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2018年11月24日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質（リテラ）
下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質
https://lite-ra.com/2018/11/post-4388.html
2018.11.23　霊能者から献金の下村博文・元文科相のオカルト体質　リテラ

　　　　　
　　　　　下村博文公式WEBより


　加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。

　下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。

　そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金を受ける行為は、国会議員としてあり得ないだろう。加計学園からの「ヤミ献金」問題と合わせて下村元文科相には説明が求められるが、それにしても、「自称・霊能者」からの献金とは、下村元文科相には「またか」と言わざるを得ない。

　下村元文科相といえば、ゴリゴリの極右であり、教育勅語をめぐって「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともあるように、一貫して愛国教育の重要性を主張。だが、それと同時に、「オカルト」への傾倒ぶりも問題になってきた。

　たとえば、2007年には、「予言者」として日本のメディアにもたびたび登場するブラジルのジュセリーノ・ダ・ルース氏と対面したといい、下村氏はネットテレビの番組で「ジュリアーノさんの予知は、ほとんど90％は当たっている」と、名前を間違えながらも予知のすごさを紹介。

　今回、下村元文科相に献金した下氏も「予知能力者」だと名乗っているが、下村氏はどうやら“予言”や“天からの啓示”が大好物らしい。しかし、これを「トホホ」と笑って済ませるわけにはいかない。というのも、東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日には、下村氏は自身のブログにこのような驚愕の文章を綴っていたからだ。

〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている〉
〈しかしその小泉総理も「心ならずも戦地で亡くなった英霊」と表現していた。私はそれが心のどこかで引っかかっていたが、3.11でそうではないと得心した。
福島第一原発の事故の時、決死の覚悟で放水活動に向かった消防士のもとへ「日本の救世主になってください」とメールを送った奥さん。南三陸町で津波が来る瞬間まで「避難してください」と防災無線を担当していた25才の女性。
彼らは「心ならずの」の（原文ママ）行動だったのか。そうではないだろう。本当に公に尽くす無私の行動だろう。
　英霊たちもやはり、天皇陛下のため、国のために散っていた。それは「心ならず」ではなく無私の心、つまり愛国の情だろう。
　靖国に参拝した小泉総理でさえ、やはり戦後レジュームの中で洗脳されていたのではないか。私は3.11を経てそれを考えた。
　やはり東日本大震災は「このままでは日本は滅びる。日本人よ目を覚ませ！」という天からの警告であったではないか〉（現在は削除）

　3.11の大震災は日本人が戦後レジュームに洗脳されているせいで起きたことであり、愛国心を失くしたことへの天罰だ──。下村氏はそう主張したのだ。

　あの悲惨きわまりない災害、そして被災者の絶望を目の当たりにしながら、まるで被災者の側に責任があるかのような言葉を平気で吐く神経。自分の政治的主張を展開するために、未曾有の災害までをも政治利用しようとする卑劣さ。3・11については石原慎太郎も同様の天罰発言をし批判を浴びたが、下村の悪質さは石原以上だろう。

■ニセ科学の代表「EM菌」「ナノ銀」にも飛びついた下村博文のオカルト体質

　しかも、下村元文科相の“オカルト”問題はこれだけではない。同じように2011年にはブログで〈記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝対策もできるそうだ〉〈私も勉強してみたい〉などと記述。「EM菌」（有用微生物群）は「EM菌を海や川に投入すれば浄化される」「健康増進に効果がある」などと広まっているが、2003年に広島県保健環境センターが「室内実験で水質の浄化作用が全く認められなかった」としたように、科学的根拠の乏しい“ニセ科学”の代表例。それを下村氏はアピールしていたのだ。

　その後も下村氏は、2012年にもブログで「ナノ銀」による放射能の除染法について触れ、〈放射線量そのものを低減し無害化する方法であるが、文科省や原子力研究開発機構などの理解が得られず、あまり進んでないという〉〈放射線量の低減や無害化に向け勉強し、国会で質問することにした〉と報告。だが、「ナノ銀」による除染もEM菌と同様、科学的に効果は実証されておらず、ナノ銀除染について国会で質問を受けた際、下村氏は文科大臣として「日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに2度にわたる試験を実施したが、残念ながら効果は確認されなかったものと聞いている」と述べている。

　あやしい“ニセ科学”に飛びつき、結果、自分自身がその効果がないことを国会で答弁せざるを得なくなるという皮肉……。しかし、問題はそんな人物が、よりにもよって文科相となったことだ。

　実際、下村氏が文科相になったことによって、教育現場はオカルトに侵されてしまった。2014年に道徳を「特別の教科」へと格上げしたが、文科省が作成・配布した道徳教材「私たちの道徳」では、真っ赤な嘘であることがわかっている、あの「江戸しぐさ」を堂々と掲載したのだ。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通達まで下村氏自ら出すほどの徹底ぶりだった。

「江戸しぐさ」は“江戸時代に広がった生活マナー”だとして一時期もてはやされたが、偽史・偽書の専門家である原田実氏はこれが1980年代につくられたものであることを突きとめている。ようするに史料の裏付けも科学的根拠もない“ニセの伝統”を文科省は取り上げたのである。

■文科相時代にはトンデモ理論「親学」や偽史「江戸しぐさ」を教育政策に導入

　オカルト大臣によって教育まで歪められるという恐ろしさ──。しかも、この下村文科相の「江戸しぐさ」推しには理由があった。それは、「親学」と「江戸しぐさ」が密接な関係にあることだ。

「親学」とは、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱するもので、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論。下村氏はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と記述し、「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上した。

　じつは、この「親学」が歴史的根拠としているのが、「江戸しぐさ」なのだ。原田氏の著書『オカルト化する日本の教育──江戸しぐさと親学にひそむナショナリズム』（ちくま新書）によると、「親学」提唱者の高橋氏は“日本の子どもが礼儀正しかったのは江戸講や寺子屋などで親と地域が一体となって「江戸しぐさ」を教えてきたから”だと主張しているが、原田氏は〈親学の歴史的根拠が現代人の創作である「江戸しぐさ」に求められている〉ことを指摘し、「江戸しぐさ」が下村文科相の下で道徳教材に採用された理由について〈親学の思想的影響の一つと考えることができる〉と述べている。

　しかし、下村氏が文科相を退いているからといって「終わった話」にはできない。というのも、「親学」はトンデモ理論であると同時に、「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとするものだ。実際、安倍首相が会長で下村氏が事務局長となってきた親学推進議員連盟は教育の責任を家庭の自己責任に押し付け、旧来的な家族像を押し付ける「家庭教育支援法」の立法化をめざしてきたが、これは極右が主張する憲法24条改正の布石ともされている。

　そして、安倍首相は憲法改正に向け、下村氏を自民党憲法改正推進本部長に据えた。「（野党は）職場放棄」発言によって下村氏は早々に自爆し憲法審査会の幹事と委員から外れることとなったが、“オカルト極右”というもっとも危ない下村氏が憲法改正の中心人物であることに変わりはない。その危険性には今後もさらに注意を向けたほうがいいだろう。

（編集部）



＜自民党＞下村元文科相、霊能力者から献金　東京１１区支部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000014-mai-pol
毎日新聞 11/22(木) 9:43配信


下村博文・元文部科学相

　衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。

　都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。

　法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

　管長は自身のホームページで、１９９８年にテレビ番組「奇跡体験！アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。

　下村氏は１２年１２月～１５年１０月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。文科相は宗教法人の認証も所管している。毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。管長も取材に応じていない。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。【竹内良和、森健太郎、市川明代】













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 現在の「技能実習生」の扱い方を見れば、かつての「徴用工」や「慰安婦」の実態も容易に想像できる（読む・考える・書く）
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/11/17/134003

2018-11-17
現在の「技能実習生」の扱い方を見れば、かつての「徴用工」や「慰安婦」の実態も容易に想像できる


日本で働く外国人技能実習生の悲惨な実態が次々に明らかになっている。

ある寺院には、2012年以降に死亡したベトナム人の若者たちの位牌だけで81柱が並んでいる。

https://www.asahi.com/articles/ASLBF53B0LBFUTIL00J.html
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　東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。

　７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首をつっているのが見つかった。
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もちろんこれは氷山の一角に過ぎない。ベトナムでは、現地の日本大使館書記官が、技能実習生制度は「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らすほどの事態に至っている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236/1

さらに、今年前半の半年だけで4,279名の技能実習生が失踪。

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長妻昭氏「外国人技能実習生、失踪者は今年1～6月までで何人いるか」
山下法相「４２７９名です」
長妻昭氏「これ、異常ですよ。逃げた方が悪いのか。私はそう思わない。逃げざるを得ない。こういう現状を放置して新たに外国人労働者を受け入れる。非常に無責任だ」#kokkai #国会中継 #国会2018
— shinkai10911 (@jubilee0710) 2018年11月1日
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失踪の背景には、最低賃金以下の異常かつ違法な低賃金、職場での差別やいじめ、暴力（性暴力含む）の横行がある。

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https://t.co/6VQe6M5DBe"茨城県のシソ生産農家が中国人女性の技能実習生（２５）に深夜２時３時まで時給３００円の深夜残業を強いただけでなく、セクハラ行為を働き、実習生側から未払い賃金などの賠償を請求されている。この裁判で被告訴訟代理人を務めているのが丸山議員"
— 外教 (@yuantianlaoshi) 2016年2月24日
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東京新聞1面。技能実習生たちの証言。

・飛び降り自殺を図った中国人女性「職場でいじめに遭いました。仕事を頑張っても認めてもらえない」「今、うつ病の治療を受けています」

・指を切断し治療費の自己負担と帰国を求められた中国人男性「けがをしたら、なぜ帰らないといけないのか」 pic.twitter.com/sM39kAjh6Z
— 望月優大 (@hirokim21) 2018年11月8日
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しかも、在留資格の制約で技能実習生には転職の自由がなく、過酷な職場から逃げようとするとそれ自体が違法行為となり、入管収容→強制送還となってしまう。

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外国人技能実習生にも最低賃金は適用されるから、300円は当然違法ですよ。問題は、外国人がその違法な企業での実習を辞めて自分で転職すると、それ自体が別な違法行為(入管法違反)になり日本から追い出されてしまうということです。 https://t.co/rJOAmLSfEd
— Shin Hori (@ShinHori1) 2018年11月9日
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ブラックな実習先にあたった技能実習生は転職の自由もなくまずその実習先に閉じ込められる。

実習先から逃走して在留資格を失った元実習生は次に入管に摘発され収容所に閉じ込められる。

これだけ転職の自由やジョブマッチの大切さが語られる時代に「人手が足りない」だけで残していい制度ではない。
— 望月優大 (@hirokim21) 2018年11月9日
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「外国人技能実習制度」の実態は、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力する」（by厚労省）などというご立派な建前とはまるで違う。これは、弱い立場の外国人を、搾取されても逃げることのできない安価な労働力として企業や農家に供給する現代の奴隷制度にほかならない。

その背景には、自分たちより「遅れている」と見なすアジア諸国の人々への、日本人の根深い差別意識がある。

そういえば、安田浩一氏の著書『差別と貧困の外国人労働者』の中に、次のような印象的な一節があった。[1]

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　本文へ入る前に、結論めいたことをひとつだけ述べたい。
　外国人労働者の姿、置かれた環境は、その国（受け入れ国）の民度を測る重要なモノサシになるのではないか、ということだ。少なくとも私は、外国人労働者が漏らすため息と憤りの言葉から、あらためて「日本」を思った。
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敗戦による「民主化」から70年以上が経っても、なおこのザマなのだ。「人権」など問題にもされなかった戦時中における「徴用工」や「従軍慰安婦」（日本軍性奴隷）たちへの扱いがどのようなものだったかは、容易に想像できる。

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徴用工が高給取りだっただの、相変わらず汚物のようなデマが湧いてきているが、教育実習生を時給数百円で搾取したうえに、住居費だ制服代だのとハイエナのようにむしり取る今の日本をみてれば、一瞬で出鱈目だと分かりそうだけどな。
— ペロンパー (@klezmer722) 2018年11月1日
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「日本の外で甘言で騙して若者を集めて、連れて来たら日本人でないことを利用して好き放題に搾取する」ってやり口、従軍慰安婦から技能実習生までこの国の常套手段なんだよな。そうやって日本がアジアに振り撒いた被害の事実はその後何十年にわたって日本への不信と摩擦を生み続けてる。
— シュナムル (@chounamoul) 2018年11月3日
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[1] 安田浩一　『差別と貧困の外国人労働者』　光文社新書　2010年　P.7

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] サーロー節子さん、母校で講演「73年間、被爆者は核兵器の非人道性を語り続けてきた。政府は、その声を無視し続けています」




「核兵器禁止条約に参加を」被爆者サーロー節子さん母校で講演
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721411000.html
2018年11月23日 18時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721411000.html

カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが広島市にある母校の大学で講演し、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう、市民が行動を起こしてほしいと訴えました。

ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」と活動をともにし、去年の授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（86）は23日、母校の広島女学院大学でおよそ1000人を前に講演しました。

この中で核兵器禁止条約について、「50か国の署名と批准を獲得し、できるだけ早く発効させることが第１の課題ですが、日本政府は批准を拒否しています。73年間、被爆者は核兵器の非人道性を語り続けてきたにもかかわらず政府は、その声を無視し続けています」と指摘しました。

そのうえで「広島の市民の怒りと行動を発信してください。私は命あるかぎり行動を迫り続ける覚悟です。皆さん、目標に向かって一緒に前に進みませんか」と呼びかけ、日本政府が条約に参加するよう、一人一人の市民が行動を起こしてほしいと訴えました。

講演を聞いた大学２年の女子学生は「平和に向けて、自分ができる一歩を踏み出していきたいと思いました」と話していました。

サーローさんは今月28日に核兵器廃絶を目指す広島のＮＧＯや若者との交流行事に参加します。

「核兵器は必要悪でなく絶対悪」

サーロー節子さん（86）は13歳のとき、学徒動員先で広島の原爆の爆心地から1.8キロの場所にあった旧日本陸軍の司令部で被爆し、建物の下敷きになりましたが一命を取りとめました。姉やおいなど親族８人を亡くし、通っていた広島女学院では、およそ350人の生徒が亡くなりました。

戦後、カナダに移住し、半世紀以上にわたって、世界各地でみずからの被爆体験を語り続けています。最近は、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」と活動をともにし、国際会議などで核兵器の非人道性を訴え、去年７月の核兵器禁止条約の採択を後押ししました。

そしてＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、去年12月にノルウェーのオスロで行われた授賞式に出席し、被爆者として初めて演説しました。

演説では「核兵器は必要悪でなく絶対悪です。核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしましょう」と力強く訴えました。

市民活動に期待

講演のあと、サーロー節子さんは記者会見し、「核保有国と非保有国の橋渡しをするなら、両者の意見をよく理解しなければできないはずだが、日本政府は核兵器禁止条約を作った外交官やＮＧＯと話し合う機会も作っていない。それではまともな外交はできないし、残念で怒りを感じる」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

そのうえで「仲間と一緒に声をそろえて政治家と話し合いの機会を持ってください。それが積もり積もって大きな声となることを願っています」と述べ、市民の活動が日本政府を動かし、核兵器禁止条約への参加につながることに期待を示しました。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 今なら徴兵制も不可能ではない！安倍にとって絶好のチャンス！ 　
今なら徴兵制も不可能ではない！安倍にとって絶好のチャンス！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_176.html
2018/11/24 00:22　半歩前へ


▼今なら徴兵制も不可能ではない！安倍にとって絶好のチャンス！

　秋元司環境副大臣が代表を務める自民党東京都第１５選挙区支部が、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで証券取引等監視委員会による強制調査を受けた企業から寄付を受けていたことが分かった。

　２１日に公表された政治資金収支報告書によると、同支部は、強制調査を受けた「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」から２０１７年５月３１日付で３６万円の寄付を受けたと記載されている。　　（以上　時事通信）

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　秋元事務所は今後、全額を返金する方針だという。返せばそれで済むのか？

　店で新型のスマホを盗んでバレたら、「買うつもりだった」と言って許してもらえるのか？

　そんなことはあり得ない。警察を呼ばれ、連行されて調べられた後、窃盗容疑で逮捕となる。

　議員どもはそれが許されるのか？それはない。

　安倍政権は、この種の問題が雨後の筍のように次から次へと発覚。

　以前の自民党政権なら、議員辞職まではいかなくとも、役職ははく奪される。

　政権としての「けじめ」をつけるためだ。野党にもその力があった。

　だが、今の野党は少数で無力だ。それをいいことに安倍政権は何をやろうがすべてお咎めなしだ。

　民主主義が破壊され、政治道徳が安倍晋三によって木っ端微塵にされた。

　悲しいのは、そこまでされてもまだ、傍観している有権者が圧倒的に多いことである。

　少数の良識派は歯噛みするが、どうにもならない。日本は朽ちた。日本人は骨抜きになった。

　今なら徴兵制も不可能ではない。安倍にとっては絶好のチャンスだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党　　天木直人　
入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党
http://kenpo9.com/archives/4456
2018-11-23　天木直人のブログ


　立川に移り住んで実感したのはコンビニの店員に外国人従業員が
多いことだ。

　これは象徴的で、外国人労働者を受け入れることはもはや不可避だ。

　問題は、どこまで許容され、そして受け入れた外国人労働者の人権
をどう確保するかだ。

　日本人労働者との競合をどう解消するかだ。

　つきつめていけば移民政策に行き当たる。

　これは日本国民にとっての一大問題である。

　右も左も与党も野党もない。

　こんな大問題を、思いつきのように、しかもあまりにも不完全な
法案で対処し、強行採決する安倍首相は誰が見ても間違っている。

　新聞の社説もみなそう書いている。

　いくら急がなければいけないからといって、通常国会に先送りでき
ないはずはない。

　今回は野党に譲歩して取り下げ、それでは次の国会に野党の対案
を待って議論し直そうと言えばいいのだ。

　そうすれば困るのは野党だ。

　こんなことがわからない安倍首相は真正の馬鹿だ。

　それをいさめられない周りは忖度するしか能のない意気地なしばか
りだ。

　それにしても、そんな愚かで間違った安倍政権を追い込めない野党
のダメさ加減は目に余る。

　いくら安倍攻撃のテーマが多すぎるといっても、そのすべてを日替
わりメニューのように追及してどうする。

　安倍首相の弱点に的を絞って徹底追及するのだ。

　国民が納得しない安倍首相の間違った政策を優先的に追及するのだ。

　何よりも、国会から逃げる安倍首相の外遊を阻止すべきだ。

　国会は安倍首相の都合で動く下請け機関なのか（朝日社説）。

　そう思わせるようでは野党の負けだ。

　どうにもならない国会である（了）



（社説）入管法改正案　与党は一度立ち止まれ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781240.html
2018年11月23日05時00分　朝日新聞

　国会の自殺行為ではないか。

　出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。

　朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。

　ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。

　そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。

　外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説明がされた後だった。しかも根拠の妥当性は今もって不明だ。

　新設される「特定技能」資格と、現にある技能実習制度との関係も依然はっきりしない。

　政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくる見通しだという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。

　かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の方々（実習生）が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。

　信じがたい答弁もあった。

　日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って５年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。

　労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。

　日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点についても、国会ではまだほとんど審議されていない。

　立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない！　
自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_177.html
2018/11/24 00:50　半歩前へ

▼自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない！

木村康一さんが真剣に訴えた。

私は最近特に、ＦＢの多くの人、グループのコメントを拝見しています。ほとんど自民党、ア〇の悪口オンパレード。もちろん、批判をすることが悪いことではないと思っています。

しかしいくらＦＢで憤慨しても、どうにもならないことばかりではないでしょうか？

例えば、野党の議員が真面目にそのコメントを見てくれるならまだしも、自分のＦＢにコメントが入っても、返信もしない議員が大多数です。

だからいくら激怒して自民党を罵倒しても、馬の耳に念仏です。

ＦＢでお互いに激怒した会話を続けても、それは単なる「ガス抜き」になるだけだと思います。

それはデモも同じだと思います。デモやマスコミ、FBなどで自民党を批判している有名人にコメント、手紙、メールを出すと政治にはかかわりたくないという人ばかりです。

政治にかかわらなくて、どうしたら政治が変わり、社会が変わるのでしょうか？。変わるはずがありません。

しかし、その方たちは誰かが政治を変えてくれると思っています。

でも、誰かなどいません。

自分が、一人一人が行動しないと政治、社会は変わりません。

行動とは、例えば自分の考えなどを直接議員に会ったり、電話、FAX、メールや手紙などで直接伝えることです。

又、官公庁、自治体にも同じように伝えることです。

又、生活の中で家族、親類、知人などにも話しかけることです。

又、可能な限り自分で立候補することです。又は立候補する知人と活動することです。

そうすればたとえ1票でも一人でも変わるからです。

そして批判ばかりではなく、いかにしたら真面目で誠意ある政党が政権を担うことができるかを提言すべきです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私が言った。

　お説の通り。フェイスブックは何度、繰り返して訴えても動こうとはしません。

　９９％が傍観者ではないでしょうか。傍観者は馬耳東風、馬の耳に念仏です。

　残りの１％の人たちが必死で訴えています。

　この人たちは真剣です。納得したら進んで拡散してくれます。

　ちなみに私のブログ「半歩前へ」は毎日、５０００人から多い時は１万人を超える人が目を通してくれます。月間の過去最高は２０１５年夏の５６万人でした。

　一例を挙げると、落語家の立川談四楼師匠のツイッターのシャープな世相批判を見つけ、一番最初にブログで取り上げたのは私です。

　私は落語をやる関係で彼をよく知っていました。「文章の巧さ、感覚の鋭さ、簡潔にして明瞭、多様な語彙と表現力」－。これらを評価しました。

　そして師匠について書いた私のブログ「半歩前へ」をフェイスブックに転載。あっという間に、師匠はＳＮＳで名が知れるようになりました。

　みんな「まさか噺家が記者を超えるような文章を書く」とは思っていなかったので、仰天したようです。　

　私は１％の人に向かってブログ「半歩前へ」を書き続けています。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜そもそも総研　緊急特集＞そもそも日本の水道事業は〝民営化〟したほうがいいの？「〝民営化〟立ち止まって審議を尽くすべき」
＜そもそも総研　緊急特集＞


そもそも日本の水道事業は〝民営化〟したほうがいいの？


「〝民営化〟立ち止まって審議を尽くすべき」













緊急特集・そもそも日本の水道事業は民営化したほうがいいの？
https://www.tv-asahi.co.jp/m-show/contents/detail/0403/
2018.11.22放送　そもそも総研　モーニングショー　テレビ朝日


そもそも日本の水道事業は「民営化」したほうがいいの？緊急特集！玉川さんのそもそも総研　2018年11月22日



現在審議中の「水道法改正案（水道民営化法案）」がはらむ危険とは？


国際ジャーナリスト・堤未果さんの著書「日本が売られる」
発行元/幻冬舎　定価：860円（税別）

現在行われている臨時国会、参議院で審議中なのが「水道法改正案」です。別名を「水道民営化法案」というこれはすでに衆議院を通過しており、成立は確実と見られています。しかしこの民営化には「水道料金の値上げ」や「サービスの低下」など様々な懸念があるんだとか。「経年劣化した水道管の補修」など喫緊の課題も抱えている中、水道の民営化は私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのでしょう？　玉川徹さんは今回、著書「日本が売られる」の中で水道事業について詳しく触れている国際ジャーナリストの堤未果（つつみ・みか）さんにお話を伺いました。

「今回の法案の問題点は、『コンセッション方式』というものが導入されたことで『水道の“所有権”は今まで通り自治体が持つが、“運営権”が民間業者に渡ってしまう』という部分」と語る堤さん。民間が運営すれば水道事業も「営利を求めるビジネス」になってしまいます。公共事業ならば「採算」よりも「水の安定供給」や「水質維持」が重視されますが、民間事業になれば「株主」もいるため、一定の利益を出さなくてはいけなくなるわけです。

また、複数の企業がひとつの送電網を共有できる「電力」と違い、水道管は「１地域につき１本」なので、「１社独占」の状況となってしまいます。そのため、「事業者が届け出さえすれば料金はいくらでも上げられるようになる」と堤さんは指摘します。

さらに、「水道施設の管理体制」にも懸念が生じるのだとか。ガスや電気の場合は法律によって、たとえ民間であっても「安定供給の責任」は事業者に課せられます。しかし今回の「水道法改正案」が可決されると、水道だけは例外的に「安定供給の責任が自治体に課せられる」こととなり、つまり「料金値上げで生じた利益のみ事業者側に渡り、万一の場合の修復や後始末の義務だけが自治体側へ行く」という状況になるのだそうです。そうなると水道事業は「ノーリスク・ハイリターンの理想的なビジネス」ということになります。

海外では「再民営化」に踏み切る例も多いが、そこでまた問題が勃発



海外ではすでに多くの国で採用されているという「水道事業の民営化」。民営化率はイギリスやフランスで70％以上、ヨーロッパ全体や北米・南米でも50％を超えているそうですが、果たしてそれらは成功しているのでしょうか？　「イギリスで民営化した際、まず料金が上がりました」と堤さん。なんと上昇率は「民営化から25年で300％」だといいます。それは他の国々でも同様で、ボリビアが「2年で35％」、南アフリカが「4年で140％」、オーストラリアが「4年で200％」、フランスが「24年で265％」となっているそうです。

また、「料金が上がったぶん設備が充実するか」といえば、それは疑問なんだとか。営利事情であれば「利益が上がらなかったので出来ませんでした」という言い訳ができてしまうのです。イギリスでは、水道事業者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して利益隠しをし、「水道管が直されないまま料金だけ上がる」という事態に陥ってしまったため、国民が怒って“再公営化”という流れになったといいます。こうした動きはイギリス以外でも進んでおり、2000年から2015年の間に「料金高騰」や「サービス低下」を理由に民営化をやめた国や地域は、世界37カ国・235都市にも上るんだとか。

民営化をやめれば全て良しとなるかといえば、必ずしもそうではないそうです。運営契約を切られた民間業者が“違約金”を要求する可能性があるからです。再公営化を決めたアメリカ・インディアナ州では、民間業者との間にまだ10年の契約期間が残っていたため、「およそ29億円」もの違約金を払わされているんだとか。そんな危険をはらんでいる「水道事業民営化」を、なぜ日本は進めようとしているんでしょうか？　堤さんは「法律を決めるメンバーが、水道事業に参入したい財界の側を向いてしまっているから」と指摘します。

「公共の財産」が危険に晒されている日本人が行うべきこととは？



政府が「水道施設の更新のために必要」と主張する「水道民営化」と、そのための「水道法改正」。しかし堤さんは「その前にやることがある」とおっしゃいます。フランス・パリが2010年に「25年ぶりの再公営化」に踏み切った際、いくつかの決め事をしたそうです。そのひとつが「水道事業の運営をチェックする第三者機関への市民の参加」でした。「料金」「投資」「使用する技術の選別」といった重要事項の決定に市民の目と声を入れることで、健全な運営ができるようになったといいます。「日本も、ただ『民営化はいけない、役所がやるべきだ』と言うばかりではなく、海外の事例を参考に、まずは『水道事業の徹底的な透明化』を図ることが必要」と堤さんは指摘します。

危険に晒されている「公共の財産」は水ばかりではありません。「森や海、種、農地、労働力、個人情報なども“商品”として売り買いされるリスクをはらんでいる」と、堤さんは警鐘を鳴らします。そうした大切なものを守るために、私たちは何をすればいいんでしょう？　堤さんは「国民自身が『民営化して良いものと悪いものとの線引き』をすること」とおっしゃいます。「いったん法律化されると元に戻すのは難しいので、政府がどう法律を変えていくのか常に見極めていないといけません」と堤さん。玉川さんは今回の取材を終え、「もう一度立ち止まって、審議を尽くすべきでは？」という思いを強くしたそうです。

























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ＢＩＥ総会＞２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催(毎日新聞)-撤退したパリの方が「先見の明」という事にならないか心配
「＜ＢＩＥ総会＞２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催
11/24(土) 1:02配信

　【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。

　加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

　２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日～１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

　埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

　投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

　大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

　万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。

　◇「世界がびっくりするような万博に」

　松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000000-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓対立促す自民党外交部会／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日韓対立促す自民党外交部会／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811240000194.html
2018年11月24日8時54分　日刊スポーツ


★自民党の冷静さを欠く暴言の数々は、過去も現在もこれからも歴史を直視せず、目先の動きや利益にだけ反応する、庶民が感情に任せて発言するのならともかく、極めて情緒的で付和雷同の発言が多いとがっかりする。むろん会議での議論の話なので、党の公式見解ではないものの、いささかこちらの言い分以外は認めないという高圧的な印象を受ける。

★22日、自民党外交部会など合同部会は韓国政府が和解・癒やし財団解散決定をしたことを受け、また過日の韓国最高裁徴用工賠償判決、韓国国会議員の竹島上陸など看過できないことが続いているとばかり「韓国の繰り返される国際約束違反、日本の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し非難する」との決議文をまとめた。また元外相で同党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文は、この席で韓国は「国家としての体をなしていない」と発言した。

★お言葉ですが元首相であるご尊父が同様に考えているだろうか。そこまで言うと暴言の域ではないだろうか。日韓間には複雑な空気があることは理解できる。だが、それは我が国だけでなく韓国政府や国会議員、国民も同じだろう。そして、その遠因には先の大戦や植民地支配としての一筋縄ではいかない経緯があることはとりもなおさず、国会議員や外交部会の面々は専門家としてよくご存じであろう。その中で建設的に友好的に議論を進めるのが議員同士の英知というものではないか。これでは対立を促す先導役を自民党外交部会が務めているといっていい。後先考えない言いっぱなしの国会議員の発言で、こじれるのは双方にとって本意ではないはず。外交部会が取り決めたように韓国外相・康京和（カン・ギョンファ）との会談などを通じて議論を高めていただきたい。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大丈夫だ！分からなければ今から学べばいい！ 　
大丈夫だ！分からなければ今から学べばいい！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_179.html
2018/11/24 10:44　半歩前へ

▼大丈夫だ！分からなければ今から学べばいい！

　スマホを１日中いじっている者たちの多くは本を読まない。歴史を学ばない。だから「小林多喜二」を知らない。分からなければ、今から学べばいい。これもその一つ。参考にしてもらいたい。

　戦前の日本がどれほど暗くて醜い国だったか分かろうというものだ。

　安倍晋三はそんな統制国家を蘇らせたいようだ。

　傍観していたら「この道はいつか来た道」になりかねない。

　今、世界がおかしい。一人一人が目を覚まさないと大変なことになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二（1903年10月13日～1933年2月20日）です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」（多喜二の日記）」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年３月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海（ああ、私の故郷の海ですよ！）でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。

詳しくはここをクリック
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大阪万博決定も、開催後の経済ダメージが心配＋ＰＣで開き直る桜田、but消費税発言で窮地かも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27681324/
2018-11-24 06:41

【フィギュアＧＰ６戦め、女子ＳＰは、１位が三原舞依（１９）６７・９５点、２位に紀平梨花（１６）６７・６４点、３位にメドベージェワ（ロ・１９）と６７・５５点と大接戦。４位に本田真凜（１７）６５・３７点がつけた。
　ＮＨＫ杯優勝の紀平は、３Ａが１Ａになるも他のジャンプや要素でＧＥＯ加点が大きく、ミスをカバー。三原もコンビで回転不足をとられるも、滑りがよくて、高得点をキープした。(^^)

　少し前まで絶対女王と見られてたメドベージェワは平昌五輪２位になった後、カナダの羽生と同じ場所に拠点を移して、基本から滑りやジャンプを作り直しているのだが。何だか思わずバンクーバー五輪の後の浅田真央ちゃんが、佐藤コーチに師事してやり直していた時の姿を思い出してしまうところが。
　たぶん１９になって、身体や感覚も変わりつつあって、以前のようにさほど大変な思いをしなくともジャンプが飛べちゃうという感じではなくなって来ているのだろうけど。メドベージェワらしい映画を見るような表現力＋高技術の演技をまた見られるように、ハードルをクリアして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　どうも昨夜、２０２５年の万博開催地が大阪に決まったようで。開催を期待していた方々には、おめでとうございます。(*^^)v祝

＜国内での大規模な万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催なのね。(･･)＞

　もちろん大阪の一般住民の方々も喜んでいるのだろうけど。何だかニュースを見ていると、政府（世耕氏とか）や関西経済界、よしもとタレントの喜びの言葉ばかりが目立ってしまって、何だかな～という感じも。＜吉本興業さんも、上場はやめちゃったけど、大阪では超優良企業のひとつですものね～。^^;＞　

　正直を言うと、ｍｅｗは、地元・東京の２０年五輪開催もそうだったけど、「う～ん」という感じかな。
　まあ、一時的には、一部の建設、観光、飲食業界などは潤うのだろうし、住民や国民も、まさに一時的に気分が盛り上がるかも知れないけど。そのあとの経済的なダメージや諸分野におけるマイナスの影響はかなり大きいのではないかと察せられ・・・。今からビクビクだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権は、国として東京五輪や大阪万博の招致をバックアップしていたのだけど・・・。

　どうも安倍首相＆超保守仲間たちは、６４年の東京五輪開催＆７０年の大阪万博に対して、彼らが誇りに思う日本の高度経済成長（＝戦後から復活して、強さを取り戻して来た日本）のイメージを持っていて、その再現をしたい、また国威を高揚させたいという思いを強く抱いているような感じがする。^^;

　しかも、２０年の東京五輪の後、２５年に大阪万博が行なわれるとなれば、五輪後のダメージがド～ンとあらわれるのを多少は防げるるかも知れないし。(~_~;)
　
　それに、大阪の松井知事は日本会議系の超保守派で安倍シンパだし。彼が率いる維新の会は、安倍首相が主導する憲法改正に協力する意向を示していることから＜他の法案でも、維新は国会でよ党みたいに協力してるしね＞、松井維新をバックアップせざるを得ないという事情もあるのだろう。(･･)

＜逆に言えば、ｍｅｗは、松井氏が万博招致やカジノ招致、都構想などに失敗して、次の知事選で落選して欲しいと思っていたので、その点ではガッカリしてしまうとこが。(>_<)＞

　ともかく五輪も万博も、どうせやるなら、本当に国民が楽しめて、プラス要素が色々あるものが開催されるように。そして、国民が開催後の負担やダメージに苦しめられずに済むようにと願うばかりだ。（＊＊）

　話は変わって、「また～」と言われるかも知れないけど、桜田義孝五輪＆サイバー担当大臣の話を。(~_~;)　＜関連記事・『これは「　安倍支持率、何故上がる？＋ＰＣ使えぬ桜田に、外国から次々と批判＋森友証人の財務役人、訴訟欠席』＞

＜ｍｅｗは、しつこいヘビ女だからね。安倍首相が五輪やパラリンピックにろくに関心もない、ＰＣの知識も全くない人を五輪担当やサイバーＳ担当に任命したこと自体、大きな問題だと思うし。本人が自分が知識がないことに関して開き直って、よくわからないまま重要な仕事を続けることも大きな問題だと思うので、この件はちょくちょく取り上げ続けると思う。(･･)＞

　桜田大臣は、２１日の衆院内閣委員会自分の「ＰＣは使わない」という発言が海外の多くの国々で取り上げられ疑問や批判の声を受けたことについて、「いいか悪いかは別として、（世界で）有名になった」と答弁。(･o･)
　さらに、ＰＣの知識はなくとも、専門家のまとめ役としての「判断力は抜群だと思っている」と豪語した。(@@)

　とはいえ、桜田氏は五輪もサイバーセキュリティもほぼ全く知識がないため、まともな質問をすると、官僚が作った原稿をひたすら読むしかなく・・・。＜相変わらず、読み間違いをちょこちょこしているようだが。＞
　２２日の委員会で、そのことを指摘されると、多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と見事に開き直ったという。(ﾟДﾟ)

『衆院内閣委　桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」

　桜田義孝五輪担当相は２１日の衆院内閣委員会で、政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長としての資質が疑問視されていることについて「いろんな能力を総結集して、ジャッジ（判定）してやるのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」などと述べた。国民民主党の斉木武志氏への答弁。

　桜田氏は、今月１４日の内閣委で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁し、英紙ガーディアンなど海外有力紙もこの模様を報じた。斉木氏はこの日の内閣委で「セキュリティーの担当大臣としてふさわしくないという疑義が世界中から提起された」と指摘した。

　これに対し、桜田氏は「そんなに世界に私の名前が知られたのかなと。いいか悪いかは別として、有名になった」と強調。「セキュリティーは大臣１人が行うものではない。国家総力を挙げてやっている」と語った。【野間口陽】（毎日新聞１８年１１月２１日）』
　
『答弁書朗読「最大の仕事」　桜田五輪相、野党に明言
　桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、応答要領の読み上げばかりだとして、自身の言葉で答弁するよう求められたのに対して明言した。

　桜田氏は、サイバーセキュリティ基本法改正案の審議で、法案の内容や自身のパーティー券収入に関する質問に、あらかじめ用意された文書の朗読を繰り返した。斉木氏は「会話が成り立たない」と批判。桜田氏は「確実に正確に答弁しようという趣旨で、感情に任せて答えることはしない」と反論した。

　サイバー分野の専門用語の意味を尋ねられた際には、直接答えず「仕事はスタッフと総掛かりでやる。難しい単語を全部知らなければ仕事ができないわけではない」と語気を強めた。（産経新聞１８年１１月２２日）』

『桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で、パソコンについて「教室に行ったが、忙しすぎて覚えるのはやめた。打てなくて不自由を感じたことは一回もない」と語った。この日はサイバーセキュリティ基本法改正案の質疑だったが、大半はインターネットの初歩的知識や桜田氏の資質に質問が集中し、議論は深まらなかった。

　桜田氏はスマートフォンについて「便利で１日に何回も使う。心配いらない」と胸を張った。サイバー技術に通じた人材の活用を求められると、事務方が作った冊子を示して「アンチョコというか、参考書がある。ぜひ読んで」とかわした。（同上）』

　こんな風に、桜田大臣が開き直れるのも、おそらくは問題発言を行なった後も、安倍内閣の支持率が落ちておらず（むしろ上がってたりして）^^;。自分はさほどマイナスになっていない、何とか大丈夫だという妙な自信を抱いてしまったからだろう。(-"-)

　安倍官邸や自民党も、桜田大臣の五輪やＰＣに関する発言には（多少は呆れている人もいるようだけど）、支持率に大きな影響が出ない限りは、やり過ごすしかないと考えているように見える。(~_~;)

　ただ、桜田大臣が会合で、消費税率アップに反対するような発言をしたことには、困っている様子。(･o･)
　ｍｅｗから見れば、こちらの方がまっとうな発言に思えるのだけど。安倍内閣の一員であることを考えると、消費税率アップに対する考え方が閣内不一致だと攻められるおそれがあるからだ。_(。。)_

＜しかも、「防衛省」のことを「国防省」とか言ってたらしいし～。(>_<)＞

『桜田五輪相、止まらぬ問題発言　党内「タイミング最悪」

　桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

　桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。

　会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。２６日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」（参院幹部）との声が漏れる。

　サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

　２２日の内閣委では「何回か（パソコン）教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。１４日には「普段からパソコンは使用しない」「（ＵＳＢメモリーは）穴を（に）入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」（英ガーディアン紙）などと報じた騒動は収まる気配がない。

　認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が１２月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。（大久保貴裕）（朝日新聞１８年１１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党を支持する保守ウヨ系の識者や支持者は、野党が桜田大臣の資質を攻撃することを「無意味だ」「もっと法案や政策の中身に関するまともな議論をすべきだ」と批判するのだけど。
　このように一般人が持っている程度の知識もなく、野党も国民に対してもおちょくったような答弁を続ける大臣と、どうして専門的な中身についてまともな議論ができるというのか・・・。

　ドリカムじゃないけど、何度でも訴えたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ヤメ検の悲哀＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６４）＜小沢・国策捜査の特捜部長・大鶴登場＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230816.html
2018年11月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜小沢・国策捜査の特捜部長・大鶴登場＞
　カルロス・ゴーン事件で、容疑者側の弁護を担当する大鶴元特捜部長について、事情通が今朝、あれこれと内実を説明してきた。正義を貫けないヤメ検の実態というか、悲哀でもある。世間の誤解を解くために、少しく事情を明かそうと思う。多くの検事は、悲しいかな正義の観念が薄い。政界に出れる方は、まだましな方だ。巨額資産を有する容疑者の弁護を引き受けられる元特捜部長も、幸運な一人かもしれないが、成果は余り期待できない。「フランス大使館のミス」との評価もあるようだ。

　小沢・国策捜査で有名になったという大鶴が、ヤメ検と揶揄される弁護士として、久しぶりにヒノキ舞台に躍り出たことは、それなりに幸運なことだろう。遠慮せずに大金を手にできるからだ。

　今回のゴーン国策捜査では、ルノーの株式を保有するフランス政府の後押しも期待できる。だからといって、現役から捜査情報を入手できるかというと、そう簡単ではない。情報漏れが発覚すれば、検事失格の烙印を押されるため、まずは衆人環視の大事件では、まず不可能である。OBとしての経験から、検察の多少の手口がわかる程度である。
　しかも、今回は検察史上、二度目の司法取引が成立している点で、元特捜部長のハンデは大きい。

＜弁護士で飯は食えない＞
　今の日本では、弁護士は腐るほどいる。需要よりも供給が圧倒している。資格を取っても仕事がない。イソ弁といって、先輩の法律事務所の手伝いをしなければならない。独り立ちして仕事をえようとしても、なかなか容易ではない。

　したがって、食うためにはワルの道にはまる。誰がこんな事態に追い込んだものか。最近では弁護士になるための登竜門である法科大学が、次々と閉鎖されている。
　昔は「でもしか先生」が大量に輩出したが、それが法曹界にも拡大しつつある。正義と良心にしたがって、国民のために汗をかく弁護士は少ない。
　安易に弁護士を頼むと、カネをむしり取られるだけだ。

＜腐るほどたくさん・やくざ弁護の腐ったヤメ検＞
　弁護士は腐るほどいる。日本は変わってしまったのだ。仕事にありつけない弁護士は、率先してやくざの弁護をして、生活をするようになる。
　いまでは、ありふれたことである。
　新聞記者になったころなどは、やくざ弁護士の存在を知った時は、まさかと驚いてしまった。弁護士は悪と戦い、善良な市民を守る正義の士と信じて疑わなかった人間だったものだから、その驚きはハンパではなかった。

　ヤメ検事の場合、事件に関与して、世の中の薄汚い実情に慣れ親しんでしまい、弁護士の良心・正義心を一層堕落させて、弁護をする可能性が高い。安易にヤメ検に頼ることを、事情通は忠告してきた。

＜公認会計士も税理士に追いまくられて＞
　弁護士同様に、国家試験で採用される公認会計士も、昨今はあぶれている者が少なくないという。大手に潜り込んでしまうと、生活は安定するが、しかし、そこでは法律に違反する粉飾に手を貸すことになる。

　最近では、東芝事件が証明した。粉飾に手を染めることで、報酬を得るという日本株式会社の正体にも驚愕させられたものだ。幸い、大手財閥企業に国策捜査はほぼありえない。ここに救いがあるのである。
　事情通いわく。「自民党に渡辺美智雄という税理士の青嵐会議員がいた。税理士会の金をもらって、公認会計士とのことです垣根をぶち壊してしまった。参院議員に青木正という会計士上がりの人物を押し切ってしまった」という。
　大手でに就職の出来ない会計士は、税理士レベルの仕事をしている、というのである。

＜現役時代に大手に貸しつくる検事＞
　かくして、検事や判事もそうだが、やめた後弁護士になって稼ぎまくるのだが、そうはいっても、いまは厳しい。どうするか、現役時代に大手に貸しを作るのである。不正腐敗にのめり込むことで、ヤメ検とヤメ判事は、大金を手にするために、不正を働くのである。

＜東芝に貸しを作った松本朗＞
　筆者の体験を、これまでも繰り返し報じてきたが、元東京地検の松本朗を忘れることが出来ない。彼は東芝に貸しを作った人物である。もうヤメ検であれば、朽ちた東芝の顧問弁護士になっているかもしれない。

　入院直後、数時間後に次男は、タンが喉に詰まって、非業の死を強いられた。警視庁に刑事告訴した。１年間、たなざらしされた後、大井警察署と警視庁捜査一課は、東京地検に業務上過失致死として書類送検した。

　明白な医療事故である。それを松本朗は、あっさりと不起訴にした。彼は東芝の将来に賭けたものだということが、今は分かる。当時はわからなかった。松本朗は悪徳検事である。ヤメ検になっても変わらないはずだ。

＜復光会に貸しを作った木村栄作＞
　義弟の医療事故を徹底追及した中原義正氏は、木村栄作という検事を今も追及している。事件は平成１０年ごろ、中原の義弟が財団法人・復光会という、歴代会長が厚生事務次官ポストの病院で、命を奪われた。
　「石野という厚生省事務次官が、病院の会長をしていた。彼が官房長時代に、自民党の厚生部会で怒鳴りつけたことがった。理事長は、年金のデタラメ大騒動時の社会保険庁長官の正木だった」
　「神戸地検は木村栄作で、私と約束とした日にドタキャン、そして１年間もたなざらしておいて、転勤直前に不起訴にして逃げてしまった。木村を許すことはない」
　不思議と同じ体験をしている。

　ヤメ検は、現役時代に貸しを作って将来に備える。これは本当である。「検察に正義はない」のだ。ところで小沢一郎は、大鶴にさんざん振り回されてしまったのだが、小沢の反撃は、いまだ知らない。しかし、今回の攻守所を変えてのゴーン弁護をどう見ているのか？

　検察不信は、体験者にとって人生・人格を奪われたものだから、担当検事・ヤメ検への視角は厳しい。とっくりと不正義同士の攻防戦を見学させてもらうことにする。最高裁まで行くことになると、これは１０年戦争になるだろう。

　いえることは、現役検事・ヤメ検、さらには判事を買いかぶるな、である。司法はすべて腐りきっているのだから。悔しいが本当である。法の下の平等の時代の到来をあきらめてはならない。

２０１８年１１月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242302
2018/11/23　日刊ゲンダイ　文字起こし


「売っちゃえ、ニッポン」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世間は日産を食い物にして逮捕されたゴーン・ショック一色だ。３年連続１０億円超と、日本一の高額報酬に飽き足らず、容疑だけで計５０億円ものヤミ報酬をちょろまかした“カリスマ”の貪欲さにはア然だが、日本企業の富を奪う盗っ人はゴーンひとりだけではない。

　東京市場の売買は６割以上が外国勢で、上場企業の株主の約３割を占める。強欲外資から日本企業は四半期ごとに成果を求められ、「実」を挙げるより「表面的な取り繕い」がはびこるようになってしまった。行き着いた先が一流メーカーの相次ぐ不正で、「経済一流」などとふんぞり返っていたのも、すっかり遠い過去の話だ。

　平均株価を一時３倍近く跳ね上げた約６年に及ぶアベノミクスの官製相場で、ボロ儲けしたのも外国勢だ。何しろ、日銀のＥＴＦ爆買いや年金基金の株式割合拡大により、時価総額ベースで６０兆円超の公的資金を市場にぶち込んでくれたのだから、外国勢にすれば絶好の草刈り場だ。日本株を保有すれば、“巨大なクジラ”が株価つり上げのため、大きな口をバクバクと開けて勝手に買ってくれるのだから、放っておいても利益が出る。

　さらに、トランプが勝利した米大統領選直後の２０１６年１２月には、株価の買いシグナルを表す「ゴールデンクロス」が発生。平均株価の中期の値動きを示す「２６週移動平均線」が長期の値動きを示す「５２週移動平均線」を下から上に突き抜ける現象で、以降１０２週連続で２６週線が５２週線を上回ってきた。バブルが崩壊した１９９０年５月までの１０４週連続に次ぐ過熱相場で、外国勢は散々、荒稼ぎしてきたのだ。

　しかし、官製バブルもいずれはじける。アベノミクス相場の終焉を示唆するサインもちらつく。先月からの株価下落で、２６週線が５２週線を逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」が現実味を帯びる。これは株の売りシグナルで、機を見るに敏な外国勢は今年に入って日本株を１兆７０００億円も売り越し。年末にかけて株価暴落のトリガーを引きかねない。

「日本経済は不安材料が満載です。含み益が残っているうち、外国人勢が猛烈に売り浴びせるリスクは高い。横綱級の不安材料は来年、本格化する日米通商交渉です。ターゲットは年間７兆円の対米貿易黒字のうち、４兆円を占める自動車輸出。既に阿達雅志・国交政務官は、１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台もの輸出削減を望む声があると明かしています。公的資金でカサ上げしたお手盛り相場で海外勢の勝ち逃げを許した揚げ句、トランプ政権の富の強奪で官製バブルに終止符を打たれてしまう。ゴーンが奪った５０億円がチンケに思えるほどの収奪ぶりです」（経済評論家・斎藤満氏）


田畑も持ってけ！（Ｃ）共同通信社

インチキ保守が日本の貴重な資源を叩き売り

　外国勢に奪われているのはカネだけではない。安倍政権は、日本を守る大事な法律を次々と変え、水や米、漁場や農地など、この国が誇る貴重な資源に値札をつけ、見境なく売りに出しているのだ。

「コメ・麦・大豆」という３大主要農産物の安定供給を国費で担保してきた種子法が今年４月に廃止。

　外資参入の扉を開け、今後は遺伝子組み換え作物が氾濫し、日本の食の安全保障が脅かされていく。

　今国会では、麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案の成立も確実視されている。世界の事例を見ても、民営化後は外資の魔の手が伸び、水道料金の高騰は必至だ。水はタダ同然という概念が消え去り、コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

　さらに今国会で約７０年ぶりに漁業を抜本的に見直す水産改革法案（漁業法等改正案）も、日本の豊かな漁場を売り渡すものだ。地元の漁協組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを潰し、大企業の新規参入を認め、外国資本が入っていても構わない。いずれ、外資が漁師を蹴散らし、全国の漁業権を買い占め、資本の論理で食い散らかしていくことになる。

　安倍政権が売り渡したのは、漁場だけではない。農地だってバーゲンセールだ。２年前の農地法改正で、その地で農業を営む農家だけに認められていた農地売買のルールを大幅に緩和。農業とは無関係の外国人投資家でもグッと買いやすくなり、日本のコメと野菜を求めてハゲタカどもが手ぐすね引いているのだ。

ついには労働力まで売り渡す

「売れるモノは何でも売っちゃえ」という単細胞政権が後先を考えずに、国の礎ともいえる貴重な資源を叩き売り。外国人の餌食と化した政権を、今なお４０％を超える人々が支持しているのだから、つくづくオメデタイ国である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「普段は“保守”を標榜する安倍政権が積極的に国富を切り売りするのは、摩訶不思議です。恐らく保守はポーズで、一皮むけば“守銭奴のとりこ”。日本を守る規制を壊して外資の参入障壁を取り除き、新たな利権を生み出し、そのおこぼれにあずかりたいだけなのでしょう。そんな売国奴同然の政治家や民間議員が、この政権には跋扈しています。今国会の焦点である“移民法案”も外資の参入を呼び込むため、安価な労働力を差し出すのが狙い。無軌道な外国人労働者の受け入れ拡大で賃金レベルを押し下げ、『世界一ビジネスしやすい国』と称し、日本の労働者まで外資に売り渡すとは、売国そのものです」

　あらゆるものが食い物にされている喜劇の国の惨状と今後を思うと、「勤労感謝」の言葉が空々しく感じてくる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ　「新型護衛艦２２隻導入報道に危機感！」　天木直人　

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本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ
http://kenpo9.com/archives/4458
2018-11-24　天木直人のブログ


　本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ。

　これは私が繰り返して唱えてきた主張だ。

　きょうの読売新聞の記事を見てその思いは危機感をともなった確信に
なった。

　「本物の護憲」という意味は、単に憲法９条を変えてはいけないと唱
えるだけではなく、日米安保に代わって憲法９条を日本の外交・安保政
策にしなければいけないと、堂々と唱える事ができるという意味である。

　「国民的な」という意味は、数の上で多数だという事ではない。

　政権を取れるだけの勢力になると言う意味ではない。

　たとえいまは少数であっても、ましてや政権をとれなくても、護憲を
左翼イデオロギーの専売特許にするのではなく、右も左も関係なく、い
や、政治に関心の薄い無党派すらも包摂した、とにかく、軍事力で紛争
を解決してはいけないという思いを強く持つ国民の政党である、と言う
意味だ。

　なぜ私がきょうの読売新聞の記事を読んでそういう危機感を抱いたか。

　一面に大きく掲げられた読売のその記事は、政府は新型護衛艦を順次
導入して２０３０年代に新型護衛艦２２隻にする方針を固めた、という
記事である。

　沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で中国海軍が活動を活発化している
事に対応するためだという。

　われわれは、安倍政権下で、どんどんと日本の防衛政策が強化されて
来たことを知っている。

　今度の新型護衛艦導入もそうだが、あらたな防衛力強化のスクープ記
事がこれまで断片に報じられ、その時は衝撃を受けても、やがては忘れ
去らる、その繰り返しだった。

　しかし、それら個別的、断片的な防衛力強化策が、どのようなわが国
の防衛政策の基本理念の下で導入されるものか、体系的に知らされたこ
とはない。

　それを国民に教えるのが、中・長期的防衛政策、つまり今度の防衛計
画の大綱であるが、その防衛計画の大綱が、国民が何も知らないうちに
つくられ、１２月には決定されるという。

　そればまるで当たり前のように報じられる。

　おそらく国会でまともな議論がされないまま、あるいは野党が形ばか
りの反対をしても、何ひとつ修正されずに成立するだろう。

　あってはならないことだ。

　こんなことはこれまでの日本の政治では考えられなかったことだ。

　すべてはこの国から本当の意味の護憲政党が限りなくなくなろうとし
ているからだ。

　彼らはいま、骨太の政策論争をやめて、生き残りの為に、野党共闘と
言う名の政局に明け暮れている。

　このままでは日本は憲法９条を失う事になる。

　いや、すでにほとんど失っている。

　たとえ憲法９条改憲が行われなくても、憲法９条が形骸化した国に
なっているのだ。

　これでは日米軍事同盟から永久に逃れられない国になる。

　その危機意識が私をして新党憲法９条をつくらせようとしているのだ。

　それは、本来は私のすることではなく、この国の護憲政党が党をあげ
て行うべきことだ。

　この国の護憲政党の中から、党利党略を捨て、いまこそ新党憲法９条
が必要だという動きが出て来なくてはいけないのである（了）



新型護衛艦２２隻導入、「尖閣」警戒監視を念頭
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181124-OYT1T50037.html?from=ytop_main2
2018年11月24日 09時04分　読売新聞

　政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。

　新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。

　海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５００億円で、最新の汎用護衛艦（約７３０億円）よりもコストが低い。

（ここまで322文字 / 残り288文字）

※続きはトップ紙面をご覧ください


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 櫻井よしこが植村隆裁判の不当判決に乗っかり会見で「捏造攻撃」を正当化！ ネトウヨは「植村を極刑にしろ」（リテラ）
櫻井よしこが植村隆裁判の不当判決に乗っかり会見で「捏造攻撃」を正当化！ ネトウヨは「植村を極刑にしろ」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4389.html
2018.11.24　植村隆裁判の不当判決で調子に乗る櫻井よしことネトウヨ　　リテラ

　　　　
　　　　16日放送の『櫻LIVE』（言論テレビ）より


　ジャーナリストの櫻井よしこ氏からの「捏造記者」との攻撃に対し、名誉毀損で訴えた元朝日新聞記者・植村隆氏が、今月9日の札幌地裁判決（原告の請求棄却）を不服として、22日、札幌高裁に控訴した。

　周知のとおり、植村氏は、2014年の朝日新聞慰安婦報道問題で、朝日が訂正をした「吉田清治証言」とはまったく無関係であるにもかかわらず、元慰安婦の金学順さんに関する記事を書いたことで、右派やネット右翼から総攻撃を受けた記者だ。内定していた再就職先や勤務先の大学に抗議が殺到、さらに家族への殺害予告まで送られるなど、スケープゴートにされた植村氏への“リンチ”は過激化した。

　しかし、植村氏は不当なバッシングに沈黙していたわけではない。2015年、自らを「捏造」などと攻撃した右派言論人らに対し複数の裁判を起こした。そのひとつが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、氏の記事を掲載した出版3社を相手取った札幌地裁の裁判である。法廷では、原告弁護団の追及により、櫻井氏が「植村記事は捏造」とした根拠のデタラメが次々とあらわになった。しかし、札幌地裁が今月9日に下した判決は、原告・植村氏の請求をいずれも棄却するものだった。

　植村氏は今月15日、日本外国特派員協会での会見で「この判決を私は、言論戦、言論の戦いで勝って判決で負けてしまった悪夢のような判決だというふうに思っています」と述べていたが、その通りだろう。札幌地裁判決がいかに「不当判決」であったかは、本サイトの11日付記事（https://lite-ra.com/2018/11/post-4354.html）で詳しく解説したので、ぜひご一読いただきたい。

　しかし、植村氏の控訴を受け、またぞろネットでは、異常としか言いようがない“植村バッシング”が再燃している。控訴を伝える時事通信の報道がYahoo!のトップニュースになったのだが、そのコメント欄が、こんな脅迫めいた文言や誹謗中傷、そして悪質なデマで埋め尽くされているのだ。

〈できる事なら国家反逆罪で極刑にして欲しい〉
〈この反日極左売国奴「植村隆」を許すつもりも無ければ、願わくば惨殺体で発見される事を切に祈るよ。〉
〈間違いなく捏造記者です。あと2回チャンスがありますが2回とも敗訴して頂かねばなりません。〉
〈むしろ最高裁まで行って、決定的に捏造であることが明らかになれば良い〉
〈あなたは、捏造記者に認定されたんだ。悪あがきはよせ。〉

　「極刑」「惨殺体」などという書き込みは、まさに2014年に植村氏とその家族が被害にあった殺害の示唆を彷彿とさせる。そして、コメント欄に多く見られた「植村は捏造記者と認定された」というような話は、完全なるデマである。

　簡単に振り返っておくが、そもそも札幌地裁の判決は、植村氏の記事を「捏造」と攻撃した櫻井氏の記事には「原告の社会的評価を低下させる事実の摘示や意見ないし論評がある」と認定しながらも、櫻井氏が参考にした資料や社会状況から「真実であると信じる相当の理由がある」として免責したというものだ。

　しかし、「真実と信じる相当の理由」を認めること＝「真実相当性」を認定することと、摘示事実の「真実性」を認定することは、まったくの別モノである。実際、長い判決文の隅から隅まで読んでも、札幌地裁は「原告の記事は捏造であった」とも「原告は捏造記者である」とも、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などとも認めていない。つまり、裁判所は櫻井氏が摘示した「植村氏は捏造記事を書いた」ということについて「真実である」とは、まったく認定していないのだ。

　それどころか、裁判の主要な争点のひとつである櫻井氏の“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張にかんして、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及している。ようするに、櫻井氏の主張の前提にある「人身売買説」自体の真実性を認めていないと言っていいだろう。

■判決文が植村記者の捏造を認めていないことを否定した櫻井側弁護士

　繰り返すが、ネトウヨたちが口走っている「裁判所は植村を捏造記者だと認定した」という話はまったくの事実無根である。しかし驚くのは、櫻井氏側が公の場で、こうしたデマを助長するような発言をしていることだ。

　植村氏が会見を開いた翌16日の午後、櫻井氏も日本外国特派員協会での会見に臨んでいた。その質疑応答での一幕でのことだ。まず、北海道新聞の記者がこのように質問した。

「植村さんが捏造したということは、判決では認定しませんでしたけども、櫻井さんはいまでも植村さんが記事を捏造したとお考えでしょうか」
「櫻井さんは1998年に植村さんの名前を出して、植村さんが『誤報』、もしくは『混同』しているというふうに批判されました。けれども、次に2014年になって記事を書かれた時に、突然『捏造した』という記事に変わりました。なぜ、何を根拠に『捏造』という表現に変えたんでしょうか」

　これに対して櫻井氏はこう述べた。

「私は、植村さんの記事については、『捏造したと言われてもしかたがないだろう』という意見を申し上げたと思います。時間が経つにつれていろんなことがわかってきて、植村さんがそのようにしたのではないかという疑問が、強くなったために、捏造したと言われても弁明できないのではないかと、仕方がないだろうということを書きました。以上です」

　櫻井氏は自分が使った「捏造」という言葉のまずさがわかっていたのか、明らかにごまかしながら、しかし、それでも自分の「捏造」攻撃があたかも正当であるかのように強弁した。しかも、そこに櫻井氏の主任弁護人である林いずみ弁護士がこう付け加えたのである。

「一点だけ。いま北海道新聞の長谷川さんが、この判決は捏造を認めなかったというふうにおっしゃり、昨日の（会見で配布された）植村さんの判決の要約もそのように書いていると思いますが、そのようなことはありません」

　ようするに櫻井氏の主任弁護士は、裁判所が植村氏を「捏造」と認めなかったことを否定しにかかったのである。これではまるで、「裁判所は植村氏を捏造記者と認定した」なるデマを振りまいているネトウヨを扇動しているようなものではないか。

■櫻井よしこはネットTVで全面勝訴宣言も、植村は控訴

　何度でも言うが、判決文のどこにも「原告は記事を捏造した」などとは書かれておらず、ましてや、主要な争点である「人身売買説」については「真実であると認めることは困難である」とハッキリ述べられているのだ。逆に言えば、これは被告・櫻井氏側が「人身売買説」を立証する必要があるにもかかわらず、それができていないと指摘しているのである。当然、“植村氏は金学順さんが人身売買されたという経緯を知りながらそれを書かなかった”という櫻井氏の主張の前提条件が崩れたと解するのが妥当だろう。

　しかも、この「人身売買説」に関しては、逆に櫻井氏の記事のほうの誤りが暴露されてきたことは、本サイトでも何度かお伝えしてきたとおりだ。たとえば櫻井氏は「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事のなかで、1991年12月に金学順さんが日本国政府を集団提訴した際の訴状を持ち出して、〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている〉とし、〈植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかった〉などと批判していた。ところが、実際の訴状には「継父によって四十円で売られた」なる記載など存在しなかったのである。

　なお、法廷で追及された櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載、また産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

　つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことをでっち上げて、植村氏に対し「捏造記者」などと攻撃を繰り返していたのだ。付言すると、櫻井氏が参照した、金学順さんの発言に基づいて書かれたハンギョレ新聞の記事には、櫻井氏が「人身売買説」の根拠とする記述のすぐ後ろに、〈私を連れていった養父も当時、日本人に金ももらえず私を武力で奪われたようでした〉との記述がある。これは日本軍による強制連行の記述だが、櫻井氏はこうした部分については完全にネグっていた。そしてここにきて、弁護士が「判決は植村氏の捏造を認めなかったということではない」という新手の攻撃を加えてきているのである。

　櫻井氏は、記者会見のあった16日の夜、自らが主催するネット番組『櫻LIVE』（言論テレビ）で、「わたくしの、全面勝訴です」「全面勝訴で、私も非常に嬉しかったんですね」「ほんとに日本人の名誉とか日本国のこととか、（自分の記事の目的は）公益以外の何物でもない」などと勝ちどきをあげた。

　だが、まだ終わっていない。むしろ、札幌地裁の不当判決によって、ネトウヨたちがまたぞろ植村氏の生命と生活を脅かすような異常なバッシングを再開し始めている。札幌での控訴の行方はもちろん、本サイトではこの歪んだ社会状況をも含めてレポートを続けていくつもりだ。

（編集部）























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 領土確保が国益とは限らない…縮小で成長した日本と西独（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


領土確保が国益とは限らない…縮小で成長した日本と西独
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242303
2018/11/24　日刊ゲンダイ


会談前にロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　11月14日シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結する方針で合意した。だが、この共同声明はロシアが歯舞、色丹両島を平和条約締結後に日本に引き渡す――という内容だから、従来、政府が唱えてきた国後島、択捉島を含む「４島返還」とは大差がある。「まず２島を還してもらい、他の２島はその後に交渉」との論もあるが、ロシアにとっては、それでは日本との対立が今後も続く状態になるからのみそうにない。

　日本政府は１９６０年頃までは、北海道の一部である歯舞、色丹の返還を求め、国会は２島返還で合意した日ソ共同宣言を批准した。だが、60年代に沖縄で本土復帰運動が高まると、日米両政府は、それが日本全土での反米感情につながるのを警戒、「４島一括返還」を要求する「北方領土問題」に国民の目を向けさせて沖縄問題とのバランスを取ろうとした。

　１９５０年の対日講和条約で日本は当時、すでにソ連が支配していた「千島列島」と南樺太の放棄を宣言していたから、ソ連が国後、択捉を返還する可能性はなかった。それだけに日本国民の反ソ感情を永続させる効果を狙ったのだろう。

　これが今日、裏目に出て、安倍首相が２島返還だけで終止符を打てば、自民党内や支持層から相当激しい非難を受けそうな形勢となった。

　猿でも蟻でも動物はテリトリー争いをするから、領土問題になると、大衆は本能的にナショナリズムに傾きがちだが、いまや領土は国力の主たる源泉ではない。第２次世界大戦後、台湾、朝鮮、南樺太などを失った日本の領土は戦前の約54％に縮小、事実上、日本の支配下にあった満州を含むと面積は約20％になった。だが日本は１９６８年には戦前には思ってもよらなかった世界第２の経済大国に躍進した。ドイツも同様で、東ドイツ、オーストリアと分離した西ドイツの面積は戦前のドイツの42％になったが１９６１年に戦勝国の英、仏をしのぎ欧州１位、世界第２の経済大国になった。商工業、サービス業が主体の今日の経済では資本（外資導入を含む）や技術、労働力（質と量）、国外市場（友好関係）などが国力を決める主な要素だ。

　米国は戦後の欧州の復興のために「マーシャルプラン」で資金を供与し、英、仏はそれぞれ西独の約２倍の額を得たが、英、仏が植民地放棄の後始末や、保持のために資金を使い果たす一方、西独は産業復興に集中できたから急速に興隆した。　特にフランスはベトナムで負け、アルジェリアでも反徒制圧に歳出の４割を使う愚行を続け破綻寸前になった。第２次大戦の英雄ドゴール将軍が再び登場、何度もの右翼の暗殺計画をものともせず、アラブ人と交渉を続け、植民地ではなくフランスの３省だったアルジェリアを独立させ、フランスを立ち直らせた。放棄した領土はフランス本土の４倍以上、領土を守り抜いたのではなく、切り離しに成功して再び「救国の英雄」となったのだ。

　イギリスでは19世紀から「植民地経営は全体として赤字、放棄すべきだ」との小英国主義を一部の学者、経済人が唱えた。当時の英国は帝国主義の最盛期で、多くの植民地から利得を得ているように思われていたが、実は経費倒れだった。英国の繁栄は最先端の工業国、最大の金融、海運国だったからで、その利益を植民地のインフラ整備や防衛、行政費に浪費していたのだ。儲けた人もいたが、それは税金を間接的に横領していた形だ。　日本でも東洋経済新報の社長で、戦後１９５６年に自民党総裁、首相となりながら病気のため２カ月で辞任した石橋湛山が戦前から属領の赤字を指摘し、「すべて捨てよ」と公言し、加工貿易、科学立国を重視する「小日本主義」を唱えていた。その正しさは戦後、証明された。

　現在、政府は領土問題教育を推進しているが、政府には他国と妥協する必要がある場合もある。日本の主張の正当性だけを教えたり、領土を神聖視するのは自縄自縛になりかねない。内政問題で他国の介入を受けない「政治的主権」と「領域主権」は同一ではない。領土はかつて米国がフランスからルイジアナ、ロシアからアラスカを購入したように売買されたり、譲渡や王家の分割相続の対象となったこともあって、領域主権は不動産の所有権に近い。

　むしろ、日本が領土の約半分を失っても経済大国となった事実は諸国に対し誇るべき模範であることを示し、その成功の原因を生徒に考えさせる方が長期の国益に資すると考える。



田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相「夢と大きな驚きを与える万博に」　喜び語る(朝日新聞)-「地域経済が活性化する『起爆剤』」「関西は地方」が本音?
「安倍首相「夢と大きな驚きを与える万博に」　喜び語る
11/24(土) 14:38配信

　２０２５年大阪万博の開催決定を受け、安倍晋三首相は２４日午後、訪問先の福島県双葉町で記者団に「本当にうれしかった。たくさんの関係者の皆様のご努力の成果だ」と喜びを語った。「世界中からたくさんの皆さんに大阪・関西を訪れていただき、夢と大きな驚きを与えるような万博にしたいと思う。関西のパワーで、被災地を含め日本全体を元気にしてもらいたい」とも述べた。

　同日未明に発表したコメントでも首相は「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信している」と期待感を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000038-asahi-pol

> 大きな驚きを与えるような万博

「公文書改竄は日常茶飯事」ですでに「世界に大きな驚き」を与えています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンではなくすべてを「商品」として海外へ売り飛ばす安倍氏の企みこそ報道せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_39.html
11月 24, 2018　日々雑感(My impressions daily)

　ゴーン氏逮捕に関するニュースが日本のマスメディアをジャックしている。確かに2011年から2015年までの5年間で約50億円もの報酬を得ながら、それと同額の報酬を手にし、しかも有価証券報告書に記載してなかったというのは問題だ。

　その他にも様々な「報酬」を得ながら「所得」として申告しなかったのは日産に対する「背任」でもあり、罪に問われるべきだ。しかし国会で審議されている「外国人奴隷制度法」や「消費増税誤魔化し法」などに関するニュースを飛ばすほどのことではない。

　他にも日産とルノーの合併話や、ルノーがフランス政府の後押しを得て中国との関係を深める際に、日産と連携している三菱自動車も一緒に「軍事技術」込め売り渡そうとしていたから米国の逆鱗に触れたのではないか、と深読み解説する評論家まで登場している。

　しかし、そうした深読みがあるにしても、日本国民としては日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権の陰謀渦巻く国会の一本一本の法案の審議内容こそをマスメディアは「深読み」して解説すべきだ。

　かつて1995年には世界のGDPの17.6%を占めていた日本のGDPは2016年現在では4.6%まで凋落している。日本はこの30年間に世界の経済成長から取り残されて、衰退の一途をたどっている。

　その大きな原因はプラザ合意による円高により日本企業が大挙して海外移転して、国内産業が完全に空洞化したからに他ならない。海外協力との美名の下に推進されたのは徹底した日本破壊に他ならない。

　そしてその「日本破壊」の止めを刺すのが安倍自公政権の「構造改革」と称するグローバル化戦略だ。その本質はすべてを商品化して日本を丸ごと海外へ売り飛ばす戦術だ。

　その走りが小泉・竹中「構造改革」で劇場型選挙とマスメディアが囃し立てた郵政民営化だ。そして安倍自公政権が推進しているTPPやFTAといった国家主権の関税自主権放棄や国内制度破壊に他ならない。そして魔の手は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化や。さらには外国人奴隷移民法の制定にまで及ぼうとしている。

　もちろん日本の経済成長を徹底的に潰す消費増税を「財政規律」と称して断行しようとしている。もちろん消費増税を社会保障の財源とする論理は当の昔に破綻している。現実は富裕層に対する所得税減税と法人税減税の穴埋めに使われただけだ。

　ブ厚かった中間層を貧困化させ、富裕層と企業を優遇する政治が自公政権下で見事に推進されてきた。税の「富の再配分」という機能は当の昔に放棄されている。安倍自公政権は貧者から消費税でなけなしの所得を剥ぎ取り、労働者を低賃金に貶めているが、そのことをズバリ指摘する政治評論家はテレビ画面から消え去って久しい。

　ゴーン氏も大きな問題だろう。自身の年俸は20億円近く手にしながら、コストカットと称して大勢の日産労働者を首にし、歴史ある工場を閉鎖した。そのどこが有能な経営者と評価すべきところなのだろうか。

　労働生産性を向上させなくて企業再生はあり得ない。ゴーン氏が行ったのは主として労働者の合理化と生産拠点の集約化に過ぎない。カリスマとして有難がる点は何もない。しかしかつての日産経営陣にそうした人材すらいなかったことの方が重大な問題ではあるが。

　日本はまさしく普通の後進国に成り下がるか、再び経済成長する国に蘇るかの分岐点に差し掛かっている。再び経済成長する国に蘇生させる呪文は「国民の生活が第一」の政治だ。

　「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進すれば必ず「日本を取り戻せる」。安倍氏のような「国難突破」などとバカな世迷い事を叫ばなければ、日本は必ず蘇る。その根拠は政治家はダメだが国民は勤勉で有能だからだ。マスメディアは日本の本質問題から国民の目を逸らさせないで、安倍自公政権がいかに売国奴かを正確に国民に報道すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「『金が欲しい』以外に動機ない」　万博に懸念の声も(朝日新聞)「誘致が決まったとたんに反対意見は無かった事にされている」
「「『金が欲しい』以外に動機ない」　万博に懸念の声も
11/24(土) 11:58配信

　万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。

　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。

　歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000029-asahi-soci

> 『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます。

「金が欲しい」と思う事を全否定する事は出来ませんが、「それ以外に何が?」と聞かれて返答に詰まるのは問題です。万博単独じゃなく「カジノ」と「抱き合わせ」ですし。なおさらそう思う人は多いと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 他人の税金と大阪万博（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
他人の税金と大阪万博
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759510.html
2018年11月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先日、アホーな大臣が北九州市長のことを、他人の税金で大学に行ったと批判していましたが…

　他人の税金というか、他人の金を当てにするのは他ならぬ自民党自身ではないでしょうか？

　ところで、大阪は、万博誘致が決定して大騒ぎをしていますが…その最後のプレゼンテーションで世耕大臣が万博に参加する途上国のために240億円を出すと言っていました。

　品がないですね。お金を出すから大阪に投票してくれと言ってみるみたいで。

　しかも、今回の投票では分担金を支払っていないために投票が認められない加盟国が20か国ほどあったのですが、誰かがその分担金を肩代わりして投票させたことが明らかになっています。

　誰が肩代わりしたのか？

　日本の疑いが極めて濃い、と。

　そうでしょう？

　なんとまあ、金まみれの大阪万博！

　それにこの大阪万博とカジノはセットになっているとも言われています。

　いずれにしても、夢よもう一度。会場建設のためにお金が投入されるので、土建屋が儲かる、と。

　それって、他人の税金、他人の金で一儲け、ということでしょ？

　麻生太郎は、そのことについて批判はしないのでしょうか？

　する訳ないですよね？　そもそもセメント屋で、税金が投入される土木事業は大歓迎なのですから。

　それにしても、再び大阪で万博を開催して、それにどのような意味があると言うのでしょう？

　1970年に大阪で開かれた万博に、私は高校の修学旅行で訪れることができたのですが…

　肌の真っ黒い外国人を初めて直接見てびっくりしました。ミニスカートのオーストラリア館のガイドさんが魅力的でした。

　月から持ち帰った石が展示されているアメリカ館は長蛇の列で、最初から見ることを諦め、代りに列ができていない英国館を訪れましたが、絵本みたいなものが展示されている程度の質素な内容でした。

　いずれにしても、何故あのとき内外から多くの見物客が集まったか？

　それは日本が戦後、経済の奇跡を起こしたことに世界が驚き、日本に興味を持ったからではないでしょうか？

　そして、我々日本人は、日本の将来の発展に自信を持ち始めていた、と。エリート・サラリーマンのボーナスがグングン伸びていた時期でもありました。

　公害という問題はありながらも、日本が欧米に追い付こうとしていた希望の持ている時代だったのです。

　今はどうなのでしょう？

　日本の人口は減少の一途をたどっています。

　外国人労働者の力を借りないとどうにもならないと嘆いている経営者たち。

　日本企業の国際的な地位も相当に地盤低下しています。潜在経済成長率はゼロを下回らない程度にすぎません。

　その日本に、どれだけの外国人が関心を示すでしょう？

　仮に関心を持つことがあるとしたら、経済とは別の分野についてでしょう？

　違いますか？

　大阪万博が決定して関係者たちは、関西経済の起爆剤になると信じているようですが、私としては違和感を禁じ得ません。

　仮に一時的に大阪を訪れる外国人が増え賑わいを取り戻すことができても、それがどのように中長期的な経済の発展に寄与するのか、と。

　夢洲の使い途ができてほっとしただけではないのか、と。そして、カジノの誘致に有利になると期待しているだけではないのか、と。

　それにそもそも開催のための資金負担に関しては未定のまま。

　愛知万博のときにはトヨタに頼ることができたのですが、関西経済界にはそのようなお金に余裕のある企業は存在しないと言われています。

　結局、他人の税金、他人の金にたかるということですよね？

　


　　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供！　
若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_181.html
2018/11/24 13:45　半歩前へ

▼若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供！

　１８歳と２２歳（適齢者）に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール（DM）が届いています。

その元になった個人情報（対象者の氏名・生年月日・住所・性別）は、実は、住民基本台帳（住民の基本的な個人情報が記載されている公簿）を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。

　しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。

　提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20150912-00049437/
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の９割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用！＆「日の丸の服を着て…
カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の９割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用！＆「日の丸の服を着て行ってもいいのか」で香山リカ氏の講演中止・・・脅しに屈した南丹市！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7afc.html
2018年11月24日　くろねこの短語


　２０２５年の万博が大阪に決まった。カジノとセットで人工島の夢州開発を目論んでいるのだろうが、そんなにうまくいくのかねえ。ていうか、いまそんな大型イベントに夢を託している場合か。

　「会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する」そうだが、東京オリ・パラでもわかるように予算はどんどん膨れ上がることは間違いない。そして、「人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う」なんて捕らぬ狸の皮算用しているってんだから、危なっかしいったらありゃあしない。

　さらに、「総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した」そうで、大阪のお大尽ぶりが凄まじい。大阪には生活保護受給者が４人に１人なんて区もあるんだよね。いま支援が必要なのは、そこだろう。

　万博の祭りの後は、カジノで搾り取ろうってか・・・いやはや。

・ＢＩＥ総会 ２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催

　ところで、京都・南丹市が開催を予定していた精神科医の香山リカさんの講演会が、妨害予告を受けて中止になったってね。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」なんて脅迫めいた匿名の電話があったんだってね。

　これに対して、南丹市は「会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」って言い訳しいる。おいおい、そんなに簡単に白旗上げちゃったら、相手の思う壺だろう。どんなに取り繕ったって｢市が脅しに屈した」のは間違いない。おそらく、こういう行政の弱腰は全国に波及してるんだろうね。

　香山リカさんの講演会は「子育て講演会」と銘打たれたもので、南丹市のホームページでは「恵まれた住環境と安心して子育てができるまち」と謳っている。それが、匿名の脅迫に敢然と立ち向かうことなく腰砕けになっちまうんだもの、講演者も守れないのに「安心して子育て」なんかできるわけがありませんよ、ったく。

・香山リカさん講演中止　「日の丸の服着ていく」市に妨害電話



ＢＩＥ総会　２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c
毎日新聞2018年11月24日 01時02分(最終更新 11月24日 14時33分)


２０２５年万博の大阪開催が決まり、喜ぶ世耕弘成経済産業相ら日本の誘致関係者＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分、幾島健太郎撮影

　【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。

　加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

　２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日～１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

　埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

　投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

　大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

　万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。

「世界がびっくりするような万博に」

　松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。

※動画
ＢＩＥ総会　２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c

































香山リカさん講演中止　「日の丸の服着ていく」市に妨害電話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000023-kyt-soci
京都新聞 11/22(木) 20:04配信


香山さんの講演が中止になった京都府と南丹市など主催の子育て応援フェスタのチラシ

　京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。

　子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。

　市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談した。

　子育て応援フェスタでは香山さんの講演のほかに、子どもの来場が見込まれるものづくり体験や出産や子育ての相談コーナーなどを実施する予定のため、同課は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。

　香山さんによると、講演は、育児に悩む母親と向き合ってきた経験をもとに、子育てに自信を持てるよう励ます内容で、「南丹市の母親に会えるのを楽しみにしていた。安全を考えるのは大切だが警備強化など対策も考えられたはず。市から事前に相談はなく、中止に至った具体的な説明もない」と不信感を募らせる。

　代役の講師は、ジャーナリストの石川結貴さんが務める予定。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中新冷戦構造　はずれコラムを書き続けるH氏のご託宣（世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

誰にでも、肌合いの悪い人間がいる。筆者にとって、その人物は長谷川幸洋氏だ。彼の物言いが、まったくもって気に入らん（笑）。正直、同氏が聡明な人物なら、上から目線も許されるだろうが、聞きかじりの知恵を振りかざし、相手に対する高圧的もの言いや、取って着けたような屁理屈の論評には、ホトホト参っている。しかし、不思議なことに、同氏のコラムなどに出遭うと、今度は、どんな嘘を書いているか、ついつい読んでしまう。もしかすると、筆者は、同氏の隠れファン（ホリック）になっているのかもしれない。先ずは、似非論者Ｈ氏のコラムを読んでみよう。


≪米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌
北方領土問題とも無関係ではない
■米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似
米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。

支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。

これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。

ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判してきた。今回の支援計画には、そんな中国による囲い込みをけん制する狙いがある。「自由で開かれたインド太平洋」というキャッチフレーズは、まさにインド太平洋が「中国の縄張り」になるのを防ぐためだ。

この計画を米国がいかに重視しているかは、なにより金額に示されている。ポンペオ国務長官は7月、インド太平洋諸国に総額1億1300万ドルの支援を表明していた（https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4）。それが、なんと一挙に530倍に膨れ上がった。こう言っては失礼だが、ケチなトランプ政権としては「異例の大盤振る舞い」だ。 支援の枠組みも一新した。

この話をいち早く特ダネとして報じた読売新聞（11月10日付朝刊）によれば、それまで米国の海外支援は国際開発庁（USAID）と海外民間投資公社（OPIC）の二本立てだった。ところが、10月に海外支援を強化するビルド法（BUILD）を成立させ、国際開発金融公社（USIFDC）に一本化した。そのうえで、新公社に600億ドルの支援枠を設けた、という。

10月といえば、ペンス副大統領が中国との対決姿勢を鮮明にする演説をしたのが10月4日である（10月12日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929）。その後、ペンス氏の来日に合わせて、日本の協力もとりつけたうえで計画を発表した。

ペンス演説から1ヵ月という動きの速さに注目すべきだ。本当の順番は逆で、トランプ政権は水面下で支援の枠組み作りを先行させ、メドが立ったのを確認したうえで、ペンス演説を世界に発信したのかもしれない。それほど、手際の良さが際立っている。

そうとでも考えなければ、わずかな期間で支援額を530倍にするような芸当は難しい。

支援額と発表のタイミングから、私は米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い出した。1947年6月、当時のマーシャル米国務長官が戦争で荒廃した欧州の復興を目的に発表した大規模援助計画である。

■「冷戦のセオリー」通りの展開
米国は1951年6月までに、ドイツやフランス、オランダ、イタリアなど西欧諸国を対象に、総額102億ドルに上る食料や肥料、機械、輸送機器など物資と資金を提供した。マーシャル・プランなくして、西欧の復興はなかったと言っていい。

マーシャル・プランは単なる経済援助ではなかった。チャーチル英首相の「鉄のカーテン演説」（46年）から始まりつつあった「ソ連との冷戦」を戦う仕掛けの一つだった。自由な西欧を早く復興させ、米国とともに東側の共産勢力と対峙するためだ。

クリントン元大統領が1997年のマーシャル・プラン50周年記念式典で明らかにした数字によれば、102億ドルの援助額は現在価値にすると、880億ドルと見積もられている。偶然かもしれないが、今回の700億ドルは当時の援助額にほぼ匹敵する数字である。

チャーチル演説から1年後のマーシャル・プランと、ペンス演説から1カ月後のインド太平洋支援計画というタイミングも、まさに「歴史は繰り返す」実例を目の当たりにしているようだ（チャーチル演説など米ソ冷戦との比較は10月26日公開コラム参照、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138）。

トランプ政権はあたかも、かつて米国がソ連相手に展開した「冷戦のセオリー」にしたがって、政策を打ち出しているかのように見える。そうだとすれば、これから何が起きるか。

経済援助から始まったマーシャル・プランは、次第にソ連を封じ込める軍事援助の色彩を強めていった。同じように、先の読売記事によれば、今回のインド太平洋支援計画も支援対象を「外交・安全保障政策上の理由から戦略的に選べるしくみとなった」という。

トランプ政権は当分、認めないだろうが、支援計画は次第に「中国封じ込め」の色彩を濃くしていく可能性がある。

ペンス演説は中国との対決姿勢を鮮明に示していたが、トランプ政権は公式には「中国との冷戦」や「封じ込め」の意図を否定している。たとえば、ポンペオ国務長官は11月9日、ワシントンで開いた米中外交・安全保障対話終了後の会見で「米国は中国に対する冷戦や封じ込め政策を求めていない」と語った。

だが、それを額面通りに受け止めるのはナイーブすぎる。私はむしろ、国務長官の口から「冷戦」「封じ込め」という言葉が飛び出したことに驚いた。言葉の上では否定しながら、それが世界の共通理解になりつつあることを暗に認めたも同然だ。

安全保障の世界では、国家の意図を指導者の言葉ではなく、実際の行動で理解するのは常識である。トランプ政権の意図は国務長官の言葉ではなく、中国の「一帯一路」に対抗するインド太平洋諸国への大規模支援計画という行動に示されている。

■南シナ海は「中国の縄張り」に
一方、中国はますます強硬になっている。
米国は米中外交・安保対話で南シナ海の人工島に設置したミサイルの撤去を求めたが、中国は応じなかった。2015年9月の米中首脳会談で、習近平国家主席が「軍事化の意図はない」とオバマ大統領に言明した約束を守るようにも求めたが、中国側は「外部からの脅威に対抗する施設も必要だ」と開き直った。

それだけではない。 11月14日付読売新聞によれば、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に対して、南シナ海で外国と軍事演習するときは、事前に中国の承認を求めている。要求は中国とASEANが検討中の南シナ海における行動規範の草案に盛り込まれた、という。

草案が採択されたら、南シナ海で米国や日本とASEAN加盟国の軍事演習は事実上、難しくなる。南シナ海が中国の縄張りになったも同然だ。

米ソ冷戦下では、マーシャル・プランの後、1950年1月から対共産圏輸出統制委員会（COCOM）が活動を始め、東側諸国への軍事技術や戦略物資の輸出が禁止された。

米国は8月、情報漏えいの恐れから国防権限法に基づいて、米政府及び政府と取引のある企業・団体に対して、中国政府と関係が深い通信大手、HuaweiやZTE製品の使用を禁止した。この延長線上で、中国への輸出を規制する「中国版COCOM」の策定も時間の問題ではないか。

以上のような米中のつばぜり合いを目の当たりにしても、日本では、いまだ米中新冷戦を否定し「貿易戦争は妥協の決着が可能」といった楽観論が一部に残っている。おめでたさを通り越して、ピンぼけというほかない。

現実を真正面から見ようとせず、願望混じりの現状認識が日本を誤った方向に導くのだ。

■米中新冷戦とロシアの思惑
さて、ここまで書いたところで、北方領土問題についてニュースが飛び込んできた。安倍晋三首相が11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した、という。

日ソ共同宣言には、平和条約を締結した後、歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記されている。したがって、平和条約が結ばれれば、北方4島のうち、少なくとも歯舞、色丹は日本に戻ってくることになる。 ここに来て、日ロ交渉が前進しているのはなぜか。

私は、最大の理由はここでも「米中新冷戦」にある、とみる。11月2日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58279）で指摘したように、ロシアは中国を潜在的なライバルとみている。中国が米国とガチンコ対決に入るなら、ロシアは逆に米国に接近する可能性があるのだ（この点は月刊『WiLL』12月号の連載コラムでも「米中冷戦で何が動くのか」と題して指摘した）。

その延長線上で、ロシア側には日本とも関係改善を図る動機があった。それが、今回の平和条約交渉加速につながっているのではないか。

9月14日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57520）
に書いたように、北方領土問題の最大のハードルは「返還された領土に米国が米軍基地を置くかどうか」である。つまり、米国が問題解決の大きな鍵を握っている。

だが、その米国が中国を最大の脅威とみて「戦う資源」を中国に集中させていくなら、北方領土に米軍基地を新設して、わざわざロシアとの新たな火種を作る必要はない。安倍首相もプーチン氏も、そんな安全保障環境の新展開を受けて、交渉加速を合意した可能性が高い。
東アジアはまさに大激動の局面を迎えている。
　≫（現代ビジネス：国際―長谷川幸洋）

かなりの点で、Ｈ氏がＣＩＡ新聞（読売新聞）に頼っている点が明確になった。また、今さら歴史の教科書を引っ張り出して、マーシャル・プラン（1948年―1951年）などの事例を持ちだしたのには、のけぞった。Ｈ氏の脳内は、米国の覇権が揺らいでいる事実を無視した時点で、終わっている。無論、腐っても鯛なのは事実だが、時間経過を通して、残念ながら欧米的勝利の方程式は終わりに向かって動いている。Ｈ氏は残念なことに、この事実に、完全に目を瞑っている。既得権益擁護論者のＨ氏にとって、米国の凋落は、絶対に認めないと云う開き直りが原点だと白状している。

1948年当時の、瓦礫しか残っていなかった、ナチスドイツに蹂躙された欧州の状況と、今の東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の状況はまったく異なる。グローバル経済の上で、市場的にも、生産拠点としても、終着点と言われている、2018年時点の、これらの地域を同一種類の環境だと思い込む時点でアウトだ。また1948年当時のアメリカは、唯一戦火を逃れた全盛国家であり、トランプのような大統領を輩出せざるを得なくなったアメリカとは、雲泥の差である点を、まったく無視している。愚かな話だ。

ポンぺオ国務長官が発した「米国は中国に対する冷戦や封じ込め政策を求めていない」を額面通りに解釈するのはナイーブだと断じて、米中冷戦を望んでいるような論説になっているが、それはＨ氏が、米中冷戦構造を希求しているからに相違ない。最近筆者は、反中、嫌韓の色彩の強い本を何冊か読んでみた。書いてある内容はフェイク情報や嫉妬妬みな感情が溢れていて、読むに堪えない面も多いが、漢文的に、“反中“　”嫌韓“という意味は当たっているようだ。

韓国に対しては　”参ったね～“と云う呆れた感情に多くの点で納得だが、中国には対しては、歪んだ感情が溢れている。Ｈ氏にも、その傾向は強く、中国への妬み嫉みが感情的に植えつけられているようだ。反中国論を展開することを生業にしている感がある。工業国として、輸出する製品を多く持たないアメリカは、輸出出来るものは、武器と農業製品、医薬品だが、冷戦構造か、戦争でも起きない限り、中国経済の独り勝ちはほぼ確定している。ＣＩＡ的言説論者であるＨ氏などは、最近では行き場のない論客になりつつあると言ってもいいのだろう。北方四島が云々の話で、米ロ接近の話も付け足しのように書いているが、単に同氏の願望と受けとめておくことにしよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案、僅か８時間審議で衆議院可決、参議院も嫌な予感（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-5558.html
2018.11.24


水道民営化法案は、衆議院で７月５日にたったの８時間足らず
の審議で数の力で可決されてしまった。

１１月２２日、水道法改正案が、参院厚生労働委員会で審議入
りしたが、こんな恐ろしい法案が知らない間に、参議院での審議
入りしていたとは。

人が生きるために必要な最低限のセーフティネットが民間の手
にわたったら、どうなるか火を見るより明らかだ。

メディアは、こんな大事な法案をほとんど報道してこなかった。

どうでもいいような芸能人ネタや、スポーツネタばかり執拗に
報じてきたが、本当に国民が知らなければいけない事は、真面
目なものが多いだけにお座なりになりがちだ。

７月５日前後は、サッカーワールドカップ、オウム真理教麻原
彰晃とその弟子の死刑執行や、西日本豪雨など、話題が満載
で、水道民営化法案が、たったの８時間足らずの審議時間で
法案が衆議院を通過していたとは思ってもいなかった。

気が付いたら、１１月２２日参議院で審議入りしていた。
野党は大反発をしている

＞参院委、水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反
発　　　　　　　　　　　11/22(木) 18:35配信 　毎日新聞

＞自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための
水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。
与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への
水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な
水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

この法案は麻生が言い出したそうだ。

オリンピックのサマータイム導入を思いついた森と言い、水道
民営化を審議入りさせた麻生と言い、自民党議員は碌な事を
思いつかない。

そもそも総研がテーマにしていた事だが、水道民営化をした国
では、料金高騰はもちろん、水道管が老朽化しても中々交換ま
で手が回らない事から、再公営化している流れだと言っていた。

日本はわざわざ民営化を推進していく姿勢だ。

なんでいつも世界の周回遅れ何だろう。

世界に学べばいいのに、周回遅れで悪しき例を踏襲する。

まったく無駄もいいところだ。

もう、多くの人が気付いていると思うが、自民党は財界や経団
連の要望を法案化することを是としている。

だから、いつも経営者目線で、労働者目線が一切ない。

そして賃金を上げることを嫌がる。

労働者の賃金を上げた方が、消費に繋がり経済が回っていく
ような気がするが。

これもそもそも総研でテーマにしていた事だが、結果的には賃
金を上げた方が効率が良くなり、経済も上向くと言っていた。

日本は、賃金を上げないことに重点を置くあまり、GDPも上が
らない。

私は、国民を安く働かせたい思いが一杯でかえって、悪循環
に陥っていると思うが、どうだろう。

水道民営化も、国民の事を思えば、そこにはいかないと思うが
自民党は、とにかく財界目線で、国民が困る事ばかり思いつく。

ネトウヨたちは、安倍の言う事なら何でも礼賛するが、こんな党
のどこがいいのか、さっぱりわからん。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム（植草一秀の『知られざる真実』）
日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-00fc.html
2018年11月24日　植草一秀の『知られざる真実』


１２月３日（月）午後６時４５分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和－どう考える９条－」である。

シンポジウムは午後６時４５分から午後８時半まで開催される。

開場は午後６時半である。

参加費は１０００円（大学生以下は無料）

当日券ありだが、事前申込が定員（３００名）に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail：kenpou@japanpen.or.jp
Tel：03-5614-5391

になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した９条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。

出演者は以下の方々。

浅田次郎（あさだ・じろう）
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長（2011 年～2017年）。1997 年『鉄道員（ぽっぽや）』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊（おおしろ・さだとし）
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アトムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復刻再刊された。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退社。著書に『沖縄ワジワジー通信』（七つ森書館）、『抗うニュースキャスター』（かもがわ出版）など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対抗軸』（かもがわ出版）、『漂流キャスター日誌』（七つ森書館）。

中島京子（なかじま・きょうこ）
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、2015年『かたづの！』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健（かしま・けん）
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政治思想および国際関係論を中心とした「１９６０年における中立思想。日本・韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけている。

PeaceNight9実行委員会（ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい）
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。

コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。

梓澤和幸（あずさわかずゆき）
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』（現代書館）、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で３分の２の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜森友問題＞財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚（Business Journal）
【森友問題】財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25642.html
2018.11.24　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　前回記事でみたとおり、森友学園への国有地売却における大幅値引きの根拠となった埋設ごみが、さまざまな客観的事実により「存在しなかった」ということが立証されてきた。これまで、その立証の前に大きく立ちはだかっていたのが、建設工事中に森友学園用地の3m以深から掘削されたとする埋設ごみの写真であった。

　財務省と国土交通省は昨年2月27日、連名で新たな埋設ごみが見つかったという3月11日以降の調査内容を「説明資料」名で、国会に提出した。その中には、3月11日の学園用地の様子や、3月14日に近畿財務局と大阪航空局が現場確認した時の様子が写されていた。それに加えて、3月30日に近畿財務局職員が撮影したという同地を試掘し、掘り出した埋設ごみを積み上げた17カ所を撮影した写真資料（「17枚写真資料」）がその「説明資料」には添付されていた。

　しかし、その17枚の資料では、掘削穴と積み上げた埋設ごみが3m以深の深さから掘り出したものであるか、わかる痕跡はなかった。そこで、野党の求めに応じて提出されたのが、21枚の写真資料（「21枚写真資料」）であった。

　このように小川敏夫参議院議員（立憲民主党）ら野党議員が昨年以降、半年以上かけて国に働きかけ提出させたのが、これらの写真資料であり、もしこれらが新たな埋設ごみを根拠づける資料でなければ、国の“最後の根拠”もなくなることになった。

【2つの写真資料（「17枚写真資料」と「21枚写真資料」）】
　
表2：2つの資料作成の詳細経過
　
2015年
・5月29日　国と森友学園が賃貸借契約を締結
・7～12月　森友学園から工事を請け負った株式会社中道組が土壌改良工事（除染と埋設ごみの撤去）を開始。埋設ごみは953トン撤去。

16年
・1月～　森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が校舎建設工事に入る。
・3月11日　9.9ｍの基礎杭の工事中に、深部からごみが見つかったと学園側から国に報告があった（とされてきた）。
・3月14日　近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）が立会い、用地の表面部を写真撮影。試掘して深部にごみがあるかを掘削して確かめるように要請。
・3月30日　業者が25～30日にかけて試掘して掘り出した17カ所の「廃棄物混合土」を近畿財務局職員が撮影。
　　　　　　→「17枚写真資料」
・4月5日　国交省の立ち会いの下、深部から掘り出したとする掘削穴と掘削した「廃棄物混合土」全部で21枚の写真を大阪航空局が撮影。
　　　　　　→「21枚写真資料」

17年　
・2月27日　財務省と国交省が、説明資料「深い部分からの地下埋設物にかかわる国の職員による現場確認について」を提出（2月23日の逢坂誠二議員の要求に応じて）。この説明資料のなかに「17枚写真資料」。
・8月22日　朝日新聞が「21枚写真資料」の1枚をスクープ報道。同日以降　国が国会議員に「21枚写真資料」を提出
・11月22日　会計検査院が検査結果報告。野党へのレクチャーで国交省資料として「21枚写真資料」を提出。

　中道組が3mまでの埋設ごみを撤去し、土壌改良工事として整備した学園用地に対して、16年当初から藤原工業（株）は校舎建設工事に入る。同年3月11日に工事中であった学園用地の地下深部から「新たな」埋設ごみが出たとし、3日後の3月14日には近畿財務局（財務省）、大阪航空局（国交省）が現地で立ち会い、深部にごみがあるかどうかの試掘を行うよう指示を出す。

　同年3月30日、試掘によって掘削した掘削穴（1か所）や掘り出した埋設ごみの盛土計17カ所の写真を近畿財務局が、「17枚写真資料」として撮影した。

　4月5日には深部から掘削したことを示す掘削穴などの様子を21枚の写真として大阪航空局が「21枚写真資料」として撮影する。これらの写真撮影の後、近畿財務局と大阪国空局は新たな埋設ごみが2万トンあると計算し、その分8億円を値引きして森友学園との契約に入っている。つまり、2つの写真資料は、格安払い下げにおいて極めて重要な位置を占める資料といえる。

　11月5日に参議院議員会館で行われた記者会見で小川議員は、その写真資料は偽装されたものであることを証拠と共に発表した。この写真資料は、8億円値引きの計算根拠とされていたため、8億円の値引きの根拠がないと指摘した。

■試掘写真―同じ写真を別写真と説明

　前回記事の写真1で見たように、写真3と写真16は、同じ場所を撮影した写真であるのに、約50mも離れた場所の掘削した埋設ごみを積み上げたものと説明していた。

　　　　　
　　　　　　　写真2　17枚写真の写真（4）と写真（17）

　同じ場所の写真を2カ所の異なった場所の写真として示したのは、「17枚写真資料」では写真（3）と写真（16）だけでなく、写真2の写真（4）と写真（17）も同様であり、試掘の後、学園用地内に約25m離して別個に積み上げられていたと説明されていた。確かに、少し見ただけでは、写真（4）と写真（17）は違う場所で撮影されたようにみえる。しかし写真（4）を見ると、右側の下のほうの青いボトルと左側の粘土でひび割れた塊が特徴的である。そして写真（17）の積み上げられた山裾の左側の端を見ると、青いボトルと粘土の塊が見える。

　そこでこの部分を拡大したのが、写真（17）-aである。青いボトルの位置や粘土の塊、特にひび割れている状態を見て取ることができ、写真（4）と写真（17）と同一であることがわかる。つまり写真（4）は、写真（17）の積み上がった埋設ごみの一部分を撮った写真であり、同一の埋設ごみだったことがわかった。

　このように写真（3）と写真（16）、写真（4）と写真（17）との比較でみても同じ場所を撮影した写真であり、別の場所の写真として説明されていたことは偽りであった。“第2の改ざん事件”といえる。

　もともとこの写真は、学園用地の深部に埋設ごみが存在することを証拠立てる写真であり、表2の経過で見ても、3月11日に業者による杭打ち工事中に新たな埋設ごみが見つかったという報告を受け、3月14日に現場に立ち会い、国のほうから業者に試掘を指示して行われた試掘と、その立証のために写真撮影したものであった。

　しかし、この同一の場所の写真を2カ所の写真と見せるという偽装行為を見ても、深部に埋設ごみがあったという資料としての価値を欠いているといえる。国会での答弁では、業者が作成したものであり、疑問点は業者に尋ねると答えているが、説明資料でも17枚写真資料は、近畿財務局の職員が16年3月30日に撮影したと説明されてきていた。職員が行ったことは隠しようがなく、業者のせいにするというのは、財務省担当者による責任逃れでしかない。この改ざんについての事実認定とその責任、釈明は不可欠となる。

　
　　　写真3　17枚写真の全体写真

■写真に基礎杭など、あるはずのものが“ない”

　さらに小川議員は、2016年3月11日の杭打ちの過程で埋設ごみが見つかったというのならば、3月30日の写真に写っている用地に校舎建設用の基礎杭の写真がないのはおかしいと指摘する。写真3は17枚写真資料の全体写真であり、これは2017年に財務省から提出された「説明資料」に入っていた。同年2月27日に提出されたこの全体写真は、A4の大きさの写真で、その後野党議員の求めに応じて、1枚の写真がA4の大きさの拡大カラー版で提出された。

　確かに、この17枚写真に写っている同用地のどこを見ても、杭が打たれた様子がない。基礎杭を打つ工事は、土壌が軟弱基盤であったため、杭の頭頂部の面積が0.8平方mで長さ9.9mの杭を382本、校舎と体育館の建屋敷地に、基礎杭として打つ計画になっていた。

　杭打ち途中で埋設ごみを見つけたということであり、3月30日の試掘の段階では、杭打ち中のものが、土地の表面に頭を出しているはずであり、何よりも基礎杭を打つ前には、その部分の敷地は基礎工事のために約1m弱掘り下げ、基礎杭の頭の部分と鉄筋を絡ませて、生コンを流して一体化する。その掘り下げが、写真からは見ることができない。

　問題は杭だけではない。8カ所を試掘し、その試掘穴から掘り出した埋設ごみの様子を撮影したということになっていたが、その試掘穴が、17枚写真資料では写真（1）の1カ所しか映っていない。ほかの写真には、掘り出したとする埋設ごみの山積みの様子が写っているものの、掘り出したはずの掘削穴は写っていないのである。この点も小川議員から指摘があった。通常この種の試掘では、ユンボを使って掘削するため、掘り出した掘削土砂は、ユンボが届くすぐ横に積み上げられていく。ところが埋設ごみが積み上げられている周辺に掘削穴が無いのである。写真の様子から見ると、別の場所から埋設ごみをトラックで運んで来て、そのまま降ろしたような格好となっていた。

■17枚写真資料は証拠能力に欠けている

　このように17枚写真資料では、同一の場所を撮影した写真を別々の場所の写真とする偽装のほか、基礎杭の杭打ちや基礎のための掘り下げた様子がなく、掘削穴もみえず、公的資料としてはとても使い物にならないという問題点が明らかになった。

　昨年の国会でも、物証としてあまりにひどい写真資料であるため、森友学園用地から掘削し、なおかつ3m以深から掘り出したことを明らかにする写真資料の提出が、野党から求められた。その上で出されたのが「21枚写真資料」である。「17枚写真資料」に続き、「21枚写真資料」が期待に応えたものであったかは、次回の続編で見たい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

※「森友写真偽装3」へ続く

※1：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局　大和探索技術株式会社」
※2：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301）　土壌汚染深度方向調査業務報告書（12年2月）
※3：『森友　ごみは無いのになぜ8億円の値引き』（イマジン出版）
※4：100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 野党の政治屋共にもの申す！
ユーロ圏の問題、ＴＰＰの問題など経済界が望む方向で政治が動いているが、経済をグローバル化して、それで末端の国民生活が安定できるかと言えば、それは甚だ問題である。

このスレッドで書いてきた様に経済のグローバル化は、一方で安価な商品を流通させ、それを求める人々の意（個人の自由・権利）に沿ったものではある。

経済資本は、その人々の望みをかなえるという側面でグローバル化を推し進める。
しかしながら、同時に経済のグローバル化で弾き出され、生活の手段さえ（雇用）奪われ、困窮する多くの人々の存在は無視して進む。

翻って、政治とは何であろう。
その国の国民の安寧の為に存在しているのではないか。

その政治が、経済の言うなりでは社会の2極化を容認している事になる。
政治は、その使命を忘れて経済にひれ伏しているのである。

グローバル化した経済と言うのは、生産、流通において独占が進むと言う事であり、かぎられた企業より経済活動が出来ないと言う事。
経済活動と言うのは、需用と供給、つまり消費と生産がバランスをとっている状況を言う。

生産に携わることなく消費だけを求められている国民にとって、その生活基盤（経済）は奪われているのである。
これに対してアメリカのトランプも国内の雇用を守る為にＴＰＰ参加を断った。
イギリスのユーロ脱退も、国内産業の保護の為。

であるが、安価な商品を求める人々、流通の利便性を求める人々は必ずしも、これに同意しない。
資本主義と言うものは、人々の欲望を人質に展開しているのである。

グローバル化した産業構造のもと、多くの人々は行き場を失い困窮する事は確かであり、このままでは、それを抜け出す事は出来ない。
せめて、これ以上のグローバル化を防ぐ政治に転換すべきである。

政治を経済支配から取戻し我々の本当の味方にすべきなのである。


ＮＯ1でヤニス・ バルファキス氏の次の言葉を紹介しました。

＞ある意味— 挑発的な発言をお許し頂ければ— 今日の中国は 19世紀のイギリスに より近いのです 理由は 前述のとおり 自由主義を民主主義と 関連して考えるのは 歴史的には間違いだからです 自由主義は 民主的プロセスに特に懐疑的だった― ジョン・スチュアート・ミルに 似たスタンスです 今 中国で起きていることは 産業革命の時期 特に第一次から 第二次産業革命への移行期に イギリスで起こったことと よく似ています だから 19世紀の西洋がしていたことと 同じことをしているからと 中国を酷評する人々には 偽善の匂いがするわけです


中国経済についてはいずれバブルの崩壊を招き破綻すると言う経済の専門家が多くいます。
しかしヤニス氏が指摘するように、それは既成の経済屋の勝手な言い分にすぎません。

中国経済は莫大な公共投資の下に発展を続けています。
そのために中国が抱える公的債務は4000兆円を超えるとも言われています。

その様子を見て、日本と同じ様にバブルが崩壊、経済が破綻すると決めつけていますが、中国経済は、おそらく今後20～30年は発達を続けるでしょう。

何となれば、中国は発展したと言っても、その一部であり人口で言えば、まだ10億人が貧しい生活を送っています。
これらの人が道足りるまでは中国の経済は発達し続けるでしょう。
日本のバブルと同じように考えるのは間違っています。

翻って、我が国では、まともな雇用を失った多くの国民の為に、国策として雇用を確保する政策が何故出来ないのか。
公共事業を増やせば雇用は生じる。
食料の輸入を制限すれば、農業、漁業が繁栄する。

輸出においても、何も価格競争だけをすべきではない。
優れた商品を開発すれば、おのずと輸出はできる。

国家の経営の仕方で社会は変えられる。
それが政治ではないか。

企業間の競争は企業に任せて、国家としては国民の生活基盤を守る事が政治ではないか。
既成の政治屋共は、今すぐでも出来る政策に目を向ける事をしない。

政権奪取に目の色を変え、それ（権力闘争）が政治と思い込んでいる。

実にくだらない連中ではある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] なぜ怒らない？領土も失い税金だけ取られてるんだぞ！（simatyan2のブログ）
なぜ怒らない？領土も失い税金だけ取られてるんだぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12421273931.html
2018-11-24 17:23:23NEW !　simatyan2のブログ


大阪で万博が決まって浮かれてる場合ではない。

＜大阪万博＞訪日外国人増加に期待　巨額公費投入に危惧も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000028-mai-soci

来年度の北方四島海域での日本漁船の操業について、日本が
ロシアに４０００万円近いお金を支払う事で同意したのだ。

19年漁獲量据え置きで合意　日ロ、北方四島海域で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38139650U8A121C1000000/

しかも、今まで日本政府が念仏のように繰り返し言ってきた、

「北方領土は日本固有の領土」

という主張を河野太郎は言わないと決めたそうだ。

「北方領土は固有の領土」明言せず
https://this.kiji.is/438219423313773665

さらには、安倍晋三総理大臣が、北方領土交渉でロシアに
国民の年金資産を差し出そうとしていたことが判明しています。

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980

政府とグルのマスコミ誘導、目くらましの大阪万博などに
騙されてるうちに、日本から大事な領土と金が失われていく
のです。

昨日決まった大阪万博にしたところで、権利を金で買った
ことは明白です。

売国奴の世耕弘成が、

１００か国に２億１８００万ドルを支援するなどと約束して
いたのです。



そりゃ金くれるなら日本にさせようとなるでしょうよ。

ただし、約束した金は世耕のポケットマネーじゃなく税金です。

売国内閣だから金（税金）を湯水のように使います。

成功するかどうかなど考えてないのです。

ネトウヨ思考だから、利益など度外視しても自分たちの立場さえ
良く見せればいいのです。

中には、万博で初めは金がかかっても経済効果で黒字になれば
良いのではないか、という人がいます。

現に愛地球博は１３０億円の黒字だったではないか、と。

それは建設費を含んでない運営費用だけを見て黒字だっただけ
です。

しかし、実際は１０００億円以上の赤字だったのです。

１００億円（黒字分）－会場建設費等費用（１３５０億円）＝
赤字１２５０億円です。

しかも、これは会場周りだけで、周囲のインフラ整備費を計算
に入れてなくての数字です。

現実はもっと赤字だったのです。
http://www.expo2005.or.jp/jp/N0/N1/N1.5/N1.5.12/

http://www.jcp-aichi.jp/2006/0730-142750.html

とにかく、詐欺師と言うのは目先の派手なイベントで人を騙す
のが商売です。

得すると思っていたのに、逆に金を取られるのはマルチ商法や、
振り込め詐欺、架空請求で分かってることじゃないですか。

それでも大衆と言うのは騙されてしまうんですね。

ツケの請求書は必ず国民に回ってくるのを忘れないように。



＜大阪万博＞訪日外国人増加に期待　巨額公費投入に危惧も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000028-mai-soci
毎日新聞 11/24(土) 11:43配信


２０２５年大阪万博の会場予定地

　大阪が５５年ぶり２度目の開催地に選ばれた２０２５年国際博覧会（万博）。決定から一夜明けた２４日、地元の商店主らは訪日外国人（インバウンド）の増加や経済効果に期待を膨らませた。一方、巨額の公費投入や防災対策を危惧する声も聞かれた。

　「『商都・大阪』を復活しようと頑張ってきたご褒美だ」。千日前道具屋筋商店街振興組合（大阪市中央区）の千田忠司理事長（６８）は喜びを隠せない。

　全長約１６０メートルの商店街には包丁やずんどうなど調理具を扱う専門店や陶器店が並び、古くから飲食店の職人らが足を運ぶ。近年は日本の伝統工芸を好む訪日外国人にも人気を集め、休日は平均１万人の客が行き交う。

　万博の実現は関西に好景気をもたらすと考えてきた千田さん。今年３月、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の調査団が道頓堀川周辺を視察した際、仲間の商店主らとともに歓迎イベントを企画し、誘致への熱意を伝えた。

　千田さんは「世界各国に大阪の魅力をもっとアピールし、商店街の活性化にもつなげていきたい」と話した。

　「なにわの台所」と呼ばれる黒門市場（同市中央区）で働く人たちも期待を寄せる。９月の台風２１号の影響で関西国際空港が一時閉鎖された際、観光客が激減した。当時は売り上げが通常の５分の１まで落ち込んだという鮮魚店「ふな定」の従業員、中村年孝さん（４７）は「台風前の客足が完全には戻っていない。万博決定が関西経済を押し上げる起爆剤になってくれれば」と声を弾ませた。

　一方、大阪万博の会場建設費は約１２５０億円が必要になると見込まれるが、その３分の２を国や地元自治体が負担する。ＪＲ大阪駅（同市北区）にいた高校２年生の川原朋也さん（１６）＝同市中央区＝は、「新たな元号の時代に東京五輪と大阪万博を見に行けそうで楽しみ」としつつ、「国や自治体は私たちの税金で開催できることも肝に銘じ、無駄遣いのない万博を目指してほしい」と注文した。

　万博は大阪湾に面した人工島の夢洲（ゆめしま）（同市此花区）が舞台になるため、南海トラフ巨大地震の影響を心配する人も。同市都島区の主婦、薮内真紀子さん（７６）は「開催期間中などに巨大地震が起き、津波が押し寄せてきたらどうするのか。防災対策も真剣に考えてほしい」と話した。【竹田迅岐、真野敏幸】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 参加国に２４０億円も支援して万博を開催する意義があるのか？（かっちの言い分）

参加国に２４０億円も支援して万博を開催する意義があるのか？
https://31634308.at.webry.info/201811/article_20.html


大阪府の大阪市が５５年ぶりに万博を誘致した。５０年前なら万博も意義があったかも知れないな
が、今や万博の意義がどこにあるのだろうかと思っている。これだけ技術が洗練され、これだけSNSが発達して情報が瞬時に世界に伝わる時代に、世界各国から人に来てもらうことの意義を感じない。

この万博を主導したのは大阪府知事の松井氏である。彼はカジノ場を大阪に開きたいと思っている。彼の頭の中には、大阪にお金が落ちることしか考えていないような気がしてならない。カジノと万博がイコールに見えてしまう。

万博を開催するに当たり、大阪府だけでお金を負担するのなら、こんな記事は書かない。敢えて書いているのは、世耕大臣が写真のように「約１００か国に２４０億円を支援する」というからだ。こんな大金があるなら、福祉やもっと使うべきものがあると思っている。閉会後、広大な敷地に残す遺物は何にするのだろうか？太陽の塔のようなものをまた残すつもりか。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか？ 　
桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_180.html
2018/11/24 10:54　半歩前へ

▼桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか？

　共同通信は、桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた、と伝えた。

　極限に達した答弁だ。馬鹿に付ける薬はないと言うが、これ以上の答弁はない。桜田某は手の施しようがない。糠に釘である。

　これほどの愚か者を、「派閥からの順送りだ」とめくら番を押して、任命した安倍晋三の責任は免れない。なぜ、即刻、更迭しないのか？






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米国を震撼させた中国のデータ覇権（米中対決の根源はこれだ）　天木直人　：国際板リンク　
米国を震撼させた中国のデータ覇権（米中対決の根源はこれだ）　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/611.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城デニー沖縄県知事が訪米で訴えたこと！ NYでは「民主主義を沖縄に」と講演、米国務省には辺野古の欠陥を指摘（リテラ）
玉城デニー沖縄県知事が訪米で訴えたこと！ NYでは「民主主義を沖縄に」と講演、米国務省には辺野古の欠陥を指摘
https://lite-ra.com/2018/11/post-4390.html
2018.11.24　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」49　玉城デニー沖縄県知事が訪米で米国務省に辺野古の欠陥を指摘　リテラ

　　　　　


「11月6日投開票のアメリカ中間選挙が終わった後で、11月末から始まる12月定例（県議）会の前だと、11日の週しか訪米日程を組むことは困難でした。『中間選挙直後で時期的に好ましくない』『もっと準備期間をかけるべきだ』という声が出るのは覚悟の上で、玉城知事の強い意思で早期訪米が具体化しました」（県幹部）

　辺野古新基地阻止を掲げて「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で圧勝した玉城デニー知事が11月11日から16日、知事就任初となる訪米をした。衆議院時代の3回の訪米は政治の中心であるワシントンDCでの活動がメインだったが、今回は、経済や文化の中心であるニューヨークからアメリカに入国、ニューヨーク大学での講演を皮切りに活動を開始した。アメリカ在住の沖縄県出身者や一般の市民ら140名以上が集まったニューヨーク大学講演で玉城知事は、こう切り出した。

「今回は『多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義』をテーマで話をするために、多様性に溢れているニューヨークから活動をスタートしました」

　そして「幼い頃は外見が違うという理由だけでいじめられましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように優しく教えてくれました」とルーツを語った玉城知事は、こう続けた。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってき今アメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」
「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。沖縄県民に残された時間はあまりありません。しかしみんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

　こう訴えると、会場の参加者から拍手が沸き起こった。「人種のるつぼ」とも評されるアメリカ最大の都市ニューヨークで玉城知事は「多様性」をキーワードにしてアメリカ世論に訴えたのだ。

　大学講演の翌日は複数のメデイア個別取材と中満泉国連事務次長（軍縮担当）との国連本部での面談を行った玉城知事は、前半のニューヨークでの手応えを「快晴」と例えた。しかし続く後半のワシントンでの要請活動に対しては、「雪が降る前の曇り空」と最後の囲み取材で例えた。凍えるような冷たい対応を受けたという意味だ。

　14日10時すぎ（現地時間）、国務省に玉城知事は緊張した表情で乗り込んだ。玄関前の手荷物検査場から出たところで待ち構えていた記者から声をかけられたが、無言のまま、国務省のマーク・ナッパ―次官補代理と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行との面談に向かって行ったのだ。

　日本の外務省と防衛省に当たる国務省と国防総省との意見交換は、辺野古新基地阻止を県知事選で掲げた玉城知事にとって訪米最大の山場。しかし30分を超える面談が終了して間もない同日午後、国務省は「普天間代替施設（辺野古新基地）建設の約束は揺らぐことはない」という声明を報道関係者に発した。父がアメリカ海兵隊員の玉城知事が沖縄の民意をアメリカ政府に訴えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ常套句が繰り返されただけだったのだ。

■玉城知事の説明で米国務省がはじめて辺野古の軟弱地盤を知った可能性も

　　　　
　　　　囲み取材に応じる玉城沖縄県知事（撮影・横田一）

　しかし玉城知事は意気消沈するどころか、逆に闘争心をみなぎらせていた。「寒さには寒さ対策が必要」「凍えているだけではいけない。体を動かして温かくしましょう」と言いながら、記者団に次のような協力要請もしたのだ。

「（国務省での面談で）私は、沖縄における民主主義の崩壊に向かう状況を説明しました。その上で、そういう声明を出してくることは、まだ沖縄の認識を受取っていない。私たちは一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明していきます。メディアの皆様には『沖縄県がどういう思いで今回訪米したのか』の核心的な部分を発信していただければと思います」

　また玉城知事はアメリカ政府の担当者に対して「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり）だ」と警告する強烈な“パンチ”も放っていた。建設予定地の軟弱地盤問題について、次のように説明したのだ。

「国務省と国防総省（との面談）では、私が説明をして『これから先、（軟弱地盤を強化するための）地盤改良などがあった時は知事の許可を求めないといけない。そうすると、その許可を出すのは知事自身なので、この工事にはまだまだ完成までに時間がかかることは十分に予測される』と言っておいたが、それらについて国務省や国防総省からはコメントはなかった」

　次のような悪夢の近未来図を玉城知事は示したともいえる。
1）マヨネーズにも例えられる軟弱地盤上に土砂投入をしても地盤沈下や液状化が起きる”欠陥基地”にしかならない可能性が高い。
2）米軍の使用に耐えうるようにするには新たな地盤改良（強化）が不可欠だが、現行計画からの設計変更を伴うので知事の許可が必要（玉城知事は不許可の方針）。
３）「辺野古が唯一」という方針を撤回、沖縄県と日米両政府が対話をして新基地建設を中止した上で代替案の模索をしない限り、「莫大な予算（日本国民の血税）を投じて美しい海を破壊した挙句、普天間代替施設として機能しない埋立地を作る」という工事のための工事を続けることになる。

　面談直後には安倍政権の常套句を返した国務省だが、玉城知事の直訴がボディブローのように効いていても不思議ではない。沖縄の地元記者は「アメリカ政府内に『本当に日本政府の言っていることは大丈夫なのか』といった疑問が芽生えた可能性がある。今まで日本政府が軟弱地盤問題についてアメリカ側にきちんと説明をした形跡は全くないため、今回、玉城知事から初めて事の深刻さを知らされたのではないか」と語っている。

　すでに防衛省は現地で地盤調査をしているため、想定以上の軟弱地盤であることに気がついているのは間違いないが、名護市議会で何度も軟弱地盤問題について質問をした東恩納琢磨・名護市議も「米軍やアメリカ政府の関係者に日本政府が軟弱地盤問題について正確に伝えているのかは疑問」と強調。そして「恐らくアメリカ政府に軟弱地盤問題を初めて説明したという点で、今回の訪米は非常に意味があったと思います」と高く評価していた。

　日米両政府を日米の野党が連携して追及する態勢作りにも、玉城知事は着手することができた。同日午後に民主党のメイジー・ヒロノ上院議員とデイビッド・プライス下院議員とも面談した玉城知事は、プライス下院議員から「議会対策で協力する」と声をかけられたというのだ。米国議会で辺野古問題を取り上げられる可能性が出てきたということだ。

■翁長知事が命をかけた埋立承認撤回をツブす安倍政権に徹底的な抵抗

「翁長前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて圧勝した玉城知事の“弔い合戦”は、第二幕に突入した。県知事選で示された民意に安倍政権（首相）が寄り添おうとしない以上、政権交代にまで追い込まない限り、翁長前知事が託した辺野古新基地阻止を実現することが出来ない。だからこそ聞く耳を持たない安倍政権とトランプ政権を日米の野党がそろって追及、共に政権交代に追い込む連携が重要なのだ。今回の早期訪米はその第一歩となったのは間違いない。

　防衛省沖縄防衛局が私人になりすまして「行政不服審査法（制度）」を乱用、翁長前知事が病床から指示を出した埋立承認撤回の効力を一時的に失わせる「執行停止」を石井啓一国交大臣（公明党）が決定した10月30日、謝花喜一郎副知事は野党合同ヒアリングで声を震わせつつ、次のように訴えた。

「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は（埋立承認撤回を）僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです」
「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に（執行停止を決めた国交省の審査決定文書の）数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」

　こうして翁長前知事から謝花副知事に託された埋立承認撤回について玉城知事は、今回の早期訪米でアメリカ政府にきちんと伝えた。承認撤回の根拠の一つが軟弱地盤問題であったからだ。準備不足などの声もあったが、一定の成果をあげたのは間違いない。ただし「海兵隊関係者との面談」は実現しなかった。　

　最後の囲み取材で玉城知事は「海兵隊関係者との面談が実現した場合、『私は海兵隊員の息子です』と伝えたい」とも語り、悔しさをにじませたが、2月にも実施される県民投票の結果をアメリカ側に伝えるための再訪米について、玉城知事は可能性を否定しなかった。再訪米で海兵隊関係者との面談が実現すれば、新基地を使用する米軍側に軟弱地盤問題を伝える貴重な機会となる。頑なな対応を続ける思考停止状態の日米両政府に対し、逆に闘争心をかきたてていく玉城知事から目が離せない。

（横田 一）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」（田中龍作ジャーナル）　
地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157
2018年11月24日 20:33　田中龍作ジャーナル



　四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。設備投資は景気のバロメータだ。

　友人は驚くような話を聞かせてくれた。取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。

　夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。飲み屋も景気を計る大事な指標だ。安価な第３のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。「これは何という飲料なのか？ 分からなかった」と苦笑する。舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。

　地方は経営規模の小さい事業所が多い。不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。

　物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。泣きっ面に蜂だ。

　消費税増税は来年10月、実施予定だ。夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。庶民を救うことができるのだ。だが野党陣営の足並みは揃いそうにない。

　1989年の参院選挙を思い出す。リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。土井たかこ社会党委員長（当時）の名文句「山が動いた」の選挙だった。

　今回の消費税は1989年の３％どころではない。加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。首相の犯罪はまだ解明されていない。

　山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。


第３のビール。値段は真正ビールの半額だ。庶民は第２のビールだった発泡酒も飲めなくなり、さらに安い第３のビールに走った。

　　　　　～終わり～


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「世界で有名になった」桜田義孝大臣の止まらない”笑撃答弁“　自宅には矢印付きの謎の看板が…〈週刊朝日〉
「世界で有名になった」桜田義孝大臣の止まらない”笑撃答弁“　自宅には矢印付きの謎の看板が…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181124-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 11/24(土) 15:55配信　週刊朝日オンライン限定記事


桜田義孝大臣　（ｃ）朝日新聞社


桜田大臣の豪邸を指す矢印付きの看板（撮影／大塚淳史）


　国会での「パソコンは使わない」発言で世界中から注目を浴びた桜田義孝・サイバーセキュリティ担当、五輪担当相の“笑撃”が止まらない。

　内閣委員会（11月21日）では、桜田大臣は終始、顔を真っ赤にしながら、必死の答弁を見せた。

　野党は「USBが何であるかもわからない」「USBは穴に入れるらしいですけれども、わからないので、官僚に聞いてください」といった前回の桜田大臣の答弁に言及。

　この発言は米ニューヨークタイムズ紙や、英ガーディアン紙をはじめとした世界中のメディアで報道され、失笑を買った。

「セキュリティー担当大臣として、ふさわしくないという疑義が世界中から提起されている」、「担当大臣としてふさわしくないのでは」と野党から追及されると、桜田大臣はまさかの切り返し答弁をした。

「そんなにわたし、世界にわたしの名前が知られたかなと思って…。いいか悪いかは別として、有名になったのではないかな」

　会場からは「いいわけないだろ！」と一斉に野次が飛んだ。

　続けて野党が「USBが何であるかもわからないとおっしゃっているのに、それがセキュリティリスクであるかどうか、どう御判断できるのでしょうか」と追及すると、桜田大臣は、「事務所では使っていない」「私自身が仕事をしているのではなく、私を中心としたオールスタッフがいる」と苦しい答弁を続ける。

「他省庁と連絡を取るときにUSBポートもわからないと言ったら、コミュニケーションが成り立たないじゃないですか」との質問に対しては、自民党議員から「先生は前回から勉強したんだよ！」と助け舟のような野次が飛ぶ始末だった。

　22日の同委員会でもパソコンを使わないことを野党から指摘されると、「スマホは極めて便利なので一日何回も使っている」とスマホを取り出して自慢してみせた。

　すると国会内で「おぉ！」と声が上がるほどだった。

　さすがの迷発言の連発に桜田大臣のお膝元、千葉県柏市の住民たちは呆れるばかり。

　50代の男性は「地元では昔から有名な人でしたけど、まさかあそこまで酷いとは。なんであんな人を（選挙で）当選させてしまったんだろう」と後悔していた。

　昔からの地元住民が集まる居酒屋の女性店員はこう明かす。

「国会で『1500億円を1500円』と言い間違えた直後から、来客したお客さん皆、笑いのネタにされています。注文するたびに『1500円』と言っていました。桜田さん自体も、あの発言をする前から、桜田さんは地元の祭りに来た時は、余計な失言をしないように気にしてか以前より短くしていましたね」

　柏市内の柏の葉キャンパス駅から徒歩10分ほどの場所にある桜田大臣の2回建ての自宅にはわざわざ矢印付きの看板（写真）があり、「衆議院　議員　さくらだよしたか　自宅」と記されていた。

　近くには自身が設立した会社「桜田建設」と選挙事務所もあることもあってか、結構な広さだった。

　近所に住む30代男性はこう話す。

「大豪邸ですが、当人はあまり見る機会はないですね。あまりこちらにおられないのでは」

　また、別の近所の住民は、“桜田ハウス”の思い出を語る。

「もうだいぶ前ですが、家のそばにダチョウやヤギやウサギを飼っていました。確か動物たちと触れ合えるようにしていたはずです。地元では有名な場所でした。選挙対策の人気どりだったかもしれませんが、子供には人気の場所でした」

　桜田大臣のホームページには、いかに貧しい生活の中、大工のアルバイトで稼いで学費を稼ぎ勉学を重ね、建設会社を起業して、成功を手に入れたかを漫画で紹介してある。これについても60代のタクシー運転手は苦々しい顔で話す。

「私はもとからよく思っていません。この辺はもともと、ゴルフ場や農地が広がっていました。農地がどんどん潰されて道路やら住宅に変わっていった。桜田さんの会社は、そういう開発の波にうまく乗っかっていって儲けたはず。そのやり方がよくなかったようで、桜田さんを知る人たちには、快く思っていない人が多いですよ」

　大臣になっても地元での評判はガタ落ち。その上、国会でも首が寒くなる一方だ。（本誌　大塚淳史　田中将介）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ！　
少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_186.html
2018/11/24 21:57　半歩前へ

▼少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ！

　つぎつぎオカシナ閣僚や議員が飛び出す安倍自民党。以前ならとっくの昔に野党がクビを取った連中ばかりだ。今は、それが出来ない。

どうしてか？

　野党がいくら「不正」を指摘しようが、「問責決議案」を出そうが、自民・公明の与党は「圧倒的な数」をバックに踏みつぶす。

　結果、安倍自民党にかかわる者は、どんな不正を働こうが、暴言を吐こうが、一切お咎めなしだ。

　暴言を指摘されたら「前言を取り消す」と言ってオシマイ。そしてほとぼりが冷めたらまた、暴言を吐く。

　不正がばれたら、「返せばいいんだろう」と居直り、返金して一巻の終わり。

　「自分たちは与党だ、少数野党が何を言っても最後は数で決着を付けたら済む話」との傲慢ぶりがありありだ。

　こんないびつな国会にしたのは一体、誰だ？

　「投票の権利」がある有権者ではないか。

選挙なんか関係ない、とサボる者。

誰に入れても変わりはない、と投票を拒否する無責任でいい加減な奴。

頼まれたから、と何も考えず機械的に投票する愚か者。

投票しても一銭のトクにもならない、とカネしか頭にない輩。

　こういう連中のせいで、有権者のたった１７％程度の得票で、安倍自民党が国会を占拠すのを許してしまった。

　何でもかんでも野党のせいにするな。

　投票をさぼり、少数野党に追い込み、手も足も出なくしたのは無責任な有権者だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟！ 　
国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_187.html
2018/11/24 22:52　半歩前へ

▼国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟！

　確か中学校のころだと思うが、「主権在民」や「戦争の放棄」など、憲法の条文を学校で暗記させられた。私は社会化が好きだったのでよく覚えていて、条文は今でも空で言える。

　その条文の中に、「国会は国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である」と言うくだりがある。 だから、国会は「神聖な場」とずっと思っていた。

　ところが、安倍政権下の国会はどうか。首相自身が平気でウソをつき、ばれたらその場しのぎの言い逃れをする。挙句の果ては総理席から本人がヤジを飛ばす始末。

　国の最高責任者がこれだから、居並ぶ閣僚は札付きばかり。

　恐縮するどころか、不正がばれたら、「返せばいいんだろう、返せば」と居直り、返金して一巻の終わり。

　目に余る暴言を指摘されたら、前言を「取り消し」でオシマイ。

　ヘイトスピーチを放った女性が大臣席に陣取るに至ってはもう、ギャングの巣窟だ。

　こんな光景を見ながら安倍カポネは高笑い。

　「国会は国権の最高機関」などには程遠い暗黒街である。

　品格も人格もない国会。多勢に無勢で国会の隅っこに追いやられた野党。何を言っても歯牙にもかけないヤクザ集団の安倍自民党。

　むかしの自民党はこんなことはなかった。

　いやしくも時の首相（自民党）は「少数意見を尊重」する姿勢を失わなかった。

　国会をこんな下品な修羅場にした罪は有権者にある。

　選挙に行かず、行っても「知り合いに頼まれた」と言って自民党候補に投票した。

　その結果が安倍晋三の独善を放置した。ギャングの巣窟を生んだ。

　有権者にもう少し「考える力」があれば、こんな残酷な場面を見なくて済んだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 隊員不足の自衛隊が高校、大学生をリクルート！　
隊員不足の自衛隊が高校、大学生をリクルート！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_185.html
2018/11/24 21:05　半歩前へ

　日刊ゲンダイが「自衛隊がリクルート活動に必死」と題した２０１５年７月１０日の記事だ。

　自衛隊は年功序列なので、年齢が上がるに従い給料がアップし、辞める者は少ないが、高齢化が進み若い隊員不足は慢性化している。

　今の事態はこの記事が出た３年前よりもさらに深刻だ。ちなみに、安保法制（戦争法）は、自民党や公明党らの強行採決で２０１５年の９月に成立した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

　「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」（防衛省報道室）

　まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。１３年度までの１０年間で自衛隊員の数は１万３７１８人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの４年間で５倍に跳ね上がった。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でした。

　が、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。

　かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。

　難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」　　（以上　日刊ゲンダイ）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「ＤＨＣ 私は買いません」 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４０弾（澤藤統一郎の憲法日記）
「ＤＨＣ 私は買いません」 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４０弾
http://article9.jp/wordpress/?p=11549
2018年11月24日　澤藤統一郎の憲法日記


いつもカバンにくっつけているそれ。小さなポスターみたいなの。それなんなの？

ああ、これ。よく見てね。「ＤＨＣ 私は買いません」っていう、ミニポスター。みんなに、「ＤＨＣの商品は買わないようにしましょう」って、宣伝して歩いているんだ。

ＤＨＣって、いっぱいコマーシャルをやってる、あの化粧品やサプリメントの会社でしょう。あの会社の商品を「買ってください」ではなくて、「買っちゃいけないっ」て宣伝しているの？

そう。ＤＨＣの商品はけっして買っちゃいけない。ＤＨＣを儲けさせちゃいけない。それが、世のため人のため。みんなのためになる。

へえ、そうなの。ＤＨＣって、何の頭文字？

ほら、ここに書いてある。

　Ｄ　デマと
　Ｈ　ヘイトの
　Ｃ　カンパニー

そうなんだ。とっても面白い。だけど、ホントは違うんでしょう。

ホントは、「大学翻訳センター」の頭文字らしい。でも、デマとヘイトのカンパニーの方が、「名は体を表す」で本当っぽいよね。

ＤＨＣの商品、どうして買っちゃいけないの？　デマとヘイトの会社だから？

うん、まずはデマとヘイトだ。
ＤＨＣは、沖縄への偏見をあおったテレビ番組｢ニュース女子｣の制作会社｢ＤＨＣテレビ｣の親会社なんだ。｢ＤＨＣテレビ｣の株式の１００％をもっているし、代表者も同じ吉田嘉明という男。事実上、ＤＨＣテレビはＤＨＣの一部門といってよい。
そのＤＨＣテレビが、｢沖縄で基地建設に反対している人たちの中には、数々の犯罪や不法行為を行っている人たちがある」と、取材もしないでウソをばらまき､お正月の娯楽番組であざ笑ったんだ｡ゆるせないだろう！

｢ニュース女子｣のムチャクチャなデマ放送は有名になったから知っている。現地の取材もしないでウソの報道。あれが、ＤＨＣの仕業なら、「デマのＤ」は納得。「ヘイトのＨ」は？

ＤＨＣテレビは、ぽかにも｢虎ノ門ニュース｣｢放言Ｂａｒリークス｣などのネット番組で､沖縄や在日の人だちへの差別発言を繰り返しているんだ。ＤＨＣ会長の吉田嘉明は、会社のホームページや産経のネットサイトで、在日の人たちを「日本の悪口ばっかり言っている似非（エセ）日本人｣「母国に帰っていただきましょう｣なんてヘイト発言を発信している。沖縄差別、在日差別で凝り固まっているんだね。

いまどき、そんな恥知らずなことを大っぴらに言う人がいるんだ。お灸を据えなくっちゃね。そんな会社だと知らずにＤＨＣの商品を買うと､デマとヘイトを応援することになっちゃう。

そう。何も知らない消費者がＤＨＣの宣伝に惑わされてその商品を買うと、そのカネが、沖縄や在日をバッシングするデマとヘイトの資金になる。

ＤＨＣの問題って、デマとヘイトだけ？　ほかにはないの？

ＤＨＣと吉田嘉明はスラップ訴訟の常習犯だ。自分に都合の悪いことを言った人を相手に、やたらと裁判を起こすんだ。２０００万円支払えとか、１億円支払えとか。私もやられた。６０００万円支払えって裁判。

６０００万円の請求はメチャクチャ。さぞかし、びっくりしたでしょうね。

最初の請求は２０００万円だった。なんの前触れもなく、ある日突然に訴状が届いた。「私のブログの記事がＤＨＣと吉田嘉明の名誉を毀損しているから、謝罪の上２０００万円を支払え」という、まったくバカバカしい提訴。無性に腹が立ってしょうがなかった。

バカバカしいのに、腹を立てたの？

こんなわけの分からない汚い輩が、カネの力だけでエラそうにしていられるこの社会に腹を立てた。こんな汚い訴訟を引き受ける弁護士がいることにも腹を立てた。

バカバカしくても、腹が立っても、裁判には付き合わなければならないから、たいへんだったでしょうね。

私は弁護士だから、「ことは言論の自由に関わる」「こんな不当に屈してはいけない」「不当な提訴とは徹底して闘う」と決意した。で、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」、というＤＨＣと吉田嘉明を糺弾するシリーズを猛然と書き始めた。そしたらすぐに、２０００万円の請求が６０００万円に跳ね上がった。

へー。ＤＨＣと吉田嘉明会長は、「黙れ」「批判は許さない」という目的で提訴したことを認めたも同じじゃない？

私がＤＨＣ・吉田嘉明の批判を続けたら請求金額はどんどん増額されるかとも思ったが、さすがに吉田嘉明もあきらめた。そのあとの請求の拡張はなかった。ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する私のブログは、本日が１４０回目となる。

で、裁判は勝ったの？

私の代理人の弁護団は優秀でＤＨＣ・吉田嘉明を理論的に圧倒した。まったく勝負にならなかった。もともとＤＨＣに勝ち目のある裁判ではなかったけど、嫌がらせが目的だから、ＤＨＣ・吉田嘉明は、高裁・最高裁まで争って完敗した。ＤＨＣは判決では負けてばっかり。だけどそれでもかまわないんだ。「ＤＨＣを批判してみろ。すぐに裁判をかけるぞ。裁判やられたら面倒だろう。だから、ＤＨＣを批判するようなことを言うな」というわけだ。

じゃあ、裁判にまけても、ＤＨＣはへっちゃらなんだ。

だから、今、私が原告になって「反撃訴訟」をやっている。ＤＨＣ・吉田嘉明がこんなムチャクチャな裁判を提起したこと自体が違法だという主張。来年（２０１９年）のうちには一審の判決が出る。

どんなブログが、６０００万円の損害賠償請求の対象になったの？　読んでみたい。

これを見ると書いてある。「いけません　口封じ目的の濫訴ー『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第１弾」
http://article9.jp/wordpress/?p=3036

ＤＨＣ関係の私のブログは、下記のＵＲＬで全部読める。
http://article9.jp/wordpress/?cat=12

ＤＨＣや吉田嘉明の問題は、デマ・ヘイト・スラップということね。

まだある。吉田嘉明は渡辺喜美という政治家に８億円の裏金を渡している。その目的は、規制緩和のための政治を求めてのもの。これは、消費者問題に携わってきた私には、どうしても許せない。

分かった。デマ・ヘイト・スラップ・裏金・規制緩和、悪い会社だから徹底して抗議をしましょうってわけね。

そう。見解の相違とか、ものの見方が違う、などと言うレベルの問題ではない。ＤＨＣ・吉田嘉明のやっていることは、民主主義の基本ルールを大きく逸脱している。だから、抗議というよりは、こんなとんでもない会社にお灸を据えようということ｡心ある多くの人々がＤＨＣの商品を買わないとなれば、ＤＨＣも反省しなけりゃならなくなる。ＤＨＣは商売で儲けた金を、公然とデマとヘイト、スラップ、政治家への裏金の資金にしている。その資金を断つことが民主主義のために有効だと思う。

フーン。選挙ではなく、どこの会社の商品を買うかの選択でも、世の中をよい方向にもっていくことができるんた。

沖縄の問題や、在日差別、スラップ、政治資金規正の話題が出てきたら、「ところでＤＨＣの商品を買うのはやめましょう」「それにつけても、ＤＨＣ私は買わない」と言ってね。

了解。私だって、民主主義が好き。表現の自由が好き。デマもヘイトも大嫌いだものね。もう、絶対にＤＨＣの商品は買わない。

（2018年11月24日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/178.html

　 　

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