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2018年11月22日00時49分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] フランスとはカネ(株の配当金) で話がつくだろう。グローバリストに譲歩してはいけない。国民の利益を守るべし
この記事の書き手は年配の方でしょうか。
(対外) 戦争の心配はありません。
100年前と今とでは、歴史的状況・文脈が全く異なっています。
植民地が存在した時代と、「旧植民地」地域の住民が「豊かな先進国に入れてくれ！」と叫んでいる時代は、同じではありません。
そして世界の資本家は、「(低賃金の) 移民さん、いらっしゃい！」と呼びかけています。
戦争があるとすれば、国家間ではなく、各国内の「内戦」です。

現在の世界情勢の焦点は、一方の「ナショナリズム」(国境と国民文化社会の維持派) 対、他方の「グローバリズム」(国境のない単一世界をめざす新自由主義派) です。
今、グローバリズムに対する反動が来ていて、それに対抗するためのナショナリズムが高まっているようです。東欧ロシアではキリスト教熱も高まっているようです。
しかしそれは「グローバリズムによって自国の文化を破壊されかけた人々」の単なる自己防衛的な反応です。
マクロンは「新自由主義=グローバリズム」の側の人間ですから、ナショナリズムを批判しているだけです。マクロン自身に「思想性」はありません。この男はメルケルと同様、単なる新自由主義グローバリズムの「代理人=口上役」です。(背後にいるのは、欧州の財界と金融界。) 国内的にも「作られた人気」は持たなくなっており、次の大統領選挙までに賞味期限切れとなるでしょう。

フランス(政府) は日産を手放そうとはしないでしょう。何しろ、フランス政府は国家予算のためにも「収益源」を欲しがっており、日産株の配当は貴重な財源なのです。株の配当さえ出せば、無理な要求はしてこないでしょう。ただし、フランスがこの分野に「意欲/色気」を出せば、話はこじれるでしう。
フランスに新産業創出力はありません。軍需産業・武器輸出と原発産業を除けば、フランスの輸出品は高級ブランド品くらいになっています。(医薬品もありますが、どの程度のものか、調べていないのでわかりません。)

警戒すべきは、やはり新自由主義グローバリストの策動、特に「国連」の動きです。
「the UN Migrant Compact」又は「the Global Compact for Migration」で検索してみて下さい。
国連は、世界中で移住/移民を促進しようとしているようです。これが強制的に実行されると世界中が大混乱に陥ります。
(早い話、発展途上国の独自の開発/発展は「放棄」したものと見られます。)
簡単に言えば、世界中の貧しい人々は先進国に移住しろ、自由に移住させろ、という方針です。
この国連Compact に対しては、すでに東欧を中心に、幾つかの国が「明確な拒否」を表明しています。

来年5月に、欧州議会選挙があります。それがグローバリストとナショナリストの「戦場」になります。
欧州諸国のナショナリスト(EU懐疑派) は、互いに連携して、EU議会の中での多数派形成を目指しています。
つまり、対立軸は個々の国家間にはありません。個々の国家の中に、国民国家の枠(国境も) を守りたいという人々と、国家を廃して国民不在の「弱肉強食」「新自由主義」体制地域を作りたいという人々との対立があります。
つまり戦争があるとすれば、個々の国家内の「内戦」です。

マクロンは「新自由主義/グローバリズム派」なので「ナショナリズム」を批判します。
東欧諸国と、プーチンのロシア、トランプは、「国境を守りたい」ナショナリズム派です。
CNN を始めとする世界の主要メディアは「国境を破壊したい」グローバリズム派です。
国連の Compact 派や貧困国も、グローバリスト派(「先進国に移民させて！」派) です。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 相澤冬樹記者、森友事件の本「安倍官邸vs.NHK」を出します＜近畿財務局職員の自殺…遺されたメモに「佐川」「麻生」の名＞


相澤 冬樹さんが写真5件を追加しました。
https://www.facebook.com/fuyuki.aizawa/posts/1972255426192309
昨日 0:41

【森友事件の本を出します】

書名は「安倍官邸ｖｓＮＨＫ～森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」

…なんだかなあ、と高校時代の友人にしてコピーライターの境治氏にも突っ込まれましたが、何が書いてあるかというと、目次を見て頂くのが早いかと。ゲラの目次欄を写真で撮りました。読めますでしょうか？全１５章、約３００ページあります。さらに「はじめに」から一部を。

「森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ方が多いかもしれないが、おかしなことをしたのは森友学園ではなく、むしろ国と大阪府の方だ。なぜそう言えるのか？　それを読者・視聴者に説明するのが私たち記者の務めだ。そのためには、根拠を示すことが欠かせない。

　この本で私は、自分が森友事件をどのように取材し報道したか、そのプロセス、つまり記者の企業秘密を明かすことにする。そして、森友事件の報道の背後で何が起きていたのか、森友事件の真の問題点とは何かを明らかにしたいと思う。」

　以前、フェイスブックで「森友取材の秘密を年内に明かす」と宣言しましたが、要はこの本を書いていたからそう言えたわけです。

　私が今まで何度か「終わらない😭終わらない😩」と泣きを入れていた仕事が、ようやく終わろうとしています。「何が何でも年内出版」と文春編集局長の新谷さんからねじを巻かれ、久しぶりに誰かから追い込みをかけられる体験をしました。高知で書き、モンゴルで書き、青森で、札幌で書き、東京の宮崎さんの事務所でも書き、大阪では上本町ハイハイタウンや谷９のスタンディングバー「バタバタ」で立ち飲みしながら書き、やっとあと一息までこぎ着けました。ただいまゲラの最終チェック中です。

　１冊１５００円＋税。文藝春秋社より１２月１３日（木）発売。これは週刊文春の発売日に合わせています。本日よりアマゾンや各書店で予約受付中です。アマゾンのアドレスを以下に貼り付けておきます。

　ご関心をお持ち頂けましたら、ぜひご予約の上、ご購読ください。また、ご賛同頂ける方には、ぜひ各種手段で拡散して頂けると、これほどありがたいことはございません。結局、本を書いても大勢の方に読んで頂いてこそ、初めて意味を持ちますから。どうぞよろしくお願い致します。

安倍官邸vs.NHK














安倍官邸vs.NHK










関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html

テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管が「難民を解放せよ」落書きに「ひどくないですか」と非難ツイート！ ひどいのは入管の人権無視のほうだ（リテラ）
入管が「難民を解放せよ」落書きに「ひどくないですか」と非難ツイート！ ひどいのは入管の人権無視のほうだ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4383.html
2018.11.21　人権無視の入管が抗議の落書きに非難ツイート　リテラ

　　　　
　　　　問題の入管公式Twitter


　先週、法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票「データ捏造」問題が発覚した出入国管理法改正案（入管法）だが、そんな矢先、法務省の入国管理局が唖然とするような態度を露わにした。

　昨日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが、こんな投稿をした。

〈～落書きは止めましょう～
　11月19日早朝，港南大橋歩道上にて。
　表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。〉

　そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」（難民を解放せよ）「REFUGEES WELCOME」（難民を歓迎する）とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿されていたのだ。

　入管をめぐっては収容期間の長期化など深刻な人権侵害が指摘されつづけており、収容されている人のなかには難民申請者も数多い。「FREE REFUGEES」という落書きには、人権も無視して難民申請者を強制収容、拘束しつづける入管に対する抗議のメッセージが込められていると推測されるが、それを当の入管は〈少しひどくはないですか〉などと被害者ヅラで非難したのだ。

　言っておくが、東京入管の公式Twitterがこれまで路上の落書きを取り上げて「ひどい」と取り上げたことは一度もない。その落書きが「難民を解放せよ」というメッセージだったからこそ「ひどくないですか」と取り上げたことは明白だ。

　しかも、東京入管はこの投稿を「固定ツイート」にしてトップに表示されるようにしており、批判が殺到してもなお、21日17時現在、いまだに謝罪はおろか削除もせずに固定ツイートにしたままだ。

　まったく、「ひどい」のはどっちだ。今年4月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、難民認定申請中に在留資格を失ったことで収容されたインド人男性のディパク・クマルさんが、9カ月にもわたる長期収容の末、自殺。その後、入管施設では自殺や自殺未遂が相次ぎ、東京入管の収容施設でもわかっているだけで3件の自殺未遂が発生している。

　こうして収容された人々を自殺に追い込んでいるのは、入管による人道的にありえない収容期間の長期化と、次々に報告されている収容者への虐待、暴力行為だ。

　たとえば、東日本入国管理センターでは昨年、体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。

　また、東日本入管は収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

　さらに、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。

　このような、入管における収容者への人権を蔑ろにした行為は常態化しており、実際、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も改善の勧告を受けている。だが、一向に改善されることはなかった。

　SNS上では「落書きはダメ」「落書きは犯罪」などという道徳ファシズム的な声もあるが、事の軽重を見失っているとしか言いようがない。落書きは消せば済むが、暴力や長期収容によって絶望へと突き落とした結果、失われてしまった命は、もう取り戻せない。そもそも国家による人権侵害という人命にもかかわる重大事態と、それに抗議するたかが落書きと、いったいどちらが危険かつ非難されるべきか、明白だろう。しかし当の東京入管は、そうした重大な国家的犯罪をおかしていることをまったく自覚していない。だから「難民を解放せよ」という深刻なメッセージに対し、〈少しひどくないですか〉などという無神経かつ被害者ぶったツイートができるのだ。

■入管の人権無視を放置したまま、入管法改正を強行成立させていいのか

　いや、それどころか、東京入管はつい最近も、自分たちが国際的に非難されている非人道的な行為を棚に上げ、安倍政権が今国会での成立を目論んでいる入管法改正案のための「PR」に勤しんだばかりだ。

　10月6日にフジテレビが『密着24時！ タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送した。この番組では、技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管の警備官たちの捜査などに密着した『密着！ ガサ入れ』なる番組を放送した。

　そして、これらの番組は、ともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなったのだ。

　東京入管が全面協力した公認のPR番組を連続して垂れ流すことで、入管法改正案での「外国人の監視強化」をアピールする──。安倍首相はこの法案を成立させ、来年4月には施行させるつもりだが、もちろん、人権無視の入管の問題はいまなお放置したままだ。

　しかし、このような状況で同法案を成立させることなどできないだろう。法務省が隠しつづけた失踪した外国人技能実習生たちの聴取票からは、最低賃金以下で過労死ラインの長時間労働を強いられた例や、暴力、セクハラ、いじめ、恫喝、送り出し機関への莫大な借金を抱えざるを得ない構造など、追い詰められた末に「逃げ出すしかなかった」実態があきらかになった。だが、そうした人びとに次に待ち受けているのが、入管の非人道的な扱いなのだ。

　失踪せざるを得なかった技能実習生たちや難民認定申請者を強制収容した挙げ句、人間扱いしない入管の“犯罪性”そのものが、いま問われなければいけない。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242131
2018/11/22　日刊ゲンダイ



残りの２島断念（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相はプーチン露大統領の誘いに乗って、北方領土問題を「２島プラスアルファ」方式で早期に決着させる方向にステップを切った。来夏参院選前に目に見えた外交成果をあげるにはこれしかないと思い定めてのことであろうが、しかしこの道筋には大きな落とし穴が潜んでいる。

　まず、安倍がこのところ言い始めた「２島プラスアルファ」は、前々から検討されてきた「２島先行」や「２プラス２」とは別物である。このことが、安倍自身の口からはもちろん、マスコミでもきちんと説明されていないのが大問題である。「２島プラスアルファ」とは、これを安倍に吹き込んだ張本人と推測される佐藤優がＡＥＲＡ最新号で書いているところによれば、「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し……国後・択捉では経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくる」ことである。つまり、国後・択捉については主権主張を放棄する代わりに、特区のような形で経済活動をするのを認めて欲しいという話である。

　これまでの「２島先行」というのは、１９５６年日ソ共同宣言に沿って、まずは歯舞・色丹の返還を実現するけれども、決してそれで終わりではなく、あくまでも国後・択捉の返還について交渉を継続していくという意味である。それに対して「２島プラスアルファ」とは、国後・択捉の返還を断念するという意味であって、佐藤がＡＥＲＡで「朝日新聞は……＜首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した＞という見方を示していますが……今回の政策転換はもっと大胆な転換だ」と述べているのは、まさにその点を指している。

　そうなると安倍は、これまでの「４島一括」という公式の態度から「２島先行」、それも諦めて「残りの２島断念」へと２段階のシフトダウンをしなければならないわけで、彼の支持基盤である日本会議系の右翼とはそれで折り合いがつくのかどうか。

　日本会議は「日本固有の領土・北方領土をとりもどす」と題したパンフを発行し、その中で「４島一括返還」論を主張して運動を展開してきた。その立場からすれば、安倍の「残りの２島断念」論は手ひどい裏切りであり、安倍は制裁の対象となるのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土を契機に考える　情緒的な領土拡張は必要か？（世相を斬る　あいば達也）
北方領土を契機に考える　情緒的な領土拡張は必要か？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a122fe692eb341faae5a3fb36f9f6794
2018年11月22日　世相を斬る　あいば達也


以下は、朝日新聞の北方領土2島返還と日ロ平和条約についての、自己主張なき“社説”である。 最終的に、4島返還に拘れと言っているように読めるが、何がなんでも4島一括でなければならないとも。今までの日本の主張と異なる解決の道筋だから、気に喰わんと言っているようにも見える。 しかし、日露平和条約の締結の条件が、２島なのか４島なのか、解散して信を問えと主張しているようにも読める。つまり、問題点を羅列しただけで、朝日の主張がどこにあるのか、さっぱり判らないのだ。

そもそも筆者は、北方４島返還に関して、それほどの興味自体がない。いや、領土の返還や拡張そのものに、国の重大性を見ることが出来ないと思っている。 この考えに賛同してくれる人々が多いとは思っていないが、観念上、領土が大きいことが、国として、或いは、その国に住む国民にとって、扱いやすい案件かどうかと考える時、単なるナショナリズムの惰性に依ることなく、時代や、国の状況を含んだ合理的考えも考慮に入れるべきと考える。

しかるに、日本と云う国は、北海道や沖縄と云う領土を充分に活用し、そこに住む人々にも、充分な政治行政を行き渡らせているのか、そこから考えを巡らす必要があると思うわけだ。 本州に比べれば、四国、九州、その他の島々に、充分な政治行政を行き渡らせているのか、胸に手を当て考えるべきだ。都市と地方の格差問題にも解決の道は示されていない。 極論すれば、領土である以上、防衛しなければならなくなる。尖閣諸島が、あのザマだったことをよもや忘れてはいない筈だ。

まして、少子高齢化で、経済界の足元の人手不足問題の解決策として、泥縄式に“移民容認”の方向に、完全と舵を切ろうとしているではないか。 沖縄や北海道さえも持て余し気味の我が国が領土をあらためて入手することは、その領土には、それなりの人材や労働力が必要になるわけだが、ロシア人に移民の誘いを企てるつもりなのだろうか。 ロシアのプーチン大統領がクリミアを併合した話を持ちだす朝日新聞だが、ウクライナ内乱を嗾けたのは、米国CIAである事実は明白であり、プーチンの所為とばかりは言えない事実に蓋をしている。 また、ロシアは、クリミア併合により、多くの資材と投入することとなり、本国の資材投入が減らされたと云う事実にも目を向けるべきだ。

上述の通り、情緒的には、大変喜ばしいような事実関係も、時代によって変容してゆく状況によっては、国家の領土が拡大することは、それ相当の覚悟が必要だ。 尖閣諸島を国有化したことで、日本の中国市場獲得競争は、ドイツに１０年近く越されたわけで、無頓着な領土拡張と云う“空気”は、諸刃の剣である。 過去において、朝鮮半島、満州、南方と領土を拡張し、兵站を置き去りにした我が国だ。 意味なく飛び地を領土にすることの弊害を、合理的に論ずる必要も大いに語るべきである。


≪（社説）日ロ条約交渉　拙速な転換は禍根残す

　日本とロシアの間には、戦後７０年以上にわたり平和条約がない。正常な隣国関係をつくるうえで、領土問題を含めた交渉に力を注ぐことは重要だ。

　ただし、国境の画定と安全保障がからむ重大な国事である。その基本方針を変えるなら、国民と国際社会の理解を得るための説明を尽くす必要がある。

　安倍首相とプーチン大統領が会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を「基礎」として平和条約交渉を進める、と合意した。

　宣言は、大戦後の国交を回復させたもので、北方四島については歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡しだけが約束されている。今回の合意は、２島の返還を軸にする意思を確認したといえる。

　日本政府はこれまで、４島の帰属の問題を解決して、平和条約を結ぶ方針を貫いてきた。菅官房長官は、方針に「変わりはない」としつつ、４島すべてを求め続けるか言及を避けた。

　外交交渉の過程で手の内を明かすのは適切ではない。だが少なくとも今回の合意は、日本政府の方針の変化を示している。歯舞、色丹を優先し、択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は将来の課題とする「２島先行」方式に、安倍政権は踏み込もうとしているようだ。

　はっきりさせておきたい。条約を結ぶ際に、「２島返還、２島継続交渉」といったあいまいな決着はありえない。国境を最終画定させない「平和条約」は火種を先送りするものであり、両国と地域の長期的和平をめざす本来の目的にそぐわない。

　妥協の道を開くには、現実を見すえた一定の柔軟さは求められるだろう。しかし４島の要求は、国会も繰り返し決議してきた。１９世紀に帝政ロシアとの平和的な交渉で、日本領だと認められたという歴史を主張の基盤としてきた。

　その方針を変えるとすれば、なぜか。国民が納得できる説明をするのは当然の責務だ。日本が対外的に発する様々な主張の信頼と正当性にもかかわる。

　その点でこれまで安倍首相が続けてきた不十分な説明姿勢には、不安を禁じえない。

　「新しいアプローチ」などを掲げて対ロ交渉を演出してきたが、実質的な進展はなかった。その末にプーチン氏に領土問題棚上げを突きつけられ、窮したなかでの「２島」論である。

　首相が残り任期をにらみ功を焦っているとすれば危うい。

　ロシアは４年前、自ら認めた国境を無視してウクライナのクリミア半島を併合した。その国といま、平和条約を結べば、国際社会からどんな視線を受けるかも留意すべきだろう。
　≫（朝日新聞2018年11月16日付社説）























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] これで来年の通常国会の改憲発議はなくなり、衆参同日選挙だ　　天木直人　
これで来年の通常国会の改憲発議はなくなり、衆参同日選挙だ
http://kenpo9.com/archives/4452
2018-11-22　天木直人のブログ


　公明党の北側一雄・憲法調査会長がきのうのテレビで発言したらしい。

　通常国会で憲法発議を認めることは絶対にないと。

　いつものとおり、最後は安部首相に従うに違いない公明党の猿芝居
だろうか。

　違う。

　この北側発言を知って、私は、こんどばかりは本物だと直感した。

　これで来年の通常国会での改憲発議はなくなった。

　それどころか、これは、安倍自民党と山口公明党の巧妙な連携プレー
に違いない。

　安倍首相が来年の通常国会で改憲発議を断念することは、安倍首相の
腰砕け、心変わり、ではない。

　これは、安倍自民党にとっても山口公明党にとっても、これ以上ない
ほど好都合なシナリオなのだ。

　公明党にとっては、安倍首相に改憲を断念させたという手柄が得ら
れる。

　公明党の改憲反対派をなだめられる。

　一方の安倍首相にとっては、公明党に配慮して改憲を見送ったという
貸しがつくれる。

　もともと、改憲論議が一向に進まない中で、今度の通常国会での改憲
発議は困難なのだ。

　そして田原総一朗がばらしたように、安保法を強行採決した以上、
安倍首相にとってもはや改憲を急ぐ必要はない。

　日米軍事協力をどんどんと進めていけばいいのだ。

　憲法９条を完全に骨抜きにした後で、国民がその気になった時に改憲
を発議すればいいのだ。

　そして、それは自分の任期中に必ずできる。

　つまり、通常国会で改憲発議をしないという選択は、安部自民党に
とっても山口公明党にとっても、もっとも都合のいい筋書なのだ。

　しかもである。

　通常国会で改憲発議を見送ることにはもうひとつの大きなメリット
がある。

　それは野党の梯子を外すことだ。

　これで野党は大きな攻めどころを失った。

　どうやら安倍首相は本気で野党つぶしにかかったようだ。

　評判の悪い改憲発議をあっさり見送り、北方領土の２島返還で解散
・総選挙を行うつもりだ。

　場合によっては消費税増税さえも延期するかもしれない。

　これでは、野党は攻めようがない。

　まんまと野党は一杯食わされることになる。

　いよいよ衆参同日選挙が現実的になってきたということである（了）



＜公明党＞北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000128-mai-pol
11/21(水) 23:06配信　毎日新聞

　公明党の北側一雄副代表は２１日夜のＢＳフジ番組で「２国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。

　安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。

　一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 格差社会の象徴がゴーンだった／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
格差社会の象徴がゴーンだった／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811220000162.html
2018年11月22日9時5分　日刊スポーツ


★日産自動車会長・カルロス・ゴーンが19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。世界を駆け巡る大事件になった。日産リバイバルで経営難に陥っていた日産をV字回復させた功労者は腐敗したのか、それとも追い出されたのか。さまざまな臆測が流れているが、事件の背景には日産の2万人に及ぶ工場労働者のリストラや、工場閉鎖がある。当然周辺には工場城下町として、工員らを相手にする商店もあっただろう。多くの犠牲があったはずだ。

★各地の工場と雇用を切りまくった「コストカッター」は、そうして得た利益で、会長がやり放題する自由を日産から与えられたのではないか。1億総中流時代の象徴が、マイカーを持つという庶民の夢でもあった。分厚い中間層から格差社会を作り上げた象徴的存在が、ゴーンだったのではないか。

★一方で、日産は司法取引したことですべてが不問に付されたり、ゴーンの特別背任だけが事件として立件されるのだろうか。外国人労働者の受け入れの議論が国会で繰り広げられ始めたばかりの今、日本で外国人は成功しないことを知らしめたことにならないのか。事件の背景には日産、三菱自動車、ルノー連合をめぐる仏・マクロン政権の合併工作があるのではないかとか、米トランプ政権の日本の自動車産業や軍産複合体との関係を含めた駆け引きがあったのではないか、との分析もある。

★これだけの規模の会社の不祥事が個人の犯罪として発覚し、個人の事件で終わるものなのか。特捜部は日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅を私的に利用していたことなどを強調するが、情報誘導にも感じる。事件着手の背後で首相・安倍晋三、元特捜部出身の法相・山下貴司、特捜部長経験のある東京高検検事長・八木宏幸、東京地検特捜部長・森本宏はどこまで情報を共有し、何を目標にしていたのか。興味は尽きない。（K）※敬称略


関連記事
特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 “人質司法”には絶対屈しない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/560.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242132
2018/11/22　日刊ゲンダイ



謝罪会見にひとり臨んだ日大の宮川泰介選手（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読み物教材の押しつけ教訓話といえば、極め付きは「星野君の二塁打」である。学校図書や廣済堂あかつきが出版する小学校６年生の教科書に掲載されている。

　舞台は少年野球チーム。打席の星野君に監督はバントのサインを出した。しかし、打てそうな予感がした星野君が反射的にバットを振ると結果は二塁打となり、この一打がチームを勝利に導く。だが翌日、監督は選手たちに重々しい口調で語り始めるのだった。チームの作戦として決めたことは絶対に守るという監督と選手間の約束を持ち出し、全員の前で星野君の行為をとがめる。

「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」

　そして、星野君は市内野球選手権大会への出場禁止を命じられる。

　この教材は、文科省の定めた学習指導要領の「よりよい学校生活、集団生活の充実」に対応している。それを前提にすれば、当然、「集団生活を乱さないことは個人の考えより重要」との結論になるに違いない。しかし、監督の指示が適切でないと思える場合でも、それを１００％守らなければいけないのだろうか。星野君はペナルティーを与えられるほど悪いプレーをしたのだろうか。

■「宮川君のタックル」方がよほどリアル

　今年起きた日大アメフト部悪質タックル事件は記憶に新しい。監督の指示に従い、相手選手に反則タックルを仕掛けて大ケガを負わせた宮川泰介選手は、全てを告白してひとりで謝罪会見を行った。タックルで相手を潰さなければ自分は試合に出させてもらえないという葛藤の中で、彼は監督の指示に従ってしまったことを深く悔いたのである。

　果たして、監督の指示を忠実に実行した宮川選手はいけなかったのか、もしそうだとしたらどこが問題なのか、自分だったら指示を拒否できるか――。この「宮川君のタックル」の実話の方が、よほど集団の中での自分の役割を考え、議論する材料に適している。

　さらに、「星野君の二塁打」には聞き捨てならないセリフがあるのを指摘したい。星野君を叱った監督は言う。

「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」

　え？　犠牲の精神が分からないとダメ？　そんなバカな。戦前の大日本帝国憲法下では、特攻隊のように国の犠牲になるのが尊いとされたかもしれないが、現行の日本国憲法は誰の犠牲も求めていない。学習指導要領にだって、「様々な集団の中での自分の役割を自覚」するようにと規定されているものの、犠牲なんていう言葉はどこにも出てこない。

　まさか、犠牲の精神の強要？　「道徳教科書が危ない」と訴えたくなるのは、こんなところなのである。

（つづく）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本に「ゴーンイズム」が合わないことを小池百合子さんが証明していました。（谷間の百合）
日本に「ゴーンイズム」が合わないことを小池百合子さんが証明していました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29861716/
2018-11-22 10:15　谷間の百合


小池百合子都知事はゴーン社長の引きでルノーの社外取締役に就いていたのですね。

自ら「ゴーンイズム（イスト）」と言うほどゴーンさんに心酔していたということで、「希望の党」の立ち上げのときに問題になった「リセットする」「排除する」がゴーンさんの手法を真似たものだということが推測されます。

しかし、ゴーンさんに心酔する他のだれかが同じことをしようとしてもできなかったでしょうから、小池さんにはもともとそういう素質があったということです。
（余談ですが、そのときリセットされた細野さん、若狭さんが当時テレビに出ては小池知事のもとで新しい党をつくるために政策のすり合わせをしているのだと言っていたときの希望に輝いていた顔が忘れられません。）

街頭インタビューでもゴーンファンがちらほらいて、かれは日産の価値を高めてくれたと言っている人もいました。

わたしは、日産が自分たちではできない首切りをゴーンさんにやらせたのだと思っていました。

日本にしがらみもなければ情もないだろうゴーンさんに大規模リストラをさせたのだと思っていました。

そういう会社の思惑とは別に、人は、とくに日本人はそういう「やる」「やれる」人を高く評価するようです。
（オウム死刑囚の死刑執行を決断した総理と上川法相をそういう意味で評価する人がたくさんいました。）

わたしはゴーンさんの顔になじめませんでした。

あれは侵略者の顔だと思いました。





山一證券の社長が経営破綻に際しての会見で大泣きした姿は目に焼き付いています。

それに対して、トップは泣いてはいけないとか、外国では理解されないという批判が出ましたが、わたしはあの涙が好きです。

自分も駄目な日本人だという自覚があるからでしょうか。

会社を存続させるには非情さも必要だということも分からないではありません。

しかし、価値観は普遍であるべきですが、これは価値観というより日本人のＤＮＡですから、世界に通用しなくてもそれで押し通してもいいのではないでしょうか。

バブル崩壊後、リストラの嵐が吹き荒れたのを覚えています。

日産も２万人がリストラされたということです。

日産はともかく、シャープや東芝をリストラされたり、辞めていった人たちによって貴重な技術やノウハウが流失していったと言われているのを聞くにつけ無念の思いがこみ上げます。

総理はいったいこの日本をどうしようとしているのでしょうか。

それで他の失態をカバーしようと思うのか、韓国にだけはやたら高姿勢です。

今やそれだけでしか得点を稼ぐことができまないことが分かっているので余計威丈高になるのでしょう。

きょうの産経「極言御免」で阿比留瑠比記者が、韓国政府は幼稚で感情的だと言っていますが、日本政府はそうではないとでも？

韓国人が感情的だと言うのはその通りだと思いますが、翻って日本人を見るとき、わたしは日本人の顔から感情さえ消えているような不気味さを覚えるのです。

何があろうと何をされようともはや何も感じなくなっているように見えるのです。

感情が動かなくて生きていると言えるのでしょうか。





関連記事
逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/868.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　
韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ
http://kenpo9.com/archives/4451
2018-11-22　天木直人のブログ


　韓国政府は昨日２１日、慰安婦財団の解散を正式に発表した。

　これに関し、日本は、安倍政権はもとより、与野党もメディアも世論
も、狂ったように猛反発している。

　国際合意を一方的に破るような国は国ではないと。

　これでは日韓関係はなりたたないと。

　それを言うならトランプの米国に言うべきだ。

　しかし、私が書きたいのはその事ではない。

　米国と違って韓国は合意を破っていない。

　その事を言いたいのだ。

　報道を冷静に読むと、韓国政府ははっきりと述べている。

　韓国政府は日韓合意を破棄するつもりはないと。

　日韓合意を順守することに変わりはないと。

　その一方で、すべての報道は教えてくれている。

　元慰安婦のうち約７割は財団が支給した現金を受け取ったが、一部の
慰安婦や市民団体が合意を批判して受け取らないままだと。

　これを要するに、慰安婦財団の役割が終わったということだ。

　受け取らないと決断した元慰安婦がいまさら受け取ることはない。

　日韓合意に反対する市民団体が反対を止める事はない。

　個人の拒否する意思や反対行動を、政府の合意で一方的に捻じ曲げ
たり、阻止する事は出来ない。

　それが民主主義だ。

　役目の終わった慰安婦基金の残りの財源を無駄にしないためにも、
韓国政府の言う通り、他の目的に有効に使われるように日韓両政府は
協議を始めるべきなのだ。

　ここまで書いていくと、賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　韓国政府は日韓合意を一方的に破棄したわけではない。

　あの日韓合意はもはやその役割を終えただけなのだ。

　日本が一方的に約束違反だと怒り狂っているだけだ。

　ついでに言えば、あの徴用工問題もそうだ。

　個人の補償請求権は、日韓合意で消滅したわけではない。

　このことは日本政府も認めている。

　韓国最高裁の判決は、日韓両政府にあの時の不十分な日韓合意に
ついて善後策を考えろと命じただけだ。

　そして文在寅大統領は安倍首相と違って司法の中立性を尊重し、
最高裁の判断を尊重し、日韓両政府で善後策を考えようと安倍首相
に提案しているのだ。

　慰安婦問題といい、徴用工問題と言い、今度の騒動から見えた
もの。

　それは日本と言う国が、政治家もメディアも世論も、歴史を直視
する勇気を持たず、隣国に対する反感、差別意識から抜けきれない
という事である。

　残念でならない（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「民が黙れば民主主義は消える」・・・映画『華氏１１９』が描くアメリカは日本の写し絵でもあった！（くろねこの短語）
「民が黙れば民主主義は消える」・・・映画『華氏１１９』が描くアメリカは日本の写し絵でもあった！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e8b7.html
2018年11月22日　くろねこの短語


　いまさらではあるんだが、マイケル・ムーアの『華氏１１９』を観た。実に示唆に富んだドキュメントでありました。ともすると、トランプ批判のドキュメントという側面だけが語られるけど、それはちょいと矮小化し過ぎというものだ。

　宣伝惹句に「2016年11月9日、トランプは米国大統領選の勝利を宣言－その日、米国ひいては世界の終りは始まった？！」とあるように、このドキュメントは「世界の終わりの始まり」ってところにマイケル・ムーアの思いが込められている。

　一言で言えば、「民意なんてクソ食らえ」って奴らが政治を牛耳るようになったことが悲劇の始まりってことだ。そのシンボルがトランプであり、そこに至るまでには様々な予兆があり、そこから目を背けてきたメディアや市民にも責任があるとムーアは語る。

　その典型的な例が、政治を企業経営の延長とする知事の出現により起きたミシガン州の水道汚染問題で、トランプはこの知事の手口を雛形にしているとムーアは指摘する。そして、オバマもまた、同じ穴のムジナだと断じる。

　さらに、「民意なんてクソ食らえ」を心情とするサノバビッチな政治屋どもが生まれる背景には、１億人が選挙に行かないという現実があることも見逃さない。

　「民が黙れば民主主義は消える」。最後に響くこの言葉こそが、このドキュメントの真髄だ。そして、それは日本の写し絵でもあるのだった。

　それにしても、トランプのインセストまがいのイバンカへの溺愛ぶりは実におぞましい。このドキュメントが大統領選前に公開されていたら、この１点だけでトランプ大統領はこの世に存在していなかったに違いない。娘を可愛いがって何が悪いという居直りは、「ばくしんの友」とゴルフをやって何が悪いという傲慢ぶりと重なって、暗澹たる思いにかられたのでありましたとさ。

・イバンカ氏、政府情報を私用メールで百通　大統領の長女

関連記事
トランプ大統領、私用メール問題でイヴァンカ氏を擁護 「ヒラリーとは違う」（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/586.html





【公式】『華氏119』本予告 11.2公開




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての公的な情報を国民に公開してからだ（櫻井ジャーナル）
増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての公的な情報を国民に公開してからだ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811210000/
2018.11.21　櫻井ジャーナル


　日本政府の発表する公式情報が信頼できないことは明確になった。財務省や法務省だけの話ではない。そうした信頼できない情報に基づいて作成される政策も信頼に値しない。増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての情報を出させ、精査してからのことだ。

　第2次世界大戦での敗北が明確になった後、軍隊だけでなく、内務省、外務省、大蔵省などが重要文書を焼却したというが、同じことは裁判所も行っていた。

　敗戦前、特高や思想検察が行った言論弾圧の一例がでっち上げの横浜事件。言論関係者を中心に６０名以上が逮捕され、３０名以上が有罪判決を受けている。冤罪だと言うことは被告、警察、検察だけでなく、裁判所も知っているだろう。何しろ裁判所の職員も裁判記録を焼却しているのだ。この冤罪事件を裁判所は免訴という形で有耶無耶にしようとしている。

　前回も書いたが、民主主義は主権者である一般国民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。民主主義国を名乗りたいなら、情報公開を徹底する必要がある。

　しかし、官僚は情報の公開を嫌う。資金と情報の流れる先に権力は生まれるわけで、権力を握りたい官僚は情報を独占してきた。情報公開の必要性が叫ばれたとき、霞ヶ関からは文書を作成しないという声も聞こえてきた。存在する文書、あるいは作成しなければならない文書は廃棄する。廃棄しきれない文書を隠すために特定秘密保護法も制定された。

　日本の政治家や官僚の中には、文書を廃棄すればなかったことにできると考えている人もいるようだが、国外では通用しない。日本の公文書だけが証拠ではないのだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判！（リテラ）
世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4385.html
2018.11.22　世良公則が「日産のゴーン独裁は安倍政権と同じ」と　リテラ

　　　　
　　　　『バイキング』に登場した世良公則


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕から数日が経ったが、その全貌は未だ見えず、メディアも連日このニュースを扱い続けている。そんななか、ゴーン会長の日産における権力構造を紐解きながら面白い分析をしている人がいた。

　21日放送『バイキング』（フジテレビ）にゲストコメンテーターとして出演していたミュージシャンの世良公則だ。『バイキング』では、ゴーン会長単独でこれだけ大規模な過小報告を通すことが可能だったのかという疑念を報じたのだが、その話のなかでゲストコメンテーターの席に座った世良はこのように語った。

「いまの国だって文書改ざんしてくれる役人がいるし、スポーツ界でもなんとか揉み消してくれる親方たちがいる相撲界があったりするじゃないですか。そういったなかで、会社のなかで、ゴーンさんがこれだけ長い間実績を伸ばしているカリスマですから、おそらく人事とかでも自分の理解者を据えていくでしょうし。ひとりでは、自分のまわりの会計士さんや弁護士さんだけでは、できることではないでしょう」

　日産内部でどのようなことが行われていたのかについてはこれからの捜査が待たれるところだが、世良が指摘するとおり、組織のなかで強大な権力を握った者がいれば、その人物が利己的な欲求のために組織の力を利用しようとしても、周囲の人物はそれを止めるどころか、積極的に協力してしまうという構造は、現在の日本ではめずらしいことではない。

　スポーツ界のパワハラ・不祥事にも見られることだが、その最たるものは、「文書改ざんしてくれる役人」と世良もハッキリ言っているように、森友問題における公文書改ざんをはじめとする安倍政権による不祥事の数々だ。

　日産の話をしていたはずが、いきなりの安倍政権批判へ踏み込んだ世良に対し、MCの坂上忍は神妙に「踏み込んだ話をしてくださってありがとうございます」と一言。

　坂上の言葉に釘を刺すような意図を感じたのか、世良は「あれ？　僕、なんか言っちゃいました？」と漏らしたが、世良の安倍政権批判はこのコメントだけでは終わらなかった。

　『バイキング』では、ゴーン会長は2013年に日産ナンバー2の志賀俊之COOを解任したことを取り上げ、この人事によって、ゴーン会長の「独裁」の構図はより強化されたと解説した。

　強大な力をもった人物が周囲から自分に逆らう者をどんどん排除していき、最終的には、誰も意見を言うことができなくなるシステムをつくりあげる。これも日産のみならず、さまざまな組織で繰り返されてきたことである。世良はこのようにコメントした。

「ありがちですね。スポーツ界でも、成績をあげて長い間そこの監督を務められていれば、やはりコーチの方たちもイエスマンが集まって、前のああいうことも起きますし」

　世良の言う通り、日産とゴーン会長の構図は、今年の春にさんざんメディアを騒がせた、日本大学アメリカンフットボール部と内田正人前監督の話に共通するものがある。

　先に出てきた日本相撲協会に続いて再び登場したスポーツ界との比較に坂上が「よその業界からもってきて、たとえるの好きですよね」と語りかけると、世良は少し姿勢を正しながらこのように話し始めた。

「僕は共通していると思うんですよ。いまの日本って。すごく力をもっている方が、政治の世界もそうですけど、長くやられる。そうすると、実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める。そうすると、そこからボロが出る。そこで丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く、知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく。そういうことって、スポーツ界、政治も、今回のこういうビジネスの世界も（同じ）」

■ゴーン会長は逮捕されたが、安倍政権の不祥事の数々を検察はスルー

　名前こそ明言していないが、世良が誰の話をしているかは明白だろう。

「すごく力をもっている方が長くやられる」
「実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める」
「ボロが出ても、丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く」
「知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく」

　これ、すべて安倍首相の話ではないか。世良の言う通り、日産におけるゴーン会長の長期独裁と腐敗は、安倍政権にそのまま当てはまることだ。

　しかし、ゴーン会長がこのようなかたちで逮捕された一方、国民を欺いた森友・加計問題をはじめとする安倍政権の不祥事は、逮捕も起訴もされず、なんの説明責任もはたされぬまま過去の話とされつつある。ゴーン会長逮捕の話題にメディアが持ちきりになるなか、あらためてその構図のおかしさに目を向けた世良の発言は的を射たものだ。

　ちなみに、前述の世良の発言の後、坂上が「僕ら結構たとえをもってくるときに、よその業界もってくるのちょっとビビっちゃうんで、僕なら役者の世界を引き合いに出してっていうと、まだ許される部分があるのかなと思うんですけれども」と語り、世良は笑いながら「じゃあ、（『バイキング』に呼ばれることは）二度とないですね」とコメント。すると、その発言に被せるように坂上が「僕はそれが好きだと言っているんです。気にしないでください」と語る一幕もあった。

　本サイトでも何度か伝えているが、『バイキング』は、杉田水脈衆院議員の性的マイノリティ差別発言や安倍首相の「こんな人たち」発言、その後の森友・加計問題など、ほかのワイドショーやニュース番組が掘り下げて報じないような安倍政権の不祥事や問題点を時々思い出したように取り上げ厳しく政権批判することもあれば、政治に関する問題を扱うのをパタッと止めてしまったり、ということを繰り返している。

　前述の坂上の発言が、世良の安倍政権批判に対して、額面通り感謝したものなのか、釘を刺すものだったのか、その真意はわからない。ただ「なんか言っちゃいました？」「二度と呼ばれないですね」という言葉から推測すると、少なくとも世良は微妙な空気を感じ取っていたのだろうが、でもその空気に臆することなく、あっけらかんと政権批判を繰り返していた。こういう空気に飲まれない態度は、いまのワイドショーでは貴重なものだ。是非とも再度、世良公則をゲストコメンテーターに呼んでほしいものである。

（編集部）


バイキング 2018年11月21日

※４９：５０～　世良公則さんコメント。再生開始位置設定済み（少し前からです）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する　　天木直人　：国際板リンク　
ムハンマド皇太子は生き延びそしてサウジは米国に従属する　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/592.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「最悪に向かって」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「最悪に向かって」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/22(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月30日号


　作家の室井佑月氏が、日本の外国人労働者の問題について言及する。

＊　　＊　　＊
　先週、このコラムに、「この国の人々に差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報になるのではないか」という話を書いた。

　外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たないというのであれば、我々は一緒に生きていく仲間として彼らを迎えるべきであると。

　今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる。

　いじめに遭ったり、職場で怪我をしても労災を申請してもらえず国へ帰れといわれたり、高度な専門技術を学ぶために日本へ来たのに福島県内の除染作業に行かされたり、残業代が1時間300円しか払われなかったり。

　現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか？　この国の評判はますます悪いものにならないか？

　今回は別の角度から、外国人労働者をたくさん受け入れたらどうなるかを書く。ちょうど、11月3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に経済評論家の森永卓郎さんが出ていて、数字を出して怖い話をしていたからだ。

　森永さんは番組の中でこういっていた。

「経済企画庁（当時）の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14％、100万人流入で24％下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる」

　最近では高齢者の貧困が問題となっている。森永さんは高齢者を例にあげたが、ワリを食うのは高齢者だけじゃないよね。

　政府はこの国で働き手の足りないところに、外国人労働者をまわすようなことをいっている。

　この国で労働力が不足しているところは、仕事がキツイのに低賃金であったり、長時間労働であったり、それなりに理由がある。

　ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。

　そこをすっ飛ばし、外国人労働者を入れるとなると、今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになると思われる。

　勢いを失いつつあるこの国では、ピラミッド全体が下にひきずられていく。ほんの一部の富める者の安泰を維持するために。格差はますます広がっていく。

　そのとき政府は、外国人労働者への差別を取り締まるだろうか？

　我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるような気がする。最悪だ。


よるバズ! 『安田氏会見の波紋▼「入管法改革案」の是非』 2018年11月3日

※１：００：０２～　「入管法改革案」の是非　再生開始位置設定済み


後になって日本人から不満続出？「外国人労働者受け入れ拡大」で議論しておくべき問題点は
https://abematimes.com/posts/5128401
2018.11.05 12:10　AbemaTV



　先月24日、所信表明演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける」と述べた安倍総理。そして２日には、今国会の最大の争点「外国人労働者受け入れ拡大」法案が閣議決定された。一定の技能があれば最長５年の在留資格が得られ、さらに熟練した技能を持つことが認められれば、事実上の永住も可能になるというものだ。その対象は、介護、外食、農業、漁業、建設、宿泊などの14分野で、政府は来年4月の導入を目指している。

　日本はこれまで外国人の単純労働者を認めない立場を取ってきたが、現実には技能実習生や留学生のアルバイトがコンビニエンスストアやレストランなど様々な現場で働いており、すでに外国人労働力に頼らなければならないのが現状だ。政府が検討している新たな在留資格は、熟練度によって「特定技能１号」と「２号」に分かれる。１号の場合は家族の帯同は不可で在留期限は最長５年だが、熟練した技能を有する２号に認定されれば家族の帯同も可能で、定期的な審査をクリアすれば在留資格が更新されることから、永住が可能となるというのだ。また、新在留資格では、日本人と同等以上の報酬を義務付けたり、同じ分野での転職が可能になるなど、一定の配慮を盛り込むことも検討されている。

■改善されなかった技能実習生の劣悪な待遇

　しかし外国人労働者の待遇に懸念は本当にないのだろうか。外国人労働者の人数は128万人と、この５年で倍増。このうち技能実習生と留学生が４割を占め、技能実習生を受け入れている約6000カ所の事業所のうち７割以上に法令違反が確認されているという。これまでも低賃金で過酷な労働を強いられるなど多くの問題が指摘されており、昨年にはついに7000人以上の実習生が行方不明になっているという。



　小泉進次郎厚生労働部会長は「日本で働きたい、活躍したいと、そういった方々に対して、安心して日本で生活ができる環境を整えないといけない」と話しており、共産党の志位和夫委員長は「現在いる外国人労働者の人権が守られていない。家族の帯同や職業選択の自由、現行の法律も守られていない。こういう状態のところにうんと広げてしまおう、ということなので大きな問題をはらんでいる」と指摘している。


　３日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した維新の会の足立康史衆議院議員は「そもそも技能実習制度というのは国際協力で技能を身につけさせてあげるためにやっているが、やっていることは賃金とも言えないような額で働かせているひどい制度だった」と指摘、経済アナリストの森永卓郎氏も「昔はちゃんとしていたが、最近では低賃金外国人労働者を入れるための隠れ蓑になっている」と批判。



　さらに国民民主党の山井和則衆議院議員は「技能実習の一部では人権侵害的な、ひどすぎて奴隷労働とも言われていて、国連からも勧告を受けている。日本人だったら守られているはずの労働基準法が守られず、最低賃金は割る、残業代は出ない、１か月に１日しか休みがないということで、"このままでは死んでしまう"と逃げ出さざるを得ない人もいる。だから失踪した人が悪いとは言いきれない」とした上で、「これまでも技能実習制度を直そうとしてきたが、なかなか直らなかった。今回の法案でも"日本人と同等の賃金"と書いてはあるが、今までがそうだったように、守られない可能性がある。まずは日本人と同等レベルに上げたうえで対象を広げるならいいが、ますます様々な問題が起こると心配している」と指摘した。

■日本人の賃金、雇用に影響も？

　他方、山井氏は「深刻な問題で、単に外国人がかわいそうだということではない」とも話す。

　「外国人を雇えば、残業代を払わなくていい、最低賃金を割ってもいい、コストが安いとなったら、何が起こるのか。今までは人手不足だったら賃金を上げていたのが、一歩間違えば日本人の賃金が上がらずに下がっていくことになる。もっと言えば日本人が失業するということになる。人手不足なので外国人労働者の受け入れ自体には賛成だし、外国人労働者や移民を増やすと問題だとは言いたくない。しかし丁寧に慎重にやらないと、来てくださっている外国人に対して日本人が文句を言うことになりかねない。高度な専門人材というのは、なんとでも解釈できるし、限度も設けられていないので、一気に増えれば１万人、２万人が行方不明になるかもしれない。そうなった時に日本の社会は本当に大丈夫なのか、法律を通す前に丁寧に議論をする必要がある」。

　この点については、立憲民主党の長妻昭元厚生労働大臣も１日の衆議院予算委員会で「受け入れ人数の上限はつけるのか」と質問しており、山下貴司法務大臣は「今回、数値として上限を設けるということは考えていない」と答えている。



　森永氏は「経済企画庁の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14%、100万人流入で24%下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる。私は外国人の働き手は必要ないと思う。労働力が足りないなら機械とかコンピューターとかロボット、AIに置き換えないといけない」と話した。



■後で日本人が「"話が違うよ"と言うのはダメだ」

　さらに、これが事実上の"移民"ではないかという争点もある。先月29日の衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表の「これまで総理自身が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」との質問に対し、安倍総理は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答えているが、青山繁晴参議院議員や松島みどり元法務大臣など、外国人の流入に対する慎重論は自民党内からも相次いでいる。



　OECDは移民について「１年以上外国に居住している人」と定義しており、流入外国人が約39万人（2015年）に上る日本は、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第４位の"隠れ移民大国"だとの指摘もある。一方、2016年の自民党の提言では「入国する時点で永住を許可されているごく一部の者を移民と呼ぶ」とし、移民は高度な専門人材に限定したいとしている。

　森永氏とは異なり、外国人労働者は必要だとの立場を取る山井氏も「"それは事実上の移民ではないか"と聞いても、安倍総理は"移民ではない"と言う。私は正直に、"今回増やしたら賃金が下がるかもしれない。日本人の雇用が奪われるかもしれない"という悪い面もセットで言うべきだと思う。また、日本にずっといてもらうなら、子どもや本人の語学教育をどうするのか。外国人の方々の社会保障のために増税も必要になるかもしれない。そうなった時に日本人が"話が違うよ"と言うのはダメだ」と訴えると、足立氏も「私は厳しいルールをちゃんと作った上で、外国人の労働力は必要だと思う。地域を歩いてみてほしい。どれだけの会社さんが困っているか」と話していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 司法取引を財務省の職員に適用すれば麻生太郎もゴーンのように逮捕され監獄行きになるはずだ
日産のゴーン会長がが脱税容疑で逮捕されて、日本のメディアが大騒ぎしており、日産の内部告発で検察との司法取引によって、大掃除を考えた人がいると言われている。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5TWJLCMUTIL02V.html
今の日本のように首相から国税庁長官に至るまで、ウソをついて不正が罷り通っていている
ような国では、内部告発で悪を暴露する人は真の英雄である。
国会の答弁でデタラメを言いまくり、首相が率先して犯罪行為をしても恥じない国は、検察がまともであるならば安倍は総辞職して。麻生は財務省の不正行為のの責任者として監獄に行って当然のはずだ。だが、安倍は辞任もしないで政府専用機をタクシー代わりに使い、日本を脱出して世界を飛び回っている。麻生の如きは暴言を吐き散らして、自分達の犯罪に対して責任を感じていない。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5TWJLCMUTIL02V.html
脱税などのような小さな次元の問題ではなくて、山一證券が「とばし」で倒産した時に、色んな法律違反で責任者が有罪になり、その中に「社会を乱した罪」というのが罪名にあった。、これまで忖度で犯罪者に媚びていて、悪人達を放置してきて検察当局はこれを機会に心を入れ替えて、安倍政権に陣取って悪の限りを尽くしている悪徳政治家や官僚に対して、「社会を乱した罪」で逮捕して正義の存在を示して欲しい。そのために財務省にいる心ある幹部職員の内部告発が続々と現れるによって、うやむやになりかけている「モリカケ疑獄」の始末をつけて貰いたい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国とは一切の関係を断つ方が良い。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_36.html
11月 22, 2018

＜第９管区海上保安本部は２１日、韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

　同本部によると、２０日午後８時半ごろ、能登半島の西北西約４００キロの大和堆（やまとたい）付近で操業中のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」（１８４トン）に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。

　パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。

　このため巡視船が２隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同１０時５０分ごろ現場海域を離れたという。

　同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている＞(以上「時事通信」より引用)


　韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したという。最近の南北朝鮮の大量の漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の好漁場・大和堆でイカを網でゴッソリと取っている。

　それに対して日本政府は明確に抗議して来たのだろうか。強硬に抗議していたなら、今回のような「舐めた」事態は起きてないはずだ。もはや朝鮮半島に対して遠慮するのはやめるべきだ。

　彼らは「話し合い」では何も分からない人たちだ。実力行使以外に日本の利益を守ることは不可能だ。竹島でも同様で、戦後まだ日本が独立を果たしていない時代に、李承晩大統領が1952年1月18日に勝手に竹島を実効支配し、李承晩ラインという韓国領海を線引きして日本漁船を拿捕した。

　そうした事態に対して、サンフランシスコ条約を1951年9月8日に調印し、1952年4月8日に発効して日本は独立を果たした。その連合国支配と日本の独立との間隙を縫って、韓国は盗人のような暴挙に出た。独立を果たした日本は直ちに実力行使すべきだったが、当時の日本にそうした実力行使部隊も装備もなかった。

　しかし今はある。韓国の傍若無人な振舞いをいつまでも許容してはならない。たとえ韓国と国交がなくなっても、日本に対して損害はない。日本国内の朝鮮人には帰国して頂けば良い。

　韓国が北によって統一されようと、中国に併合されて一省になろうと、日本にとって大した問題ではない。勝手にすれば良い。－－それが大方の日本国民の韓国に対する印象だ、ということを日本のマスメディアは韓国民と在日の方々に教えなければならない。それほど、日本国民は韓国に対してウンザリしている。もはや一切の関りを断ちたい思いだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣…
自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4a7197965c253739a52f5491b274a61
2018年11月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
「新型奴隷法」「安倍晋三首相版徴用工」などと悪評の高い「外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案」を衆院法務委員会（葉梨康弘委員長）で強硬採決しようと謀っている自民党。定例日でない１１月２２日の参考人質疑を委員長の職権で決めた。外国人労働者の基本的人権を守ることよりも、財界の強い要求に応えることに全力を投入している。衆院本会議を通過する直前、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討　消費増税対策(朝日新聞)-カードを持っていない人は置き去り
「首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討　消費増税対策
11/22(木) 15:13配信

　安倍晋三首相は２２日、来年１０月の消費増税に向けた対策のうち中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する制度について、還元率５％で９カ月間実施する方向で検討する考えを示した。自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会後、記者団に明かした。

　岸田氏によると、首相は対策について「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行う」と話したうえで、増税後、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでの９カ月間に、ポイントを５％還元することで検討したいと述べた。マイナンバーカードにためて買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する対策についても、「しっかり準備したうえで導入したい」と述べたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000057-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 監察機能ゼロ社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６２）＜国策捜査でないと犯罪摘発のない日本＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230644.html
2018年11月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国策捜査でないと犯罪摘発のない日本＞
　元法務大臣の言葉を思い出した。「検察は手元にある犯罪事件について、官邸に報告している。何をやるのか、やらないのかを相談して決めている。手口は汚い」と言っていた。これは法務大臣経験者は知っている。公正公平ではない。法の下の平等は形骸化している。民衆の知らない、新聞が報道しない重大事である。かくして国策捜査でないと、検察は動かない。監察・捜査機能はいい加減である。今回の日産事件は国策捜査といっていい。

＜第二、第三のゴーンはいくらでもいる！＞
　国民は仰天するばかりだ。カルロス・ゴーン事件の表面化で気付いた。庶民の想像を超えた金額が支払われていたことに、ため息ばかりで声もでない。超格差社会である日本を裏付けている。

　年収１５０万円、２００万円の、もっとそれ以下の１か月４、５万円の貧困層からすると、日本にも雲の上の社会が存在していることになる。これが欧米社会であれば、民衆は暴動を起こしかねないだろう。

　なぜ放置されてきたのか。原因は監察機能が正常に働いていない。公認会計士は見て見ぬふりをして、自らも高額の報酬を懐に入れている、ただそれだけのことである。「読売はどうか」といった下衆の勘繰りも浮上しているから、日本株式会社の監察機能はゼロである。

　マルクスについて名前しか知らないが、日本の学会にいるはずである。今の財閥が突出している日本株式会社をどう分析しているのか、聞いてみたいものである。
　今回の事件発覚で、日本の財閥の闇の一角が表面化したことになる。国策でもなんだろうと、徹底的に真相を明らかにしてもらいたい。ただし、これは議会の仕事ではない。議会は森友事件・加計事件・TBS山口強姦魔事件に突進してほしい。安倍の逃亡外遊を阻止して、国権の最高機関としての責任を果たしてもらいたい。

＜日本政府は大丈夫か＞
　民間の監察機能は崩壊している。よって粉飾決算は東芝だけではない。公認会計士の不正義は、この社会に蔓延しているとみていい。

　こうした事態を放置・放任してきた政府機関の不正腐敗が、本当の重大事なのだ。官民の癒着である。これに国民の代表である議会人が関与する。モリカケTBS山口強姦魔事件は、首相官邸が率先して主導してきた犯罪事件である。
　民衆の敵・売国奴の政府と官僚機構にこそ、問題の根源があると断じるほかない。本末を見極めないと、この国の前途は危うい。
　政府を監視する機関は、議会と裁判所である。もう一つが言論であるが、悲しいかな議会は与党が３分の２を握って、暴政を繰り返している。裁判所は、韓国のそれと比較しても、話しにならないほど劣化している。肝心の言論は、公共放送であるNHKでさえも、読売化して民衆の味方でなくなっている。

　政府は、かくして「バレなければ何でもする」という元清和会秘書の指摘へとつながる。「政府らしい政府」が存在しない日本では、民もまた不正腐敗がはびこることになる。因果応報である。

＜人事院は給与引き上げ、会計検査院は手抜き検査＞
　空前絶後の借金大国だというのに、人事院は毎年給与の引き上げに熱心である。それが自らの首を絞めていることなどに無関心なのだ。人事院は即座に解体すべき、政府機関の筆頭である。だれか人事院を弁護する者がいるだろうか。

　政府の１００兆円の予算執行を観察している会計検査院が、これまたお話にならない。まともな検査をしていない。ここも形骸化している。正義の、民衆の側についている役人がいない。
　「特に武器弾薬の購入に問題があるが、ここにもメスが入っていない」と事情通は嘆いている。「会計検査院が正常に機能すれば、消費税は廃止できる」とも決めつけている。正に、これが正論である。

　元清和会秘書会役員の提言は貴重である。「会計検査院を政府から切り離し、議会に組み込んで対応させる。そうすれば、いまのようないい加減すぎる検査は出来なくなる」というのである。

＜仕事をしない厚生労働省＞
　　働き方改革でも、新移民法にしても、厚生労働省の大規模な怠慢が、問題の核心であることに、国民は気付くべきだろう。
　労働基準監督局と現場の労働基準監督署が、ほとんど仕事をしていない。もしも、仕事をしていれば、たとえば大規模な徳洲会病院に、労働組合が存在していない、という不正常な労働環境を放置することなど考えられない。あるいは不正腐敗かどちらかである。これこそが医療事故の温床であろう。

　時給３００円で酷使されていた外国人労働者、福島の放射能汚染の除去作業を強いられていたベトナム人など、想定もできない過酷な労働など存在しない。こうした恐ろしい労働環境は、労基署の怠慢に起因している。

　日本国民は、年金の杜撰すぎる管理で泣かされたばかりだが、国民生活に直結する厚生労働省の、異常ともいえる怠慢、仕事をしない役所に怒るしかないのか。欧米社会では、市民デモが発生する場面である。
　官民そろっての、いい加減・怠慢社会の日本に変質してしまっている今日か。

２０１８年１１月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 答弁書朗読が最大の仕事と桜田氏(共同通信)-「答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」
「答弁書朗読が最大の仕事と桜田氏
11/22(木) 16:44配信

　桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、応答要領の読み上げばかりだとして、自身の言葉で答弁するよう求められたのに対して明言した。閣僚としての資質に疑問の声が強まる可能性がある。

　桜田氏は、サイバーセキュリティ基本法改正案の審議で、法案の内容や自身のパーティー券収入に関する質問に、あらかじめ用意された文書の朗読を繰り返した。

　斉木氏は「会話が成り立たない」と批判。桜田氏は「確実に正確に答弁しようという趣旨」と反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000108-kyodonews-pol

> 桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。

いや、それさえ満足にできてないのですが。一体桜田氏のできる事って何なんでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国、慰安婦財団を解散で、安倍内閣が抗議～唐突だった日韓合意。韓国内で反発大。桜田も批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27678291/
2018-11-22 04:33

　２０１５年１２月２８日、安倍内閣の岸田外務大臣は、韓国の朴槿恵政権の尹炳世外交部長官と外相会談を行なって、従軍慰安婦の問題に関して協議をした上で、いわゆる日韓合意を発表した。(･･)

　安倍首相は、慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明。そして、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」すると共に、元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出して両国が協力していくことに。また、慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることなどについても申し合わせがあった。(･･)

　ところが、当時から、この合意に対する韓国の国民からの反発は強くて。朴氏失脚後、新たに大統領に就任した文在寅大統領は、１７年１２月に、日韓合意は問題解決につながらないとして、合意の見直しを検討する意向を表明。
　そして、昨日１８年１１月２１日、韓国政府は日韓合意に基づいて設置され、日本が１０億円の拠出をしていた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。(@@)

　これを受けて安倍首相は、ぶら下がり会見を行ない、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と発言。秋葉事務次官が韓国大使を呼び、強い抗議の意を伝えた。(-"-)

　先に言えば、ｍｅｗは、このような結果になった最大の要因は、安倍内閣にせよ、朴政権にせよ、国民の意見にきちんと耳を傾けず、自分たちの都合だけで強引に二国間の合意を決めて、上から国民に押しつけようとしたことにあると思う。(･･)
＜この合意の内容は悪くないと思ったけど。他の法案や施策に関しては、安倍内閣の強引っさに立腹しているからね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、１５年１２月にこの合意のニュースを見た時には、あまりんも唐突な感じがあったし。その中身が安倍晋三氏がそれまで主張して来たことと異なるので、かなり驚いたものだった。
＜当時の記事には、朝ドラ用語の「びっくりぽん」の文字が。(･o･)＞

　というのも、安倍晋三氏＆超保守仲間は、もともと慰安婦の軍関与を認めておらず、河野談話も否定。謝罪も賠償金も不要だと主張していたからだ。^^;
　
　それにもかかわらず、安倍首相がこのような合意を進めたのは、当時、日韓関係を懸念した米国オバマ政権に、年内に慰安婦などの問題の解決をするように強く要請（圧力がけ？）されていたことや、自分の世代で慰安婦問題を解決しておきたいという意向が大きかったからだと言われている。(･･)　＜当時、朴政権が弱り始めていたので、安倍陣営には、日本にとって悪くない内容の合意ができるうちに、カタをつけてしまおうと考えたのではないか、という見方もあった。(~_~;)＞

　ただ、最初にも書いたように、当時から韓国の政治家や識者、国民からの反発はかなり大きなものがあって。文政権に代わってから、近いうちに、合意の見直しを決めるのではないかと見ていた人は少なからずいたのではないかと思う。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、この日韓合意に対して、日本の超保守派の中にも不満な人が少なからずいたのも事実で。
　今、五輪＆サイバー担当で問題視されている桜田義孝大臣は、日本が１０億円拠出することに批判的で。１６年１月にこんな発言をして物議をかもしたものだった。

『１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。（時事通信１６年１月１４日）』＞

　ちょっと復習も兼ねて、この日韓合意や「和解・癒やし財団」設立、見直しにいたる経緯などを記した記事をアップ。そして、日本政府の反応に関する記事もアップしたい。(･･)

『財団をめぐる経緯

【３年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。

【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。

【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。

【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。

【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。

【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。

【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。

【日本は合意履行要請】

日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

『2015年の日韓合意とは・・・日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。

　合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。
　そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。
　そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。

　また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。
　さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

『韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

　これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。
　それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

　そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

　また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

　外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。

　これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。

　発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。（時事通信１８年１１月２１日）』　

　韓国の最高裁が先日、戦時中の徴用工に対する企業の損害賠償を認めたことから、日韓関係がさらに悪化していたのであるが。この実質的な日韓合意の破棄を受けて、ますます悪化するのは確実だろう。
　安倍内閣の中朝韓との外交は、もはやアウトと言っていいレベルにあるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] NHK、受信料2.5％値下げへ、たったそれだけ？ケチ！みみっちすぎる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/nhk25-dc10.html
2018.11.22


どれだけみみっちいのだ。

上げるときは大幅に上げるのに下げるときの低さは！

ＮＨＫは受信料の値下げを踏み切ったとされるが、値下げと言う
のもおこがましい程の値下げでたったの２，５％。

＞＜ＮＨＫ＞受信料、月５７円値下げへ　２０年度から
　　　　　　　　　　　　　11/21(水) 23:51配信 　　毎日新聞

＞ＮＨＫは２１日、受信料を２０２０年度から地上契約で月額５７
円値下げする方針を固めた。衛星契約も月額約１００円値下げ
する。現在の受信料額は、地上契約が月額１２６０円、衛星契
約が同２２３０円（いずれも口座振替、クレジットカード払い）。
来年１０月の消費増税２％分を据え置きし、値下げの一部を前
倒しする。

地上波で月額５７円、衛星では月額１００円。

値下げと称するのも恥ずかしいほどの金額だ。

前々から言われている事だが、ＮＨＫを見たい人には受信料を
貰い、見たくない人には放っておいて欲しい。

そのためにスクランブルと言うものがあるんだから。

現にＷＯＷＯＷは見たい人の為の有料チャンネルで、納得して
契約をしていると思うが、ＮＨＫの場合は、有無を言わさぬ強権
的な対応だから余計に腹が立つ。

大体が、受信料を払ってでも見たい番組はそうそうないし。

テレビを捨てたから受信料を払わなくてもよいと言っている人も、
ネット同時配信で「受信料新設」と報道がある事から、そのうち
に、スマホやＰＣを持っている人からも受信料を取るつもりじゃな
かろうか。

この国は、富裕層には減税をし、一般人を対象にして手当たり
次第に課税する方向にあるから油断できない。

そもそもが、ＮＨＫは私たちの受信料で贅沢三昧をし、新社屋も
信じられないくらいの豪華な建物らしい。

そしてなんといってもＮＨＫ職員の給与が高すぎる。

私は、ほとんどの人が１５００万円程度は貰っていると聞いて驚
いた記憶がある。

それは、考えすぎ・言い過ぎかもしれないと思って調べたら、

＞2018年の平均年収は1124万8281円。
（平均年齢４０，７歳　平均勤続数17.7年）

＞管理職や理事で軒並み年収1000万円以上、管理職になって
いない35歳のモデル年収ですら669万円、NHK職員全体でも平
均年収は1000万円を超え

NHKと言わず、テレビ業界そのものが年収が高いのは承知し
ているが、国民から受信料を半強制的に徴収して経営している
NHKとしたら、広告料で成り立つ民間の年収に合わせる必要が
あるのだろうか。

しかも公共放送とは名ばかりで、「みなさまのNHK」とは程遠い
「安倍さまのNHK」に成り下がり、政権に忖度した報道ばかり
している。

そんな局に受信料そのものを払いたくない。

受信料値下げへ！の中身、と言えば、たったの２，５％
呆れすぎてしまった。

国民には半強制的に受信料を納めさせ、日本のサラリーマン
の平均年収が400万円台の時代に、1000万円を超える収入は
多すぎではないかと思うのは当然と言えば当然の話だろう。

今の日本社会は，富める物が強欲すぎる事で、貧乏人から強
制的に召し上げる事を、なんとも思っていない。

特権意識が強すぎないか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「移民によって壊された国」スウェーデンは明日の日本の姿だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_81.html
11月 22, 2018

＜40年近く生活していたスウェーデンから、最近ハンガリーに非難してきたひとりのスウェーデン人の女性が、テレビのインテビューでハンガリー人にその経験、移民の流入による安全と治安について、急速な悪化を詳述した。

ナタリー・コンテッサは両国の二重国籍者である、しかし、スウェーデンでの彼女の人生の大部分を過ごした後、彼女は母国に避難しなければならないと感じた。彼女の友人や家族の多くもまた危険がほとんどない西側諸国に移住していると、ハンガリー国営放送局M1に話した。

コンテッサ氏は次のように語った。

「安全性はまったくありません。国に受け入れたすべての移民のせいで、残念ながら状況がさらに悪化しました」

「例えば、女性が移民から性的暴行されても誰も助けないため、日中でも私が住んでいたストックホルムの地下鉄に乗ることができません。警察は出てきません」

「あなたが昼間にコーヒーハウスに座っているとしたら、突然、15歳または16歳の5,6人の移民に、ナイフで脅しされ、携帯電話とバッグを奪われます」

彼女は、彼女が働いていた病院も含め多くの仕事は、経験の浅い移民に引き渡されており、ノルウェーのような他国にスウェーデンの医療従事者の移住があおられていると説明した。

彼女はまた、病院が危険に曝されていると主張し、スウェーデンの女性を食い物にすることで有名なイスラム移民が詰まっているため、性的暴力が増加していると主張している。
コンテッサは、政府、メディア、さらには左翼の犯人たちによって圧倒的に抑圧されていると次のように付け加えた。

「移民に性的暴行をされるので、病院で働く多くのスウェーデンの看護師が仕事を辞めます。職場でも。」

「そのことで意見を述べる人は中傷を受け、追放され、刑事責任を問われます」

コンテッサの医療界からのゾッとするような話は、ヨーロッパの地域では、当たり前のことになってきている。既に根絶した病気に蝕まれた移民が、看護師や医者に大便と尿を投げつけて襲う。一人のソマリアからの移民は、仕事中でさえイタリア人の女性に性的暴行を加えた。

最近、スプートニックは次のように報じた。

「スウェーデンが、世界で最も安全な国の一つと考えられた時代は過去のものとなった。スウェーデンの日常的な状況は、非常に危険であり、スウェーデンの病院の人間でさえも、命を気遣わなければ危険である」

「(移民の）ギャング達は、銃で割り込んできたり、待合室でナイフを持ち出し喧嘩したり、入り口付近に投げ込まれた犠牲者を撃ったりするなど、すべてマルメ病院の救急部の厳しい現実となっている」

コンテッサは、ここ三年で、スウェーデンの雰囲気が急速に暗くなり、ハンガリーへの移住に駆り立てたと主張した。彼女は、仕事の途中で性的暴行を受け、助けを求めたにも関わらず、彼女の叫び声は無視された。おそらく、関わると自らの身の安全を恐れた有能な傍観者によって。

ハンガリーのメディアによると、インタビューが放映された直後、左翼のメディアによる組織的中傷が始まった。コンテッサは、個人情報がインターネット上に明かされ、彼女の住所、生命を脅され、ソーシャルメディアのアカウントがハッキングされた。

彼女は現在、元特殊部隊の兵士による保護の下で生活している。

国家犯罪防止協議会が収集した最新のデータによると、スウェーデンには61のイスラム教の「行進禁止区域」が存在し、これは1年前の55から増加したことが明らかになった＞(以上「ONTiB」より引用)


　長々と「世界ニュース情報翻訳局」の記事を引用させて頂いた。そこにスウェーデンの現状が生々しく掲載されていたからだ。

　スウェーデンはかつて世界最高の「福祉国家」だった。しかし移民を受け入れだしてから状況がガラリと変わった。単位人口当たり殺人事件は世界で第三位の犯罪大国になってしまった。

　スウェーデンは2015年当時で人口は約1,000万人、その内移民・難民は約185.8万人で人口に占めるスウェーデン以外にルーツのある人たちの人口比率は19.6%(2015年の数字だが、調べてみると2018年では24.1%だ)に達している。しかもスウェーデン人の出生率は低く、人口増はすべて移民・難民によるものだ。

　上記記事を読んでも日本国民は「移民」に関して平気でいられるだろうか。安倍自公政権が推進している外国人労働者を大量入国させる政策はまつしく「移民政策」に他ならない。

　国際的な基準でいえば他国に居住する期間が一年を超えるものは「移民」だ。移民は旅行者と異なり、働いたその国に税を支払う者だから、当然参政権も付与されなければならないし、労働力が過剰になったからといって企業や政府の都合で勝手に帰国させることは問題がある。

　国際機関に提訴されれば負ける可能性が高いことを覚悟しておくべきだ。安倍氏は「移民」ではなく「労働者」だといっている。つまり日本国民でもなければ外国人旅行者でもない。派遣労働者の一環で、特殊技能を習得したものには1号や2号の資格を与えて長期在留資格や永住権を与える、などと日本政府のご都合主義丸出しの「政策」を弄している。しかし、そうした日本政府の基準が五年後に適用しようとした際に国際問題化しないという保証は何もない。

　移民・難民によるスウェーデンの社会破壊は悲劇的だ。高度福祉社会保障制度を移民・難民が食い潰す勢いだ。すでに社会秩序は完全に破壊されている。

　明日の日本をスウェーデンのようにしたくないのなら、安倍自公政権とバカな維新の党がタッグを組んで国会を通そうとしている「入国管理法改正法」を廃案にしなければならない。安倍自公政権はまさしく日本を亡ぼす亡国政権でしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース）
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://www.mag2.com/p/news/377019
2018.11.20　 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース





2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。


主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％


これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

「日本は間接税の比率が低い」は本当か？

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。

消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

image by: 首相官邸

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。




















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 政治・選挙・ＮＨＫ254を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ254を起動しました

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎の大野望 小泉進次郎と橋下徹「新党合流」（週刊実話）
小沢一郎の大野望 小泉進次郎と橋下徹「新党合流」
https://wjn.jp/article/detail/4945193/
週刊実話　2018年11月29日号

　　　　　


　自由党の小沢一郎代表が橋下徹前大阪市長と11月7日に都内のフランス料理店で会食したことが明らかになり「スワッ、小・橋新党か！」と永田町で大騒動となっている。

　一方、小沢代表は最近のBSテレビインタビューで「いいと思えば小泉進次郎君を(国のリーダーに)担ぐこともある」と発言。これを受け自民党幹部の間からは「剛腕・小沢が橋下、進次郎という日本の政界2大スターを同時に自分の新党か連立枠の中に飲み込み、異次元、前代未聞の政界大再編を狙い、一気に動き出したのでは」という警戒の声が強まっているのだ。

　まず“小沢・橋下会食”の経緯を全国紙政治部記者がこう明かす。

「橋下氏と小沢氏の会食は国民民主党の前原誠司元外相が橋渡ししたのです。橋下氏と前原氏は定期的に会食している間柄。今回の会食は橋下氏が近著『政権奪取論　強い野党の作り方』の中で安倍一強の弊害を指摘している通り、本当の強い野党勢力の結集が議題。これは以前から小沢氏が主張していたスタンスと同じです。また、同じ著書で小沢氏を『かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている』と高く評価している。そこで前原氏が橋下氏に小沢氏との会食を打診したところ二つ返事で実現した。会食では前原氏も含め『強い野党作り』について、かなり突っ込んだ意見も交わされたようです」

　小沢氏、橋下氏の動きに最も神経を尖らせているのが安倍首相周辺だ。何しろ安倍・橋下両氏の関係は年に1、2度会食し、良好な関係を保ってきたからだ。橋下氏の政界復帰時は自民寄りの行動を期待していた。

　しかし、最近の橋下氏は安倍氏への完全批判は避けながらも森友・加計学園疑惑で「安倍首相の言動は不自然」と疑問を呈していた。特に森友問題で財務省不祥事が相次ぐ中、司令塔の麻生太郎財務相が改造内閣で留任したことを強く批判。「安倍首相がそのうち国民からしっぺ返しを食らう」とまで言及している。

　そんな橋下氏が安倍氏の天敵といっても過言ではない小沢氏と急接近したことで、安倍首相の内心は穏やかではない。

　安倍氏側近の自民党議員はこう警戒する。

「名代の老人キラー、人たらしといわれる橋下氏ですが、小沢氏にかかったらひとたまりもない。修羅場をかいくぐってきた場数が違いすぎる。一方で小沢氏は小泉純一郎元首相に急接近し、反原発で手を組み、来年の参院選出馬も持ち掛けている。背景にあるのは息子・進次郎氏を囲い込むのが狙い。だから、小沢氏は橋下氏か進次郎氏か石破茂氏など、誰でもいいから、1人を担ぎ上げ、それをキーマンに野党連立政権を樹立したいのです」

　「機は熟しつつある」と見ているのは、先の自民党議員だ。その意図するところは、小沢氏の執念で沖縄県知事選などを含め、地方選挙で連戦連勝。「森友・加計疑惑」などで安倍政権の綻びが目立つからだ。

　「我々の甘い読みをはるかに上回るのが、怪物・小沢です。これには正直、みなブルっている。特に小沢氏の怖さを身をもって知る自民党長老議員の震えようはハンパではない。小沢氏の周辺から橋下氏と進次郎氏を同時に抱き込むという驚愕すべき怖い話が漏れ伝わっているほどです」(同)

　「怖い話」の真相を小沢氏周辺関係者にぶつけると、

「まあ“3本の矢”作戦、『小橋進』連立の動きかな。確かにあると聞く」

　ただ、橋下氏は自民党総裁選での進次郎氏の姿勢、安倍・石破両総裁候補に二股をかける手法に「爺さん政治家」と猛批判していた。そんな2人が一緒にやっていけるのか。その点を再度、小沢氏周辺関係者に尋ねると、「橋下氏が進次郎氏批判を強めるのは、能力のある政治家と認識しているからだ」と言う。

　「小沢氏にすれば、ライバル視する2人のスター政治家を自分のほうに引き込む形は二つ想定している。一つは2人別々に新党を作り、小沢自由党と連立する形です。進次郎氏の新党は超党派と自民内で国会改革を目指す仲間がベースとなる。橋下氏は自分が立ち上げた日本維新の会が中心ですね。維新へのダメ出しを強めているが、すべては新党準備のためだ」

　つまり、小沢氏は2人が新党を立ち上げれば、1996年から2000年までイタリアで中道左派の各党が連立した『オリーブの木』政権を想定しているのだ。

　二つ目のパターンは小沢氏自身と立ち上げる新党。

　2人が対立していても、それを強みとして国民の関心を惹きつけ、一気に政権奪還を図る構想だ。

「かつて、田中角栄と福田赳夫が角福戦争しながら強い自民党と世界有数の経済大国を作り上げた手法ですよ」(小沢氏消息筋)

　最近、自民党内で囁かれだしたポスト安倍の『岸破義信』。岸田文雄政調会長、石破元幹事長、二階俊博幹事長イチ押しの菅義偉官房長官、加藤勝信総務会長の4名のことだ。

　ベテラン政治担当記者があざ笑う。

「器の小さい小粒政治家によるコップの中のタライ回しを、有権者は即座に喝破します。そんな政権では、日本は世界から周回遅れになる。『小橋進』連立政権なら国民も大いに沸き、トランプ大統領、習近平国家主席など、世界が畏敬する日本となるでしょう」

　小橋進が日本を変える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生の失踪調査票、野党にはコピーもさせず隠蔽。臭いものには蓋状態。(かっちの言い分）
技能実習生の失踪調査票、野党にはコピーもさせず隠蔽。臭いものには蓋状態。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_18.html

安倍政権になってから、官僚の資料を改ざんするのは当たり前の話になってきた。入管法改正案で法務省から提示した技術研修ということで企業に就職した研修生について調べた調査票を改ざんしたものだ。財務省、厚生省、法務省と軒並み、都合の悪い部分を改ざんしている。
これは、正に安倍首相のリーダーシップの賜物と言っていいだろう。下は上を見ている。上の意向を考えて改ざんする。

山下法相は冒頭、資料改竄を一応謝罪したが、その後失踪の原因は低賃金、低賃金以下 最低賃金以下に不満を持ち、より高い賃金を求め失踪が2/3を占め1番多いと述べた。山下氏は最低賃金以下に「不満」を持ちと述べたが、日本人でも最低賃金ももらえないと辞めていくのは当たり前で、その行為は犯罪に近い。逃げるは当然である。受け入れ企業がピンハネしているということだ。本来、現状を改善しない限り、３０数万人の労働者を受け入れも数万人レベルで日本のどこかに潜伏してしまう。

その調査票を議員からの要求を受け、法務省は開示した。その開示のやり方を、自由の森議員、立憲の蓮舫氏がツイートしている。

森議員、蓮舫議員によると、調査票は2800通ほどあるが、コピーは許可せず、閲覧だけを認めたということだ。手書きで、写経の心境という。自ずと全ての票は見られない。実にせこく、不誠実である。
要するに、実態を知られたくないということだ。実態を隠して、何の対策も打たず、数十万人の労働者を受け入れるつもりである。空恐ろしい。如何にも安倍首相がやりそうな政策である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府／田中宇
ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府／田中宇
http://www.tanakanews.com/
　【2018年11月22日】
　日産ルノーのカルロス・ゴーンの逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策だ。
　仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは経済大臣だった時からルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。
　大統領になったマクロンは、提携関係にあった３社をルノー主導で合併し、ドイツ勢に対抗できる「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげようとした。
　日本は、自国の国益を損ねるマクロンの謀略を阻止した。

（詳細）
・http://www.tanakanews.com/181122nissan.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を（リテラ）
外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://lite-ra.com/2018/11/post-4386.html
2018.11.22　外国人実習生を搾取する団体役員に麻生、二階ら　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。

　この夏、数々の災害を受けて補正予算案のために臨時国会の召集を野党が求めても応じなかったのに、法案審議から逃げるためにセットされたとしか思えない安倍首相の外遊を理由に審議日程を決定する──。国会を愚弄するにも程がある話だが、そもそも、入管法改正案の問題点はどんどん膨らみつづけている状態だ。

　現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票だが、衆院法務委の理事会メンバーしか閲覧ができず、コピーも不可のため、理事会メンバー数人が手書きで書き写すという地道な作業をつづけている。しかし、立憲民主党の山尾志桜里議員が書き写した聴取票20枚からひとりひとりの時間給を換算したところ、最低賃金以下だった人は17人にもおよんだという。しかも、この17人のうち、聴取票の「最低賃金以下」という選択肢にチェックしていた人はゼロで、「低賃金」にチェックした人も7人にすぎなかった。

　ようするに、山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

　だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

　たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」（長崎新聞8月17日付）と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「（監理団体の）実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している（東京新聞11月16日付）。

　また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

　監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

　法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

　じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

■関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ

　いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

　監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

　しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

　まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

　また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

　日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」

■外国人技能実習生から搾取したお金は、政治家や官僚の関係組織に

　まさに山本議員の指摘通りだ。しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大　では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。

　いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

　こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

　技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。
　
　しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。

　生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！　
「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_160.html
2018/11/22 21:27　半歩前へ

▼「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス！


　沖縄タイムスは韓国の慰安婦財団解散について社説で、「説明責任は韓国政府にある」と主張した。日本国民の声を代弁する正鵠を射た直言である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終えると発表した。日韓合意の「白紙化」ともいえる一方的な解散は、和解の芽を摘むものだ。

　文在寅大統領は「合意の破棄や再交渉は求めない」との立場だが、その説明は分かりづらく、理解に苦しむ。

　日本軍「慰安婦」問題を巡り日韓両政府は３年前の２０１５年、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。

　日本は軍の関与と政府の責任を認め、安倍晋三首相が「おわびと反省」の気持ちを表明。

　合意に基づいて翌年、韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出した。

　その財団が担ったのが、拠出金を元手に慰安婦だった女性らに現金を支給する事業である。

　合意時点で生存していた元慰安婦の７割以上に当たる３４人が「癒やし金」を受け取った。

　一定の成果があったといえるにもかかわらず、なぜ今、財団を解散するのか。

　文氏は昨年５月の大統領選で、日韓合意見直しを公約に掲げ当選した。合意を朴槿恵前政権による「積弊（長年積もった悪弊）」と位置付けたのだ。

　韓国政府は財団に残る日本の拠出金を自国予算に置き換え、日本が関与したとの印象を薄めようと考えているようだが、日本としては困惑せざるを得ない事態である。

　１０億円は日本がその責任を認め、政府予算から拠出したものであり、合意の核となる部分だからだ。　　（以上　沖縄タイムス）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相　　高野孟（まぐまぐニュース）
北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相
https://www.mag2.com/p/news/377184
2018.11.21　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




北方領土問題に関して、日本政府が従来主張してきた「4島一括返還」から突如「2島＋α」に方向転換した安倍首相。この「大幅な譲歩」には、どんな思惑、力が働いたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその理由を探るとともに、外交手腕に長けたプーチン大統領に足元を見られ、2島どころか「1島＋α」に終わる可能性もあると記しています。


※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年11月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍首相流「やっているフリ外交」の危うさ──北方領土「2島＋α」論への唐突な転換

プーチン露大統領が投げた餌に安倍晋三首相はまんまと引っかかった。

9月12日にウラジオストク「東方経済フォーラム」の壇上でプーチンが「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と言い出し、その場では困惑してうっすら苦笑いするだけだった安倍首相ではあるけれども（No.963参照）、プーチンが「年末までに」と期限を区切ってきたことに「問題を進展させる意欲があると感じ取った」（11月17日付読売解説）ことから、14日シンガポールでの日露首脳会談で、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を「基礎」として交渉を再開するよう逆提案した。

この問題が、まさに2島か4島か、はたまた3島かを巡ってこじれにこじれてきた60年以上の歴史を思えば、「年末までに」何らかの合意が達成されるような生やさしいことでないことは誰にでも分かる。にもかかわらず、安倍首相がその言葉に飛びついて、1月にも安倍訪露、6月のG20大阪サミットの際のプーチン来日で何らかの決着とまで意気込んでいるのは、7月参院選前に何とか外交で成果をあげたいと焦っている証拠である。

北朝鮮の核問題ではトランプ米大統領に梯子を外されて恥をかき、急いで拉致問題に力点をずらして日朝首脳会談への意欲を口にはしたものの実現の目途は全く立っていない。中国との関係改善は少し前進したが、米中摩擦が強まる中でどうポジションをとるか腰が定まらない状態で、それを中国側からも見透かされてしまっている。内政面の最大課題である改憲が、超側近の下村博文氏を自民党の憲法改正推進本部長に据えるというミスキャストが仇となり、衆参の憲法審査会を開くことさえ難しくなっている中で、余計に得意なはずの外交で目覚ましい花火を打ち上げないと、政権運営が立ち行かないという危機感があるのだろう。

しかし、外交に拙速は禁物で、ましてプーチンのようなしたたかな戦略家を相手に軽率に振る舞えば、たちまち手玉にとられてしまう危険がある。

「2島＋α」の本当の意味は？

もともと北方領土問題とは、歯舞・色丹の2島の返還問題である。鳩山一郎政権は2島返還で領土問題に決着をつけようとしたが、日ソが親密化することを怖れた米国は、ソ連が決して呑まないであろう国後・択捉を含めた4島返還を主張するよう日本に迫った。そのため鳩山は、共同宣言にソ連側の言い分どおり歯舞・色丹の引き渡しを明記すると同時に、「領土問題を含む平和条約交渉を継続する」という表現で国後・択捉についても今後交渉する含みを残そうとしたが、フルシチョフ第一書記の強い反対で「領土問題を含む」の一句は削除された。

この、2島は当然だが残りの2島についても引き続き交渉するというのが「2島先行」論である。それがいつの間にか「4島一括」でなければ話にならないという強硬な公式姿勢に変わり、それに対応してソ連側も領土問題は「解決済み」という態度に転じて二進も三進も行かなくなった。それを「2島先行」論あるいは両者を並行して協議する「2＋2」論に引き戻そうとしたのが、2001年の森喜朗・プーチンの「イルクーツク声明」で、それを陰ながら推進したのが鈴木宗男代議士、東郷和彦外務省欧亜局長（→駐オランダ大使）、佐藤優氏らのチームで、彼らはパージされ、「4島一括」の国是を曲げた極悪非道の者であるかにバッシングされた。

とすると、安倍首相の「2島＋α」論も同じように、あるいはもっと酷く国賊扱いされてもおかしくない。というのも、4島一括論者から見れば「2島＋α」論は実は「2島先行」論や「2＋2」論より、もっと悪い。「2島＋α」論について佐藤優氏の解説はこうだ（AERA11月26日号）。


日ソ共同宣言を素直に読めば……歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し、日露間に国境線を画定する。……これで日露間の戦後処理は完全に終わる。



歯舞・色丹は日本領になるのだから、日本人が往来、居住し、経済活動や文化活動を行うことができるようになる。



国後・択捉はロシアの主権下にあることを日本が認めた上で、経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくることができる。この制度について条約を結んでもよい。これで「2島＋α」が実現する……。


つまり、国後・択捉返還の断念論なのである。「＋α」が付いているので、歯舞・色丹でお終いとはならない「2島先行」論と同じく、まだその先に残り2島の返還があるかの印象を与えているが、その先にあるのは日本人の活動を許す特別の制度だけである。これについては東郷氏も、同じことを述べている（11月16日朝日新聞「耕論」）。


共同宣言は……国後・択捉の2島については何も書いていない。しかし、これまでの交渉経緯を考えると、国後・択捉についても何らかの「アルファ」があるはずだ。具体的には共同経済特区のようなものをつくるといったことではないか。



法的には「2島プラスアルファ」で決着させ、平和条約を結ぶ。長期的には国後・択捉をあきらめないけれど、法的に領土にするのでなく、国後や択捉で日本人がロシア人と仕事し、ともに汗をかく……。


私は昔から「2島返還」論なので、大筋これに賛成だが、安倍首相が本当にこういう考えに転換したのだとしたら、自分の支持基盤である日本会議系の右翼に刺されることにならないか。日本会議は『日本固有の領土・北方領土をとりもどす』と題したパンフを発行し、その中で「4島一括返還」論を掲げて運動してきた経緯がある。

2島さえ無条件では返らない

北方領土問題に詳しい岩下明裕九州大学・北海道大学教授は、この安倍首相の選択は「2島を上限とするより厳しい交渉」に移行することだと指摘する（上述の朝日「耕論」）。


2島先行は、プーチンが一貫して拒み続けて来たもので、国後・択捉を日本に返すことはありえず、宣言にある2島すら無条件で返すつもりはない。それがプーチンの示す姿勢で、本心は「0島」なのだろう。



2島先行を求めても相手は乗ってこない。その現実に突き当たり、日本政府は今、2島をベースにした新しい交渉の入り口にいる。それが共同宣言に回帰することの意味だ。プーチンの誘い水に乗った形だろう。



2島先行でも2島プラスアルファでもない、2島を上限とする交渉の時代だ。なぜならば、スタートラインを2島に設定した交渉の帰結は、それ以下にしかならないからだ。



最終的に「1島プラスアルファ」になるのか、あるいはそれ以下になるのか。誰にも予測できない。



北方領土を大きく失ってまで平和条約を結ぶことに果たしてどういう国益があるのか。平和条約がなくても日露関係は基本的に安定してきた。また、日本にとってロシアの存在は、言われるほど大きな意味を持ってない。安倍首相がこだわるのは自身の実績にしたいからではないかと私は疑っている。憲法改正と同じ「悲願」だ……。


安倍流改憲も、現実の壁にブチ当たって、もう中身など何でもいいからとにかく改憲をやり遂げたという実績だけを作りたいということで、正面からの全面改憲を回避し、9条の1項・2項はそのまま残して3項を付け加え自衛隊の存在を明文化するという姑息な手段に走ったものの、それすらも国会に持ち込むに至っていない。北方領土も同じで、参院選を控えて来年前半までに目覚ましい実績をあげられる外交テーマはないかという観点からプーチンの「年末までに」という誘いかけに飛びつき、中身はどうでもいい、2島だけでも返ってくればいいじゃないかという安易なところへ踏み出してしまった。これでは足元を見られて、岩下教授が懸念するとおり、1島＋αかそれ以下に追い込まれる危険がある。

それ以下というのは、例えば、プーチンは「2島の引き渡し後の主権が日露のどちらが持つのかは協議する必要がある」と言っていて、2島でさえもどういう形で「引き渡し」になるのか未定だということである。それはある意味で当然で、歯舞・色丹は70年以上もロシアの実効支配下にあり、色丹には約3,000人のロシア人が住み、近年はインフラ投資や経済特区の建設も進んでいる。その島を、はい、明日からは日本領ですと言って住民ごと日本に引き渡すことなどできるはずがない。仮に、歯舞は即時返還するが、色丹は日本の潜在主権を認めるけれどもロシアの実効支配は相当長期にわたって続けるということになれば、それが「1島＋α」である。

安全保障の側面も難問で、ロシアは、引き渡した島が日米安保条約の適用範囲となって米軍が基地を作りたいと言えば認めなければならない日本の属国性を問題にしている。安倍首相はそうさせないつもりであることを前々からプーチンに伝えているようだが、それについて米国の許可を得ていない。それを米国に求めれば、その代わりにロシアが国後・択捉に置く3,500人の部隊（5,000人に増強計画あり）とミサイル基地を撤去させろと言われるに決まっている。この交渉だけでも何年もかかるだろう。

こうして、何についてもドタバタと手を変え品を変え「やってるフリ」をし続けるという安倍流は、自ら墓穴を掘ることになる可能性が大きい。

《参考》

● 孫崎享『日本の国境問題』（ちくま新書、2011年）
● 岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』（朝日新書、2013年）

image by: 首相官邸

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜迷・珍答弁を連発！＞桜田大臣が開き直った！「パソコンが自ら打てないということで、不自由を感じたことは一回もない」　






桜田五輪相、迷・珍答弁を連発＝野党失笑、サイバー法案質疑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000048-jij-pol
時事通信 11/22(木) 11:58配信


桜田義孝五輪担当相は２２日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした＝国会内

　桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、所管するサイバーセキュリティー基本法改正案の質疑に初めて臨んだ。

　この日も、パソコンは使わないものの、「スマホ（スマートフォン）は使っている」と強がってみせたり、「防衛省」を「国防省」と言い間違えたりするなど迷答弁、珍答弁を連発した。

　改正案は、2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃対策を強化するため、官民が連携して情報共有を図る協議会を創設するのが柱。五輪対策の「重要法案」で、桜田氏は担当閣僚だ。

　22日の審議では「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに絡み、「スマホは極めて便利なので一日何回も使っている」と強調。「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。

　さらに、肝心のサイバー分野に関し「私自身はそんなに詳しくない」と明かした。自らの職務については「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と語ったが、誤読のほか、質問内容を取り違えて無関係な部分の答弁書を読む場面もあった。

　野党議員からは、桜田氏の存在を「日本の経済的損失」などとやゆする声が上がった。これに対し桜田氏は「閣僚が必要だから私がいる」と答弁。場内には失笑が漏れた。改正案は与党などの賛成多数で可決された。　





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！ 　
驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_162.html
2018/11/22 22:58　半歩前へ

▼驚き！平和憲法のネタ元は鈴木安蔵だった！

これは２０１４年３月に投稿したものだ。再録する。

鈴木安蔵をご存知か
<< 作成日時 ： 2014/03/24 00:26 >>

▼現憲法の下敷きは日本人

　「現行憲法の原案は占領軍が作った」と、安倍首相は“押し付け憲法論”を展開する。

　ＧＨＱの原案のネタ元は、日本人が作成した憲法草案要綱だと知らないようだ。

　今の憲法は、この要綱を下敷きに米国が加筆したものだ。

　平和憲法をかき消そうとして間違った情報を発信するのは許されない。

　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３原則を唱えた現憲法は、敗戦の翌年、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、47年（昭和22年）5月3日施行された。

　当時の日本は米軍の占領下にあり、ＧＨＱ（連合国総司令部）が絶対的な権限を有していた。そうしたことから、現憲法を一部でＧＨＱが作った押し付け憲法と揶揄する。

　だが、実際は法学者の鈴木安蔵が１９４５年１２月２６日に発表した憲法草案要綱の大きな影響を受けていた。鈴木は新進気鋭の学者や言論人と憲法について研究。その結果を要綱としてまとめた。

　要綱は「国の統治権は、国民より発する」として、主権在民の原則をとった。天皇に関しては天皇制を存続させるとしながら、「国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」と象徴天皇を唱えた。さらに表現や言論の自由、男女平等なども掲げた。

　このほか、「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」も付記した。

　鈴木は明治時代の自由民権運動家、植木枝盛の憲法草案に感銘し、要綱作りにも随所に植木の思想を反映させた。

　ＧＨＱは、日本に早くから民主的な思想が浸透していたことに驚き、憲法原案を作成するにあたって鈴木らが作成した要綱を参考にした。要綱を現憲法と照らし合わせてみると、主権在民の原則をはじめ、象徴天皇制など重なる部分が多い。

　この流れを整理するとこうなる。植木枝盛の憲法草案→鈴木の憲法草案要綱→ＧＨＱの日本国改憲。つまり、米国をはじめとした戦勝国が一方的に日本に押し付けたのではなく、源流はメイド・イン・ジャパンであることがよく分かる。

　こうした憲法の成り立ちを無視して、自分たちの都合のいいように解釈するのはいかがなものか。それだけならまだしも、事情を知らない人々に誤った歴史観を押し付けるなどは持ってのほかである。






ETV特集 「焼け跡から生まれた憲法草案










NHKスペシャル「憲法70年 平和国家はこうして生まれた」



関連記事　※文字起こし
ＮＨＫスペシャル　「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/109.html

　 　

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