときは、白馬って言っても意外と雪は良くないなあと思ったりしていました。

が、その白馬で出会った師匠が、『楽しく滑るには、どんな雪質やどんなバーンでも滑れるようになることが必要ですよ』と言われ、春のざぶざぶ雪とか、カチンコチンのアイスバーンとかのゲレンデにも行くようになったから、今は雪質っていうのは拘らくなりましたけどね。

はいはい、拘らないんじゃなくて、そもそも休憩の合間の滑走ですからね。「今日はちょっと硬いねえ」とか、「ザブンザブンだとこけても痛くないねえ。人生もこういうのだったらいいのにな」とかしか言ってませんでした。失礼、失礼。

ってことで、雪質がいいのにこしたことはないけど、いろんな雪質で滑れるようになると、シーズンもながーくなりますからね。では、良い雪質を。
http://yorezo.xyz/3649.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/930.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 経済衰退にトドメか?「大阪万博2025」は悪夢でしかない 少子高齢人口減で縮小衰退の日本で予算超過・収益未達イベント てんさい(い)
2. 東北列藩同盟志士[83] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:26:52 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[11]
木卯正一やバグや糞川隆のような
「日本スゲー」を連呼する
無知蒙昧で下品なミーハーバカウヨ連中が
金を落とせば案外イケるかもな(笑)
チンピラリーゼント知事と下品な
吉本興業にしっかり「お布施」しろよお前ら(笑)。
もっと自分は我関せずだが(笑)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/219.html#c2
コメント [経世済民129] ゴーン逮捕の副産物(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
7. 2018年11月26日 20:27:27 : u50nsp2Wwk : Wx@1vdal0rc[3]
>なぜ検察がそんな危ない橋を渡ったのかということだが、これは今のところ全くわからない。深い理由があるかもしれない。


全くわからない?簡単じゃないか。法治主義じゃなくて人治主義だからだろう。自分で「日本は法治国家だとうそぶいているが前近代野蛮国家だ」と言っておいてアホなのか。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/616.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。 スーパーチクリ虫
32. 2018年11月26日 20:27:39 : U88f9AOTDo : ZqANs1_wrf4[1]
 そりゃ連中は自分が不都合なことは隠すでしょ。
おそらくあと数年間は「死んだ」とは言わないだろう。
でも当人が表に全く出てこなければ結局死んだに等しい
のだがそれがわからないってことなんだろうな。
単なる強がりでやっているに過ぎないのですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c32
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 17年間超、連立して、自民党の法案に賛成する、公明党への批判は ?

17 年間超、連立して、自民党の法案に賛成する、公明党への批判は ?

T 入管法改正案を公明党の政調が了承 !  見直し条項条件に

(www.asahi.com:2018 年11月1日05時00分より抜粋・転載)

 公明党は10月31日の政調全体会議で出入国管理法改正案を了承した。11月1日の党中央幹事会で正式了承する。自民党同様に法施行後3年をめどに見直しをする条項を加えることを条件とした。


U 改正公職選挙法:野党が、「天下の悪法」と一斉批判  !

     =公明党は苦しい釈明

(www.jiji.com :2018年7月18日19:55より抜粋・転載)

 参院定数を6増やし、比例代表に「特定枠」を設ける自民党の改正公職選挙法が成立したことを受け、野党各党は18日、「天下の悪法」(国民民主党の玉木雄一郎共同代表)などと一斉に批判した。公明党からは自民案に賛成したことに苦しい釈明の声が漏れた。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、「このご時世に議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自民党の横暴、ここに極まれりだ」と強く非難した。

 玉木氏は「自民党のための悪法が数の力で強行されたことは民主主義の破壊につながる」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長は「党利党略の極み。自民党のための最悪の改悪だ」と断じ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「人口が減っていく中で国会だけが定数を増やすのは全く納得できない」と憤った。

 公明党の山口那津男代表は、自民案に賛成した党の判断について「やむを得ない、ぎりぎりの選択だった」と説明した。一方で「もっと早い段階から、合意形成の努力の余地はあったのではないか」と語り、自民党や伊達忠一参院議長の対応に不満を示した。(2018/07/18-19:55)

V 「日曜討論」:カジノ法案強行の 公明党に批判集中 !

    公明党は、弁明に追われる !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月25日より抜粋・転載)

 6月24日のNHK「日曜討論」で、刑法が禁止する賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案を推進する公明党の無責任な姿勢に野党から批判が集中し、同党の斉藤鉄夫幹事長代行が弁明に追われました。

 公明党は、2016年12月のカジノ解禁推進法案の採決の際は、国民の批判の中で「自主投票」という態度をとり、山口那津男代表、井上義久幹事長ら3分の1が採決で反対しました。ところが今回のカジノ実施法案では、同党は自民党とともに衆院で野党の徹底審議の要求を拒否し採決を強行しました。

 番組で日本共産党の小池晃書記局長は「党首と幹事長が推進法に反対しておいて、実施法になったらこぞって賛成して強行採決までするのはなんなのか」と批判しました。

 森ゆうこ自由党幹事長代行も「担当大臣が公明党だから、延長国会で成立させて早く忘れてもらいたいという話も聞こえる」と指摘しました。

 これに対して斉藤氏は「議員立法である推進法が決定されて国会の意思になった。それにもとづいて政府が法案をつくった。与党として成立を図っていくのは当然だ」と懸命に弁明。「われわれの意見をしっかりいれて賛成できるものにした」と開き直りました。

 小池氏が「公明党は基本的にカジノ解禁に反対だと幹部が言っていた。公明党の皆さんはしっかりと責任を取った方がいいですよ」と指摘したのに対して、斉藤氏はまともに反論できませんでした。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた乞食のような

      右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は、薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

10:07 - 2017年6月15日

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二見伸明 @futaminobuaki

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

9:44 - 2017年6月15日

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二見 伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(=副代表)を歴任。

X 創価学会と公明党、いまでも本当に一体なのか ?

(ironna.jpより抜粋・転載)

    島田裕巳(宗教学者):

 2007年6月に『公明党vs.創価学会』(朝日新書)という本を出したことがある。

当時は、1999年からはじまった自民党と公明党の第一次連立政権が続いていた時代で、公明党を支持する創価学会の集票能力の高さが注目されていた時代だった。その際には、公明党と創価学会とが一体の関係にあることが前提にされていた。

 しかし、創価学会について研究してきた私の目には、必ずしもそうした前提が自明の事実ではないように映った。そこで、両者の関係についてその発端から追ってみたのである。

 たしかに、公明党が誕生した初期の時代には、間違いなく両者は一体の関係にあった。なにしろ、創価学会が1955年にはじめて地方議会に候補者を立てたとき、組織の内部に「文化部」というセクションを立ち上げ、候補者は文化部員として選挙に臨んだからだ。

 翌1956年には参議院議員選挙にも候補者を立て、当選者も出しているが、しばらくはそうした形がとられる。公明党の議員は皆創価学会の幹部で、1964年に公明党が結党された時点でも、当時第3代の会長をつとめていた池田大作氏が、事実上の党首と見られていた。マスコミも、公明党の政治方針を聞くときには、池田氏に取材した。

 その関係が崩れるのは、1969年から70年にかけて、創価学会・公明党が、自分たちを批判している書物の出版を妨害した「出版妨害事件」を起こしてからのことである。これによって、世間から糾弾された創価学会と公明党は、政教分離を推し進めた。公明党の議員は、創価学会の幹部を辞職し、池田氏も、政界へ出ないことを約束したのである。

 その際に、公明党は国民政党へ脱皮することをめざし、支持層を創価学会の会員以外にも広げようとした。しかし、それは難しく、結局、公明党は選挙活動については創価学会に全面的に依存する形が続き、それは今日にまで至っている。

 選挙のときのことがあるために、一般の人たちは、創価学会と公明党が一体であると感じる。しかし、人的な面で政教分離がはかられたことの影響は大きい。創価学会と公明党は別の組織になり、両者が協議する機会も限られている。創価学会が公明党の政策に口出しすることもほとんどなくなった。

 政教分離以降の公明党は、安保条約の即時破棄を打ち出すなど、革新寄りの姿勢を示したことがあるが、それはあくまで社会党や民主党と連携して中道革新路線による政権奪取を目指してのことで、創価学会の意向が反映されてのことではない。

◆創価学会本部別館

 逆に創価学会の側も、1974年に、日本共産党とのあいだで、お互いに誹謗中傷しないことなどを約束した「創共協定」を結ぶが、その際には、公明党にはそれを知らせないまま実行した。

 一度、組織が分離されると、時間の経過とともに、両者の関係は離れていく。公明党の議員も、創価学会のなかで活動した経験の乏しい人間がなるようになり、それに拍車をかけた。

 今回、安保法制をめぐって、創価学会の会員のなかに、公然と公明党の方針を批判する人間たちが現れたのも、こうした創価学会と公明党との歴史が関係している。

 創価学会としては、政教分離の建前がある以上、公明党の政策に公然とは干渉できない。公明党が、政権与党の座にとどまるために、自由民主党に対して過度に歩みよっても、それを是認するしかない。

 そうなると、公明党は、自民党の方針に引きずられていく形になる。いくら、公明党が歯止めをかけたと主張し、創価学会も『聖教新聞』などでそれを評価してたとしても、それに納得しない学会員が出てくる。一般の国民がそう思っているように、彼らにも公明党は自民党に利用されているだけに見えてしまうのだ。

 現在では、強力な集票能力をもつ圧力団体は、農協に代表されるように、消えつつある。そのなかで、創価学会は依然としてその力を有し、公明党を支えるだけではなく、自民党が政権の座に座り続けることを可能にしている。

 そうであれば、公明党が自民党と連立を組んでいることそのものが、今回の安保法制の実現を可能にしたとも言える。これはあまり指摘されていないが、創価学会の会員のなかにそれに気づいた人間たちもいることだろう。

 今、軒並み宗教団体は、既成宗教であろうと、新宗教であろうと、信者の高齢化などで危機にある。創価学会も、世代交代は実現したものの、若い会員は、年配の会員に比べて選挙活動に熱心ではない。

 池田が表に出なくなった影響もある。今回の出来事は、創価学会自体が一枚岩でなくなりつつあることを象徴しているのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11173.html

記事 [経世済民129] アメリカだけじゃない、日本で急速に進む「自国第一」日本人の社畜ぶりが話題!外国人驚愕 財政で農家を守り低所得層をいじめる
アメリカだけじゃない、日本で急速に進む「自国第一」
博報堂生活総研の「トレンド定点」(第18回)
2018.11.26(月) 三矢 正浩
意外な層が、「自国第一」意識を強めている?
 私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 
 前回に引き続き、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。
日本でも進んでいる「自国第一」意識
「米国は国家の利害を常に優先して行動する」(トランプ大統領)
「(国連を指して)選挙を経ず責任も負わないグローバル官僚機構に、わが国の主権を明け渡すことはない」(同上)
「米国は世界各国の『財布』のように認識されているが、そのような現状を終わらせなければならない」(同上)
「米国が米国第一なら、ドイツはドイツ第一だ」(ドイツ政党「AfD」ガウラント党首)
「イタリア国民が第一だ。イタリアはばかげた規則にこれ以上従わない」(イタリア政党「同盟」サルビーニ党首)

・・・上記は、最近発言された、アメリカなど世界各国政治指導者たちの発言。
近年、世界の政治動向のニュースを見ると、「自国第一」「内向き化」に向かう動きを報じるものが、非常に多くなっていると感じます。
 自国の利益を優先する政策を掲げるポピュリズム政党の政権奪取。
 国政選挙での「反移民・難民」を掲げる右派勢力の躍進。
 自国有利、保護主義的な貿易枠組みの再構築と相手国への制裁。
 国際協調的な環境保護ルールからの離脱・・・。
 さまざまな領域で動きが起きていますが、これらの根底にあるのは、「国際協調や世界全体の利益よりも、自国の利益を優先すべきだ」という考え方。
 これが人びとの支持を集め、政治の勢力図を変え、実際の動きとして世界各地で表出し、ひとつの潮流を形成しています。
 日本にいると、それらの状況が“対岸”で起きているかのように感じやすいのですが、ふと気になるのは「『自国第一』の動きは、外国だけの現象なのだろうか? 日本はまったく無関係の出来事なのだろうか?」ということ。
 今回はその点について、博報堂生活総合研究所の行っている、長期時系列調査「生活定点」(首都圏・阪神圏の20〜69歳男女約3000名に聴取、調査概要詳細は記事末尾で記載)のデータを使って、考えてみたいと思います。
 生活者の国際意識について聞いている設問のひとつに、
「世界への貢献よりも日本の利益を第一に考えるべきだと思う(=日本の利益第一)」
「日本の利益より世界貢献することを第一に考えるべきだと思う(=世界への貢献第一)」

の2択から選んでもらうものがあります。2つの回答割合が過去からどう推移をしているのかを示したものが、下のグラフです。
●「日本の利益」か「世界への貢献」か
 「日本の利益第一」1998年57.1% → 2018年69.2%
 「世界への貢献第一」1998年43.0% → 2018年30.7%
出典:博報堂生活総合研究所「生活定点」(以降データも同様)


http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/f/-/img_bfcb090d94a3375099f7e14f6c26292d91426.png

 質問開始時の1998年には「日本の利益第一」と「世界への貢献第一」はおよそ6:4の割合でした。その後、「日本の利益第一」が少しずつスコアを伸ばした結果、直近ではおおむね7:3の割合へと変化しています。
 次に、こちらのグラフは「世の中の考え方について、あなたにあてはまるものを教えてください」という質問の中で、「貿易の自由化に賛成している」「日本は移民を受け入れるべきだと思う」と答えた人の割合を示したものです。
●「貿易の自由化」と「移民受け入れ」
「貿易の自由化に賛成している」1992年48.1% → 2018年20.1%
「日本は移民を受け入れるべきだと思う」2014年10.6% → 2018年9.8%


http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/9/-/img_99e427120d356013fc6d98e460ff1b32100558.png

「貿易の自由化に賛成している」人は、1990年代には約半数。それが2000年代に入って徐々に低下していき、2018年には過去最低の20.1%となりました。
「日本は移民を受け入れるべきだと思う」人については、最初に調査した2014年は10.6%、2018年はやや低下して9.8%となりました。
 長い目で生活者の意識を捉えると、日本においても以前に比べて「世界への貢献よりも自国の利益」という意識の変化が着実に進んできているようです。また貿易自由化や移民受け入れという個別のテーマについても、あまり前向きに受け止められてはいない様子がうかがえます。
 冒頭で述べたような「自国第一」「内向き化」の流れは“対岸”の出来事ではなく、日本も決して無関係ではありません。むしろその流れを受けた意識が、徐々に強まりつつあるということができるでしょう。
「内向き化」を牽引するのは若年層
 この自国第一の流れ、データを細かく見ていくと、ある変化が浮かび上がってきました。
 それは、若年層ほど時代と共に急速に「内向き化」に向かっているということ。
●「日本の利益第一」
 20代:1998年55.8%(全体より▲1.3pt) → 2018年73.3%(全体より+4.1pt)
 30代:1998年53.3%(同▲3.8pt) → 2018年73.4%(同+4.2pt)
 40代:1998年52.3%(同▲4.8pt) → 2018年68.3%(同▲0.9pt)
 50代:1998年60.3%(同+3.2pt) → 2018年67.9%(同▲1.3pt)
 60代:1998年65.2%(同+8.1pt) → 2018年63.6%(同▲5.6pt)

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/e/-/img_8ed765ab1183c6408d5247c7ff0edb85108064.png

 50代、60代では20年前とそこまでスコアが変わっていないのに対して、20〜40代は20年前と比べて15〜20ポイント近くスコアが伸長しています。全体のスコアが伸びていたのは結局、比較的若い世代が「日本の利益第一」という意識に向かっていたためで、それが全体のスコアを押し上げたのだということが読み取れます。
 この結果をどう受け止めればよいのか。
 上記スコアの推移について当の若者はどうとらえているのか、私の周辺で率直な声を集めてみました。20代女性に話を聞いてみると、返ってきたのはこんな言葉。
「そもそも、日本が何か世界に貢献するということの実感が湧かない」

 また、別の20代男性にきいてみると、
「世界のために日本が貢献する必要性というか・・・理由? 理由がよく分からない」
「なんで日本が? って感じ」

 そんなフレーズが印象に残りました。
 振り返ってみると、1990年代には湾岸戦争の勃発や南北経済格差の問題などもあり、PKO(平和維持活動)やODA(政府開発援助)などを通じた日本の国際協力・開発途上国支援はどうあるべきかについて、国内で盛んに論じられていました。また、1995年にはGATT(関税および貿易に関する一般協定)を発展させる形でWTO(世界貿易機関)が設立され、「国際的に協調して自由貿易促進の枠組みを作っていこう」という機運が世界的に盛り上がっていたように思われます。
 ところがその後、アジア通貨危機、リーマンショックと1990〜2000年代の日本は経済的に苦境に立たされ、企業業績は不振に陥り家計所得も減少。さらに2011年には東日本大震災にも見舞われました。
「失われた20年」とも言われる国内状況が長期間続く中で、いつしか生活者の中には、「まずは、自分たちの暮らしをきちんと保ちたい」「世界のことを軽く考えるわけではないけれど、今はそこまで余裕はない」・・・そんな気持ちが高まっていき、それが調査結果にも表れているのではないか。そんなふうに見ることができます。
自国への認識に大きな隔たり?
 また、特に若い人たちにとっては、世界における「日本」の位置づけが変わってしまったことも関係しているように思います。
 昭和の急速な経済成長の末、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「世界第2位の経済大国」と呼ばれるまでになった“かつての日本”を知っている中高年層と、経済的低迷からなかなか抜け出せずに、GDPでは中国に抜かれてしまった“現在の日本”しか知らない若年層。日本の誇れる部分について聞くと、「経済」も「科学」も「教育」も、今ではすっかり影を潜めています。
●「日本の誇れること」
 経済的繁栄 1992年45.4% → 2018年15.7%
 高い科学技術水準 1992年41.1% → 2018年24.6%
 高い教育水準 1992年46.2% → 2018年21.1%


http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/d/-/img_cdbd990cce3c7ede67e5c1fd3ecc3979102723.png

「日本は大国」との認識やプライドが強ければ強いほど、必然、世界に対して果たすべき役割も大きいという意識も生まれやすいのでしょう。が、「別にそれほどの国でもない」となれば、世界貢献への意識も大きく変わってくるのではないでしょうか。先述の若者の発言を借りれば「なんで日本が?」という感覚です。
 若年層の「内向き化」意識が高まっている背景には、そもそもの「日本」という国の捉え方自体に、かつてと今とで大きな隔たりがあることを押さえておく必要がありそうです。
 先日開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)では、米中の利害対立などから、首脳宣言を取りまとめることができず、採択が断念されました。これは1993年のAPEC開催以来初めてという異例の出来事だったようです。
 いよいよ改元を迎える2019年も、世界では「自国第一」の流れがまだまだ続いていきそうです。世界各国、そして私たち日本の生活者は、これから先、どんな国の姿を描き、自国に対して何を望むのでしょうか。
○「生活定点」調査概要
 調査地域:首都40Km圏、阪神30Km圏
 調査対象:20〜69歳の男女3080人(2018年、有効回収数)
 調査手法:訪問留置法
 調査時期:1992年から偶数年5月に実施(最新調査は2018年5月16日〜6月15日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54736


 


2018年11月26日 藤野ゆり :清談社
日本人の社畜ぶりが話題に!外国人が驚愕する「居眠り」「接待飲み」
働き方改革が叫ばれて久しいが、日本人の労働環境が劇的に改善される兆しは見えず、相変わらずブラック企業に関する報道も絶えない。日本人の「社畜化」が改善されないのは、一体なぜなのか。『残念な職場』(PHP新書)著者の河合薫氏に話を聞いてみた。(清談社 藤野ゆり)

外国人が驚愕する
日本人の「居眠り」
日本人の社畜ぶりは海外でも話題です。
実際の業績よりも「疲れ果てるまで働くこと」が評価され、夜は「マラソン・ドリンキング(ダラダラ飲み会)」――日本人が社畜化する背景には、家事などの「ケア労働」への不当に低い評価がありそうだ Photo:PIXTA
「日本と海外の働き方の違いを象徴する例として、海外の人は、通勤電車で平然と居眠りする日本人を見て驚愕すると言います。もちろん治安の差などもありますが、『公衆の面前で昼寝?日本ではそれは勤勉の証しである』というタイトルで、居眠りとサラリーマンの生態を紹介する記事がニューヨーク・タイムズに書かれたこともあります」

 そう話すのは、『残念な職場』(PHP新書)の著者で、働き方に関する研究をしている河合薫氏だ。

 河合氏によると、日本人の睡眠時間は、世界最短という調査結果が出ているという。米ミシガン大学の調査でわかった国別の平均睡眠時間の比較では、日本人の平均睡眠時間は7時間24分。欧米は軒並み8時間前後を記録しているのに対し、7時間半以下を記録したのは、日本とシンガポールだけだった。

 さらにその内訳をひもとくと、最も眠っていないのは働き盛りの中年男性だったという。日本の中年男性は諸外国と比較して、圧倒的に睡眠不足であり、その睡眠不足を補うように「居眠り」をするのだ。

『日本人は眠らない、昼寝もしない、居眠りをするのだ!』というタイトルで書かれたケンブリッジ大学のステガー博士によるコラムでは、日本人の「inemuri」について以下のような文章がつづられている。(河合氏による一部要約)

「彼らには到底理解できない日常がある。それは居眠りだ。通勤電車の中で椅子に埋もれるように居眠りしたり、立ったまま居眠りしたり、簡単に公衆の面前で寝る。しかも驚くべきことに周囲もそれを受け入れている。彼らは睡眠時間を削って働いているので、だらしない居眠りが許される。

(中略)職場での居眠りは無気力と怠慢の証しではなく、疲れ果てるまで仕事をがんばった結果と評価され、実際の業績より疲れをおして会議に出席するほうが価値が高い。日本人の精神はオリンピックに通じている。つまり『参加することに意義がある』のだ」

 さらに河合氏によると、日本人は睡眠時間が短いだけでなく、「仕事以外の時間の使い方」が世界基準と異なるという。

「2009年のOECDの調査によると、日本人は家族で過ごす時間は欧米の半分以下という独特のライフスタイルを送っていることがわかりました。その一方で日本人は、コース料理が一般的なフランスやイタリア並みに食事時間が長いことも判明しました」

家族の時間を奪う
“マラソンドリンキング“

河合薫氏の著書『残念な職場』(PHP新書)
 家族と過ごす時間が少ないのに食事時間が長い傾向にある理由の一つには、「仕事終わりの一杯」が関係しているのではないか、と河合氏は指摘する。前述のコラムのように、「参加することに意義がある」というサラリーマンの姿勢は、就業時間だけに限らない。仕事終わりに男同士で連れ立って飲み歩く文化も日本人特有のものだ。

「海外、特にヨーロッパでは仕事後に飲みにいくような文化はありません。既婚者であれば、退社後は真っ先に家族のもとへ帰っていくのが普通。米国では職場の飲み会があったとしても18時には終わります。『接待』と称し、夜中まで飲み歩くなんて考えられません」

 河合氏によると、海外では飲みにいく場合、子どもをベビーシッターに預け、妻も同伴させるなど家族ぐるみでの付き合いが多いという。サラリーマンだけで連れ立っているようなことは、独身者でも珍しいのだ。

 日本のサラリーマンの飲み方に関しては、CNNが以下のように論じている。『Salarymanは日本経済を支える役目を果たすために、会社を最優先させる生活を営んでいる。彼らは死ぬほど働いたあとには、顧客や同僚たちと長々と酒を飲む』。「長々と酒を飲む」の原文は『marathon drinking』と表現されている。

「このmarathon drinkingこそが、サラリーマンの食事時間をダラダラと延長させ、家族と過ごす時間を奪い、睡眠時間を削っているわけです」

社畜でいたがる日本人
背景には家事軽視の社会通念
 ただでさえ長い労働時間の上、仕事が終わった後は同僚や取引先とダラダラと飲み続け、結果的に家族との時間や睡眠時間が短くなる。まさに「社畜」という表現がピッタリだ。

「だったら仕事が終われば、さっさと帰ればいいじゃん」という声も聞こえてきそうだが、日本人が「社畜化」を余儀なくされている理由には、「社畜でいるほうがラク…という心理が隠されている場合もある」と河合氏は分析する。

「男女関係なく、生きていくためには労働力として売買される『市場労働』と、『ケア労働』のどちらの労働も不可欠です。しかし、北欧諸国と比較して日本では家事、育児、介護などの無償の労働である『ケア労働』が評価されにくく、そのことが家にいることのストレスにつながっている可能性があります」

「育休」がなかなか浸透しないことからもわかるように、軽視されがちな家事育児などのケア労働。日本と同様にケア労働が軽視されがちな社会であるアメリカでは、家庭より職場にいるほうがストレスを感じていない、という研究結果が判明している。

「米ペンシルベニア州立大学の研究チームが、客観的なストレス指標によって検証した結果、男女、既婚未婚、子どもの有無に関係なく、家庭より職場にいるときの方がストレスを感じたときに分泌されるコルチゾール値が低いことが判明しました。つまり、母親だけでなく父親も独身者も皆一様に、家にいるより仕事をしているほうがラクだと感じているのです。早く退社してもフラフラと外で時間をつぶしてすぐに帰宅しないフラリーマンが、いい例ですね」

 この研究グループのリーダーである教授は、この結果について「有償である職場の仕事に対し、家庭の仕事は退屈でそれほど報いのあるものではない。それが家庭のストレス度を高めているのではないか」と論じている。

「家庭の仕事を退屈で報いがない…と表現してしまうことは、多くの主婦層に反感を持たれるでしょう。しかし、結局のところいまだに多くの男性(そして女性も)がケア労働をそのように評価している現実が、ケア労働のストレス性をより高めているのではないでしょうか。改めて家事や育児、介護に対する評価を見つめ直さないことには、社畜化の改善は見込めないと思います」

「社会を支えるのは市場労働」という価値観が根底にある限り、ケア労働が本当の意味で評価されることはない。日本のサラリーマンの社畜化は、ケア労働への低評価と表裏一体のようである。
https://diamond.jp/articles/-/186440

 

財政で農家を守り、低所得層をいじめる愚 望む、「担い手政策」への回帰

ニッポン農業生き残りのヒント

2018年11月26日(月)
吉田 忠則


農政に関わり、批判的な立場を維持した生源寺真一氏
 今回は、キーマンに取材して平成の農政をふり返るとともに、ポスト平成時代の課題を探る企画の第3弾。インタビューしたのはこの連載の常連、福島大学の生源寺真一教授だ。

 生源寺氏は旧農業基本法に替わる食料・農業・農村基本法の制定やコメの生産調整(減反)制度の見直し、基本計画の策定など農政に幅広く関わってきた。まさに平成の農政の「証言者」とも言うべき存在だ。

 ここで証言者と表現したことには意味がある。農政で長年重用されながら、政府や与党のやることに一定の距離を置き、批判的な立場を守ってきたからだ。そういう姿勢を保っているから、筆者も度々意見を伺ってきた。

 みずから政策の立案に関わっていながら、実現したものを後から批判することに対しては、反論も予想される。「政策があるべき姿にならなかった責任の一端を本人も担っているのではないか」と。

 そういう見方はわからないでもないが、筆者は立場を異にする。まるで政権の方針に寄り添うように、政権のやることにお墨付きを与える発言をする研究者がいることを否定できないからだ。中には、中立を旨とする研究者としての良心を疑わざるを得ないような発言をする人さえいる。

 そうした中で、政府にとって耳に痛い指摘もくり返しながら、生源寺氏は農政の真ん中に居続けた。そもそも研究者の立場で、自分の考えを政策に100%反映させることは難しい。そのズレをインタビューを通して語ってもらうことには、一定の意義があったと思っている。

 取材のテーマはコメ政策。先端技術の農業への応用など農政が対応すべき前向きな課題は数多くあるが、稲作をこれからどうするかという問いかけほど重い政策テーマはない。稲作農家の数の多さが政治への影響力を生む図式を含め、今もなおコメが日本の農業の構造を根底で規定しているからだ。

 日本のコメ政策のどこに問題があるのか。問題の背景はなにか。生源寺氏はこの問いに対し、インタビューで明確に答えてくれた。

生源寺さんが座長を務め、2002年に提言を出した農水省の「生産調整に関する研究会」がその後のコメ政策の起点になりました。

生源寺:1月にスタートしてから11月まで、ずいぶん議論した。部会も含めると、40〜50回は会議を開いたと思う。最初は1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意で始まった「ミニマムアクセス(MA)制度」のコメ輸入への評価から議論を始めた。農協関係者とそうでない人の両方が参加し、時間無制限で議論した。

 MAについては3月にいったん評価をまとめた。相当な資金を投入していったん国内に入れたコメを海外に出すことで、国内市場には影響を与えないようにしているというトーンの評価を公表した。客観的な情報にもとづく内容だったと思うが、地方などで会議を開いて説明すると「それは違う!」などと激しい口調で罵詈雑言を浴びせられたと記憶している。

議論は「担い手論」へ
議論はその後、「担い手論」に進みましたね。

生源寺:まずテーマは生産調整をどうするかに移った。国ではなく、生産者と農協などが生産調整の主役になるようにする。生産調整を廃止するわけではないが、参加する人と参加しない人の双方が納得できる形にすべきだという議論になった。参加する人にそれなりのメリットを与えるという方向になった。

 生産調整を見直して、もし米価が下落したら、その影響をどう緩和するか。その中で、担い手への支援を上乗せするという議論が出てきた。

都府県で4ヘクタール、北海道で10ヘクタール以上の認定農家を支援の対象にするという方向が打ち出されました。

生源寺:農水省は対象を決める際、「普通の世帯の半分程度の所得を確保できるような規模」を目安にした。ようするに、専業農家や準専業的な農家をしっかり支えようという発想だった。米価が下がったときに薄く補てんする仕組みはそれまでもあったが、担い手にはさらに支援を厚くするのが狙いで、2004年に実施した。

規模で選別する政策は2007年には麦など他の品目にも広げられました。ところが、同年の参院選で民主党が規模に関係なくコメ農家に補助金を出す戸別所得補償制度を掲げ、与党である自民党が惨敗しました。

生源寺:参院選での敗北を受け、自民党政権は4ヘクタールや10ヘクタールの面積要件を満たしてなくても、市町村が認めれば上乗せの支援の対象にするように改めた。私自身は面積で切るのはあまり合理的ではないと思っていたので、この見直しにそれほど違和感はなかった。これから本気で頑張ろうという若者や、将来の担い手候補を増やそうとするのなら、面積で単純に切るのはやや形式的だった。

 ただ面積要件は見直されたが、少なくとも、担い手を支援するという考えは続いていた。民主党政権になってからそこが明らかに変わった。

自民党政策への疑問
民主党は政権をとると、2010年に戸別所得補償を実際に導入しました。さらに自民党が2012年に政権に復帰すると、戸別補償の廃止を決める一方で、コメを家畜のエサにしたときに甘い基準で補助金を出す飼料米助成を拡充しました。ある自民党の農林関係議員に問題点を指摘すると、「現在の飼料米助成に問題があることはわかっている。だが戸別補償で選挙に負けたので、幅広く出す補助金は見直しにくい」と話していました。

生源寺:欧州では政策が少しずつ変わってきていて、社会全体に還元されるようなものに補助金を投入するという方向にむかっている。環境問題などを重点に置き、経営政策的なものは後退した。

 日本の政策で言えば、担い手を応援し、彼らが規模を拡大することでコストダウンが進めば、結果的に消費者にも利益が還元されることになる。一義的には農家を支えることになるかもしれないが、例えば米価をある程度低い水準に落とすことで、国民全体、消費者も利益を得る。

 今、新規就農者の半分近くを60歳以上が占める。その中には、農家の息子の定年帰農や、趣味でやるような農業が含まれる。彼らの存在は、担い手の規模拡大の障害にはならない。そういう農業を認めるのにやぶさかではないし、むしろ羨ましいくらいだ。

 ただし、納税者の負担で国費を投入するのであれば、社会に還元される道筋がきちんとしている必要がある。その点が非常に大事だ。

民主党の戸別所得補償と、自民党の飼料米助成をどう評価しますか。

生源寺:大きな枠組みとして、納税者つまり財政負担型の政策と、消費者負担型の政策の2つがある。農家に直接補助金を渡すのが納税者負担型で、農産物価格を支持するのが消費者負担型だ。

 日本は価格支持から納税者負担への移行が進んでいた。そのほうが、担い手に支援を集中させやすいという面もある。価格支持をやめて消費者の負担を減らし、その結果苦労する担い手を支えようというのはわかりやすい政策だった。それが、生産調整に関する研究会の議論で目指した方向だった。

 民主党の戸別補償は財政負担型だが、バラマキという側面があった。

 これに対し、自民党の政策は財政資金を使って飼料米に誘導し、結果的に主食米からの転作を進めることで米価の下落を防いでいる。消費者負担型の価格支持政策に逆戻りした。全体として米価を上げることで、担い手も恩恵を受ける。だからいいだろうということなのかもしれないが、小規模な人たちもみなハッピー。担い手政策とは言い難い。

 この政策はかなり疑問だ。補助金で飼料米に作付けを誘導していることと、価格支持で消費者が負担しているということのリンケージがふつうの人にはわかりにくい。担い手からすれば、財政負担型と消費者負担型で得る金額は同じということもあり得る。だが、価格を維持する消費者負担型の政策は、所得水準が低い人たちにネガティブな影響を与える。

 納税者負担型であれば、利益の出ている企業から累進税率で負担してもらうことで、所得再分配の効果がある。消費者負担型はその逆。残念ながら、夕ご飯で100円玉1つを何とか節約したいと思う、エンゲル係数の高い人がこの国にはずいぶんいる。その人たちへの影響を考えると、消費者負担型はちょっとずつだが、積み重ねるとかなりの負担をもたらす。

 もう一度、財政負担で担い手を重視するという格好に戻ってほしいと思っている。


コメ政策の抜本見直しはポスト平成時代の課題
需給を締めて米価を上げたツケ
 ややマニアックな内容かもしれないので、かいつまんでおさらいしよう。財政負担で主食のコメを飼料に回し、その結果、主食のコメが減る。量が減れば当然、価格には上昇圧力がかかる。納税者の負担で市場を誘導し、そのあおりが高米価となって消費者の負担にはね返る――。

 生源寺氏が問題視しているのは、いまの自民党農政の帰結として生まれたこうした構図だ。納税者と消費者のダブルの負担で、コメ農家は潤うかもしれない。だが、その恩恵はある例外を除いて社会に還元されることはない。例外とは、選挙でコメ農家の票をあてにする一部の政治家たちだ。

 しかも問題なのは、一連の政策効果の流れが消費者には見えにくいことだ。農政の目的に農業振興が含まれるのは当然。だが、それがたんなる農家保護、そして消費者利益の否定につながる政策を、国民は支持するだろうか。生源寺氏が指摘するように、とくにあおりを受けるのは食費の確保に悩む低所得層。本来、農政のもっと上位の目的は、食料政策だったはずだ。

 いつまでこんな政策を続けるのだろう。農林関係議員には「いまの米価は消費者にとってたいした負担でない」と強弁する声もあるが、ここ数年、需給を締めて米価を上げたことで、コメ消費の減退が加速した。結局、長い目でツケを負わされるのはコメ農家だ。長期的な視野で、農家と農村、ひいては日本の食料問題に貢献することが、農政の役割ではないのだろうか。


農家と消費者の利益のバランスが求められる
【新刊紹介】
『農業崩壊 誰が日本の食を救うのか』

砂上の飽食ニッポン、「三人に一人が餓死」の明日
三つのキーワードから読み解く「異端の農業再興論」

これは「誰かの課題」ではない。
今、日本に生きる「私たちの課題」だ。

【小泉進次郎】「負けて勝つ」農政改革の真相
【植物工場3.0】「赤字六割の悪夢」越え、大躍進へ
【異企業参入】「お試し」の苦い教訓と成功の要件

2018年9月25日 日経BP社刊
吉田忠則(著) 定価:本体1800円+税


このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/112000178
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/621.html

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
9. 中卒引きこもり-[2] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 20:29:52 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[3]
留置中の男性、脳出血で死亡 突然「もう無理」叫び出す
https://www.asahi.com/articles/ASLCV02RJLCTOIPE00V.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

宮崎の民家に6遺体、殺人で捜査 高千穂町、親族か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38179610W8A121C1ACYZ00/

長男「朝起きたら母死亡」 千葉の切断遺体
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38171130W8A121C1CC0000/

夫の携帯に「熱い、熱い」…助け求め通話切れる
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181123-OYT1T50011.html

住宅火災、12歳と8歳の姉弟が死亡 兵庫・稲美
https://www.asahi.com/articles/ASLCM0RJMLCLPIHB02H.html

直近でこういう事件・事故があった。未だに
自分の身近ではこういう事件・事故は発生してないけども
事件・事故のニュースに触れる度に「死」を身近に感じる。
「死」が恐ろしさと共に直ぐ傍にあるように感じる。
自分が職歴なしの三十路というのも関係があるのだろう。
尤も誰も彼も「死」から逃れることは出来ない。
「人間は死ぬ、ソクラテスは人間である、故にソクラテスは死ぬ」
順風満帆であれ誤魔化していようが何時か必ず
この三段論法のように「死」は訪れる。
自分は反出生主義の立場を取るわけだけど
故に子作りは罪深いなと思わずにはいられない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK254] 「天皇」は政治的発言を過度に自粛する必要はない!(サンデー毎日) 赤かぶ
4. 2018年11月26日 20:30:57 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[135]
不都合だ 下手にお口を 挟むのは
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/213.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] キチガイ麻生は死ね(生きるため) 赤かぶ
4. 2018年11月26日 20:31:25 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[136]
「森友」を 隠してキレる 国立に
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/215.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK254] <最高傑作!>せやろがいおじさん「外国人労働者を拡大しようとしているお偉いさ〜ん! どんだけ搾り取んねん!」 赤かぶ
3. 2018年11月26日 20:31:37 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[137]
搾り取れ 甘いセリフで 惹きつけて
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/217.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 経済衰退にトドメか?「大阪万博2025」は悪夢でしかない 少子高齢人口減で縮小衰退の日本で予算超過・収益未達イベント てんさい(い)
3. 2018年11月26日 20:31:50 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[138]
願望で 抑え込むのだ デメリット

イベントで 加速させよう 衰退を
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/219.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 中国は悪くない!尖閣も取ります!   赤かぶ
7. 2018年11月26日 20:31:58 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[62]
http://xizang.is-mine.net/xinjiang.html
↑「チベット虐殺」という捏造で半島系カルト宗教団体の統一教会にマインドコントロールされてる事すら気付けない半歩前が中国のマインドコントロールとか言っても何の説得力もありませんね。w
そもそも中国が本当にその気なら、とっくの昔に尖閣なんて取られてるよ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK254] NHKと読売の世論調査の「生テープ」をネットにアップせよ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
7. 2018年11月26日 20:32:01 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[139]
偽調査 「やってる感」に 満ち溢れ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/220.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーンを小沢方式で叩きだす ニッサン果実は俺たちで  赤かぶ
5. 2018年11月26日 20:32:11 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[140]
目が曇る ゴーンを憎む 感情で
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/224.html#c5
コメント [原発・フッ素50] 原発再稼働めぐり“不適切発言”、日本原電が地元自治体に謝罪〜地元の反発は強く、東海第二原発がいつ再稼働できるかは不透明 仁王像
5. 2018年11月26日 20:32:41 : 9w4ejOx9B6 : wO9JHN1kEtk[3]
お前ら愚民は、無条件で我々原子力村の決定に従え、と言っております。

しかし事故を起こしたのは彼ら。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/585.html#c5

コメント [カルト19] ネトゲ・日経・煙草の次は酒、理由はユダ菌の儲けの都合。WHOサックスが規制すべきは戦争詐欺で、アッキード喚問である。 ポスト米英時代
9. 2018年11月26日 20:33:18 : eqYZPxC9y2 : rGcsKVgLJbQ[1]
宮司のお腹が、遺伝子組み換えメタボ腹なのは、気になっておりました。

ご神事を毎日行っていれば、あのような体形には・・・なりにくいでしょうに。
若い宮司は、鍛えられた筋肉をお持ちの方が増えているようですね。

お酒については、さまざまなご見解があると思いますが、
若い男性とすれ違った時に、肝がんで亡くなった方の病室と同じにおいがしました。まだヨチヨチ歩きのお子さんたちを連れていたので、、お気をつけ下さい。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/852.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK254] ネトウヨとネトサヨ!果たしてその正体はいかに?  赤かぶ
44. 2018年11月26日 20:33:48 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[4]
>>33

元社民党市議の佐藤あずささんが支援者、リベラル、市民団体から受けた地獄
佐藤さん曰く、社民党支持者やリベラルな人から精神的慰安婦扱いされるようです。
50−70の脂が乗り切ったテカテカな50−70代のいわゆる左翼世代からこの手の
嫌がらせは多かったとか。
セクハラ地獄で統一地方選も断念。
若者、女性が性欲溢れるテカテカ老人集団から精神的慰安婦扱いされて
崩壊して引退という流れのようです。


>https://www.facebook.com/azusa.sato.3720/posts/10156043514703284
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/208.html#c44

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 国会:入管法改正案与党は27日通過を目指す !与野党の対立激化 !識者の見解・詳報は ?

国会:入管法改正案与党は27 日通過を目指す !  与野党の対立激化 !

    識者の見解・詳報は ?


(www.fnn.jp:2018 年11月23日 午前6:31より抜粋・転載)

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法などの改正案をめぐり、与野党の対立が激しさを増している。

11 月22日の衆議院の法務委員会で、立憲民主党などの野党は、「審議する環境が整っていない」などと反発し、参考人に対する質疑を除いて審議を欠席した。

一方、与党は、委員会終了後の理事会で、「国民の関心が高く、法案を早く成立させるべきだ」として、定例日ではない26日に委員会を開くことを委員長の職権で決めた。

立憲民主党・山尾議員は、「今国会成立ありきでどうやったら充実した審議になるのかという観点が、すっぽり抜け落ちた提案が続いている」と述べた。

終盤に入った臨時国会は、26日から与野党の攻防が激化しそうだ。

自民党、公明党・与党は、入管法改正案を巡り、会期内の法案成立に向け、翌27日の衆議院通過を目指しており、野党側は、採決を阻止しようと、山下法相の不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えである。

(参考資料)

   大資本従属・安倍政権下、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本が成長できない理由は ?  日本を蝕む病巣は何か ?

2)大資本従属・安倍政権下、売国法案、

    日本崩壊法案のオンパレードである !

大資本従属・安倍政権下、「奴隷貿易制度」を確立する、入管法改定、ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定、日本の一次産業を、破滅に追い込む、日欧EPA承認案、既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を、ハゲタカに献上するための漁業法改定、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

3)厚生労働省・法務省は、捏造データを 国会に報告した、ペテン師だ !

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が、捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。
メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣は、ハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を、2019年4月に、施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が、求められる局面である。

4)法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、

    カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた !

この局面を打開するために、検察が、カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。実際、カルロス・ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

5)カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、

     売国法強行制定が着々と進行する !

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、2019年に向けて、最重要の事案が、消費税増税である。消費税増税を強行しようとする財務省が、NHKと日本経済新聞を活用して「TPR」を展開している。

6)消費税増税の強行を狙う財務省が、NHK等を利用して、

    世論操作・情報操作活動をする !

「TPR」は、1985年に創設された、TAXのPRのことである。

実態は、権力を活用した、世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。1989年度と2016年度の、税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実が、メディアによっては、まったく報道されない。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは、主要税目の税収構成比である。

7)27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、

    消費税が激増した !

8)「政府債務1000兆円財政危機」というのも、

    与党・官僚の真っ赤な嘘である !

「借金1000兆円による財政危機」というのも、真っ赤な嘘なのだ。

安倍政権下、「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

主権者の多くが、日本政治の腐敗、日本政治の歪みを、正しく認識している。

安倍・売国政治にブレーキをかけなければ、日本の崩壊が加速することになる。

消費税をめぐる施策の混乱ぶりには、目を覆うものがある。

9)ポイント還元・プレミアム商品券販売・5%還元、

    消費税をめぐる施策は、大混乱だ !

カード利用の消費者にのみポイント還元。取得制限をつけたプレミアム商品券販売。

さらに混乱に拍車をかけるのが、2019 年10月から2020年6月までのポイント5%還元だ。

10 %と8 %の複数税率も、混乱の極みを、生み出すことになるだろう。2025年の博覧会開催に、大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金を食い物にする行動を控えるべきである。

10 )カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、

    憲法違反の疑いが濃厚だ !

この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているのだから、これ以上博覧会など必要ない。生活必需品を非課税として課税と非課税の2種に分けるなら、まだ分かる。

しかし、8%と10%では、腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかない。

カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、法の下の平等に反するから、憲法違反の疑いが濃厚である。

11)財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制するのか ?

財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制する考えなのではないか。

個人消費にまで、マイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を、国家が管理することになる。

信用できない政府に、個人情報を提供することほど、危険なことはない。

ポイント制では、実体上の消費税率が、2019年10月から2020年6月までが5%となり、2020年7月から10%になる。

12 )2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生する可能性大だ !

すると、2019年10月以前に、巨大な買い控えが、発生することになる。

2019年春ころから日本は、深刻な消費不況に突入するだろう。

また、2020年7月の消費税率アップが5%幅になることから、東京オリパラと同時に、史上最大級の不況が、日本を襲うことになる。消費税率アップで、5.8兆円のお金が国家に吸い取られる。

その実施1年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見れば、痛くもかゆくもない。10年間で58兆円の資金が入るときに、3兆円の支出を行っても、痛くもかゆくもないのだ。

13 )欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高い !

欧州の付加価値税率が、高いというが、欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高いのだ。すべての国民に、豊かな暮らしを国家が保障し、その上で、付加価値税で財源を調達している。

ここが、日本とは、決定的に異なる部分である。

日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。

しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。

14 )安倍政権下、生活保護申請を、役所の窓口で、

    徹底的に妨害している !

しかも、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している。

欧州では生活必需品は非課税である。

最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。

これが主権者のために存在する政府の行動である。

日本では、生活必需品に、8%の高率課税を行う。他方で、金持ち優遇税制を温存する。

15 )消費税導入後、実施されている、金持ち優遇税制の根幹は、

    金融所得の分離課税である !

金持ち優遇税制の根幹は、金融所得の分離課税である。

所得税・住民税の最高税率を55%としておきながら、金融所得の分離課税を放置すれば、超富裕層の税率は、20%ということになるのだ。消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減税を激烈な勢いで推進している。これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11174.html

コメント [政治・選挙・NHK254] ネトウヨとネトサヨ!果たしてその正体はいかに?  赤かぶ
45. 東北列藩同盟志士[84] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:36:12 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[12]
>>33
それより同性愛者を差別したメス豚
杉田水脈はどうした?(笑)
女でもウヨって安倍晋三のチンポを
舐めたから見て見ぬふりか?(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/208.html#c45
コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍内閣の支持率53% 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声 JAXVN
17. 2018年11月26日 20:37:32 : U88f9AOTDo : ZqANs1_wrf4[2]
 カスゴミが発表しているのは世論調査ではない。
連中の「希望の数値」発表会だと思えばいい。
いちいちこんなものに一喜一憂するのはバカらしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
475. ボケ老人[95] g3uDUJhWkGw 2018年11月26日 20:37:52 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2803]
>473,>474【多摩】

アッハッハッハ
惨めだね

     
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c475

コメント [政治・選挙・NHK254] 中国は悪くない!尖閣も取ります!   赤かぶ
8. 2018年11月26日 20:38:16 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[5]
>>5
小池さんを猛烈プッシュして周囲を馬鹿にしてた選民思想にまみれた年寄りの意見はこの程度 って事例


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html#c8

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 大相撲:22歳の貴景勝が初優勝 !部屋転籍後、最初の場所で9例目の小結V

大相撲:22 歳の貴景勝が初優勝 ! 部屋転籍後、最初の場所で9 例目の小結V

  親方・貴乃花が引退させられた、

    相撲協会首脳陣・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2018 年11/25(日) 17:35より抜粋・転載)

スポーツ報知:

22 歳の貴景勝が初優勝 部屋転籍後、最初の場所で9例目の小結V

錦木(左)をはたき込みで下した貴景勝

◆大相撲九州場所:千秋楽(11月25日・福岡国際センター)

 小結・貴景勝(22)=千賀ノ浦=が初優勝を飾った。東前頭3枚目・錦木(28)=伊勢ノ海=をはたき込みで破り2敗を守った一方、西大関・高安(28)=田子ノ浦=は東関脇・御嶽海(25)=出羽海=にすくい投げで敗れ3敗目を喫した。

☆御嶽海にすくい投げで敗れて優勝を逃した高安 !

 22 歳3か月は、年6場所制となった1958 年以降6位のスピード、初土俵からの所要26 場所は曙に並ぶ4位タイで小結での幕内Vは9例目と記録づくし優勝。3横綱1大関が休場した九州場所で22歳の若武者が躍動し、2018 年の大相撲を締めた。

 秋場所後の9月末、師匠で元横綱の貴乃花親方(花田光司氏)が、弟子の貴ノ岩へ暴行をめぐり日本相撲協会の調査が公正中立ではないとして退職し、貴乃花部屋が消滅した。これにより、貴景勝を含め力士らは元貴乃花親方の兄弟子に当たる元小結・隆三杉が率いる千賀ノ浦部屋に転籍した。

ざわつく周囲をよそに、冷静な22歳は「影響はない。始まったら自分の相撲をことを考えることで精いっぱい。現役力士は相撲で頑張るしかない。本場所で頑張るしかない」ときっぱり。毎日20種類以上のサプリメントを口にするなど体調管理にも手を抜かず、有言実行で賜杯をたぐり寄せた。

 今場所は、得意の突き押しが力強さを増し、初日に横綱・稀勢の里(田子ノ浦)を撃破して勢いに乗った。特に左から繰り出されるボクシングのフックのような強烈でタイミング抜群の突き落としやはたき込みは猛威を振るった。相手のまわしを取らせず、差させない相撲は幕内・千代大龍が「相撲の天才」とうなるほどだった。

 来年1月の初場所は、当面の目標としていた新関脇昇進が確実。小結だった秋場所は9勝を挙げており、今場所の成績も加味すると大関取りの場所になる可能性もある。真っ向勝負を信条とし、22歳とは思えない落ち着きを持つ貴景勝。3横綱1大関が休場した1年最後の九州場所で主役となり、国技に新しい風を吹き込んだ。

◇貴景勝光信:(たかけいしょう・みつのぶ)本名・佐藤貴信。1996 年8月5日、兵庫・芦屋市出身。22歳。千賀ノ浦部屋。貴乃花部屋に入門し、14年秋場所で初土俵。16年春場所後に新十両。17 年初場所で新入幕。同年春場所で敢闘賞を受賞した。今年初場所で初三役となる小結に昇進。三賞は殊勲賞2回。金星は3個。本名の貴信は師匠の貴乃花親方(元横綱)と織田信長から1字ずつ取ったもの。

しこ名は前師匠が好きな戦国武将の上杉景勝が由来。中学時代、稽古相手がおらず、宇良のいた関学大に出稽古したこともある。ライバルは阿武咲。中学3年生時の11年の全国中学校相撲選手権決勝で対戦。貴景勝が勝利し中学生横綱に輝いた。

175 センチ、170 キロ。得意は突き、押し。

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

     三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8 回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22 回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015 年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24 回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015 年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010 年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010 年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。
白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、

  モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40 度の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11175.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2018年11月26日 20:40:10 : muPrQhta46 : WG1VujfgxPE[3]
>>5 
こここ、こんなところで李晋三様のお考えを暴露してはいけません。
魂はマルハン、睾丸にムチ、イタイ・イタイ、でもって李晋三・李王朝・マンセー!

>【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明!日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束!日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属!2014.10.29 13:30
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html

10月25日に日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟が共同声明を発表しましたが、その内容がかなり酷い事になっていました。山田宏議員が自身のフェイスブック上に投稿した共同声明文によると、日本における外国人への地方参政権やTPP(環太平洋経済連携協定)の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれていたとのことです。特に問題視されているのは外国人の地方参政権で、声明文中には「日本側は法案の実現に向けて一層努力する」と明記されています。

民主党政権時にあれだけ外国人への地方参政権に反対した自民党の支持者たちは、これにはダンマリでしょうか?日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏を始め、自民党のトップがズラリと参加しています。安倍首相に至っては第一次安倍政権の時から、「アジアゲートウェイ構想」という計画をぶち上げて、アジア人の大量受け入れを行おうとしていました。

外国人に選挙権を与えれば、日本人の政治力は相対的に低下し、外国人の為の外国人への政治が行われることになるでしょう。現に自民党の現役大臣らが相次いで外国人から献金を受け取っていたことが判明しています。麻生副首相は日韓トンネルを推進しているわけで、彼らを止めないと本当に不味いです。


>安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html

>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

___________________________________________


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」!   赤かぶ
1. 2018年11月26日 20:40:32 : 9w4ejOx9B6 : wO9JHN1kEtk[4]
後年度負担という名のローンを加えればさらにはね上がる。

しかし価格が高いだけ。実際は弱い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/230.html#c1

記事 [経世済民129] 原油急落、新興国市場に追い風 ベネズエラ荒れる自然遺産インフレ率100万%超 ブレグジットは英国崩壊の道、破産よりひどい
2018年11月26日 Avantika Chilkoti
原油急落、新興国市場に追い風
原油価格急落
Photo:Reuters
 原油価格の急落で勝ち組になったのは、主要なエネルギー輸入国である新興国だ。

 国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物は10月上旬につけた4年ぶり高値から20%余り下落し、弱気相場入りした。今月20日には下げ幅を一段と広げ、前日比6.4%安と2017年10月以来の安値で引けた。

 米国株も売られ、主要株価指数は年初来の騰落率がマイナスに転じたほか、米指標油種のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は6.6%安に沈んだ。

 多くの投資家が損失を被っている一方、このところの原油安はインドやトルコ、インドネシアなど、世界でも成長の著しい一部のエネルギー輸入国にとってはありがたい救いとなる。これらの国は年初からほぼ一貫して、ドル高とエネルギーコスト上昇の挟み撃ちに苦しんできた。

 新興国ファンドを運用する英アシュモア・グループの調査部門責任者、ジャン・デーン氏は「こうした国々の大半は原油輸入国だ」と指摘する。原油相場の下落は「経常収支の改善につながり、インフレ率を低下させるため、明らかに好材料だ」という。

 新興国通貨は原油安を背景に上昇している。このため、エネルギー輸入国は同じ量の原油をドル建てで購入する際、自国通貨での支払額が少なくてすむ。

 インドルピーはここ1週間に対ドルで1.7%上昇し、今年つけた過去最安値からやや持ち直している。フィリピンペソは1.1%、インドネシアルピアは1.5%、それぞれ上昇。MSCIエマージング・マーケット・インデックスは11月に入り1.6%上昇した。もっとも、年初来では依然として16%安にとどまる。

 ほかにも好材料が見え隠れし、世界の貿易摩擦が近く緩和するとの期待が膨らんでいる。とりわけ、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせたドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が実現する可能性が注目される。

 それでも、新興国の中央銀行は引き続きインフレを警戒している。バークレイズのアナリストによれば、一部の中銀はなお利上げに傾いている。インドネシア、フィリピン、メキシコはいずれもここ数週間で金融政策の引き締めに動き、インフレ上昇を巡る懸念を理由に挙げた。

 中銀が警戒を解かないのは、原油安が一時的なものかどうか不明だからだ。米政府によるイラン産原油の禁輸措置に関し、制裁対象の除外範囲が大きく、トレーダーが不意打ちを食らう格好となったことが原油の急落につながったのか、あるいは基本的な需給の変化が相場に影響しているのか。原油市場では、需要が伸び続ける限り、来年の供給過剰は心配ないとの見方が大勢だ。

 原油安となれば、一部の新興国中銀への重圧は弱まる。バークレイズのアナリストは顧客向けリポートで、「南アフリカやインドなど、インフレリスクが高い国では、どちらかといえば中立的な政策姿勢を取る傾向にあるかもしれない」とし、「自国通貨が比較的高めにとどまれば、その傾向は一段と強まる可能性が高い」と述べた。

 こうした新興国では消費者も企業も慎重な構えを崩していない。インド国営の石油精製・販売会社であるヒンドゥスタン・ペトロリアムのムケシュ・クマール・スラナ会長は、原油価格の下落がインド経済に追い風となったとしても、足元の原油市場の変動は国内の石油精製業界の意志決定を複雑にしていると指摘する。

 スラナ氏は、世界的な原油安はヒンドゥスタンの利益率を押し上げるものの、「ボラティリティー(変動性)はいただけない。相場の上げ下げで在庫評価損が発生する」と語った。
https://diamond.jp/articles/-/186514

 


  


 

2018年11月26日 Kejal Vyas
経済危機のベネズエラ、金採掘で荒れる自然遺産インフレ率が100万%を超えるなか、国立公園のツアーガイドでは先住民は生活できない
カナイマ国立公園(ベネズエラ)
Photo:PIXTA
 【カナイマ国立公園(ベネズエラ)】絶壁の上に平らな台地が広がる「テーブルマウンテン」や世界最大の落差を誇る滝「エンジェルフォール」で知られるベネズエラのカナイマ国立公園。先住民のペモン族は長らく、この国立公園の世話役を自認してきた。

 しかし、国の経済危機によってツアーガイドとしての生活が成り立たなくなった彼らは今、金鉱を求めて地面を掘り起こさざるを得ない状況に追い込まれている。こうして広がる露天掘りの金鉱が、深刻な自然破壊を引き起こしている。

 「われわれペモン族は常にエコロジストであり、この土地の守護者だった」。近くの集落のリーダー的存在であるアブラハン・サンドバル氏(33)はこう話す。「だが状況が変わり、われわれは自分たちの居住地の破壊者になってしまった」

 9月に住民が掘った穴はフットボール競技場2つ分を超えるほどの広さだった。

 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、落ち込む石油収入を穴埋めし、同国史上最悪の経済危機を解決する手だてとして、金採掘に期待を寄せている。深刻な食糧不足で数百万人が国外に脱出する中、マドゥロ大統領はカナイマ国立公園の南北に広がる4万3000平方フィート(約4000平方メートル)を、金やその他の鉱物資源の採掘地として指定した。

 マドゥロ氏は最近の演説で「次のクリスマスの最も注目すべき、魅力的で人気の高い贈り物は、金の鑑定書になるだろう。(中略)金は価値が増すことはあっても絶対に減らない」と語った。

 同国の今年のインフレ率は130万%を超える見通しだ。公園内の集落に住むペモン族にとって金は、ほぼ無価値となった通貨ボリバルの代わりとなるものだ。集落の食料雑貨店では、店主がカウンターで金のかけらを計量し、1ポンドのコメに対して4ドル相当、1ガロンのガソリンに対し7ドル相当を徴収する。この地域ではダイヤモンドや鉱石コルタンの採掘も行われている。コルタンは精製すると、携帯電話に使われる希少金属(レアメタル)のタンタルが得られる。

 米財務省は最近、米企業にベネズエラの金採掘への参入を禁じる制裁措置を発動した。金採掘で得られる資金は、マドゥロ氏や側近らが同国最後の富を略奪し、窮地にある政権を浮揚させるのに役立つというのがその理由だ。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産に指定されているカナイマ国立公園内で採掘を行うと違法になる。同公園は滝だけでなく、かつて南米とアフリカが1つの大陸だった証拠を示す地質学的に重要な岩石層でも知られる。珍しい植物や、オオアリクイやバクといった希少動物が生息するほか、5億年前からの侵食の痕が残る独特の形状のテーブルマウンテンは、ディズニーのアニメ作品「カールじいさんの空飛ぶ家」(2009年)の舞台のモデルにもなった。

 だが、新たな経済的現実が引き起こした「ゴールドラッシュ」は、国立公園に取り返しのつかない被害を与えると環境活動家は指摘する。鉱物採取用に掘られた穴には、汚染物質を含む青緑色の水が大量にたまっている。園内の河川では、金採取者がわずかな金でも抽出できるよう、すくった泥に水銀を混ぜている。彼らはこうした作業を通常は夜間に行うという。軍が率いるレンジャーの目を避けるためだ。

 「予想されるのは、この破壊行為が今後さらに激しくなるだろうことだ」。ベネズエラの環境保護団体「SOSオリノコ」は、最近ユネスコに提出した報告書の中でこう述べた。同団体はユネスコに対し、シリアの古都アレッポやイエメンのサナア旧市街と同じく、カナイマ国立公園を「危機にさらされている世界遺産」に登録するよう求めている。

 SOSオリノコは衛星画像を使った報告書で、公園内から周縁部にかけて30カ所を超える採掘場が確認されたとしている。

 一方で、ゴールドラッシュは、犯罪組織やコロンビアの反政府左翼ゲリラなども引き寄せている。こうした集団の縄張り争いで10月には17人が犠牲となった。今月発生した衝突ではベネズエラ軍の兵士3人も死亡した。

 ベネズエラ当局は公式声明で、カナイマ国立公園での採掘は禁止されており、指定した採掘地に限定すると強調している。だが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が先月現地を訪ねた際、ペモン族のリーダーらは政府が金採掘に代わる選択肢を提供していないとし、大半の住民は今後も金鉱石探しを続けるつもりだと述べた。
https://diamond.jp/articles/-/186515


 

 
ブレグジットは英国崩壊への道 突如見えてきた終点、破産よりひどい結果になる恐れ
2018.11.26(月) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年11月23日付)

英EU離脱の国民投票後に抗うつ薬の使用急増 研究
英ロンドンの国会議事堂前でデモ隊が掲げた「ブレグジット、価値はあるのか?」と書かれた幕(2018年9月10日撮影)。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP〔AFPBB News〕

 「どんなふうに破産したのか」

 ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の登場人物はそう尋ねた。すると、2通りだなという答えが返ってきた。

 「少しずつ、そしていきなり、だ」

 少しずつ、そしていきなりというのは、ブレグジットの物語そのものだ。

 2016年の国民投票で欧州連合(EU)から離脱するとの結果が出たことで、英国はエネルギーや目的、国際的な影響力を少しずつ奪い取られている。

 少しずつだから、気づいていない人も多い。だがここに来て、終点がいきなり視界に入ってきた。破産よりひどい事態になるかもしれない。

 ロンドンの官庁街ホワイトホールでは、公務員の委員会がいくつも設けられ、国の非常事態に備えたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)の策定に大わらわになっている。

 国民保健サービス(NHS)は、薬の在庫がなくなるかもしれないと警告を発している。航空機が着陸させられたり、銀行のトレーディングルームが閉鎖されたりする可能性もある。

 食料輸入の入り口として重要なドーバーの港も、ゆっくりと活動を停止するかもしれない。そんなことになったら売り場の棚は数日で空っぽになる、とスーパーは話している。

 これらは、英国が「合意なし」でEUから離脱した場合に発生するコストの、ほんの一例にすぎない。

 道路を1本隔てたところにあるウェストミンスター(英国議会)の政治家たちは無頓着なようだ。

 保守党強硬派の下院議員たちは、自分の党から出ている首相の不信任投票を実現すべく署名を集めて回っている。

 彼らカミカゼ離脱派によれば、テリーザ・メイ首相が交渉したEU離脱協定案では英国が「属国」になってしまうらしい。

 それなら自分たちの同志を首相に据え、ブリュッセルのEU本部には指を2本立てておさらばし、リスボン条約第50条が定めた期限の到来する2019年3月末をもって一気にEUを離脱する方がましだ、英国は以前、強く自立していたではないか、というわけだ。

(注1=ピースサインを裏返した2本指は、米国などで「中指を立てる」のと同じ侮辱的行為)

 立場は異なるものの、労働党のジェレミー・コービン党首も欧州プロジェクトを毛嫌いしている。

 コービン氏は、英国で今起こっていることよりも米国主導の西側帝国主義に立ち向かうことの方に関心があり、EUは労働者に対する資本主義者の陰謀だと考えている。本当だ。

 EU離脱派は大英帝国への郷愁に、コービン氏は1970年代に自らが掲げた革命的社会主義への郷愁に、それぞれ囚われているのだ。

 ことがこれほど深刻でなかったら、笑えるほどばかげた話だ。だが実のところ、そのばかさかげんのせいで事態の深刻さがかすんでしまう危険性が大きくなっている。

 英国は、40年以上かけて築き上げてきた欧州大陸との政治的・経済的関係を取り壊そうとしている。

 EU加盟国という地位はこの国のあり方にしっかり織り込まれており、外交政策の重要な柱になっている。

 メイ氏は以前、ブレグジットだと言ったらブレグジットだと述べたが、いったい何を意味していたのかについて保守党自体がまだ同意できていない。

 平時の危機はこれまでにも何度か起きている。1970年代の初めには保守党のエドワード・ヒース首相と労働組合との対決のせいで、週に3日しか工場を操業できない時期があった。

 大臣たちはこのとき、歯を磨くときはエネルギー節約のために電気を消すよう有権者に説いた。

 その数年後には国が破産の危機に瀕し、労働党のジェームズ・キャラハン首相が国際通貨基金(IMF)の緊縮プログラムをめぐってほかの閣僚と対立した。

 その後にやって来た冬には労働争議が多発し、選挙でのマーガレット・サッチャーの勝利と1980年代の経済革命への道を開くこととなった。

 ブレグジットは、まるでケタが違う話だ。国民投票は連合王国とその中にあるコミュニティーを分断した。

 イングランドの醜いナショナリズムを活気づけ、スコットランド独立派に新たな不満の種をもたらした。

 若年層ではEU残留に投票する人が圧倒的に多かった。スコットランド、北アイルランド、ロンドン、イングランドのほかの大都市、そして裕福な専門職の人々の間でも残留派が多かった。

 片や高齢者、小さな都市や町に住むあまり裕福でない人々――イングランドとウェールズではこちらが多数派となった――は離脱を支持した。

 このときの敵意はまだ鎮まっていない。議会制民主主義は歪められてしまった。

 下院議員の過半数はEU残留を支持したのに、今や、彼らが国益に反していると考えているブレグジットの取引を支持するよう要請されているのだ。

 メイ氏が示した答えは、25日開催のEU加盟27か国の首脳との会議で最終決定させたいと同氏が望んでいるブレグジットのパッケージ(離脱協定案)である。

 実を言えば、これは悪い取引だ。

 ブレグジット原理主義者なら、これでは英国とEUの結びつきが緊密すぎると言うだろう。だが、この取引が悪い理由はそれではない。

 北アイルランドとアイルランド共和国との国境が開かれ続けることを保証する「バックストップ」が盛り込まれているからでもない。

 その理由は、「支配権を取り戻す」という無意味な試みのためにEU加盟国の大きな利点を犠牲にする内容だからだ。

 この言葉がもし何かを意味するのであれば、「支配権」とは国益を増進させる能力のことだ。ブレグジットはこの能力を弱めてしまうのだ。

 離脱協定案は、経済面では時限的な取り決めしかしていない。1、2年で新たな崖が目前に迫ってくるだろう。

 それでも、下院で支持を求めるメイ氏には強力な援軍がついている。

 港湾や空港、スーパーの品不足、景気の悪化と言ったカオス(混沌)が急激に迫ってくる恐れがあるという、あの「いきなり」の脅威だ。

 気に入らない――それどころか大嫌い――かもしれないが、それを避けたら無秩序なブレグジットしか残っていない、と首相は言う。

 その場しのぎの解決か、それとも混沌か。大企業はすでにメイ首相への支持を表明している。

 もちろん、この選択肢の組み合わせは間違っている。

 英議会はリスボン条約第50条による交渉の延長と、政府によるほかの選択肢の検討を求めることができる。

 しかし筆者の政治感覚では、白黒がはっきりするときが近づいているように思える。

 もし議会でメイ氏の離脱協定案が否決されれば、両極端の中間を行く、ごまかしながらもどうにか切り抜けるブレグジットを探る試みも終わりを迎える。

 おそらく、現状維持か完全離脱かの「オール・オア・ナッシング」になってしまうのだろう。

 2016年の国民投票で、英国はEU離脱という結論を出したものの、その後どこに行きたいかは明確にしなかった。

 今なら、行く手に何が待ち構えているかが分かっている。ここで国民投票をもう一度実施したら、上記の2つの行き先が選択肢として示される。

 その投票は国民を分断するだろうし、ひどい事態にもなるだろう。有権者は自己嫌悪を募らせた揚げ句、崖に突っ込むことを選択するかもしれない。

 しかし、「少しずつ」の過程はもう終わりを迎えた。突如、英国は決断を下さねばならなくなったのだ。

By Philip Stephens

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54767


 

2018年11月26日 ロイター
英国の「合意なき離脱」で何が起きるか

11月20日、英国が欧州連合(EU)を離脱する期日まであと4ヵ月あまり。だが、経済に与える影響を和らげるための移行期間については、依然として当てにできない状況だ。写真は英国のメイ首相。ロンドンで15日撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)
[ロンドン 20日 ロイター] - 英国が欧州連合(EU)を離脱する期日まであと4ヵ月あまり。だが、経済に与える影響を和らげるための移行期間については、依然として当てにできない状況だ。

 英国のメイ首相は先週、EU本部とEU離脱(ブレグジット)協定の素案で合意した。だが与党・保守党内でも頑強な抵抗に直面しており、議会の承認も得られない可能性がある。

 では「合意なきブレグジット」とは、一体どのようなものなのだろうか──。項目別にまとめた。

●英国経済

 イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は、移行期間を伴わないブレグジットは、英国経済に対し、1970年代の石油危機に匹敵する「大きなマイナスのショック」を与えると警鐘を鳴らした。

 国際通貨基金(IMF)では、合意なきブレグジットによって英国経済はマイナス成長に陥ると予測している。

 英シンクタンクの国立経済社会研究所は、英国経済の2019、2020年の経済成長率について、EUとの合意を伴うブレグジットであればそれぞれ1.9%、1.6%と予想しているが、「合意なき離脱」の場合には、いずれも0.3%にとどまると予測している。

●貿易

 少なくとも短期的には、貿易障壁が高くなることで、英国、EU双方の企業が打撃を受ける。

 英国の輸出企業はEUの輸入関税に直面する。関税率は平均5%だが、同国の主力輸出品については、自動車に10%が課せられるなど、さらに高くなる。

 製造企業は、通関手続の遅れによって自らの「ジャストインタイム」製造方式に支障が出ることを危惧している。

 だが離脱賛成派は、テクノロジーの活用により通関手続の遅れは緩和されると予想。将来的に英国がEUとの自由貿易協定を実現すれば、輸出も自由に行えるようになると主張している。

 また同賛成派は、EUとの緊密な関係を続けるよりも、米国やインド、中国といった、より成長率の高い国々と貿易する方が英国にとって利益になるとも主張している。ただし、英国財政を予測する担当者は、こうした諸国との2国間貿易による恩恵は小さなものに留まる可能性が高いとされている。

●港湾、企業倒産、備蓄

 最初に影響が出る可能性が高いのは、港湾と空港だろう。政府は、イングランド南部の自動車専用道路2本と空港1カ所を、必要に応じて大型トラック駐車場に転用する計画を立てている。

 フランスのボルヌ運輸相によれば、合意なきブレグジットに備えて、フランスは、港湾における通関手続きや検査対応を中心に、さまざまな措置を準備しているという。

 英国勅許調達供給協会(CIPS)では、部品・原材料等の通関手続が10─30分遅延することによって倒産する懸念を抱いている英国企業は、全体の10分の1に及ぶと試算している。

 多くの製造企業は、通関手続が遅れた場合でも製造ラインを稼働させ続けるために、部品の備蓄を進めている。英国政府は製薬企業に対し、薬剤の備蓄を通常より6週間分積み増しするよう要請している。

●財政とイングランド銀行

 ハモンド英財務相は、ブレグジットが経済的なショックを与える場合に備えて財政支出を拡大すべく、財政上の予備費を積み上げてきた。

 同財務相は同時に、長期的には、合意なきブレグジットという事態に陥るとすれば、緊縮財政を終らせるという自身の公約を考え直すことになる、と警告している。

 離脱賛成派は、合意なき離脱は、EU予算に対する英国政府からの資金拠出がただちに終了することを意味しており、公共財政にとってプラスになるはずだと主張している。

 英中銀は投資家に対し、合意なき離脱ショックが生じた場合でも、ただちに中銀が救済に動くとは当てにしないよう警告している。英ポンド下落によって、同国のインフレ率が押し上げられ、利下げの障害となる可能性がある。

●英ポンド

 経済に打撃を与える可能性が高いことを考慮すれば、合意なきブレグジットによって、恐らくポンドは下落する。ポンドの対ドル相場は2016年にEU離脱を決めた英国民投票以来、約13%下げているが、この幅がさらに拡大することになる。

 ロイターが1日発表した市場ストラテジストを対象としたアンケート調査によれば、EUとの合意が成立しない場合、ポンドは6%以上下落するが、合意成立の場合には約5.5%上昇すると予想されている。

●英国株価

 ポンド安になれば、世界で事業展開する英最大手企業の多くにとって、株価が上昇する可能性がある。FTSE100種株価指数の構成銘柄であるブリティッシュ・アメリカン・タバコやGSKなど、収益の7割を海外で稼いでいる企業がそれに含まれる。

 だが、より国内市場に注力して、収益の半分を自国に依存するFTSE250種株価指数に含まれる企業は打撃を受ける可能性がある。

 従来の相関関係がいまも有効だとすれば、これは理にかなっている。だが先週、FTSE100と英ポンドがどちらも下落し、こうしたトレンドが一時的に乱された。秩序なきEU離脱リスクの上昇が投資家を動揺させるなかで、珍しく双方が連動する動きが生じている。

●債券

 合意なき離脱による経済ショックが生じた場合、通常であれば、投資家は英国債という安全資産に流れるはずだ。債券価格とは反対方向に動く英国債利回りは15日、2016年以来最大となる下落を記録した。

 だが、合意なき離脱はメイ首相にも大きな打撃を与え、新たに総選挙が行われる可能性がある。いくつかの世論調査では左派の労働党が優位に立っており、公共投資の大幅増を公約する同党の政策は、一部の投資家を動揺させることだろう。

(William Schomberg 翻訳:エァクレーレン)
https://diamond.jp/articles/-/186657


 

2018年11月26日 ロイター
イタリア銀行株の空売り拡大、EUと対立激化で

11月21日、ここ数週間、イタリアの銀行に対する投資家の空売りポジションが膨らんでいることがデータで確認できる。ローマで5月撮影(2018年 ロイター/Tony Gentile)
[ロンドン/ミラノ 21日 ロイター] - ここ数週間、イタリアの銀行に対する投資家の空売りポジションが膨らんでいることがデータで確認できる。浮かび上がってくるのは、イタリアの銀行の厳しい収益見通しや、同国政府の来年予算案を巡る欧州連合(EU)との対立激化に伴う経済の先行き不安だ。

 イタリアの銀行の時価総額は5月以降で計400億ユーロが消失した。予算問題で国債利回りが5年ぶりの高水準に迫り、銀行の保有する国債の価値が目減りするとともに、財務基盤の弱い一部の銀行は資本不足に陥るリスクが高まりつつある。

 21日には欧州委員会が、イタリアの来年予算案がユーロ圏の財政規律を順守していないとして、是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き(EDP)を勧告した。

 イタリアの銀行は国債残高の2割近くを抱えているだけに、こうした欧州委の動きを見越したかのように、投資家は既に銀行株がさらに下落することに賭ける取引を拡大。空売りの標的になっているのは中小銀行で、投資銀行のメディオバンカや銀行と資産運用を手掛けるバンカ・メディオラヌムの空売りも増加している。

 FISアステック・アナリティクスのデータに基づくと、空売りに用いられる貸株残高はイタリアの銀行の場合、少なくとも過去15ヵ月で最高水準となった。例えばメディオラヌムの発行済み株式に占める貸株の割合は約8.7%で、メディオバンカに至っては可能限度いっぱいの15%に達するほどだ。

 ジェフリーズの銀行アナリスト、ベンジー・クリーラン・サンドフォード氏は「2012年のようなソブリン型の側面が強い危機の再現というテールリスクがあると信じられているとすれば、イタリアの銀行は間違いなくそれによってマイナスの影響を受ける」と述べた。

 空売り需要の強さの尺度となる株式の借り入れコストを見ると、国内第3位のバンコBPMはこの3ヵ月で40%も跳ね上がった。

空売り規制
 政治サイドには、銀行株の空売りを制限しようとする動きも出ている。ジョルゲッティ官房長官は21日、国債利回りスプレッド拡大から銀行を守る目的で、空売り禁止を提唱した。

 ただし空売りを規制しても、投資家が来年予算案の問題でEUとの対立が終息すると投資家がみなさない限り、銀行株への逆風は弱まらない、とジェフリーズのクリーラン・サンドフォード氏は話す。

 同氏はロイターに「空売りが下げ圧力を助長しているとの考え方があるが、より長い期間では株価は(企業の)基本的な価値を反映する。その観点では、空売りできるかどうかは大勢に全く影響しない」と説明した。
https://diamond.jp/articles/-/186642
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/622.html

コメント [政治・選挙・NHK253] ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報” 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2018年11月26日 20:43:07 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[173]
このアホな寓話を書いた作者に言うべきことは「人間はカボチャじゃない」ということと。
このストーリーからあえて、なにがしかの教訓をくみ取らせるとしたら「植物を植えるときはその性質をよく知って他人に迷惑をかけないようにしよう」という「人間以外のものに対する管理者としての責任」である。

それが人間だ。書き手の考え方が根本的に間違っている。

書いたのは誰だ?まさか百田尚樹じゃあるまいな?


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/851.html#c15

コメント [経世済民129] 中国で意外な「トランプ人気」トランプ発言で原油価格急落、減産も小幅 中国不動産2桁調達コスト 米国第一主義と軍備増強矛盾 うまき
1. 2018年11月26日 20:44:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[153]
巨大市場を失ったドルガバが中国で踏んだ2つの地雷 中国人の行動原理はこうなっている(その1)
2018.11.24(土) 近藤 大介
ドルガバが上海でのショー中止 インスタ投稿への差別批判広がる
伊ミラノで行われたファッションショーで拍手を受けるステファノ・ガッバーナ氏(奥、2018年9月23日撮影、資料写真)。(c)Miguel MEDINA / AFP〔AFPBB News〕

(ジャーナリスト・近藤大介)

 中国人民というのは、恐ろしいのである。ドルチェ&ガッバーナ(以下、D&G)の炎上事件を見ていて、そのことを再認識した。

 話はいきなり大きくなるが、悠久の中国史において、王朝が滅亡するパターンは、概ね3通りしかない。後継者争いを巡る宮中のお家騒動、強力な異民族の侵入、そして人民の蜂起である。

 いまの共産党政権は、「中南海」(最高幹部の職住地)でお家騒動が起こらないよう、10年に一度、慎重にトップを変えている。例外は習近平主席で、今年(2018年)3月に憲法を改正し、国家主席の任期を取っ払ってしまった。それに先立って、昨年7月には、有力後継者だった孫政才・前重慶市党委書記をひっ捕らえ、後顧の憂いを消している。

 また、異民族の侵入に関しては、21世紀の初めに当時の江沢民主席が、「わが国は歴史上初めて、平穏な世を迎えた」と宣言した。どういうことかと言えば、中国は14カ国と陸の国境を接しているが、その14カ国中、ただ1カ国たりとも、中国を侵略する意図を持っていないと確信したということだ。中国人はそんな「幸福感」を、4000年の歴史上、ほとんど味わったことがなかったため、江主席が胸を張ったのだ。その後、胡錦濤時代の2004年には、約4300qに及ぶロシアとの国境を完全に確定させ、安心感はますます増した。

中国人民の怒りを噴出させないための4つの掟
 そんな中で、習近平政権が相変わらず恐れているのが、人民の蜂起なのである。「水は舟を進ませもし、転覆させもする」(水能戴舟、亦能覆舟)という故事がある。戦国時代の『荀子・王制篇』が出典で、君子を舟に見立て、人民を水に見立てているのだ。中国においては古代から現在に至るまで、人民は常に執政者を恐れているが、執政者もまた人民を恐れているのである。換言すれば、中国という国は、執政者と人民との不断の緊張関係の上に成り立っている。

 それでも普段、人民の怒りが噴出しないのは、以下の4つの執政者側の自助努力による。

 第一に人民を強く抑え込み、第二に人民に適度のガス抜きを与え、第三に人民の「地雷」を踏まぬよう気をつけ、そして第四に怒れる人民が一致団結しないようにしているからだ。執政者側がこの4つの「掟」を1つでも破ったら、たちまち人民が暴発するリスクが高まることになる。

 ここから話を本題に戻すが、今回のD&Gは、あろうことか第三と第四の掟を破ってしまったのだ。これは、中国の俗語で言うところの「完了!」(ワンラ)、すなわち「もうおしまい」というものだ。

 今回のD&G事件は、そもそもイタリアの高級ブランドメーカーのD&Gが、最大の顧客となりつつある中国人富裕層に向けて、さらに販路を拡張しようとして、11月21日の晩に、上海で大々的なファッションショーを計画したことから始まる。

 折りしも同月5日から10日まで、上海では第1回中国国際輸入博覧会が開催され、初日には習近平主席が演説して、「今後15年で40兆ドル(約4500兆円)分の製品、商品を輸入する」とブチ上げた。加えて、これからやって来る「3つの商戦」(クリスマス、新年、春節)を控え、ファッションショーで景気づけを行うには、まさに絶好のタイミングだった。

 D&Gは、ファッションショーの予告のため、4日前の17日から、自社のSNSで、プロモーション動画『箸で食べよう』を、3つのバージョンでアップした。D&Gとしては、話題を呼ぶよう奇抜な内容に仕上げたのだろうが、私は3本とも、見て唖然としてしまった。箸を持った中国人の女の子が、四苦八苦しながらイタリアのピザとパスタとデザートを食べようとしている滑稽な映像なのだ。

世界最大の市場を一瞬にして失ったD&G
 同じイタリアの文化人で、作曲家プッチーニのオペラ『トゥーランドット』や、ベルトリッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』などでも、中国人蔑視を、端々に感じることはあったが、これほどひどくはなかった。何も知らずにこの3つの映像を見たら、これらは反中に凝り固まったイタリアのネトウヨが作ったものと思うに違いない。

 さらに、19日から21日にかけては、ガッバーナ氏が中国に対する差別的発言をSNSで行っていたことが、次々に暴露された。「中国は無知で汚くて臭いマフィアだ」といった類いの発言だ。

 それらによって、中国2大ECサイトの天猫(アリババ)と京東が、D&Gのコーナーを削除した。また、ファッションショーに参加予定だった女優の李冰冰(リー・ビンビン)や歌手の王俊凱(ワン・ジュンカイ)などが、次々に不参加を表明。女優の章子怡(チャン・ツィイー)に至っては、「今後二度とD&Gの商品を使わない」と、訣別宣言した。

 D&Gは、当初は「サイトがハッキングされた」などと言い訳をしていたが、23日になって謝罪文をアップした。だが、すべては後の祭りで、D&Gは一瞬にして、世界最大の市場を失ってしまった。

中国ECサイトから姿消す 「ドルチェ&ガッバーナ」デザイナーの「侮辱行為」で
上海で予定されていたドルチェ&ガッバーナ―のショー会場(2018年11月22日撮影)。(c)CNS/康玉湛〔AFPBB News〕

 こうした中国人の激しい反発の背景には、多くの人が指摘している「蔑視への怒り」の他にも、2つの要素があると、私は見ている。

『習近平と米中衝突ー「中華帝国」2021年の野望』(近藤大介著・NHK出版新書)
 1つ目は、昨今の米中貿易戦争から来る人民のストレスである。3月22日にトランプ大統領が「宣戦布告」し、7月6日に「開戦」した対中貿易戦争は、明らかにボディブローが効き、中国はノックアウトはされていないが、かなり足元がふらついてきている。特にダメージを受けているのは、富裕層ではなくて庶民である。そうした貿易戦争による鬱々とした「人民のストレス」が、富裕層しか手が出せないD&Gに対して炸裂したのである。つまり、D&Gは「人民のサンドバッグ」というわけだ。D&Gの商品は中国人にとっての必需品ではないため、いまのところ習近平政権も沈黙を保っている。

「D&G批判」で政権への忠誠を示す芸能人たち
 2つ目は、范冰冰(ファン・ビンビン)事件の影響である。中国ナンバー1女優の巨額脱税事件の影響で、中国の著名芸能人たちは現在、「2つの誓い」を迫られている。1つは、習近平政権に対する誓いである。范冰冰は10月3日に発表した短い謝罪文で、「国家」という単語を5回も挙げている。社会主義の中国においては、自由奔放に見える芸能人といえども、習近平政権の有形無形の「庇護」のもとに生きている。だから芸能人たちにとって、D&Gを非難することは、中国(習近平政権)に対する「忠誠」を意味するのである。

 もう1つの誓いは、中国人民に対するものだ。「芸能人たちは高額所得を脱税しているのではないか」と白い目を向けられている中、「私は皆さんと同じ愛国者です」ということを示す絶好の機会が到来したのである。

 思い起こせば、イタリアと中国が交易を開始したのは、シルクロードが整備されたローマ帝国と漢帝国の時代で、当時の両国は東西の両雄だった。

 だが、現在の中国はイタリアの約6.2倍のGDPを誇り、イタリアが唯一誇ってきた外国人観光客数でも、ついに中国が抜いてしまった。その意味では、D&G炎上事件は、イタリア人の嫉妬心が招いた災いとも言えるのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54764


 


中国寄り政策に非難集中、フィリピンのドゥテルテ大統領
日本の10倍の金利で融資を受けるも、インフラ整備は遅々として進まず
2018.11.26(月) 末永 恵
習氏が比を公式訪問、中国首脳として13年ぶり 関係強化目指す
フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々(2018年11月20日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News〕

 「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

 (くまの子)プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

 中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

 前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

 というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

 フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

 覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

 習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

 さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

 マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

 フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

 そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

 しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

 「フィリピンは、中国に騙された」

 フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

 2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

 中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

 しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

 それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

 最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

 中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

 「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」(ペルニア国家経済開発庁長官)と大国中国にしてはお粗末な額だ。

 さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

 「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

 ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

 一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

 ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

 しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

 不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

 ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

 日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65%。

 マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6〜7%。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン(低利融資)”の定義を覆す批判を展開した。

 そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

 さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

 この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

 今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

 「ドゥテルテよ、フィリピン(母国)を中国に身売りするな!」

 「フィリピンの海域を守れ!」

 「中国は南シナ海から出て行け!」

 こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

 習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84%、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87%で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86%にも達した。

 また、その解決策として、「国際機関(ASEAN=東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など)主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74%が賛成している。

 さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

 ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

 米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

 中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

 一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

 日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

 一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

(取材・文 末永 恵)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54750


 


 
2018年11月26日 ロイター
台湾「締め出し」狙う中国の戦略、裏目に出るか

11月19日、台湾が望んでいたのは、アジア各国のチームが参加するラグビーの試合を主催することだった。写真は中国と台湾の旗。台北で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Tyrone Siu)
[台北 19日 ロイター] - 台湾が望んでいたのは、アジア各国のチームが参加するラグビーの試合を主催することだった。だが、中国がこの夏、横槍を入れた。台湾に変わって中国が、このイベントを主催すべきだと主張したのだ。

 1ヵ月に及ぶ交渉を経て、中国と台湾は今後6年間、交互にイベントを主催することで合意した。

 ラグビーは、中国でも台湾でもマイナーなスポーツだ。今回の件は、ささいなことでも台湾の邪魔をしようという中国側の姿勢を如実に物語っていると、外交官や政府関係者は言う。

「彼らは、私たちのスポーツイベントを全て阻止したいと考えている。何かを主催するなら、彼らはそれをつぶすか、主催する権利を取り上げようとする」と、中華台北ラグビーフットボール協会のジェレミー・パイ事務局長はロイターに語った。

 一方の中国ラグビーフットボール協会は、単に中国でラグビーの浸透を図りたかっただけで、政治的な動機はないとしている。

 オーストラリアで生徒が描いた台湾の旗が、中国の抗議を受けて消された件から、2019年に台湾で開催が予定されていた「東アジアユース競技大会」の中止、さらには台湾で開催されたゴルフ大会に中国人選手2人が突然出場を取りやめたことに至るまで、中国は、さまざまな国際的なステージを利用して、台湾に対する主権を主張している。

 中国は、台湾を自国領土とみなしており、台湾の蔡英文政権が正式な独立に向けて動いているとの猜疑心を強めている。

 2020年の総統選に向けて与党勢力を試す前哨戦となる今月の市長選や行政長官選を控え、軍事演習だけでなく台湾を国として承認している国に対する揺さぶりも含め、中国からの圧力は高まっている。

 台湾の立場を脅かすためなら、中国はどんな機会でも利用することをいとわない様子だ、と外交官や関係筋は語る。最近では、航空会社エア・カナダから米アパレル小売り大手ギャップまで、企業による台湾の表記にも目を光らせている。

 中国は、台湾を米中関係における最もセンシティブな問題と考えており、国際的な場面で台湾の名前が出されることすら排除しようとしていると、前出の外交官らは言う。

「中国は、偏狭な国益を追求するために国際的な規範を破ることも辞さない」と、事情に詳しい人物は語った。

諸刃の剣
 今年5月、豪ロックハンプトンで開かれたイベントで、牛の像に生徒が描いた台湾旗が、中国領事館職員から「問題」があると連絡を受けた地元当局者によって塗りつぶされた。

「オーストラリアは台湾を独立国として認証しないというのが、オーストラリア政府と中国の間の合意事項だ」と、ロックハンプトン市長はこの件について声明で説明した。

 しかし、台湾当局者は、中国の圧力は世論の反発を招くことになり、非生産的だと主張する。

 台湾の大陸委員会が8月に行った世論調査によると、台湾人の8割以上が、国際的舞台から台湾を締め出そうとする中国の動きは、中台関係を損なうものだと答えている。

「中国は、こうした動きが裏目に出るかどうかを考えた方がいい」。蔡英文総統のアドバイザーを務める姚嘉文氏はこう語り、中国の「諸刃の剣」は、独立を志向する蔡氏の民進党に対する世論の支持を強めることになりかねないと指摘した。

 中国に対抗する動きも出ている。中国は台湾に対する武力行使の可能性を排除していない。

 今月の選挙では、若い台湾人の支持を集めている住民投票も同時に行われる。2020年の東京五輪大会に、台湾代表が1970年代の合意を受けて使われている「中華台北」ではなく、「台湾」の名で参加すべきかを問う内容だ。

 中国をいらだたせることを狙ったようにもみえる。

「台湾に対する中国の抑圧は、中国が台湾を併合するまで終わらない」。台湾のバレーボール選手、?培?さんが、住民投票への支持を呼びかけたこの投稿は、フェイスブック上で広くシェアされている。「台湾の呼称の変更に向けて力を貸して欲しい」

(Yimou Lee 翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)
https://diamond.jp/articles/-/186645

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/620.html#c1

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
10. 中卒引きこもり-[3] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 20:46:48 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[4]
>愛知県警は25日、中署で留置中の男性容疑者(49)が
>死亡したと発表した。死因は脳幹部出血という。
>中署によると、25日午後0時45分ごろ、署内の留置施設で、
>男性が突然、看守勤務員に「もう無理、もう無理」などと
>言い出し、その後、呼吸が荒くなり意識を失ったという。

10年ほど前にスナッフフィルムやグロ画像
(フェイクも混じっているだろう)を見てパニック障害を
患ったことがある。多い時で1か月に数回、少なくて
2.3か月に1回程度の頻度で20数回は経験したと思う。
意識は明瞭なのだが頭が混乱していることで
制御出来ずにパニックに陥る。奈落の底に
突き落とされるような感覚が30分、長くて1時間あるのだが
死ぬのではないか?と気が気でなかったけども
痛みを伴わないのであれば似たような感覚なのかな。
自覚できる時の恐怖ったらない。

火事に関しては非常に辛いだろうと思う。
一酸化炭素中毒で意識が無くなり死ぬのなら別だが
そうで無いなら皮膚が髪の毛が焼かれるのも
感じたことだろう。正に地獄を味わったわけだ・・・。
過失(不注意)なのか故意なのか、はたまた偶然か。
何でこんな目に遭わなければならないのか。

全ては「生命として誕生するところ」から始まる。
「始動」が無ければ「停止」も存在しない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c10

コメント [経世済民129] 株式市場が織り込み始めた次の景気後退 米国株に不吉な兆候増加リセッションの可能性 ビットコイン年間下落率最悪断トツの急減 うまき
1. 2018年11月26日 20:47:44 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[141]
限界に 近づいている 厚化粧
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/618.html#c1
コメント [経世済民129] 中国で意外な「トランプ人気」トランプ発言で原油価格急落、減産も小幅 中国不動産2桁調達コスト 米国第一主義と軍備増強矛盾 うまき
2. 2018年11月26日 20:48:02 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[142]
トランプの お陰でできた 口実が
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/620.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本国民の命の水に影響する「水道法改正」を強行採決をするな!(かっちの言い分) 一平民
3. 2018年11月26日 20:48:15 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[143]
締め上げろ 命の水を 値上げさせ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/206.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。(谷間の百合) 赤かぶ
8. 2018年11月26日 20:48:29 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[144]
真のワル 汚職誇って 高笑い
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/229.html#c8
コメント [経世済民129] 株式市場が織り込み始めた次の景気後退 米国株に不吉な兆候増加リセッションの可能性 ビットコイン年間下落率最悪断トツの急減 うまき
2. 2018年11月26日 20:48:48 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[154]
【2018/12/1号】 2018年11月26日 週刊ダイヤモンド編集部
都心マンション高騰の陰で囁かれる「五輪前後の暴落」待望論
『週刊ダイヤモンド』12月1日号第一特集は「相続・増税・暴落に克つ 一生モノの住み処選び」です。首都圏や関西圏を始め都市部のマンションの高騰が続いています。特に東京23区では、新築マンションの平均価格が7000万円を突破し、普通のサラリーマンには手の届かない価格になりました。その上、販売戸数の方は逆にほぼ右肩下がり。高い上に選択肢も少ないという、選ぶ側には厳しい状態が続いています。東京五輪前年の2019年は、このマンション市場に影響しそうなイベントが立て続けに予定されており、一部でささやかれる暴落説を信じ、マイホーム購入を“中断”する人が確実に増えています。

世帯年収1500万超でも…
「暴落を信じて待つ」

都心のマンションが高騰し、庶民には手が届かない時代の「終の住み処」選びとは?

「東京五輪の前後にきっと暴落するはず」──。そう力説する東京都心の賃貸マンションに住む40歳の男性会社員は、夫婦共に大手企業に勤めるいわゆるパワーカップルだ。世帯年収は1500万円超だが、それでもマンションをおいそれと買えないと話す。

 男性は、子供が生まれたことを契機に物件探しを始めたが、それからはや3年。職住近接を絶対条件に、都心3区の物件を新築・中古を問わず探したが決め切れず、暴落を信じて待つことにしたという。

「中古ならまだ手が届きますが、築10年以上なのに新築時よりも1〜2割高く売っている。ばからしくて買う気がうせましたよ」

 男性の不満も分からなくはない。不動産経済研究所によれば、今年上半期(1〜6月)の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円と1991年以来の高騰で、6年連続の上昇となった。東京23区に至っては平均7059万円だ。一方、2000年に9.5万戸を超えた新築発売戸数は、16〜17年、3.5万戸台まで減少した。

 新築だけではなく中古も値上がり中だ。17年は70平方メートル換算で3577万円と4年連続で上昇した。成約戸数も過去最高だった16年からさらに増加し、3.7万戸台をキープ、市場の主役の座を新築から奪っている。

 高騰と供給減──。実需において、その要因の一つとなっているのが、都心回帰を目指す中高年の「住み替え」需要だ。

 国土交通省の「住宅市場動向調査」と過去と現在を比較すると、二次取得(2回目以降の住宅取得)のマンション購入者の属性や意識は、この5年で様変わりしたことが見て取れる。一言で言えば、住宅すごろくの上がりが、郊外の戸建てから都心や駅近のマンションに移っているのだ。

 中高年の場合、今の自宅という資産の売却により、高額なマンションを購入できるはずだった。だが、目下のマンション高騰で、マンション購入額から自宅(戸建て)売却額を差し引いた売却損益は、この5年で2倍超の1700万円の赤字に拡大している。

 その結果、「老後破産しかねない大甘な資金計画による住み替えも増えている」と、相談を受けるファイナンシャルプランナーはため息をつく。

 この状況に、冒頭の男性のような現役世代のみならず、中高年にも価格暴落を心待ちにする人が増える中、来年は消費増税や五輪選手村の販売開始など、今後のマンション市場を占うイベントが目白押しだ。

 果たして暴落を待つ戦略は正しいのか――。特集では、先行きが読めない今こそ、一生モノの住み処の選び方をお伝えする。
https://diamond.jp/articles/-/186444


 

2018年11月26日 ロイター
ビットコイン決済利用が激減、遠い「代替通貨」の夢

11月20日、仮想通貨ビットコインの価格は一時に比べて落ち着き、決済通貨としての基本的特徴である「安定性」を満たし始めた。写真はビットコイン払いを受け付けているシンガポールのカフェで2017年12月撮影(2018年 ロイター/Edgar Su)
[ロンドン 20日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインの価格は一時に比べて落ち着き、決済通貨としての基本的特徴である「安定性」を満たし始めた。ところが決済における利用は今年劇的に減っており、投機的資産からまともな代替通貨への脱皮に苦労しているようだ。

 ブロックチェーン調査会社チェイナリシスのデータによると、主要な決済処理機関によるビットコインの取扱高は、昨年12月には4億2700億ドルだったのが、今年9月には9600万ドルと80%近くも減少した。相場が落ち着けば決済手段としての利用が広がるとの期待が裏切られた格好だ。

 大手金融機関や仮想通貨業界の関係者は、ビットコインを決済通貨として羽ばたかせるため、インフラの向上を模索している。

 UBS(ロンドン)のストラテジスト、ジョニ・テベス氏は「新たな通貨になるには安定性の要件を満たす必要がある」とした上で、「しかしビットコインが主流通貨になるのに必要なのは拡張性、つまり通常の通貨並みの価値、量を処理できる能力だ」と語る。

 拡張性とは、1秒当たりに大量の取引を処理できる能力。ビットコインが依拠するブロックチェーン技術は、1秒当たりの処理能力が主要クレジットカード会社に比べてほんのわずかにとどまる。これでは利用拡大は見込めない。

 ビットコインは昨年12月に2万ドル近くに達した後、これまでに75%下落して20日時点では4500ドルとなった。足元で30%も急落するなどまだ値動きは荒いこともあるが、10月は米国株よりも小幅な動きにとどまるなど、今年は比較的落ち着いている。

 ビットコインの決済利用に関し、まとまったデータは存在しない。しかし個々の決済処理機関のデータを見ると、減少傾向が読み取れる。ブロックチェーン調査サイト、OXTによると、例えばバンクーバーのコインペイメンツでは、1月から10月にかけて処理高が半分以下に減った。

 コインペイメンツはコメント要請に応じていない。

ライトニングネットワーク
「拡張性」の問題に対処するため、一部で技術開発が始まっている。

「ライトニングネットワーク」は、決済を迅速化、低コスト化するために設計されたもので、ブロックチェーン技術に付加することが可能なコード。まだ開発途上だが、処理能力と利用が拡大し始めている。

 データ集計会社1MLによると、同ネットワークに接続する端末は8月以来25%以上増えた。

 ユーザーによると、ライトニングネットワークを使えば、ブロックチェーン上のように時間のかかる処理を経なくても2者間の送金が可能なので、人気がある。

 フィンテックのスタートアップ企業リボルトのエド・クーパー氏は「ライトニングはビットコインの拡張性問題を一部解決してくれる。決済をビットコインの世界に送り込んでくれる」と話した。

(Tom Wilson記者)
https://diamond.jp/articles/-/186634

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/618.html#c2

コメント [経世済民129] 中国で意外な「トランプ人気」トランプ発言で原油価格急落、減産も小幅 中国不動産2桁調達コスト 米国第一主義と軍備増強矛盾 うまき
3. 2018年11月26日 20:49:34 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[155]
幼子に「7つの罪を持つ大統領」と教えるマザーグース
名誉棄損免除のパロディで「トランプ退場要求」を謳い上げた傑作
2018.11.26(月) 高濱 賛
Goodnight Trump By Erich Origen and Gan Golan Little, Brown and Company, 2018
ベッドタイムに読んでもらう「グッドナイト・ムーン」
 物心ついた子供たちが夜寝る前に母親や父親にベッドで読んでもらう本のことを「Book before bedtime 」という。
 その中で一番ポピュラーなのは、マーガレット・ワイズ・ブラウン氏が書いた絵本「Goodnight Moon」(グッドナイト・ムーン=お月様おやすみなさい)だ。
 米国生まれ、米国育ちの人で、この本にご厄介にならなかったものはいないはずだ。1947年に初版が出てから圧倒的な人気を誇っている。
 その絵本の書き出しはこうだ。
 広いグリーンのお部屋(In a great green room)
 受話器が一台(There was a telephone)
 赤い風船が一つ(And a red balloon)
 そしてお月様を飛び越える牛のモーさん*1の絵(And a picture of --- The cow jumping over the moon)
*1=英米でポピュラーな童謡「へイ、ディドル・ディドル」に出てくるライム(押韻詩)の一節。
「グッドナイト・トランプ」が登場
 表紙も装丁もこの「グッドナイト・ムーン」をそっくり真似たパロディが11月13日に発売され、大人の間で回し読みされている。
 特に民主党支持者のリベラル派のミレニアムに受けているらしい。
 筆者の知人で地方公務員の白人女性は、「面白いことこの上ない。特にトランプ嫌いの連中はおなかを抱えて笑ってるわ」と言って貸してくれた一冊の本。
 タイトルは「Goodnight Trump:A Parody」。体裁はイラスト入りの子供向けの「ナーサリー・ライム」(子守歌)。
 書き出しは、「グッドナイト・ムーン」をなぞるように――。
 とてもシックなお部屋(In the very classy room)
 黄金の額縁の鏡(There was a golden mirror)
 そして銀のスプーン(And a silver spoon)
 フェイクニュースを垂れ流すテレビ局の中途半端なニュース(And a broadcast of --
 A half-baked story from a fake newsroom)
 自分の意見と願望だけを伝える億万長者たちの絵(And there were billionaires sending thoughts and prayers)・・・」
名誉棄損で訴えられないパロディの世界
Goodnight Trump By Erich Origen and Gan Golan Little, Brown and Company, 2018
 政治風刺を得意とするグラフィック・ライターのエリック・オリゲン氏とガン・ゴラン氏の共著だ。
 オリゲン氏は南カリフォルニア大学(USC)映画芸術学部を出ている。
 ゴラン氏とは大学卒業と同時に働き出した『サイエンス』誌での同僚の一人だった。
Goodnight Moon
 2008年には同じような手法で『Goodnight Bush: A Parody』を書いて、「ニューヨーク・タイムズ」のベストセラーになった。
 その後10年には『The Adventure of Unemployed Man』(失業者の冒険)を刊行、今回は第3弾だ。
 ブッシュ氏に次いで今度はトランプ氏で「柳の下の2匹のドジョウ」を狙ったわけだ。
 『Goodnight Bush: A Parody』は、長期化するイラク戦争と大不況でにっちもさっちもいかななかったジョージ・W・ブッシュ第43代大統領の政策を手厳しく批判。
 瀕死の重傷のブッシュ大統領を叩きに叩いた。
 批評家の中には「Grave Dancing(墓場で踊った)」と表現した人も。日本で言う「どぶに落ちた犬を叩く」パロディだった。
 今回の「グッドナイト・トランプ:パロディ」は、風刺という点ではブッシュものより強烈な個所が少なくない。
 読みようによっては名誉棄損で訴えられかねない詩文とイラストが出てくる。
 名誉棄損と言えば、NBCテレビが毎週土曜日の午前零時から90分間ナマ放送している「サタデーナイトライブ」(SNL)も日本的スタンダードでは名誉棄損になってもおかしくないような中身だらけだ。
 この番組は1975年から現在まで続いている長者番組。
 特に俳優や女優が時の大統領や側近や政治家に扮してその活躍やスキャンダルをネタに風刺するパロディはNBCテレビのドル箱になっている。
 2016年の大統領選の最中から現在に至るまでトランプ大統領や側近は何度も取り上げられ、茶化されている。
 パロディという名のもとに公的人物を風刺することは許されている。それでも中には見るに堪えないようなパフォーマンスも見かける。
KKKの衣装、ナチスの紋章、ロシア人形、召喚状の山
 本の表紙は一見すると、「グッドナイト・ムーン」と同じように見える。
 しかし、よく見ると窓越しの満月と星は、月のない真っ暗闇に恐ろし気な木とワニのシルエット。
 暖炉の前には「マラー」(マラー特別検察官)と書かれたボックス、上にはうなだれた自由の女神像が置かれている。
 見開きのカラーのイラストには、トランプ大統領の寝室が描かれている。
 カーペットの中央には最初は米大統領の紋章がついていたものが、ページをめくるうちにナチスの紋章に変わっていく。
 箪笥の引き出しは裁判所やモラー特別検察官が送りつけてきた召喚状でいっぱい。部屋の壁には「7つの罪*2」と書かれた1枚の紙が張りつけてある。
 7つすべてにチェックマークがつけてある。つまりトランプ大統領は7つすべてをパスしているというわけだ。
*2=7つの罪とは、Lust(肉欲)、Greed(貪欲)、Gluttony (暴飲)、Pride (自惚れ)、Envy (妬み)、Wrath(憤り)、Sloth(ものぐさ)。
 ベッドのスプレッドの上には白人至上主義集団「クー・クラックス・クラン(KKK)」が被る白い衣装、本棚の上にはロシアのマトリョーシカ人形が置かれている。
 トランプ大統領が極右に同情的なことやロシアとのコネクションを風刺したイラストである。
 床にはネズミ叩き(ネズミならぬ閣僚を叩くゲーム)やスロットマシン(カジノ経営のトランプ)や作りかけのレゴの壁(違法移民阻止のために建設中の国境沿いの壁)が散らばっている。
 揺れ椅子には等身大の女性のウサギが座っている。両手はバンドで縛りつけられている。膝にはドル袋。
 やがてウサギはバンドを外して立ち上がり、トランプ大統領を放り投げる。いつの間にかトランプ大統領の心臓部分には大きな穴が開いてしまっている。
 詩文はさらに続き、最後にこう締めくくっている。
 グッドナイトは古き栄光をぶち壊す(Goodnight upended Old Glory)
 グッドナイトは魂に穴が開いて空っぽになる(Goodnight hole in the soul)
 トランプの嘘やトランプが真実だと言い張る真実よ、グッドナイト(Goodnight to the lies and the truths he evades)
 トランプとすべての悲しきシャレードよ、グッドナイト(Goodnight Trump and his whole sad charade)
 グッドナイト、グッドナイト、永久のグッドナイト、そうなることを祈りつつ、おやすみなさい(Goodnight, Goodnight, Goodnight at last , to all that --forever, let's hope)
 「この本を以下の人たちに捧げたい」
 「両親から引き裂かれて抑留所に入れている子供たち、亡命を拒否された難民の子供たち、銃暴力によって命を奪われた生徒たち、ヘルスケアが受けられずに苦しんでいる母親と彼女たちの赤ちゃん、気の遠くなるほどの多くの話し合いを通じても問題が解決できないでいる両親たちへ」
 「この本があなたたちのユーモアを少しでも取り戻し、そしてグッドナイトと言えるのに役立つように」
子供たちが大人になってあざ笑うのは誰?
 カリフォルニア大学バークレイ校の政治学教授の一人は本書についてこうコメントしている。
 「オリゲン、ゴラン両氏は『ナーサリーライム』という形式を借用して、トランプ氏についてこれまで明るみに出てきた同氏の生きざま、政治スタンス、しがらみ、精神構造、そして醜聞や疑惑についてすべてを網羅している」
 「風刺本としても天下一品だ」
 「その一方で、もし、この本を寝る前に親に読んでもらった子供たちは自分たちの大統領はこんな人間?と子供心に忘れがたいイメージを持ってしまうと思うと、ちょっと恐ろしい気がする」
 「大人たちがトランプ氏を大統領に選んだ罪の重さは計り知れない」
 この本を読んで聞かせてもらった子供たちがこれから10年後、20年後、大人になった時、あざ笑うのは、何もトランプ氏だけではない。
 そんな大統領を選んだ、その時代の有権者たちもあざ笑われるのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54751


 
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

中東の地政学的変化、主役はトルコ岡崎研究所

2018/11/26

 中東では、歴史的に主要国の関係に地殻変動が起きてきた。主要国とはイラン、イラク、イスラエル、サウジ、トルコであるが、最近まで、米国がイスラエル、アラブの湾岸諸国の大半、それにトルコと組んでイランに対抗してきた。最近の主要な変化は、トルコが米国から離れ、イランとロシアに接近したことである。その結果、新たにトルコ、イラン、ロシアの同盟が生まれているように見える。


(Pomogayev/chaberkus/iStock)
 ランド研究所政治学者のクラークとタバタバイは、Foreign Affairs誌ウェブサイトのSnapshot欄に10月31日付けで掲載された論説、‘Is Major Realignment Taking Place in the Middle East?’で、その要因について次のように分析している。

 1.2014年にエルドアンはトルコの大統領になったが、エルドアンの世界観はイランとロシアと共通点をいくつか持っている。トルコは今やかつてないほど反西欧であり、NATOから離れつつある。

 2.エルドアンは自らをスンニ派の指導者とみなしているようであり、トルコが「イスラム世界を指導できる唯一の国」とすら述べている。サウジは同盟国ではなく競争者となる。カショギ殺害事件は、トルコとサウジの緊張を高める一連の動きの最新のものに過ぎない。

 3.トルコは、シリアの安定を望んでいる。この目的は、イランとロシアの目的と一致する。ロシアとイランは、アサドの権力維持と自らの地域における地位を確保すべく、シリアで協力している。シリアの領土の一体性を保持し、地域の分断や国家破綻を回避することは、三国の関心事である。

 4.トルコはISよりクルドを懸念している。トルコが、米国、サウジよりイラン、ロシアと組むいま一つの要因である。特に、イランはクルドが勢力を得ることを脅威と感じているようである。エルドアンは、アルカイダと結びつきのあるテログループTahrir al-Shamとの関係を強め、同グループを、米国とサウジが支持しているシリアのクルドYPGに対抗させようと考えているようである。

参考:Colin P. Clarke & Ariane M. Tabatabai,’ Is Major Realignment Taking Place in the Middle East?’(Foreign Affairs, October 31, 2018)
https://www.foreignaffairs.com/articles/turkey/2018-10-31/major-realignment-taking-place-middle-east

 中東では主要国の関係が変わり、地政学的変化が起きているが、その主役はトルコである。中東では、かつてはエジプト、イラク、シリアと言ったアラブの強国が大きな影響力を持っていたが、これら諸国はそれぞれの事情で影響力を失った。残されたアラブの大国はサウジであるが、ムハンマド皇太子が音頭を取ったカタールの孤立化、イエメン内戦への深入りは、いずれも外交上の失政であった。そこにカショギ殺害事件が起き、サウジの評価は地に落ちた。トルコの台頭の背景には、地域のアラブ主要国の影響力の低下がある。

 エルドアンはサウジに対抗して、トルコがスンニ派イスラム世界の指導者であると自らを任じているようであるが、それは難しいだろう。サウジの強みは、メッカ、メディナというイスラムの二大聖地の所在国であることである。特に毎年行われるメッカ詣での巡礼を主宰することで、イスラム世界に隠然たる影響力を持っており、トルコは太刀打ちできない。

 クラークとタバタバイは上記論説で、トルコはいまやかつてないほど反西欧であり、NATOから離れつつある、と指摘しているが、トルコがNATOから離脱することはないだろう。エルドアンは11月2日付のワシントン・ポスト紙に投稿し(‘Saudi Arabia still has many questions to answer about Jamal Khashoggi’s killing’)、カショギ殺害事件について「何者もNATO同盟国の地で、そのような行動をとるべきでない」と述べ、トルコがNATO同盟国であることを明らかにしている。トルコはロシアからS-400ミサイルシステムを買おうとしているが、これはNATOから離脱することを意味するものではなく、NATOを牽制しようとするエルドアン一流の策であろう。

 エルドアンの頭痛の種は経済不振である。経済の活性化には米国、EUとの関係が欠かせない。米国との関係ではトランプが強く要求していたブランソン牧師の釈放に応じ、米国との関係改善の意思を表した。エルドアンは多くの点で利害の一致するイラン、ロシアとの関係強化に努める一方で、NATO同盟国の地位は確保し続け、米国とEUとの関係の改善にも努めるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14567

 
トップニュース2018年11月25日 / 08:36 / 1時間前更新
アングル:北朝鮮に「無知」な韓国人、統一教育見直しへ
Joyce Lee and Jeongmin Kim
3 分で読む

[ソウル 22日 ロイター] - いまだ戦争状態にある韓国と北朝鮮が、何らかの形で統一を見るのはまだかなり先の話だとしても、この1年の融和ムードにより、関係強化の見通しが立ち始めた。

だが、韓国の一般的な学校では、はっきりそうとは言えないかもしれない。

「何も知らない。年に2度、学校で統一や国家の安全保障、北朝鮮人の生活について学ぶが、大体いつも聞き流している」と、17歳のノ・ハナさんは言う。

今年進展した南北間の緊張緩和は、北の隣人に関する韓国人の無知を露呈させたと多くの専門家は指摘する。韓国政府は、国民が北朝鮮と統一について学ぶ方法を改善しようと努めている。

現在の教育方法では、若い韓国人に北朝鮮やその国民、同国の指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について微妙なニュアンスを理解する大切さを教えることはできないと、韓国統一教育院を率いるBaek Jun-kee氏は指摘する。

「中学校や高校で、この問題に合理的にアプローチし、この問題が(生徒の)私生活にどう影響するのかを示すことができなければ、生徒たちの関心を引きつけておくことは難しいだろう」

南北間における文化交流や政府間の交流が増える中、北朝鮮専門家はますます重要になっているが、こうした教育上の欠点が一因で、官民双方の研究機関でこうした専門家が不足していると、専門家は口をそろえる。

「地方政府はどこも南北交流計画を打ち出しているが、専門家はおらず、知識もネットワークもない」と、韓国統一研究院(KINU)のホン・ミン研究員は指摘。「韓国大企業トップの一行が9月に平壌で開かれた南北首脳会議に同行したが、彼らのほとんどは社内に北朝鮮専門家を置いていなかった」

韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は今月、国会の公聴会で教育プログラムの財源削減を巡り批判を受け、統一に関する新たなカリキュラム作成は「喫緊の課題」だと語った。

<時間の無駄>

朝鮮戦争(1950─53年)が平和条約ではなく休戦協定により終結したため、厳密に言えば、北朝鮮とはいまだ戦争状態にあり、70年も分断されているせいで、多くの韓国人は統一を遠くて非現実的なゴールと思うようになっている。

各世論調査によると、若い世代の韓国人はとりわけ北の隣人について無知であったり無関心で、北朝鮮人のことを仕事や学校といったより差し迫って重要な問題から気をそらす厄介者と考えている。

高校生17人に取材した結果、大半が、この10年間における北朝鮮問題で鍵となる「並進」路線について一度も聞いたことがないと回答。また、ほとんどが北朝鮮経済で広がる民間市場について知らなかった。

「歴史の授業で朝鮮戦争について習ったほかに、学校ではこのような北朝鮮の問題を聞いたことがない」と、17歳の女子高生は話す。

「分断されていることが当たり前になっているので、友人たちもあまり関心がないみたい」

韓国の教育は大学受験に重点が置かれており、高校最後の年に全国で試験が実施され、プレッシャーは最高潮に達する。生徒は受験に将来を賭ける。

北朝鮮は「試験に出ない」と、生徒や教師は言う。したがって、「貴重な時間の無駄」だと思われていると、ある高校教師は話した。

一般的に、北朝鮮は1つの章として教科書で取り上げられ、小学校4年生と6年生のときに年に1度、中学校では簡潔に、また高校では1度だけ教えられると教師2人が語った。

一方、高等教育では近年、韓国の大学にあった北朝鮮研究を行う学部6つのうち5つが閉鎖されたり、他のプログラムに変更されたりした。志願者不足がその一因だ。

 11月22日、いまだ戦争状態にある韓国と北朝鮮だが、この1年の融和ムードにより、関係強化の見通しが立ち始めた。だが、韓国の一般的な学校では、はっきりそうとは言えないかもしれない。写真は小学校に掲示された統一を願う子どもたちのメッセージ。韓国・坡州で2016年11月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)
<活発な議論>

韓国とは対照的に、北朝鮮では学校で韓国についてよく議論されているようだ。脱北者たちは、プロパガンダに加え、韓国ついて事細かに教えられたと話す。

「韓国の地理について、各地方ではどんな鉱物や穀物がとれるかということまで教わった。韓国の地で何が起きたかという歴史も学んだ」と、平壌で朝鮮語と文学を教えていた脱北者は言う。現在は韓国の首都ソウルで脱北者の子どもたちに教えている。

「韓国人が北朝鮮のどこに何があるかについてほとんど何も知らないことにショックを受けた」とこの脱北者は言い、知らないことで北朝鮮人への共感がなくなりかねないと指摘する。

ロイターが取材した韓国の教育者5人は、北朝鮮という頭の痛い問題をうまく教える態勢が整っていないと感じている。ある高校教師は、北朝鮮について「敵であり、長年失われた兄弟であり、国境を共有する分断された国など、誰に聞くかで変わってくる」と答えた。

初等・中等の北朝鮮教育を監督する統一教育院は、教師が北朝鮮に関する教育法を学ぶための通年プログラムを初めて開設する。

統一に関する紋切り型の教え方から、平和により重点を置き、生徒たちの議論が活発になるよう意図された柔軟なアプローチへの転換もその一環である。

今年、91ページに及ぶ統一教育ガイドラインは、48ページに縮小され、その名称には「平和教育」という文字が入れられた。北朝鮮と平和な関係を築くことの方が、完全な統一よりも現実的で喫緊のゴールだとする文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主張が反映されたものとみられる。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)
https://jp.reuters.com/article/koreas-unification-edu-idJPKCN1NR0LP
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/620.html#c3

記事 [国際24] 石油支配を巡るイエメン人大虐殺(マスコミに載らない海外記事)
石油支配を巡るイエメン人大虐殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4c5b.html
2018年11月26日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール

 2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。

 イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。

 2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。

 フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。

 彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。

 2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦(デザート・ストームを思い出す)で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル3」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。

チェイニーの石油戦争

 サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。

 2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ[政治的不安定さ]については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。

 2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。

 2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。

 イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう? 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。

 2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。

未発見資源の可能性

 イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。

 2002年、米国地質調査局(USGS)による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。

 100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源:富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。

 テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。

 その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。

 それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。

 サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/20/yemen-genocide-about-oil-control/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/622.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
36. 2018年11月26日 20:50:58 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[6]
半島由来が問題より、撮影中に死人出してるんだっけ

よく顔を出せると思うよ。
その精神性は半島由来と思うね。血がどうのより。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html#c36

コメント [政治・選挙・NHK254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
37. 2018年11月26日 20:53:27 : eqYZPxC9y2 : rGcsKVgLJbQ[2]
映画”君の名は”でお馴染みの、大阪にかつて落下した彗星の隕石がありますが、その彗星が100年後に地球に接近するときの被害を最小限にするために、宇宙ステーションが打ち上げられています。

”太陽の塔”についてですが、私が宇宙図書館に飛んでしまった時に、中庭に奇妙な巨木があり、それが太陽の塔に似ていました。
子供たちは巨木の周囲を走り回っているのですが、私は、、、怖くて近寄れませんでした。

万博招致の中で、国際法違反が発生している可能性があり、ロシア開催になるかもしれませんが、どちらにしても、、太陽系の惑星たちとのご縁を深めるような・・時代に入りました。

惑星情報のチャネリングも増えていくでしょうね。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html#c37

コメント [経世済民129] アメリカだけじゃない、日本で急速に進む「自国第一」日本人の社畜ぶりが話題!外国人驚愕 財政で農家を守り低所得層をいじめる うまき
1. 2018年11月26日 20:53:36 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[156]
単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念 漂流する社会保障
 NIKKEI Investigation
2018/11/26 2:00 日本経済新聞 電子版

 一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。
【関連記事】在宅ケア、まわらぬ現場 「切り札」機能せず赤字続き
 最新の15年国勢調査によると、65歳以上の単身者は00年比9割増の593万人。長寿・未婚化の影響で00年時点の予測より5年ほど早い勢いで増え、一般世帯に占める割合は11.1%に達した。
 日経新聞は単身高齢者の動向を探るため、全国1741市区町村のデータを独自に分析した。浮かんできたのは高齢化が先行した地方より、大都市での増え方が深刻になっている実態だ。
■横浜市、名古屋市で10万人突破
 15年間で単身高齢者が2倍以上に増えた自治体は4割弱。三大都市圏を構成する関東1都3県、近畿2府1県、愛知県に集中していた。団塊世代が持ち家を求めた埼玉や千葉の郊外の多くが3倍強に膨らんだ。三大都市圏の単身高齢世帯比率は10.9%と4.8ポイント上昇した。

 実数で最も増えたのは横浜市で、2.3倍の17万1千人となった。名古屋市は12万人に倍増し、東京23区全体は8割増の53万9千人となった。いずれも単身高齢世帯比率は1割を超えた。三大都市圏で1割を超す自治体は11倍の221市区町村となり、全体の6割を占めた。
 都市は地域で助け合う基盤が弱く、一人暮らしを支える自治体の負担は地方より重くなる。

■要介護認定率は2〜3倍に
 顕著なのは大阪市だ。単身高齢者は05年に1割を超え、いまは最多の20万人強。介護保険課は「単身高齢者の増加が介護給付費の上昇につながっている」と断言する。
 単身高齢者の17年の要介護認定率は36%で、同居人がいる場合の2倍強だ。介護サービス利用率も8割と高く、18〜20年度の介護保険料は月8千円弱で1千円以上高くなった。横浜市も認定率に3倍近い開きがあった。
 公共政策に詳しい一橋大の小塩隆士教授は「単身高齢世帯の1割超えは危険な兆候」と訴える。単身高齢者は低年金が多くて生活保護の対象になりやすく、影響は社会保険にとどまらないからだ。「対象は少数と想定した生活保護制度の財政基盤は脆弱だ」と語る。
■未婚化で変わる単身者の「質」
 市町村決算や総務省のデータと重ねて分析すると、単身高齢者の増加は老人福祉費や生活保護費など扶助費の伸びと強い相関があり、自治体財政を圧迫していた。
 大阪市は05年に財政改革を迫られ、人件費や公共投資のほか、新婚向け家賃補助や幼稚園の予算を削減した。「高齢者への義務的支出は簡単に減らせず、財政の硬直化は進んでいる」(財源課)。支出に占める扶助費の割合は当時の22%から18年度は32%に増えた。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、40年の単身高齢世帯比率は18%弱の見通し。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「単身高齢者の質が変わる」と、都市での未婚率上昇を注視する。「配偶者や子供がいない人が増え、想定以上に介護保険の需要が高まる」
■「ハコモノ」から在宅へのシフト急務
 だが各市の介護保険事業計画をみると、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」に重きを置く事例が目立つ。大型施設はサービスを効率化できるが、建設や修繕の費用負担が重い。都市部は適地も限られ、施設中心の政策は早晩行き詰まる。
 限りある財源を在宅サービスにシフトする必要がある。その柱が住み慣れた場所で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアだ。見守りや介護予防もまじえ、単身高齢者の自立を支えれば社会保障費の削減につながる。

 千葉県柏市の豊四季台団地。単身高齢者の増加に危機感を抱いた市は14年に見回りなどのサービス付き高齢者住宅に建て替え、医療・介護施設を集約した。住民は訪問サービスを受け、入院しても再び自宅に戻れる。学童保育などで高齢者が働き、支え合う仕組みを取り入れた。埼玉県和光市は在宅型の介護予防や地域交流に注力し、要介護認定率を引き下げた。
 ただ、こうした成功例は少ない。国は新たな定期巡回事業を介護保険に導入するなどして地域包括ケアを促すが、使い勝手が悪く、浸透しない。
 介護を社会で支えるために00年に創設した介護保険。負担軽減を狙い給付ルール改定を繰り返すが、効果は薄く、むしろ利用者の実態からかけ離れていった。国の推計では40年度の介護分野の社会保障費は18年度比2.4倍の26兆円に膨らむ。
 国や自治体は単身高齢者の実態と向き合った地域包括ケアの仕組みを築かなければ、社会保障制度は漂流したまま持続性を失ってしまう。
(前村聡、藤川衛、上林由宇太)
 日本の社会保障が人口・世帯構造の変化に対応できず、制度疲労を起こしています。介護や医療の需給不均衡やムダを放置すると財政は崩れかねません。調査報道でその原因を明らかにし、解決策を探っていきます。
クリックすると「ひとり暮らしシニア増減マップ」へ
【COMEMOでご意見募集】 日本経済新聞社の投稿プラットフォーム「COMEMO」で「介護保険制度を持続させるためにどんな改革が必要か」をテーマに皆様からのご意見を募集中です。2000年に始まった介護保険制度が人口減少や超高齢化、単身世帯の急増に対応するためにどう改革していけばいいのか。みなさんのご意見をお聞かせください。「COMEMO」はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37834380W8A111C1SHA000/


 
在宅ケア、まわらぬ現場 「切り札」機能せず赤字続き
漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/elderly-single-dwellers-map/#6/138.3398/40.1033/ 
2018/11/26 2:00日本経済新聞 電子版
 一人暮らしの高齢者が急増する中、在宅の介護や家事援助を通じて自立を支える「地域包括ケアシステム」が欠かせない。だが、横浜市など単身高齢者が急増している10市の主な生活密着型サービスを調べると、大半で利用者数が計画比4〜8割台にとどまっていた。人手不足や採算性の低さから事業者が利用者を増やせない実態や、制度が抱える課題が浮かんできた。
【関連記事】単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念
■撤退や休止次々
 「6年間で1億円以上の赤字を出してしまった」。横浜市で介護施設を営む男性はこう語る。手がけていたのは通い、訪問介護、短期の泊まりを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護(小多機)」と呼ぶ事業。利用は10人程度と定員の半分に満たなかった。今年4月、認知症患者を対象とするグループホームのみの運営に転換した。

 小多機は2006年に介護保険制度に導入された24時間対応サービス。あらかじめ予定を確定させる通所介護や訪問介護と違い、自らの都合で柔軟に組み合わせを変えられる。利用頻度にかかわらず定額なので、保険者と利用者の双方にとって利点があり「在宅ケアの切り札」といわれた。
 ところが実態は事業者の撤退が相次ぎ、利用者も伸びない。横浜市は10月までに累計172カ所の事業者を指定したが、うち12カ所が撤退した。休止状態の事業者もある。市は施設整備に最大3200万円の補助金を支給するが、一定期間を過ぎれば返還義務はなくなる。公費の一部はムダに終わっている。

 国は12年にヘルパーや看護師が定期的に利用者宅を巡回するほか、いつでも呼び出しに応じる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を導入した。小多機と同様に定額利用とし、施設から在宅へのシフトをぐっと後押ししようとした。
 その効果は乏しい。日本経済新聞が単身高齢者の増加数の上位10市を対象に、小多機と定期巡回の利用実態を調べたところ、多くの自治体でかけ声倒れになっていることが分かった。
■柔軟さ欠く制度 見直しを
 各自治体の15〜17年度の介護保険事業計画を分析すると、17年度の利用者数はさいたま市や札幌市の一部などを除き4〜8割台にとどまっていた。定期巡回の場合、神戸市と京都市の利用は43%。仙台、福岡、名古屋の3市は約6割しか利用がなかった。なぜ低調なのか。
 主因は採算性の低さだ。事業者はどれだけサービスを提供しても、報酬は変わらない。利用者が増えなければ利益を得られない。人材不足もあって十分に職員を抱えられず、利用者の要望に応じられなくなる悪循環が生じているのだ。
 昨年3月に定期巡回をわずか4年で廃止した名古屋市社会福祉協議会。運営は綱渡りだった。

介護サービスの利用者(右)に水が入ったコップと薬を手渡す介護士(横浜市)

 「国がイメージするような運営は難しい」と協議会の幹部は指摘する。国の資料が示す事例は1回あたり30分程度の訪問を想定しているように見える。だが実際は平均45分。2時間以上の事例もあった。利用者1人に対し、訪問は1日3.5回だったため、計11人の介護福祉士では「利用者7人で手いっぱいだった」という。
 訪問時間は遅れがちになり、利用満足度も上がらない。採算割れを防ぐ月20人強の利用目標に遠く及ばず、毎年4千万円前後の赤字をたれ流した。担当者は「地域包括ケアの先例をつくるために丁寧に地域を回ったが、コストだけがかさんだ」と振り返る。
 制度を利用するハードルも高い。事業者を変えて小多機を利用する場合は、ケアマネジャーを利用先の人材に変更する必要がある。「慣れ親しんだケアマネと関係が切れるのを嫌がる利用者は多い」(横浜市の介護事業指導課)という。
 名古屋市の介護事業者社長は「柔軟に制度を使えるというのは幻想」と訴える。ある自治体の介護保険担当者も「国、事業者、利用者のそれぞれの理想と現実にギャップがありすぎる」と嘆き、サービスの細分化で浸透しないと指摘する。国は在宅ケアのサービスを根本から見直す時期にきている。
 八代尚宏・昭和女子大特命教授(経済学)
 単身高齢者が増加すると家族の介護支援がない分、行政に負荷がかかる。孤独死などのリスクも高まるが、オートロック式マンションの増加で自治体などによる見守り活動は困難になるだろう。
 解決法の一つが、広い家を持つ高齢者が血縁関係のない高齢者と一緒に住むシェアハウスだ。家の持ち主が亡くなっても同居人が追い出されず、住み続けられるようにする公的な仕組みづくりが必要になる。

 結城康博・淑徳大教授(社会福祉学)
 地方から大都市に出てきた団塊世代で夫婦の片方が亡くなり、単身高齢者が急増する。横浜市や名古屋市で一般世帯の1割を超えたが、その比率上昇は加速する。2割に達するのも時間の問題だろう。
 すべて介護施設で受け入れるのは不可能なため、在宅でケアするヘルパーを増やすしかない。相続税率を引き上げるなど裕福な人から資金を再配分するかたちで、在宅ヘルパーの報酬を引き上げる必要がある。
(鷺森弘、上林由宇太)
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【COMEMOでご意見募集】 日本経済新聞社の投稿プラットフォーム「COMEMO」で「介護保険制度を持続させるためにどんな改革が必要か」をテーマに皆様からのご意見を募集中です。2000年に始まった介護保険制度が人口減少や超高齢化、単身世帯の急増に対応するためにどう改革していけばいいのか。みなさんのご意見をお聞かせください。「COMEMO」はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37834530W8A111C1SHA000/

地域包括ケアとは 医療や介護、在宅を中心に
きょうのことば
2018/11/26 2:00
日本経済新聞 電子版
 ▼地域包括ケア 高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を続けることができる仕組み。亡くなるまで病院で過ごすことが多い従来型の医療体制を転換し、2025年をメドに、自宅などで必要な医療・介護サービスを受けられる体制づくりをめざす。社会保障制度改革国民会議が13年に提言した。

 25年には団塊の世代が75歳以上になり、国民の5人に1人が後期高齢者になる。医療や介護の需要が増す一方、医療機関のベッド数の大幅増は見込みにくい。施設を中心とした医療のあり方では、必要なサービスを高齢者に提供できなくなる懸念がある。「地域完結型」を後押しする仕組みとしては、24時間対応の新しい在宅介護サービスが06年に導入された。
 国が地域包括ケアの構築を急ぐのは、不要な入院や施設入所を減らし、社会保障費の増加を抑える狙いもある。高齢化の進展により、年40兆円規模の医療費はさらに膨らむ見通しだ。各都道府県や市区町村は医療計画や介護保険事業計画で、在宅医療・介護の推進を打ち出しているが、目標通りに整備が進んでいる自治体は多くない。
【関連記事】
・単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念
・在宅ケア、まわらぬ現場 「切り札」機能せず赤字続き
・入院患者の3割、「自宅から通院」希望 厚労省調査
・介護大手ソラスト、買収で狙う地域包括ケア拡充
・学研が介護大手買収、認知症「5人に1人」時代へ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37839510W8A111C1SHA000

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/621.html#c1

コメント [カルト19] シャンテイ・宝くじの秀逸な考察。買って嬉しい宝くじー、当たる訳ない宝くじー、ムサシと同じな宝くじー、である。 ポスト米英時代
10. 2018年11月26日 20:53:55 : u50nsp2Wwk : Wx@1vdal0rc[4]
>>08

国語の先生ですかw
間違い指摘ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/851.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK254] 「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
14. 東北列藩同盟志士[85] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 20:55:31 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[13]
>>11
ならば安倍晋三の故郷糞長州山口はアチラ系にもう乗っ取られているよね(笑)
お前のオヤビン安倍晋三こと李晋三や祖父の岸信介こと
李信介の「聖地」じゃねーか?(笑)しかもその安倍が
下関の親戚がパチンコ屋経営で朝鮮ヤクザ山口組と
トラブルまでお越しているしな(笑)。↓


小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
biz-journal.jp > ビジネスジャーナル > ジャーナリズム - キャッシュ

これが事実だ、痴呆症寸前の木卯正一こと卯正日=糞蝿の爺さんよ(笑)
何か反論してみい!!(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/178.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK254] ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!  赤かぶ
7. 地下爺[3614] km6Jupbq 2018年11月26日 20:56:58 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[43]


     安倍晋三 = レプティリアン


   て 話があるけど レプティリアン て優秀じや無いのか?!

   長く この星に住んでいると 劣化するのか!!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c7

コメント [不安と不健康16] “早死にする人”ランキング 短命にある共通点とは…(ZAK×SPA!)  赤かぶ
81. 中川隆[-13623] koaQ7Jey 2018年11月26日 20:57:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21151]
■肉もごはんもお酒も危ない

 タバコが体に悪いというのはおそらく本当のことなのだろう。しかし、それを言うなら、お酒も、肉も白米も健康リスクを高めるというきちんとした医学的根拠がある。

 【お酒】

 英国のがん研究所は、アルコールとの関係が特に指摘されているがんの種類として、口腔がん、咽頭がん、食道がん、乳がん、肝臓がん、大腸がんを挙げている。そのリスクは、ワインやビール、蒸留酒などアルコールの種類とは無関係で、飲む量についても「がんに関しては安全な飲酒量などない」と断言している。(ニューズウィーク日本版18年1月9日)

 【白米・肉】

 ・白米には、糖尿病のリスクと正の相関関係がある。つまり、糖尿病になる危険が増す。
・加工肉の摂取量が1日あたり50グラム増えると脳卒中のリスクが13%増加する。赤い肉の場合は、1日あたり100〜120グラム増えるごとに脳卒中のリスクが11%上がる。
(津川大介著『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』より)

 飲酒が怖いのは、本人が傷つくだけではない。飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの8.4倍にも達している。飲酒は他人の生命を奪うこともある。また、酩酊により攻撃性が増し、暴力事件に直結するケースも。

 刑事処分を受けるほどのDV事件で、加害者の約7割が犯行時に飲酒していたというデータもある。受動喫煙の被害は、喫煙者を避けていればある程度防げるが、飲酒運転の車や、酒を飲んで暴れる人を予測して避けるのは不可能だ。

 厚生労働省は、健康被害が出ておらず、においもない加熱式タバコの使用場所についても「たばこの健康影響評価専門委員会」で規制を強めている。加熱式タバコ規制賛成派の委員を総数の8割も選んで、無理やり議論の方向性をコントロールしているのだ。どう考えてもタバコばかりは、不公平であろう。

 9月下旬、世界保健機関(WHO)は、16年にアルコール依存症など飲酒による健康障害に苦しんでいる成人(15歳以上)が推計2億8300万人に上ったという報告書を発表した。WHOは、タバコ規制の次にアルコール規制に狙いを定めて世界戦略を進めている。世界中の大手酒造メーカーが連携して反対活動を展開しているものの、世界的な潮流は飲酒規制に向かっている。

 日本国内では、厚労省が、アルコールの飲みすぎによる社会的損失は年間4兆円以上に達するという研究データを公表済みだ。こちらは08年の数値を基にしているので多少古いのだが、肝臓病やがんなど飲みすぎによる病気やけがの治療に約1兆円、病気や死亡による労働や雇用面での損失が約3兆円だという。

 厚労省はまた、タバコの社会的損失についても推計を発表しているが、喫煙と関連するとみられる病気の治療費や、タバコが原因で起きる住宅や山林の火災なども含めて年間約2兆円で、飲酒による損失の約半分だ。タバコが許せないという人が一定数いるのは事実だろうが、社会的損失は、お酒のほうが大きいのである。居酒屋を利用していて、タバコを規制せよなどという人は、はっきり言って、無知なのか、論理破綻を起こしているのかの、どちらかなのである。私が、禁煙運動家を禁煙ファシストと呼ぶ理由もここにある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00026656-president-soci&p=1
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c81

コメント [不安と不健康15] コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 (カズちゃんのブログ)  赤かぶ
280. 中川隆[-13622] koaQ7Jey 2018年11月26日 20:57:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21151]
■肉もごはんもお酒も危ない

 タバコが体に悪いというのはおそらく本当のことなのだろう。しかし、それを言うなら、お酒も、肉も白米も健康リスクを高めるというきちんとした医学的根拠がある。

 【お酒】

 英国のがん研究所は、アルコールとの関係が特に指摘されているがんの種類として、口腔がん、咽頭がん、食道がん、乳がん、肝臓がん、大腸がんを挙げている。そのリスクは、ワインやビール、蒸留酒などアルコールの種類とは無関係で、飲む量についても「がんに関しては安全な飲酒量などない」と断言している。(ニューズウィーク日本版18年1月9日)

 【白米・肉】

 ・白米には、糖尿病のリスクと正の相関関係がある。つまり、糖尿病になる危険が増す。
・加工肉の摂取量が1日あたり50グラム増えると脳卒中のリスクが13%増加する。赤い肉の場合は、1日あたり100〜120グラム増えるごとに脳卒中のリスクが11%上がる。
(津川大介著『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』より)

 飲酒が怖いのは、本人が傷つくだけではない。飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの8.4倍にも達している。飲酒は他人の生命を奪うこともある。また、酩酊により攻撃性が増し、暴力事件に直結するケースも。

 刑事処分を受けるほどのDV事件で、加害者の約7割が犯行時に飲酒していたというデータもある。受動喫煙の被害は、喫煙者を避けていればある程度防げるが、飲酒運転の車や、酒を飲んで暴れる人を予測して避けるのは不可能だ。

 厚生労働省は、健康被害が出ておらず、においもない加熱式タバコの使用場所についても「たばこの健康影響評価専門委員会」で規制を強めている。加熱式タバコ規制賛成派の委員を総数の8割も選んで、無理やり議論の方向性をコントロールしているのだ。どう考えてもタバコばかりは、不公平であろう。

 9月下旬、世界保健機関(WHO)は、16年にアルコール依存症など飲酒による健康障害に苦しんでいる成人(15歳以上)が推計2億8300万人に上ったという報告書を発表した。WHOは、タバコ規制の次にアルコール規制に狙いを定めて世界戦略を進めている。世界中の大手酒造メーカーが連携して反対活動を展開しているものの、世界的な潮流は飲酒規制に向かっている。

 日本国内では、厚労省が、アルコールの飲みすぎによる社会的損失は年間4兆円以上に達するという研究データを公表済みだ。こちらは08年の数値を基にしているので多少古いのだが、肝臓病やがんなど飲みすぎによる病気やけがの治療に約1兆円、病気や死亡による労働や雇用面での損失が約3兆円だという。

 厚労省はまた、タバコの社会的損失についても推計を発表しているが、喫煙と関連するとみられる病気の治療費や、タバコが原因で起きる住宅や山林の火災なども含めて年間約2兆円で、飲酒による損失の約半分だ。タバコが許せないという人が一定数いるのは事実だろうが、社会的損失は、お酒のほうが大きいのである。居酒屋を利用していて、タバコを規制せよなどという人は、はっきり言って、無知なのか、論理破綻を起こしているのかの、どちらかなのである。私が、禁煙運動家を禁煙ファシストと呼ぶ理由もここにある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00026656-president-soci&p=1
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c280

コメント [昼休み54] アングロサクソンは悪い 中川隆
60. 中川隆[-13627] koaQ7Jey 2018年11月26日 21:00:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21157]
石油支配を巡るイエメン人大虐殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4c5b.html
2018年11月26日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール

 2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。

 イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。

 2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。

 フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。

 彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。

 2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦(デザート・ストームを思い出す)で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル3」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。

チェイニーの石油戦争

 サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。

 2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ[政治的不安定さ]については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。

 2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。

 2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。

 イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう? 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。

 2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。

未発見資源の可能性

 イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。

 2002年、米国地質調査局(USGS)による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。

 100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源:富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。

 テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。

 その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。

 それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。

 サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c60

コメント [政治・選挙・NHK254] NHKと読売の世論調査の「生テープ」をネットにアップせよ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
8. 2018年11月26日 21:00:24 : 9w4ejOx9B6 : wO9JHN1kEtk[5]
それはそうとしてこのオッサン、中国の情報はAFPの記事を100%信じるアホなオッサン。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/220.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK254] 「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
15. 東北列藩同盟志士[86] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 21:01:29 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[14]
木卯正一こと糞蝿は痛い所突かれて屁理屈反論ですかぁ〜?(笑)
しんのすけさん後方援護ありがとうございます(^_^)
木卯正一お前も悔しけりゃ仲間を見方につけろよ!!(笑)
一人じゃ何もできないから喚いているんだろ?
まさに棺桶に片足を突っ込んだ痴呆症寸前の孤独なボケウヨ老人(笑)。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/178.html#c15
コメント [経世済民129] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス) 赤かぶ
33. 2018年11月26日 21:02:49 : QLuBWvOt4A : Jo98Dsu0FyY[44]
>>27
>この細野祐二氏の言う通り現時点で報道されている事実から見れば、Mrゴーンは無実である。
>また郷原氏のYahooに記載された記事を読んだが同様に無罪である。

この通りなら、日本は先進諸国から見ればまさにバナナ・リパブリックとなります。相手にすべき国ではないということです。国民へのガス抜きで行っていることだとすると、その損失は大きすぎます。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html#c33

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
11. 中卒引きこもり-[4] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:02:52 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[5]
日本は死亡事件・死亡事故自体それほど
発生しない国だけど現場に居るだろう警察官・救急隊は凄いな・・・。
日航機事故の時はPTSDを患った自衛隊員が居たと聞いたけど
それは多数ではなく少数だろう。惨い悲惨な現場を見て
どうして平常心を保てるのか。心が強いのか鈍感なのか。
自分は事件事故のニュースを見る度に
心暗いものしか感じない。溜息しか出ない。

明るくなる要素がないよな。他方で何食わぬ顔で
聞かない振りして食事を摂ることも多いのだけど
医者とかは動物の肉とか見て切り開いた人体を連想しないのかな。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c11

コメント [昼休み54] 日本を植民地化する為の「日米地位協定」 中川隆
3. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年11月26日 21:03:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21157]
 



日本を守らず日本を利用するだけの米国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
2018年11月26日 植草一秀の『知られざる真実』

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない2』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年12月31日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第5条の条文は以下のものである。

第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第4条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/268.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 幼稚園児内閣(読む・考える・書く) HIMAZIN
6. 2018年11月26日 21:04:24 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[174]
>パソコンをやったことない桜田大臣がサイバーセキュリティ―担当大臣をやってるって世界中で爆笑ネタになってるけど、これは桜田大臣が笑われてるだけじゃなく大臣を任命した安倍首相が笑われてるだけでもなく、そういう総理を6年間も信任している日本国民が笑われてるんだと思えば相当深刻だよ、これ。
>— kozohys2002 (@kozohys2002) 2018年11月16日

たしかにな。
それだけ海外から侮られると、日本の安全保障上、最大の危機だ。
「国難」とはよく言ったもの。
ド間抜けなおっさん大臣の笑い話では済まない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/207.html#c6

コメント [カルト19] ネトゲ・日経・煙草の次は酒、理由はユダ菌の儲けの都合。WHOサックスが規制すべきは戦争詐欺で、アッキード喚問である。 ポスト米英時代
10. はろー[1497] gs2C64Fb 2018年11月26日 21:05:13 : ElaG0yCnEA : vxAU9UUmq00[6]
>>7 ありがとうございます🙂
自分もツボをおさえて行こうかと思います。

ムダに慾が深いのを棚にあげ、庶民を「ムダ飯喰い」等と呆れた四角錐の先っぽ連中です。ムダな横車ばかり押しまくる地球の嫌われものだよ😑 
驚いたことに近所の奥さんまで「もう疲れたから次回は地球の人間やらない」なんて言ってました。「ワタシも!」って思わず言ったです。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/852.html#c10

コメント [経世済民129] 三菱重工業、MRJ開発で開発子会社の「三菱航空機」に2千2百億円支援へ (かいけつニュース速報) 怪傑
2. 2018年11月26日 21:12:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9391]
三菱重工の元徴用工訴訟、29日に判決 韓国最高裁

朝鮮半島 2018/11/19 11:16 (2018/11/19 12:41更新)

【ソウル=恩地洋介】戦時中、日本に徴用された韓国人の遺族ら23人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は19日、判決を11月29日に言い渡す日程を決めた。大法院は10月末、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本は元徴用工の請求権問題は「解決済み」との立場だが、韓国の裁判所では今後も賠償命令判決が相次ぐ可能性が高い。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3713280030102018I00005&ng=DGXMZO37920660Z11C18A1EAF000&z=20181119
画像の拡大
韓国最高裁=共同

三菱重工業を相手取った訴訟は原告が2000年に釜山地裁に提訴し一、二審で敗訴した。しかし、大法院が12年に個人請求権を認めて差し戻し、13年には釜山高裁が1人当たり8千万ウォン(約800万円)の支払いを命じた。11月29日には別の原告3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の二審判決も、ソウル中央地裁で言い渡される予定。

日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国政府が早期に対応策を講じるよう求めている。韓国政府は年内に対処方針をまとめるとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37920660Z11C18A1EAF000/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/119.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。(谷間の百合) 赤かぶ
9. 2018年11月26日 21:15:53 : fNhqcGzjww : XbLJPMKqMBM[9]

[総理はすること為すことすべてが行き詰まって、あとは戦争しかないところまで追い込まれている]

 そうかもしれない。 恐ろしいことだけどね。
 やることなすことすべてデタラメだし。
 デタラメがまかり通る、なんてほんとはおかしいんだよね。
 与党はまるで無能だし
 国会はテンでなってない。
 無知とバカが横行していて道理が通らない。
 総理はすでに国家国民を放置している。
 支離滅裂・無意味なコトバを並べ立てて言い訳しているだけだ。
 総理の外遊は単なる逃避であり国税を使っての売名行為に過ぎない。
 国がこの先どうなろうと「オレの責任ではない」の実績づくりに懸命だ。
 こんな男がなぜ国のトップなんだ?
 このまま放っておいていいのか?


 

 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/229.html#c9

記事 [国際24] 世にも奇妙なホワイトハウス公式文書(ニューズウィーク)
世にも奇妙なホワイトハウス公式文書
https://www.newsweekjapan.jp/suzuki/2018/11/post-15.php
2018年11月26日(月)15時55分 ニューズウィーク



Eric Thayer-REUTERS


<サウジアラビアのジャーナリスト、ハーショグジー氏殺害にムハンマド皇太子が関与していると疑われる中でトランプ大統領が出した声明は公式文書として極めて奇怪なものだ。その内容を読み解いてみる>

中間選挙以降、これまで以上に奇怪な言動が目立つようになったトランプ大統領だが、サウジの著名ジャーナリストであるハーショグジー氏(日本のメディアでは「カショギ氏」と表記されることが多い)の殺害に関して、サウジのムハンマド皇太子が関与していると疑われる中で、トランプ大統領が皇太子を擁護する議論は、中でも奇怪なものである。

しかも、その議論がホワイトハウスの公式文書として発表され、後世に残る文書となっているのはなんとも奇妙なものである。日本の報道では、その奇妙さがあまりハイライトされず、皇太子の関与について「明言しなかった」という形で報じられることが多かった(NHK、時事通信)。ここではツッコミどころ満載のホワイトハウス文書に逐一ツッコミを入れてみたい。

■冒頭から暴走気味

このホワイトハウスの公式文書を開いた瞬間、その奇妙さが目に飛び込んでくる。まずはこの画像から見て欲しい。



文書のタイトルは「サウジアラビアを支持するドナルド・J・トランプ大統領の声明」という文書であり、「明言しない」どころか、明白に立場を示すタイトルになっており、ハーショグジー氏殺害を巡って国際世論がサウジ批判を強めている中で「サウジを支持する」と立場を鮮明にするリスクなど全く考慮しない、サウジにおもねるタイトルをいきなり出してくる。

しかも、さらに奇妙なのは「サウジを支持する」と言いながら、最初に何の脈略もなく「America First!」とエクスラメ−ションマークをつけた一言を入れている点である。サウジにおもねることがアメリカ第一とどう関係するのかもよくわからない。そして追いかけるように「世界はとても危険な場所である!」とまたエクスラメ−ションマークをつけた文章で、何がどう危険なのか、何を言いたいのかよくわからない文章が続く。公式文書でエクスクラメーションマークをつけること自体が伝統的な公式文書の作法から言っても異様であり、このようなスローガンだけを投げつけるような書き方は公式文書でなくとも奇妙である。入り口から暴走気味の文書で、その先を読んでいくのが怖くなる。

■いきなりイラン

サウジを支持するという文書であるという位置づけのこの声明だが、「世界はとても危険な場所である!」という文章の次に始まるパラグラフでは以下のように進む。


The country of Iran, as an example, is responsible for a bloody proxy war against Saudi Arabia in Yemen, trying to destabilize Iraq's fragile attempt at democracy, supporting the terror group Hezbollah in Lebanon, propping up dictator Bashar Assad in Syria (who has killed millions of his own citizens), and much more. Likewise, the Iranians have killed many Americans and other innocent people throughout the Middle East. Iran states openly, and with great force, "Death to America!" and "Death to Israel!" Iran is considered "the world's leading sponsor of terror."

(一つの例として、イランはイエメンにおけるサウジアラビアに対する血塗られた代理戦争に責任があり、イラクの脆弱な民主主義への挑戦を不安定化させ、レバノンのテログループであるヒズボラを支援し、シリアの独裁者であるバシャール・アサド(数百万の自国民を殺害している)を支えている、などなど。同様にイラン人は中東全域で多くの米国人や無辜の人々を殺害している。イランは、強い勢いで「アメリカに死を!」「イスラエルに死を!」と叫んでいる。イランは「世界的な主導的テロ支援国家」と考えられる)


サウジの話をするはずなのに、いきなりイランを批判するだけの文章となっており、改めてトランプ政権のイランに対する見解が述べられている。サウジとイランは対立関係にあり、イランがひどい国家だからサウジを支持するという議論なのだろうと想像することは出来るが、それにしても、タイトルと関係ないイランの話から入ってくるあたりに、この声明が、サウジの説明を信じて、ハーショグジー氏殺害にムハンマド皇太子が関与しているかどうかよりも、イランに対抗するサウジとの関係を維持することが重要なのだという議論であることを強く示唆する文章となっている。

なお、イエメン内戦にイランがどの程度責任を持っているのかについては議論が残る。元々は「アラブの春」の影響を受けた権力闘争が内戦の引き金であり、その背景には1990年にそれまで南北に分かれていた二つの国家が統合して成立するという構造的な対立関係もあり、これらのプロセスにイランはほとんどかかわっていない。内戦の一方の当事者であるフーシ派に軍事的支援をしているのは確かだが、シリアにおける内戦介入とは異なり、イランは武器輸出などでの支援はしているが、フーシ派を支援するためにイランの部隊(革命防衛隊クッズ部隊など)を送ってはいない。他方、フーシ派の台頭を恐れるサウジはUAEなどと合同軍を編成して3年以上空爆を継続するなど、直接介入を行っている。

■フェイクな事実に基づくサウジ支援

第二パラグラフでは一般に知られている事実とは異なる事実(Alternative Factsと呼ぶべきものだろう)に基づいてサウジを擁護している。


On the other hand, Saudi Arabia would gladly withdraw from Yemen if the Iranians would agree to leave. They would immediately provide desperately needed humanitarian assistance. Additionally, Saudi Arabia has agreed to spend billions of dollars in leading the fight against Radical Islamic Terrorism.

(他方、サウジアラビアはイランがイエメンから撤退するなら喜んでイエメンから撤退するだろう。サウジはイエメンが渇望する人道的援助を即座に提供するだろう。加えて、サウジアラビアは過激なイスラム主義テロリズムと戦うための数十億ドルの資金を提供することに合意している)


イエメン内戦からイランが撤退すると言っても、そもそもイランの部隊はイエメンに展開していない以上、何を撤退させるのか、という点が明らかではない。しかも、サウジと対立するフーシ派は国連主導の和平交渉に参加する意図を示し、サウジのサルマン国王もイエメンの和平を望むという発言がなされた直後にサウジはフーシ派の拠点を空爆し、イエメン内戦への介入を主導するサウジの国防大臣も兼務するムハンマド皇太子は国王の意図を無視して和平交渉を認めないという姿勢を示している。

イエメンは現在の世界でも最も危機的な人道問題を抱えている。国連の報告では85000人の子供達が飢餓に直面しており、医薬品の不足からコレラが一時期蔓延したこともある。これらは人道支援物資の供給の拠点となるホデイダ港などが激しい戦場になっていることがあり、人道支援物資を陸揚げすることが事実上困難になっているからである。そのためにも一時的な和平が必要なのであるが、サウジはそれに応じる姿勢は見せていない。

このように、ホワイトハウスの公式文書に書かれている内容は、およそ事実に基づいたものとは言い難い。

■サウジの国防費を超える契約

トランプ大統領のサウジ支持の根幹にはサウジによる武器調達契約があるが、この公式文書の第三パラグラフでも隠すことなくそれが語られている。


After my heavily negotiated trip to Saudi Arabia last year, the Kingdom agreed to spend and invest $450 billion in the United States. This is a record amount of money. It will create hundreds of thousands of jobs, tremendous economic development, and much additional wealth for the United States. Of the $450 billion, $110 billion will be spent on the purchase of military equipment from Boeing, Lockheed Martin, Raytheon and many other great U.S. defense contractors. If we foolishly cancel these contracts, Russia and China would be the enormous beneficiaries - and very happy to acquire all of this newfound business. It would be a wonderful gift to them directly from the United States!

(昨年の私のサウジアラビアへの交渉では、サウジは4500億ドルを支払い、投資することに合意している。これは記録的な額だ。これはアメリカに数十万の雇用を生み、素晴らしい経済成長を可能にし、更なる富をもたらす。この4500億ドルのうち、1100億ドルはボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンや他の偉大なアメリカの防衛企業からの軍事装備品の調達に使われる。もし我々がこれらの契約を愚かにも解除すれば、ロシアや中国が大きく恩恵を受けるだろう。そして彼らはそれを元に新たなビジネス基盤を獲得するだろう。アメリカから直接素晴らしい贈り物を贈ることになる!)


サウジからアメリカに投資される金額に関して、トランプ大統領はしばしば異なる数字を口にすることがあるが、さすがに公式文書である以上、間違った数字は書かないだろうと考えたいところだが、トランプ政権の公式文書に書かれている内容は、トランプ大統領の口から出てくる言葉と同様に信用が出来ない。とりわけここでは"my heavily negotiated trip"と一人称で書かれていることからもわかるように、公式文書とはいえ、トランプ大統領の個人的な書き物になっており、大統領自身が筆を執った可能性が高い。

仮にこの数字が正しいとして、1100億ドルが軍事装備品に使われると言うが、この数字はサウジの国防予算を遙かに上回る数字である。ストックホルム平和研究所(SIPRI)は2017年の国防予算を694億ドルとみている。1100億ドルが複数年にわたって支払われるものであることは間違いないが、イエメン内戦に介入する費用も含まれる国防予算の中でこれだけの支出をするのは並大抵のことではない。果たしてこの数字が本当にサウジがコミットする金額なのかどうか、疑問は残る。

■シュレディンガーのムハンマド皇太子

第五パラグラフでは盛んにメディアで報じられて有名になった一文がある。


Representatives of Saudi Arabia say that Jamal Khashoggi was an "enemy of the state" and a member of the Muslim Brotherhood, but my decision is in no way based on that - this is an unacceptable and horrible crime. King Salman and Crown Prince Mohammad bin Salman vigorously deny any knowledge of the planning or execution of the murder of Mr. Khashoggi. Our intelligence agencies continue to assess all information, but it could very well be that the Crown Prince had knowledge of this tragic event - maybe he did and maybe he didn't!

(サウジアラビアの代表は、ジャマール・ハーショグジーは「国家の敵」であり、(テロ集団とサウジが見なしている)ムスリム同胞団のメンバーであると言うが、私の判断はそれらに基づいたものではない。これは受け入れがたい、ひどい犯罪だ。サルマン国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子はハーショグジー氏の殺害に関する計画や実行に関して知らなかったと強く否定している。我々のインテリジェンス機関は全ての情報の分析を継続しているが、皇太子はこのひどい事件に関して知っていたという結論になるかもしれない、知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない!)


ムハンマド皇太子の関与は大きな争点になっており、CIAは既に皇太子は殺害を指示したとの結論を出したと報じられているが、トランプ大統領はインテリジェンス機関の判断を知らされているにもかかわらず、皇太子の関与をどちらとも明言しなかった。いや、むしろ関与していたこととしていなかったことが同時に存在しうるような表現を使っている。物理の世界でよく知られている「シュレディンガーの猫(猫が生きている状態と死んでいる状態が同時に存在しうるという思考実験)」を彷彿とさせるような表現である。

■それでもサウジと共にあるアメリカ

国際的な注目を集めるハーショグジー氏殺害事件だが、そこにムハンマド皇太子が関与したかどうかなど関係ないと一蹴する第六パラグラフ。


That being said, we may never know all of the facts surrounding the murder of Mr. Jamal Khashoggi. In any case, our relationship is with the Kingdom of Saudi Arabia. They have been a great ally in our very important fight against Iran. The United States intends to remain a steadfast partner of Saudi Arabia to ensure the interests of our country, Israel and all other partners in the region. It is our paramount goal to fully eliminate the threat of terrorism throughout the world!

(そうはいえど、ハーショグジー氏殺害に関する全ての事実を知りうることは出来ない。何にせよ、我々の関係はサウジアラビア王国と共にある。サウジは我々のイランとの大変重要な戦いの偉大な同盟国である。アメリカは我々やイスラエルや地域のパートナーの国益を守るためにもサウジアラビアの不動のパートナーであり続ける意思を持つ。世界中のテロの脅威を完全になくすことが我々の最上のゴールである。)


イランとの「戦い」と、既にマインドの上ではイランとの戦争を始めているトランプ大統領だが、その「戦い」のためにはサウジとの同盟を維持することが重要であると改めて強調している(なお、アメリカとサウジの間には相互安全保障を定めた条約などはない)。さらに、アメリカだけでなく、イスラエルの国益のためにもサウジとの同盟関係が必要であるという主張をしている。

しかし、イエメンに介入してから3年以上も経つのに、一向に軍事的な勝利を得ることがなく、相当な戦費をかけ、アメリカの支援を受けているのにフーシ派との戦いに決着をつけることが出来ないサウジが、果たしてイランとの「戦い」でどのような役割を果たすのかは興味深いところである。トランプ大統領はサウジの軍事力をどのように評価しているのかは不明だが、アメリカの最新鋭の武器を揃えても、それが自動的に軍事的な力になっていないという点は留意しておきたい点である。

■アメリカ第一のためのサウジとの同盟

最後の第七パラグラフでは、国内の共和党も含むムハンマド皇太子への批判勢力(とりわけ共和党のグラハム上院議員など)へのメッセージで締めくくり、アメリカ第一主義とサウジとの同盟の重要性が説かれている。


I understand there are members of Congress who, for political or other reasons, would like to go in a different direction - and they are free to do so. I will consider whatever ideas are presented to me, but only if they are consistent with the absolute security and safety of America. After the United States, Saudi Arabia is the largest oil producing nation in the world. They have worked closely with us and have been very responsive to my requests to keeping oil prices at reasonable levels - so important for the world. As President of the United States I intend to ensure that, in a very dangerous world, America is pursuing its national interests and vigorously contesting countries that wish to do us harm. Very simply it is called America First!

(政治的な動機ないしは他の理由で議員の中に異なる主張をする人たちがいることを私は理解している。彼らがそうするのは自由である。彼らが示すいかなるアイディアも、アメリカの完全なる安全と安全保障と矛盾しない限りにおいて考慮する。アメリカに次いでサウジは世界でも最大の産油国である。彼らは我々と緊密に協調し、原油価格を合理的なレベルに抑えて欲しいという私の要求に非常に積極的に対応している。これは世界にとってとても重要だ。アメリカ大統領として、このとても危険な世界において、アメリカが国益を追求し、我々に害をなそうとする敵対国家と強く対抗することを推し進める。簡単に言えば、これがアメリカ・ファーストだ!)


このパラグラフでは、サウジはイランに対抗し、原油価格を下げる努力をしてくれる国でもあり、それは世界のため(実質はアメリカのため、しかもトランプ支持者のため)になることをしてくれる国である、ゆえにサウジとの関係はアメリカ第一主義なのだ、という論理が展開されている。それはアメリカの価値や道徳を優先するという意味ではなく、アメリカの利益を優先するアメリカ第一主義である。

つまり、気に入らないジャーナリストを殺害するのは、アメリカが掲げる報道の自由や言論の自由といった価値に反すると考え、サウジを批判するグラハム上院議員のような人に対し、アメリカの利益のために報道の自由などはたいした問題ではないというのが、このホワイトハウスの公式文書の主旨である。言い換えれば、アメリカの役に立つことであれば、ジャーナリストを殺害するのも問題ないと言わんばかりの議論である。すでにトランプ大統領はこうした価値や正義よりも利益を優先するという姿勢は何度も見せてきたが、それが赤裸々に公式文書で語られるということに相当な違和感がある。

■結局道具扱いのサウジアラビア

この文書を通して読んでみて気がつくのは、アメリカがサウジを守るために努力をするという話を一切していないことである。サウジはイランの脅威を強く感じており、とりわけムハンマド皇太子はイランを最大の脅威とみているのだが、そのムハンマド皇太子に安心を供与するということを目的としているというニュアンスはほとんど感じられない。

むしろ、このパラグラフの表現からにじみ出てくるのはアメリカはイスラエルのためにイランと戦っており、そのための手段としてサウジが必要と感じている、ということである。つまり、トランプ大統領にとっては、ムハンマド皇太子が殺害に関与したかどうか、イランから脅威を抑えることで安心するかどうかには関心がなく、あくまでもアメリカとイスラエルのために役に立つからサウジと同盟を組んでいるということになっている。

果たしてトランプ大統領の頭の中では、日本はイスラエルのような、真に守らなければいけない国家に見えているのか、それともサウジのように都合の良い道具のような国家に見えているのか、トランプ時代の日米同盟を考える上で避けては通れない問いなのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/623.html

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
12. 中卒引きこもり-[5] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:17:21 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[6]
>>2
>平成の方が貧富の差は広がっている。

昔はTVばかり見ていたけども老人が子供の頃を
回想する時は決まって「貧乏で辛かったが皆も
貧乏だったからそれほど苦にはならなかった」と述べていた。
つまり目に映る光景で直接的な貧富の差は
感じなかったということ。尤も街では裕福な人も
目に映っただろう。田舎では都会風な身形の紳士とか。
憧れにも繋がりそうだが憧れは嫉妬と紙一重。
犯罪発生率は無視出来ないけど
昔はインフラが整ってないので何とも言えない。

>若者の将来に対する希望も無くなっている。

「明日は今日よりも良くなる」とは思ってないだろうな。
日本だけでなく先進国と呼ばれる国は総じて幸福度が低い。
「成熟病」とも言えるだろう。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
476. 2018年11月26日 21:19:59 : e9t11o7coQ : slAXT11EKb4[-106]

自衛隊は^^

名前は(自衛隊)でも→自衛しなければ=違憲ではありません^^

専守防衛は=違憲です^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c476

コメント [カルト19] ネトゲ・日経・煙草の次は酒、理由はユダ菌の儲けの都合。WHOサックスが規制すべきは戦争詐欺で、アッキード喚問である。 ポスト米英時代
11. 2018年11月26日 21:20:45 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4548]
>>10
 近所の奥さんまでが言い出したのは頼もしく嬉しい限りw //二度と来たくない星地球、は今や皆の合言葉  ヨリ 
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/852.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK254] それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか?   赤かぶ
8. 東北列藩同盟志士[87] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月26日 21:21:06 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[15]
>>7
また馬鹿ウヨ得意のスピンですか?
辻本さんよりひょっとこ麻生太郎の
関連企業の疑惑にはスルーでっか?(笑)↓

森友問題の「黒幕」は麻生太郎か? - 公営競技はどこへ行く - Gooブログ
blog.goo.ne.jp/.../fc55542ddd5d22ebbab67def32ba5e6... - キャッシュ


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/212.html#c8

コメント [カルト19] シャンテイ・宝くじの秀逸な考察。買って嬉しい宝くじー、当たる訳ない宝くじー、ムサシと同じな宝くじー、である。 ポスト米英時代
11. 2018年11月26日 21:23:38 : 9w4ejOx9B6 : wO9JHN1kEtk[6]
宝くじの還元率か50%以下だとして、実は損害保険の還元率も同じである。

宝くじは運のよかった人に配分するが損害保険は運悪く事故にあった人に配分するだけである、

最初から半分以上ピンハネする点はかわりません。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/851.html#c11

コメント [経世済民129] ゴーン氏逮捕の側面にある社会の格差化、これこそが正されるべきでは? taked4700
4. 2018年11月26日 21:26:12 : LQUTp6rXno : NKnQgTVjmfM[1]
「働かざる者食うべからず」
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/8v1e8k/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/614.html#c4
コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
13. 中卒引きこもり-[6] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:27:01 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[7]
>>4
>でもね・・・。
>みんな近頃は恐ろしいね、なんて言い合ってるんだよ。
>俺の回りなんか全部。

>>3
>マスゴミが大きな事件を強調するから
>印象・記憶が左右されるが

メディアの報道量で確かに意識は変わるだろう。
自殺報道自粛は其れを念頭に置いたものでもある。
今と昔の違う部分は情報へのアクセスが容易か否かであり
また昔とは違い「命」に対する意識も異なると思われる。
カショギ事件が政治的だとは言え一記者が殺されて之だけ
大騒ぎになるのも一重に「命」に対する意識からではないか。
声を上げない件は依然として残るけども
半世紀前なら同じことになったのか否か。
多分だけど「スルー案件」ではないのかな。

メディアの報道量、アクセスが容易なこと、
功罪あると思うけど個人的には功を推したい。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK254] 真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。(谷間の百合) 赤かぶ
10. スポンのポン[10321] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月26日 21:29:11 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[631]
 
 
>>1.

>その前に内政干渉を犯罪認定させないといけないな

■その前にこの国は一から十まで
 アメリカによる内政干渉で作られていることを
 君は知らないのか。
 安倍晋三の改憲もアメリカの要望に応えたものだ。
 そもそも自民党はアメリカの資金で作られたアメリカの傀儡だ。

 アメリカの許可を取らなければ
 この国の空をこの国の飛行機が飛べない状態で何が内政干渉だ。

 君の意見はアホウの寝言だ。 
 味噌汁で顔を洗って出直しなさい。
  
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/229.html#c10

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
14. 中卒引きこもり-[7] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:33:04 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[8]
>民事での右翼・暴力団の無法の方が遥かに多大だったという事

各国で右翼(マフィア)が政治家と繋がっていたことは
周知の事実。また左翼も左翼で世界的にも
過激な行動をしていたのも周知の事実。

右翼が、左翼が、ではなく全ては人間の所為。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK254] ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!  赤かぶ
8. 2018年11月26日 21:39:25 : 4CMpn5OVLk : N@LaHc3xqY8[1]
執念深いと言うより、全て自分たちの好き勝手にしたいだけでしょ?

愚かなトップは周りにイエスマンしか置かないものです。

愚かなトップにイエスマンだけ…

みんな選挙に行こう!!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK254] 大阪万博招致に成功し、大はしゃぎが半端ないオッサン達(既得権益者)(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
10. 2018年11月26日 21:44:39 : B8h42VZ3C6 : HfTeT0algrY[1]
先週、このニュースを東京で知り、大変、ぞっとした!五輪開催予定地で万博開催決定を聞くと恐ろしくてなりません!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/193.html#c10
コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
15. 中卒引きこもり-[8] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:46:01 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[9]
>カネ目当ての確信犯もいれば、欲望を理性で
>抑えきれない強姦魔や通り魔は今よりむしろ溢れていたのだ。

ウェイト(比重)が存在するのは承知の上だが
複合的に絡み合っていると思う。教育水準の差、
防犯カメラ(半世紀前は存在しない)、
意識の差、インフラ(電気、水道、食料、文化)
=アクセスの難度。

コミュニケーション能力が乏しい人間が犯罪に
走るのは今も昔も変わらないこと。自分(その他)が
証明しているが自分が前科者でないのは
其れも之もある程度「豊か」な為だろう。
先延ばしにしているだけなので御先真っ暗だが
取り合えず寝かし付ける時間はあるわけだ。
こういう差も無視できないほど大きいと思う。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c15

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
16. 中卒引きこもり-[9] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 21:53:36 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[10]
環境的な部分で改善は為されたと思うが人間的な部分で
進化進歩したかと言えば決してそうではないと自分は考える。

>私の小中学校時代は、いつもひとクラス55人。
>今は30人前後でしょう。先生一人あたりの生徒数が
>多ければ、必然的に教育の中身は薄くなって当然です。

家庭内も同じこと。数が多ければ多いだけ一人に
割く時間は短くなる。また数が多い中で優劣を
付ければ其れだけ一人当たりに物質的・精神的な
負担・負荷が伸し掛かることになる。

また数が少なければ少ないだけ大切に扱う気持ちにもなる。
子供が唯一無二の存在と言えど子供が親の分身的な
存在ならば一人消えてもまだ代わりは居ることにもなる。
全て消失するのと一部消失することは異なる。
そういう視覚的な部分も大きいだろうよ。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」!   赤かぶ
2. ゆめ[204] guSC3w 2018年11月26日 21:57:08 : 9G2lLkIaoE : @1zcvcX@I@k[44]
ヘリ空母にF-35Bの搭載が決定!防衛大綱.座長に就いた元防衛相.小野寺五典が
政策調査会リストから反日.中谷氏と浜田氏 を外した効果テキメンだ

偶然に空母いぶきに 規格が適合して・・www
実に素晴らしい決定で 日本再生が待ち遠しい

ついでに地下施設にF-3 200機.保有 
核ミサイル2000発を発表しても良い頃だが 憲法改正 待ちか??

来年.大戦が始まる可能性が高い現状で 第二大戦時・時価換算3千兆円の軍事費
でも負けたのに 5兆円が多いと想う日本人のお花畑・洗脳には驚く

日本の総予算は300兆円超であり 防衛費15兆円以上は最低条件である
費用対効果・・など理屈で、ごねる反日.装備庁職員は懲戒免職にするべきだ!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/230.html#c2

コメント [原発・フッ素50] 原子力ムラとべったり癒着 朝日新聞の御用科学記者、ホルミシス真理子こと高橋真理子の罪  魑魅魍魎男
2. 茶色のうさぎ[-8894] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年11月26日 22:00:54 : CAVMRv1THk : Ooz5fc2@98M[5]

 朝日新聞の、悪事、犯罪、正体です。

 武田邦彦先生も激怒です。 2018/11/14

 ↓ 子供の頃に信用していた彼らは、実はとんでもないク○だった
https://www.youtube.com/watch?v=-RMb1vJa87M

 赤旗なんて、、ばかやろー♪ぺっ 長文省略

結論: 今後も、たんぽぽ舎、OurPlanet-TV、FukurouFoeTV、、、応援♪

 生協のママさんだって、怒ってるぞー♪ばか うさぎ♂ <一般市民です♪w


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/590.html#c2

コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
5. 2018年11月26日 22:05:04 : QLuBWvOt4A : Jo98Dsu0FyY[45]
>>4
検察の垂れ流し情報にイメージ効果を付けてマスコミが報道するその様を見ると、どうしても陸山会事件を連想してしまいます。同じやり方は国民は騙せても、国際世論に通用するとは限りません。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c5
コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
17. 中卒引きこもり-[10] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 22:08:22 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[11]
>環境に対する意識が希薄で汚物も有害物質もタレ流し

>騒音や振動など周辺対策は考慮されていなかった

技術が未熟なのが大きいだろう。火災対策も御粗末。
ホテルニュージャパン火災、それ以前には九州か何処かで
デパート火災で何十人も亡くなっていたはず。

意識の差、技術の差、こういうのが大きいだろう。
仮に意識を高めても当時の技術では難しい部分がある
=求めても無い物強請り状態に陥る。技術は
人々の意識が高まらなければ成就しない部分がある。

>騒音や振動など周辺対策は考慮されていなかった

高度成長期であり人権よりも成長が優先されていた。
またやはり人間の数が多いのも関係あるだろう。
有効求人倍率は其れほど低く無かったらしいが
子供は3人、4人、多くて5人、6人は当たり前の時代。
先ほども述べたが全部消失するのと
一部消失するのは異なる。これも実に大きいだろう。
因みに交通事故も年々減りつつある。
多い時では年間死者数が1万7000人だったか?
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK254] 安倍氏はプーチン氏と「絶交」すべきだ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
1. 2018年11月26日 22:13:25 : HvyNu114oc : uwH0cX6QIEc[25]
⇒《西側諸国の一員として、日本はロシア制裁に全力で加担すべきだ。》

古い…
絶望的に認識がおじいちゃん…
過去の遺物… 東西冷戦…
新時代の発想が出来ない種族は「環境不適合」として滅びるのみ。

生物は、強い者が勝つのでもなく、速い者が勝つのでもなく、大きい者が勝つのでもなく、環境に適応した者が勝つのです。

日ロ平和条約締結を望みます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/239.html#c1

記事 [経世済民129] ライザップ赤字転落でM&A凍結、問われるカルビー前会長の手腕(週刊ダイヤモンド)
ライザップ赤字転落でM&A凍結、問われるカルビー前会長の手腕
https://diamond.jp/articles/-/186483
2018.11.26 週刊ダイヤモンド編集部  大坪稚子


業績の大幅下方修正を発表したRIZAPグループ。瀬戸健社長はM&Aを凍結し、不採算事業からの撤退などの構造改革を決断した Photo:kyodonews


「結果にコミットする」の宣伝文句で知られるRIZAPだが、RIZAPグループ(以下ライザップ)は業績でコミットできないことが明らかになった。2019年3月期の純損益を当初見通しの159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正し、無配に転落する。ゲームソフトやCDの販売・買い取りのワンダーコーポレーションや、ヘアケア製品の企画販売のジャパンゲートウェイといった、ここ1年以内に傘下入りした企業の再建が計画通りに進まなかったためだ。

 さらに注目されたのがM&A(企業の合併・買収)の凍結を発表したことだ。ライザップはM&Aで、売上高を16年3月期の539億円から18年3月期には1362億円まで拡大させてきた。この2年間で、約50社を傘下に入れた。

 ライザップの手法は、業績の悪い企業を割安で買収し、そこで発生した「負ののれん」(純資産額より買収金額が下回った場合の差額)を割安購入益として、利益に計上するというものだ。IFRS(国際会計基準)で認められているため粉飾ではないが、見掛け上は営業利益のかさ上げになる。18年3月期の営業利益136億円のうち、74億円が割安購入益だった。

 今回、M&Aの凍結を決定づけたのは、6月に最高執行責任者(COO)として招聘されたカルビー前会長の松本晃氏だ。8月後半から「まずは構造改革を優先して進めるべきだ」と主張してきた。

 同社には金融機関や赤字会社から買収の話が引きも切らずに持ち込まれており、売上高と営業利益をかさ上げできる負ののれんを目当てに、M&A案件の評価が甘くなっていた面もあるだろう。現に、先述のワンダーコーポレーションは在庫の評価損を計上したが、音楽CDの不振は今に始まったことではなく当然予測できたはずだ。

問われる松本氏の手腕

 積極的にM&Aを行ってきた18年3月期の有利子負債は768億円、自己資本比率は16.3%。財務面での脆弱さは明らかで、買収した企業の再建が進まず、収益を上げられなければ、株価の下落や資金繰りの悪化につながりかねない状況にあった。

 そんな中、10月に突然、松本氏からCOOの肩書が外れ、「構造改革担当」の代表取締役となった。

「役員会で対立があったのは事実だが、健全なものだ。COOを外したのは組織のレイヤー(層)をシンプルにするためであり、瀬戸健社長とは99%同意見だ」と松本氏は言う。

 市場では、「拡大路線を掲げた瀬戸社長は振り上げたこぶしを下ろせなくなっていた。松本さんの助言はいい言い訳になる」とみている。下方修正後、株価は2日続けてストップ安を記録した。本業での収益拡大やシナジー追求といった原点に立ち戻った経営ができるかが問われている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/623.html

記事 [国際24] 日本は世界秩序維持の地域リーダーになるか?(Sputnik日本)


https://jp.sputniknews.com/opinion/201811225613093/


日本は世界秩序維持の地域リーダーになるか?



© Flickr/ Thilo Hilberer


オピニオン


2018年11月22日 10:01



リュドミラ サーキャン


「日本が躍り出るチャンスあり」という見出しで、アメリカの出版物The Foreign Policyが、政治学者で日本の安全保障の専門家であるRANDコーポレーションのジェフェリー・V・ホーナング(Jeffrey Hornung)氏の記事を掲載した。著者は、日本がグローバルリーダーの役割を担うことはできないだろうが、インド太平洋地域における国際秩序の維持という義務を負うチャンスはあるだろうと書いている。


スプートニク日本


彼によれば、トランプ大統領のアメリカは、既存の世界秩序を維持するための軍事的、経済的、政治的関与を拒む傾向があるという。しかし、世界秩序を維持する必要性は依然としてあり、「日本が、少なくともインド太平洋地域においては、その主要な役割を果たす可能性がある」という。なぜなら、日本はそのための経済的、外交的、技術的、イデオロギー的な能力を備えており、憲法の制限があるとはいえ、軍事的な能力をも備えているからである。

ホーナング氏によると、もちろん、東南アジアの安全保障においてASEANは主要な役割を担っているが、この連合がアジア太平洋地域全体の国際秩序を管理することができるとは考えられないという。彼によると、インドはまだ地域リーダーの役割が担えるほどには成熟しておらず、韓国は朝鮮半島の情勢にあまりにも飲み込まれすぎている。経済規模から言えば、中国が地域リーダーに立候補することは可能だが、人権侵害、国際法違反、独自の地域構造を構築しようとする試みは、中国を自由秩序に対する大きな脅威に変えている。つまり、残るは日本だけなのである。アメリカのTPP撤退後、自由と法の支配と地域市場経済の保護に対する責任の大部分を負い、自由貿易を維持するための積極的な支持者となったのが他でもない日本なのである。また、日本は武力行使に関する憲法上の制限を撤廃することなく、国際秩序が直面する脅威を排除するために部隊を使用することもできる。このように著者は結論づけている。



© REUTERS / Kim Kyung-Hoon
アジア版NATOの創設は、トランプ氏による日韓訪問の目的の一つ?



ジェフェリー・V・ホーナング氏の考えはどれほど現実的なのだろうか? 日本は地域リーダーに「躍り出るチャンス」を利用するのだろうか?それを妨げるものとは?スプートニクのこうした質問に世界経済国際関係研究所アジア太平洋研究センターの専門家クリスティーナ・ヴォダ氏は、次のように回答した。「日本は、現代の世界秩序にしっかりと組み込まれ、その世界秩序から、経済発展の面でも、安全保障の面でも、大きなメリットを得ているプレーヤーです。安倍総理は、日本が国際的場裡でより積極的なポジションをとることを目指す方針をとっています。これは、日本の政治エリートによく見られると考え方と一致しています。それは、太平洋アジアにおける国際情勢の変化により、日本はより自立した外交決定と、防衛および外交政策におけるより大きな積極性を求められるだろうというものです。新たな挑戦に応えるために、日本政府は常に国内法を改定し、第二次世界大戦の敗者として負うこととなった自制を外し、外交政策と防衛政策の可能性を拡大し、国際的にもより大きな義務を負うようにしています。このプロセスは、日本社会の各方面での妥協が必要なためにゆっくりとしか進んでいないものの、不可逆的なものです。」

スプートニク:世界のどこかの地域に世界秩序を維持するだけでも、強力な軍隊を支えにし、他のプレーヤーと協力することが必要です。この意味で、日本のチャンスはどうでしょうか?



© Sputnik / Sergey Guneev
NATOは一貫して東方拡大を続けている=露外務省



クリスティーナ・ヴォダ:「2000年代初頭に日本政府が行った外交および防衛政策の改革は、こうした分野での日本の能力を拡大させました。自衛隊の海外活動への参加制限が緩和され、集団的自衛権の使用が許可され、武器輸出の禁止が撤廃され、意思決定体系における防衛省のステータスが向上し、内閣に国家安全保障会議が設置され、戦後初の国家安全保障戦略が策定され、防衛に関する法律が修正されました。しかし、日本の防衛および外交政策の修正は矛盾に直面しています。一方で日本の政治階級の野心の増大が目立ち、防衛ポテンシャルを強化して外交政策を活性化したいという欲望が顕著になっているものの、他方で、日本はアジアの隣国、特に中国と韓国の否定的な反応を考慮しなければなりません。このほか、米国との軍事政治同盟に由来する制限が、引き続き日本の外交政策に影響を与え続けています。日本は、核ミサイル攻撃からの防衛において米国に全面的に依存することを余儀なくされているため、米国が自らの意思で、あるいは意図せずに参加しうる紛争に日本も巻き込まれるリスクが増大しています。」

クリスティーナ・ヴォダ氏は次のようにまとめた。日本の地域各国での評判はまちまちであり、日本がアジアの重要な政治プロセスに影響力を持つチャンスはそれほど大きくないため、日本は、現段階では、経済と政治の両面で価値観を共有する国々、すなわちオーストラリア、インド、他のASEAN諸国との軍事政治協力を活性化させている。

もしかすると、これは、インド太平洋地域の既存秩序の維持と強化においてリーダーシップを取るための、日本の戦術的なステップなのかもしれない。


タグ 日本




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/624.html
コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか(リテラ) 赤かぶ
29. 世のすねものから[90] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年11月26日 22:18:27 : g91N7cyOFE : 7Wcw@83yOBg[8]
19,20は何を錯乱している?米国の大銀行では退職金200億円が相場?だろう。
日本人テニス選手でも年間35億円は稼げるのだから、世界的企業の経営者が年間20億もらっても何らオカシクナイ。10億円もらい10億円分は退職金積立とするのは合理的ではないか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(値千金の町田貢元駐韓公使の警告)  天木直人  赤かぶ
22. 投稿のあんちゃん[218] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月26日 22:21:55 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[374]

 本(そう難しくもない本)を読んだり、ネットの上でウロウロしていると、勉強になることにも出会う。

 中国・朝鮮(半島)・日本いずれも歴史的に儒教の影響下で治めらてきた国。

 それは徳治国家とも呼ばれるが、ようするに人治国家。法治国家とは性格が違う。

 日本は一足早く明治維新で一新しようと西洋の法治主義を取り入れ、脱皮してきた。(完全には無理なようだが)

 人治国家とは要するに有能な人の裁断で国またその国民が治められていくというもの。(その結果、血縁・地縁・友人など縁故関係が重要視される。賄賂も飛び交う。)人が変われば治め方・治める方向(言うこと)も変わってくる。中国も北朝鮮・韓国も基本的にそういう国である。

 法治国家として生まれ変わった日本がいくら人治国家である中国・韓国・北朝鮮との間で取り決めを行っても(法的取引を行っても)、いわゆるザル法であるから無力と捉えておくのほうが良い。

 そのような目で見ると「なるほどな」「救いようはないな」ということが見えてくる。

 相手にしない。必要があれば適当にあしらっておく。そういうつもりでないと、やればやるほど、どこまでもずるずるとした関係になってしまう。

 違った性格の国、国民なのである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK254] ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!  赤かぶ
9. ORDOG[1] gm6CcYJjgm6CZg 2018年11月26日 22:24:10 : 84FWydFT3E : wOVKropEgOc[6]
アベの顔はゾンビだよ。
あべとコンビの御神酒徳利の公明党創価学会員とよく似ている。
その執拗さや自分の力の無さや不幸、不満を他人に逆恨みすることによって、息をしている。
息をするな!しゃべるな!引きこもれ!国会議事堂へ来るな!

ところで、小野寺って男もいつも、目の焦点が合っていない。どこもみていない。
いつも茫漠としている表情。
感情がないのか?
もっとも、大人しいとも違う、なんか?生きているのか死んでいるのか分らない日本人、増えたよね。
友人は今の人?って、表情がなくて怖いとさ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c9

コメント [日本の事件32] 昭和の方が平成より凶悪犯罪が多かった : 知識連鎖  (旧・千日ブログ) こーるてん
18. 中卒引きこもり-[11] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 22:26:22 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[12]
>「歪んだ青少年犯罪が増えている。全体の犯罪件数も昔より多い」と
>嘆くのは、古き良き昭和を尊ぶ人の決まり文句。その理由として
>「昔は他人を出し抜こうとせず、皆、助け合っていた」
>「子供の頃に厳しい“しつけ”を受け、人の道を
>外さない精神が備わった」とするのだが……。

これは間違いな部分もあるが間違いでもない部分もある。
「そう教え込む」ことと「実際に実現できるか」は別のこと。

現在スマホ(PC)と通信費さえ用意することが出来れば
SNSにも掲示板にも阿修羅にも動画サイトにも学術サイトにも
アダルトサイトにもゲームサイトにも何処にでも
アクセスすることが出来る。昔はそれこそ
アクセスするのにも難しかった。尤も
昔は現代とは違い核家族化していなかったので
住民達の共有度(コミュニティ密度)は今よりも遥かに高かった。
現在は田舎でさえ込み入った話をしないのではないかな?
最初の方で職歴なしとは言った。経験則ではあるが
引き籠って数年後に自宅から150mほど離れた
ママ友の家で果物を採るのを手伝ったことがある
。採った後は果物の選別。座りながら選別していて
そこでは自分の知らない爺さん婆さんも居たが
作業中誰も自分を詮索することは無かった。

平日に果物採取している未成年ならばまあ容易に察しは
付くだろう。詮索が好きな爺さん婆さんが居るなら
確実に聞かれただろう。だから人にも拠るだろうけど
地方で何処其処の息子が身内への殺人事件を起こす度に
人間関係は希薄なのだろうな、と思ったりする。

とは言え「馴れ馴れしいなら」「強引なら」
事件が起きないとも思わないけども。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/149.html#c18

記事 [経世済民129] ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ(日刊ゲンダイ)
       


ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242433
2018/11/26 日刊ゲンダイ


これからはじまる訴訟合戦(C)日刊ゲンダイ

 ゴーン容疑者を追放した日産は、民事責任も追及していく方針だという。共同通信が報じている。

 ゴーンは、家族旅行の費用や飲食代金、海外の豪邸購入費まで日産に負担させていたと報じられている。日産側は、こうした利益供与が違法と判断できれば、損害賠償請求する構えだ。さらに、日産の株主も「会社に損害を与えた」とゴーンを訴える可能性がある。オリンパスの巨額損失隠しでは、旧経営陣は総額590億円を支払うように東京地裁から命じられている。ゴーンも巨額のカネを請求されかねない。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。

「日産サイドは、ゴーンのために不正に支出された総額と、信用失墜によって生じた損失額を請求することを考えているのだと思います」

 一体、日産側がどのくらいの金額を請求するのかはまだ不明だが、年間報酬の6倍を請求される、との見方もある。年収は約20億円だから、120億円を請求されてもおかしくない。

 しかし、日産が民事責任を追及したら、ドロ沼の訴訟合戦になるのは避けられない。

「もし、民事責任を追及する日産サイドに、ゴーンを悪者に仕立て、自分たちを被害者だと印象づける狙いがあるとしたら、損害賠償請求は逆効果になる恐れがあります。株主の多くが、『責任はゴーン以外の役員にもあるはずだ』『被害者ヅラは許されない』と、西川社長など現経営陣に対して損害賠償を求める可能性があるからです。実際、有価証券報告書の虚偽記載は、一義的には、会社に責任がありますからね。さらに、民事責任を追及されたゴーンが、『会長解任や逮捕は西川社長たちに仕組まれたものだ』と訴え返すことも考えられます。そうなれば、日産、ゴーン、株主が入り乱れる訴訟合戦になる。結果的に日産のブランドイメージも落ちていくでしょう」(若狭勝氏) 

 日産はもう一度、経営危機を迎えるのではないか。



















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/624.html

コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
6. 2018年11月26日 22:32:44 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2519]

シオニストは^^

NWOでは=ありません^^

もう=此処^^

決定的に=違う^^


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c6

コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
7. 2018年11月26日 22:35:38 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2521]

NWO←new world orderだから^^

何がnewなのか?^^

それまでは=何がworld orderだったのか?^^

↑これが=答えられない者が^^

NWOと言ったところで^^

正鵠を射ているわけが=ないのである^^


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c7

コメント [カルト19] シャンテイ・宝くじの秀逸な考察。買って嬉しい宝くじー、当たる訳ない宝くじー、ムサシと同じな宝くじー、である。 ポスト米英時代
12. 2018年11月26日 22:38:48 : mqBEk9NHPU : eYYoEwRqL50[72]
宝くじ=『馬鹿に対する税金』(確率が低いのに買う馬鹿)。

株式債券市場と同じです。

Songcatcher.

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/851.html#c12

コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
8. 2018年11月26日 22:40:06 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2520]

Newの前に^^

NWOの登場によって=OLDに成った←orderとは何か?^^

それは^^

日本では=55年体制と呼ばれる=世界中の国家の裏側を=2分した→2つの対立構図である^^

↑これが=old world orderと成ったものだ^^


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか(リテラ) 赤かぶ
30. 世のすねものから[91] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年11月26日 22:45:23 : g91N7cyOFE : 7Wcw@83yOBg[9]
韓国をバカにした言論を日本のメディア産業は飯のタネとしたかと思うと、今度は日産の「大恩人」(首を切られた方々には申し訳なし)を貶める検察のパシリを得意になって引き受ける。所詮日本人はイエローモンキーにすぎないというバイアスをメディアが世界にまき散らしているわけだ。
極東の2級民族には「もてなし」=奴隷奉仕でもさせておけばよかろうという話に落ち着くのだ。大体欧米の新聞やTVで日本の話が出て来ることがあるのか?今回の事件もフランスの上層以外関心がないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html#c30
コメント [中国11] <中国人観光客が見た日本>「10年前なら違っただろうが…」=もはや日本が先進的だとは思えない 赤かぶ
3. 投稿のあんちゃん[219] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月26日 22:50:23 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[375]

 モパイル決済が出来なくなる状況がさっそく2つばかり現実に発生している。
 一つは北海道地震による大停電。もう一つは韓国ソウルにおける火災による通信遮断事故。

 いずれもモパイル決済のみではなくカード決済が不可となった。 中国も韓国もモパイルあるいはカード決済が9割を超えるであろうから大変な事態に発展する。

 未来社会(IT社会)は決して理想社会とは思えない。どうやっても電気に依存している限り、その電気が得られない事態はどこかで起こり得る。(そう思ったのは2011年の東日本大震災の後の計画停電の時であったのを思い出す。)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/903.html#c3

コメント [原発・フッ素27] 放射能の食品を避けるために毎日気を付けていることを書いてみました。 CERISES
45. 2018年11月26日 22:50:37 : Li1QV7YNZ6 : GVD@zqCS3CQ[1]
>>18.

放射脳は中国産も韓国産も、無理

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/35483843.html
https://matome.naver.jp/odai/2133309130096372601

トリチウムが危険と言ってる放射脳さんには

http://livedoor.blogimg.jp/newstakutaku/imgs/5/c/5c4aa70c.jpg

ノルウエ―産のトラウトなんて食うべからず、世界は海流てのが有るから
汚染度は同じようなもんよ、少なくとも薄めて流すのが危険と言うなら
世界の海で取れた魚、海藻は食うな
空気中にも大量に蒸発させてるから、水も飲むな、植物は雨を浴びるから
トリチウムは入ってるし食うなと言う事

まあ、地球上には食うもんが無いから放射脳さんは飢えて死んでください
それは自由ですよ

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/804.html#c45

コメント [国際24] 《2018年「祓」、2019年「迅」|2018年11月時事解説…》藤原直哉さんの時局分析からみえる事、まだよくみえない事 お天道様はお見通し
1. 2018年11月26日 22:53:02 : mqBEk9NHPU : eYYoEwRqL50[73]
『No.』
- キャサリン・オーステイン・フィッツ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/621.html#c1
コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
9. 2018年11月26日 22:53:18 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2525]

1954年に=構築された→世界を2分する対立構図のため^^

その翌年=日本での=その影響を受けた政治的対立構図名称^^

それが(55年体制)だ^^

その2者は=何者か?^^

その@は^^

スターリンによって→アメリカ合衆国に売られていた=コミンテルンが→スターリンの死によって^^

再び=ソビエトに舞い戻って=結成された結社^^

すなわち=KGBとワルシャワ条約機構と発した=共産国家陣営の国際会議である^^

そのAは^^

KGBと=ワルシャワ条約機構に対抗するための=対策会議として^^

1954年4月^^

オランダ・ビルダーバーグホテルに衆参したメンバーによって=結成されたことから^^

ビルダーバーグ会議と=今でも呼ばれる^^

裏国連・真の国連←と呼ばれる=自由主義陣営の国際会議である^^


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c9

記事 [経世済民129] ゴーンの仰天ドケチ実態…ペットボトルの水まで会社持ち(日刊ゲンダイ) 
       


ゴーンの仰天ドケチ実態…ペットボトルの水まで会社持ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242435
2018/11/26 日刊ゲンダイ


ゴーン容疑者の使用していた(左上から時計回りに)パリ、アムステルダム、ブラジルのリオデジャネイロ、ベイルートの各住宅/(C)共同通信社

 日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者の驚くべきケチケチぶりが、次々と明らかになっている。

 日産がオランダに設立した子会社を通じて、海外で豪邸を無償提供させていた問題。これまで明らかになっていたブラジルのリオデジャネイロ、レバノン・ベイルート、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムの4カ所以外に、日産が家賃を負担していた高級住宅が東京都内と米ニューヨークにもあることが発覚した。

 都内のマンションの家賃は月額100万円以上もするという。

 家族がらみの私的流用では、問題のリオの高級マンションに住むゴーン容疑者の姉にアドバイザリー契約料として年間10万ドルを送金させていたほかに、娘が通う海外の大学への寄付金や家族旅行の費用まで会社に負担させていた疑いも。東京地検特捜部は、これらの送金について関係した社員から任意で事情を聴いているもようだ。

 26日の毎日新聞は「ゴーン容疑者は自分ではビタ一文払わなかった。外出先でのどが渇いた時は、部下に会社の経費でペットボトルを買わせていた」という日産関係者の声を紹介している。

 レバノンには「あなたが持っているカネはあなたの奴隷だが、あなたはあなたが持っていないカネの奴隷」ということわざがある。

 ブラジル生まれのレバノン人のゴーン容疑者は知らなかったようだ。














http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/625.html

コメント [カルト19] カルロス・ゴーン逮捕についてだが、先制攻撃で日本政府が、日産と三菱自動車を取り戻した、ということのようだ/副島隆彦 仁王像
10. 2018年11月26日 22:55:25 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2524]

これが=old world orderである^^

知ってた?^^


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/850.html#c10

コメント [経世済民129] ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 佐助[6263] jbKPlQ 2018年11月26日 22:59:07 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[682]
ハッキリゆうと,どっちに向かっても共倒れする運命にある。

米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。80年代の株式バブルの崩壊から、米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差は、この信頼性の有無にある。ひるがえって、米国市場での日本車と米車の信頼性の格差は、米車の販売を半減させ、日本車を倍増させている。

ところが,二国間貿易交渉や今回の大恐慌で,各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる,そして、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

すなわち,日本の財閥系の大企業の消失は確実。そして次々と魅力的な商品を開発できないあぐらをかいた日本の大企業の消失むを体現する。これは,原発ゼロ・エンジンレスの産業革命に対応できなかった企業の消失は絶対に避けて通れない。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/624.html#c1

コメント [カルト19] タマ・水と空気で動く自動車、さらばガソリン。資源を制する者は世界を制すが通用しなくなるサックスである。 ポスト米英時代
1. 2018年11月26日 23:01:41 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[327]
水で動く自動車用エンジンは、かつて1990年代にドクター中松が開発していますが、例の筋から殺される圧力をかけられて敢えなく断念したようです。

水で走るエンジンを開発した人達の凄惨な末路!
https://www.youtube.com/watch?v=3yNwpmLWadQ

【暗黒歴史】水エンジン車発明者の死に方がヤバいwww
https://www.youtube.com/watch?v=IWL8S4qiQMs

●水で走る自動車用エンジンですが、どう言う訳か1970年代に耳にしていました。他の人にはしゃべらなかったけど、現行の自動車用ガソリンエンジンのキャブレター部分を加工するだけで、燃料をガソリンから水に転換できるそうです。最近の自動車は電子式燃料噴射装置ばかりですが、これ自体がカバールの陰謀です。

水で走る自動車なら、マフラーから蒸気しか出ませんので、とてもクリーンです。それがキャブレターでできるのですから、自動車の価格も下げられます。ガソリン車は、キャブレターでは厳しくなる排気ガス規制に合格できないので、電子式燃料噴射装置に代わってしまいました。かつて西ドイツ(当時)のフォルクスワーゲンに採用されたのが、量産車初の電子式燃料噴射装置でした。

BOSCH
自動車機器テクノロジー
Robert Bosch GmbH のプレスリリース(日本語訳)
40周年を迎えるボッシュ「D ジェトロニック」
電子式ガソリン燃料噴射技術が CO2 と汚染物質の排出を削減
https://www.bosch.co.jp/jp/press/group-0708-01.asp

フォルクスワーゲン・タイプ3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%973
●1968年6月には、世界最初の量産型電子式燃料噴射エンジンを搭載し、65馬力にパワーアップした「1600LE・1600TLE」が追加された。同時に3速フルオートマチックも装備可能となった。

二番目に採用したのは、フランスのシトロエンDS21 EFI でした。いつものcitron paperから紹介します。
http://www.citronpaper.it/DSDepliant/69/1969amieF/04.jpg

●シトロエンと言えば20年先の自動車をつくる先進的自動車メーカーとして知られていましたが、1960年に自動運転を成功させています。

1960s Citroën DS driverless car test
https://www.youtube.com/watch?v=MwdjM2Yx3gU

どうも、ここが水で走るエンジンのテストをしていたらしい。そしたらロスガキの怒りに触れて1974年に倒産し、プジョー傘下に押し込められて研究開発費を大幅削減され、先進技術を失った…と言う話を聞きましたよ。シトロエンは1960年代からロータリーエンジンを開発していましたが、あれの燃料も本来は水なんだとか。

Rétromobile 2014 - Le prototype C10, ou la Coccinelle de...
https://www.youtube.com/watch?v=ojApTp50uxc
●1956年に試作された小型車です。とても62年前の自動車とは思えません。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/853.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ!  赤かぶ
95. 2018年11月26日 23:01:43 : mF0Mz9nB5o : wtQDAnT7kbY[12]
なんで溜飲が下がるんだ?

91の言っていることを要約すると

・選挙は絶対に自民が勝つようになっっている
・それを改める手段はない
・何をしても無駄

ということなんだが


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/175.html#c95

記事 [戦争b22] シリアが安定しつつある中、アメリカが戦闘の激化を目論む動き(櫻井ジャーナル)
シリアが安定しつつある中、アメリカが戦闘の激化を目論む動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811250000/
2018.11.26 櫻井ジャーナル


 シリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して戦闘を続けてきたサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵は壊滅寸前の状態で、内部抗争も伝えられている。

 イラクの政府系武装集団のハシュド・アル・シャービによると、アメリカ軍はダーイッシュを率いてきたと言われているアブ・バクル・アル・バグダディを助けるため、ライバルの武装集団のリーダーをドローンで殺害しているという。

 それだけでなく、シリアから流れてくる情報によると、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の幹部をアメリカ軍はヘリコプターで救出しているようだ。

 そのハシュド・アル・シャービはシリアに残っているダーイッシュを攻撃する準備を進めているようだが、アメリカの情報機関はイラクにあるハシュド・アル・シャービの基地に関する情報を収集中で、ダーイッシュを支援するために攻撃を準備しているのではないかとも言われている。

 アル・バグダディはムスリム同胞団の出身だと言われ、アメリカの軍や情報機関と連携している可能性は高い。バラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11はイスラム世界で政権転覆工作を実行するためにムスリム同胞団を使うとしている。

 アル・バグダディはイスラエルのスパイだという噂もあるが真偽は不明。ただ、シリアで戦うジハード傭兵がゴラン高原でイスラエルと連携していることは本ブログでも何度か書いた通りだ。

 エルサレム・ポスト紙によると、2013年3月から16年5月までイスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロンは在任期間中、シリアの反政府軍と会っている​​。アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュにしろ、イスラエルを攻撃することはない。

 ジハード傭兵を使った侵略を行ってきたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ。当初はトルコやカタールもシリア侵略に加担していた。

 しかし、2015年9月末、アメリカのバラク・オバマ政権が閣僚を好戦的な布陣に変更した直後、シリア政府の要請でロシア軍が介入したことで戦況は一変、アメリカなどが送り込んだジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、今ではアサド政権の打倒は無理だという認識が広がっている。そうした状況を受け、シリア政府との関係を修復する動きが現れてきた。

 こうした動きはアメリカの支配層にとって好ましくない。アメリカ軍はシリア領内でジハード傭兵に対する訓練を続けているようで、再び戦火を広げようとしているのかもしれない。そうした中、反政府軍はアレッポで塩素を使用、ロシア軍はその部隊を空爆したと伝えられている。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/426.html

記事 [国際24] シリアが安定しつつある中、アメリカが戦闘の激化を目論む動き(櫻井ジャーナル) :戦争板リンク 
シリアが安定しつつある中、アメリカが戦闘の激化を目論む動き(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/426.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/625.html

コメント [カルト19] タマ・水と空気で動く自動車、さらばガソリン。資源を制する者は世界を制すが通用しなくなるサックスである。 ポスト米英時代
2. 世のすねものから[92] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年11月26日 23:07:01 : g91N7cyOFE : 7Wcw@83yOBg[10]
戦前にも水と空気で戦艦大和を走らせると言う詐欺師一味がおり、実際に模型エンジンを動かせる実験まで行った。海軍の技術屋さんがトリックを見破り、実験を失敗させて事なきをえたのだが、山本や米内などお歴々が真に受けて見学するという愚かさを示した。
ポスト英米が何のためにまったく同じウソで人を騙すのか不明だが、大方どこかから金がでているのだろうか?
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/853.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。(谷間の百合) 赤かぶ
11. 2018年11月26日 23:07:40 : nqTI3Kpfks : zS7B8vBAp5k[1]
 大阪の松井一郎は頭の中が「カジノ」と「万博」しか無いようだ。
先日の猛烈な台風が大阪を襲った時にも自分のところの被害なんて
どこ吹く風のようで、自分は沖縄に避難している。そして帰ってきたかと
思ったら「万博」誘致で1週間慰安旅行に出かけたという呆れた野郎だよ。

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/229.html#c11

コメント [経世済民129] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス) 赤かぶ
34. 2018年11月26日 23:08:52 : VjYIbMxqeg : 42J3S2ohfOw[84]
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」

初めから有罪無罪の両刀使い。
どちらも同じ勢力。

有罪を煽って −−−フランスの神経逆撫で。

徹底抗戦する!――― 政府介入誘導で日仏分断。

そして
ゴーンは無罪だ!―――無罪を煽って、――――日本は法治国家じゃないぞ!

ーーと世に界宣伝。


参考
安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html

日産問題に
政府を巻き込ませて
日仏分断
日欧分断

そんな事は、日本政府もフランス政府も望んではいない。そこがわかれば、黙っていても日産、ルノー問題は落ち着くところに落ち着く。
フランスが欲張れと知恵付けけられて、、日本も対抗しろと知恵付けられて、
日本が [ワザワザフランスの神経逆撫で] という日本らしからぬ対抗となっては、日仏分断と日本の威信にも傷とのダブルパンチ。

斯様な対応で世界を騒がせワザワザアメリカ人まで日本嫌いにさせて、
ネオコンに階層分断された被害層の不満と怒りを日本に向けさせ、日米まで分断?
そんな事は、日本も米国民も望んでいない。

ゴーンの解任に異議ありとネオコンの極右マリア ルペンが炙り出されて、暴れて、フランスまでが欧州離脱――なんて、事は日本も
仏政権も望まないわけで 欧州が安定するまでこの一件は 据え置きーー「時間をかけた話し合いが」妥当。

わざわざ欧州分断騒乱のど真ん中で,性急に解決することではない。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html
日産ゴーン逮捕で「日米英でフランス切り捨て」。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html#c34

記事 [国際24] 軍拡急ぐ中国、3隻目の空母「建造中」と堂々PR!  
軍拡急ぐ中国、3隻目の空母「建造中」と堂々PR!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_211.html
2018/11/26 22:25 半歩前へ

▼軍拡急ぐ中国、3隻目の空母「建造中」と堂々PR!

 米中貿易の対立が激化するや習近平中国は、周辺国に微笑み外交を展開、盛んに愛嬌を振りまいている。

 こわもてが軟化したのかと思ったら、さにあらず。

 軍備強化は怠らず、着々と進めている。まさに「衣の下に鎧」である。

 海洋進出を目論む習近平中国は、「新型空母を建造中」と堂々と公言、軍事大国を世界にPRした。

**********************

 中国国営の新華社通信は「新型空母が既に造船所の船台で順調に建造中だ」と報じた。中国への対決姿勢を強める米国をけん制する狙いとみられる。

 中国メディアは艦載機を効率的に発艦させるためのカタパルト(射出機)を搭載する可能性を指摘。

 艦首にスキージャンプ台と呼ばれる傾斜を付ける必要がなくなり、より多くの軍用機を載せられるなど戦闘力の大幅な向上が見込まれる。

 中国軍は同時に空母艦載機のパイロット育成や、空母を護衛する艦船の建造も急いでいる。

 習近平は、対中警戒を和らげるために周辺国への融和的な外交政策へ傾斜もしている。

 その一方で、南シナ海や台湾など「核心的利益」と位置づける分野では譲歩しない方針。最近は新型兵器の開発や配備を進め、米国に対抗しうる軍事力を誇示する姿勢が目立つ。

 北京の外交筋では「いくらソフトな外交を展開しても、それとは正反対の軍拡と受け止められる行動をしていては米中関係の本質的な改善は遠い」と指摘した。
  (以上 日経)










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/626.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党 笑坊
1. 佐助[6264] jbKPlQ 2018年11月26日 23:13:46 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[683]
水道料金上げインフラに使いたいのが見え見え
自民党・公明党,安倍政権の無能と財務省の経済・財政・税制政策は誤り



「打ち出の小槌・国有財産の証券化」がある

「国有財産の証券化」すればよい。約600兆円もある国有財産のうち、約200兆円を証券化して、インフラ,財政再建に役立てる。「例えばどこかの官舎を証券化するとしましょう。民間保有になるわけですから、今のように極端に安い家賃は通用しなくなります。さらに管理などで官僚が采配を振る余地がなくなります。だから国有財産の証券化に、官僚や大マスコミは大慌てだと思いますよ」

「一括交付金」を地方に渡す

地方が自由に裁量で出来るように権限も財源も地方に渡す。そうすれば過度な東京一極集中がなくなりやり方で企業も本社を地方から東京に移す必要がなくなり地方が活性化する可能性があるし地方分権勢力と連合もできる。


法人税の減税や消費税の輸出大企業への還付すると,輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。

国民から吸い上げたカネがインフラや社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまって国民の生活が貧困化する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/234.html#c1

コメント [不安と不健康18] 厳格なベジタリアンは生命の危険?人体に異常や脳機能低下、20年寿命が縮む?(Business Journal) 赤かぶ
7. 中卒引きこもり-[12] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 23:17:03 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[13]
無理解故に怒られた事と食べるものが無くなるという
理由で麻婆豆腐、ミートソース類(レトルト的な食品)は
食しているけど1か月前に最後にケンタッキーを食べてからは
肉という肉は食べていない。残酷だと思ったことも
大きいが別に食べないでも良いなら食べないで
擱こうと思った次第。自分自身モラルが高いわけではなく
倫理観が欠如している部分も感じているが
ともかく優しさだけで成り立っているわけではないので
そこは悪しからず。記事は読んでいない。

投稿履歴から分かると思うが別記事が下記の人のブログで
作られていて足を運んで見たらこういう記事があり

ベジタリアン料理に肉混入でクレーム →
人肉と判明してそれどころじゃなく…
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-1390.html

嗚呼そういえば自分もベジタリアン的な人間だなと思い
阿修羅の検索窓に「ベジタリアン」と入力して
検索して此処に来た、という経緯どす。

今後も長生きをするという前提だが
そういう前提があるのならば足りない栄養素は
チェックした方が良いのかもしれないな。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/420.html#c7

コメント [原発・フッ素50] 「フクシマ」を取り囲む重い汚染水 貯蔵タンクが限界に達したら次の手段は?(Sputnik日本) 無段活用
4. 茶色のうさぎ[-8896] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年11月26日 23:22:41 : CAVMRv1THk : Ooz5fc2@98M[3]

 汚染水 貯蔵タンクの現状、真実です♪

 ↓ 福島第一原発 浄化不十分だった汚染水  こちら原発取材班(東京新聞)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/495.html#c1 <2018 年 11 月 01 日

結論: タンクの用地なんて、、

 双葉町、大熊町 <帰宅困難、国有地ですよwww

 まぁ、浪江町なんて、、、 長文省略 うさぎ♂


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/589.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本を守らず日本を利用するだけの米国(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
1. ゆでガエル[211] guSCxYNLg0eDiw 2018年11月26日 23:23:17 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[175]

権力者は知性を根絶やしにしたい

現在の日本のように社会状況がドンドン悪くなると国はそれを誤魔化すために国民の思考を麻痺させようとします
そのためテレビ局に幼稚な番組を作らせたり新聞社に子供だましの記事を書かせたり

出版社に今の政権が一番いいという本を御用評論家に書かせたりするのです
この様に徹底的に民度を下げる事によって国を治めようとします
捏造支持率報道もその一つですね


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/236.html#c1

コメント [カルト19] ポニョ・トラがクリ財団にメス、水道民営化と消費増税も仏ロスチャ、仏国民も覚醒。ロスチャ対人類の戦いである。 ポスト米英時代
2. 2018年11月26日 23:24:29 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[328]
バレマクロンに対する一斉蜂起が開始されました。

asuka 🇸🇬‏ @asuka_SGP
https://twitter.com/asuka_SGP/status/1066333372782264320
🇫🇷
燃料費高騰とマクロン大統領に対する批判で大規模な抗議デモが発生💢
フランスの2000カ所を超える場所で、30万人が抗議運動🔥
日本人、何もしない、動かない、考えない、選挙にも行かない、自分の都合の良い言い訳をする、Twitterで文句を書いてるだけ。
(((*≧艸≦)hahaha
バカの国🎌

やのっち(。・ɜ・)d‏ @_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1066698985488842752
ジェイコブ・ロスチャイルド卿「ドナルド・トランプは、新世界秩序(NWO)を破壊する恐れがある❗️」
http://usa2019news.blogspot.com/2018/10/rothschild-donald-trump-is-threatening.html?m=1
ついに本丸からアナウンスが!
キ━━イイィィ(。☉ω ⊙。)タァァアア━━ッッッ!!!!!
プーチンと同様に、ロスチャイルド卿がトランプを脅威と捉え始めたようだ。

●トカゲ臭いおっさんですが、小鳥のモズが「はやにえ」でよくトカゲを枝に刺していましたよ。ひょっとこもトカゲ臭いので、ぼちぼちモズの餌にしてもらいなさいよ。

それにしても…。モズって、かわいい顔して、やること凄いね。

モズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%BA

かわいい写真。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%BA#/media/File:Lanius_bucephalus.JPG
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/855.html#c2

コメント [経世済民129] 役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった〜ゴーン氏逮捕事実の“唖然”(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
12. 2018年11月26日 23:28:12 : OHdkCiO8Z6 : yeaZLNaWxRY[60]

恣意的な 臭い漂う 逮捕劇」

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘

初めから有罪無罪の両刀使い。
どちらも同じ勢力。

有罪を煽って −−−フランスの神経逆撫で。

徹底抗戦する!――― 政府介入誘導で日仏分断。

そして
ゴーンは無罪だ!―――無罪を煽って、――――日本は法治国家じゃないぞ!

ーーと世界に宣伝。


以下参照

安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html
日産問題に
政府を巻き込ませて
日仏分断
日欧分断

そんな事は、日本政府もフランス政府も望んではいない。そこがわかれば、黙っていても日産、ルノー問題は落ち着くところに落ち着く。

フランスが欲張れと知恵付けけられて、、日本も対抗しろと知恵付けられて、
日本が [ワザワザフランスの神経逆撫で] という日本らしからぬ対抗となっては、日仏分断と日本の威信にも傷とのダブルパンチ。

斯様な対応で世界を騒がせワザワザアメリカ人まで日本嫌いにさせて、
ネオコンに階層分断された被害層の不満と怒りを日本に向けさせ、日米まで分断?
そんな事は、日本も米国民も望んでいない。

ゴーンの解任に異議ありとネオコンの極右マリア ルペンが炙り出されて、暴れて、フランスまでが欧州離脱――なんて、事は日本も
仏政権も望まないわけで 欧州が安定するまでこの一件は 据え置きーー「時間をかけた話し合いが」妥当。

わざわざ欧州分断騒乱のど真ん中で,性急に解決することではない。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html
日産ゴーン逮捕で「日米英でフランス切り捨て」。

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復 」
これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。」

日産ゴーン逮捕で日英米同盟加速となる必要がどこにあるんだい?
初めからそうゆう筋書きか!
この若憎はネオコンの使い走り。―――彼は此処で既に答えを出している。

ゴーンが逮捕になった途端、
米英日連合の催促。
ところで、
英米同盟とはトランプ親分ネオコン主導の欧州分断同盟と言う事で、
今英国が欧州離脱におおあわらだ!

仏にも揺さぶりをかけるが、マクロンは連帯強化でネオコントランプには目の上のたんこぶ。
19日にも欧州は「大国のおもちゃになってはならない」と述べ、トランプに釘をさした。

ところで
日英米同盟加速とは
日本もこのネオコンの仲間に入れということか!
―――「ちなみに、ネオコンは別名「トランプ裏勢力=デープステイト=Q」

そうすれば、

「日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。」と、
こういう事だな。

日産は初めから。日の丸資本で、日の丸日本

だが、
その日の丸日産を潰したのはネオコン「トランプ裏勢力=デープステイト=Q」
だ。

日産はネオコンの仕掛けの日産株大暴落で極度の資金難に陥った「89末−90年。
ネオコンが日産を潰していなければ、日本はルノーとの統合問題にも分解問題にもかかわる必要がなかった、89年ネオコン仕掛けた、日産株大暴落で、極度の資金難に陥った日産の「資金援助」を「当時の日本ならどうにでもなった」政府はアメリカ「ネオコン」に遠慮して敢えて見殺しにした。

そんなネオコンが今頃しゃしゃり出てきて日の丸日産復活???復活支援で関係修復とは少々虫が良くはないか???

ゴーン逮捕で米国債包囲打開。−−−全ての動きは米国債に繋がる。
ネオコン特化乱造乱用の米国債に世界経済が絡まれて、、
米国債が世界で有史以来の排他危機となって、米国でも排他、FRBからも処分、と、
ネオコン特化の米国債が世界で排他包囲となって、
その包囲網打開に世界分断――――
まずは、寄せ集めの欧州に分断の矢が、
リーマンショックでも欧州が先に狙われて欧州分断争議から米国債回収。

そんな時に、
日産とルノーをめぐる日仏の利害問題から、神経逆撫で逮捕を用意され

日仏軋轢で、日仏分断から日欧分断。、
そして、、
ネオコンポピュリストの極右マリールパンを焙りだして

フランスの欧州離脱とすれば、欧州分解となる。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html#c12

コメント [経世済民129] ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年11月26日 23:29:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1546]

違法に会社から資金を引き出し、巨額損失を与えたのであれば、当然、返還を要求することになるし

それを怠れば株主への背任行為になる

返還しないのであれば、訴訟になる

それだけのことであって、何も問題はないし

訴訟によって日産の膿が明らかになるのは良いことだ



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/624.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三!  赤かぶ
10. 2018年11月26日 23:29:53 : fmDr1RORqw : @qBDl3bQ5bw[1]
またか安倍ゲリゾー自民党に都合が悪いときになると他の話題をぶつけてくる
貴乃花離婚

外国人人材法案の強硬採決そらし
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/228.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK254] 大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1642] kNSCqYLU 2018年11月26日 23:31:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[107]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/243.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1643] kNSCqYLU 2018年11月26日 23:33:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[108]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/243.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!   赤かぶ
12. 風の戦士A[-22] lZeCzJDtjm2CYA 2018年11月26日 23:37:09 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3126]
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 25 日 11:39:05
>2018/11/25 08:35 半歩前へ

なぜ、今か・・・?

>大橋氏は2005年12月25日の佐賀県「プルサーマル公開討論会」で

なぜ、13年前の失言を、いまさら、執念深く追及するのか??

ヒューミント(証言主義)の限界を世の中に知らせたいのか???

言葉尻をとらえて「個人攻撃」するのは「恥ずかしいこと」だと認識してほしい。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html#c12

コメント [不安と不健康18] 厳格なベジタリアンは生命の危険?人体に異常や脳機能低下、20年寿命が縮む?(Business Journal) 赤かぶ
8. 中卒引きこもり-[13] koaRsoj4gquCsYLggugt 2018年11月26日 23:43:20 : 3y4JQzJGRY : h0Ig0mOB5W4[14]
日本人は痩せている人も多いがともかく。自分は
こういう生活ということもあり食事が楽しみな部分でもあり
母は食事に関心は無いが手を抜かない。肉料理な日は
茶碗二杯御代りは当たり前。生姜焼き、ハンバーグ、
肉巻き、カレー(ビーフ派)・・・etc。
太っているわけではなく中肉中背。少し前は
自分の誕生日でありケンタッキーの味を思い出したくて
(多分ケンタッキーの粉を使っているだろう)
カーネリングポテトを購入してもらい其れで
「嗚呼・・・うまい」と思いながらケンタの味を
思い出し誤魔化したくらい好きではある。

また2週間ほど前は少々を支払い購入できる御試し食品で
大豆ミート由来の唐揚げを食べた。営業に来た人に
勧められる形で購入しておりベジタリアン的な
自分のことを考えて購入したわけではないらしいが
ともかく味・食感はチキンナゲットのような感じだったな。
大豆イソフラボンを摂り過ぎるのは良くないとのこと。

製品単価は安いだろうに(想像)付加価値が付くからか
他製品よりも遥かに高いのは頂けない。

最近何処かが大豆ミート由来のそこそこ美味しいハンバーグを
発表した。WBSで見たのだが製品価格は320円程度だったような。
そこで母に「あの安いレトルトハンバーグは幾ら?」と
聞いたら「税抜き100円」だと返ってきた。
紛い物と実際の肉を使用した製品で之だけ差が付くと
まだ庶民の購入の選択肢には入らないのかな。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/420.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK254] 「渡邉恒雄」が死去したという噂は本当でしょうか。 スーパーチクリ虫
33. 前河[1050] kU@JzQ 2018年11月26日 23:48:38 : gL0zQkpwJ2 : aWdso7z3oOY[85]
ナベツネ自体はどうでもいいが、第2のナベツネはいるのか?

いたらそいつもCIAの手先か?読売グループは少しは改心するのだろうか?

あるいは、都合が悪くなると、また前川さんを叩いたように醜態をさらすのだろうか。情けない連中ばかりなんだろうか?

また、安倍の主張を新聞に載せるのか?こいつらプライドというものがないのかね?かわいそうだな、なんとなく。


そもそもナベツネって意地悪そうな顔してんな。片山に似てる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/211.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK254] この人たちはアホだ!   赤かぶ
28. ぢっとみる[413] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年11月26日 23:55:39 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[413]
最低でも地球外。
極刑でも…○島送り。
ハ、ハボ(歯舞)ちゃんも、
かつては大臣だった。

また、書き込みしてしまった…

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/182.html#c28

コメント [カルト19] ビン・仏・デモ支持七割、米・国民は移民詐欺見抜いてる。サックス報道はバレバレである。 ポスト米英時代
2. 2018年11月26日 23:58:06 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[329]
世界銀行300人委員会‏ @someone5963
https://twitter.com/someone5963/status/1066931718764978181
Intel: Restored Republic 11/26
11/24のBrexitでカバール金融は終わり。Qは11/26にDCの本当のパニック開始と言う。アサンジは11/27の尋問で奥之院を暴露。株式市場は11/30あたりで崩壊。国際通貨リセットは12/1。大量逮捕開始は12/5。カバールはソーシャルメディア停止画策。
https://inteldinarchronicles.blogspot.com/2018/11/restored-republic-via-gcr-update-as-of_26.html?m=1

PFC JAPAN‏ @PFCJAPAN1
https://twitter.com/PFCJAPAN1/status/1066841357338079232
フルフォードレポート 2018.11.26 【日本語版】
米仏の大喧嘩とロスチャイルドの信託ビジネス売却
先月24日、Rothschild & Co(ロスチャイルド&カンパニー)が驚くべき発表を行った。その内容は「ロスチャイルド一族が信託ビジネスを売却する」というもの。
http://pfcj.site/benjaminfulford/2018-11-26 … @PFCJAPAN1より
(註 一部、文字を修正しました。)

●ひょっとこが水道民営化を焦っているのも、フランス本国ロスガキが危ないからでしょう。今や米露の総攻撃を受けています。ご存知の通り、フランスは戦いに弱い。第二次世界大戦でも1ヶ月で降伏した。インドシナ戦争にも負けた。弱いから核兵器を持ちたがる。国内には原発をつくりまくり、地球の裏側の南太平洋で核実験。最悪です。

HD French Hydrogen bomb explosion 1968
https://www.youtube.com/watch?v=r-2OfBhjciQ

フランスの原発。放射能漏れが深刻です。原子力で滅びつつある。お先真っ暗のようです。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/856.html#c2

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