| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年11月 > 21日時分 ～
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田原が言ってることなんか知らんが
少なくとも佐藤優は「二島先行返還」なんて一言も言ってない。
佐藤優が言ってるのは、天木がここで引用しているように、「 二島返還プラスアルファ」だ。
そしてその意味するところは、東京新聞の彼の「本音のコラム」によれば
「歯舞群島と色丹島を日本の主権下に置き、国後島と択捉島についてはロシアの主権を認めた上で日本人が自由に往来できる二島プラスα」ということだ。
国後と択捉もあとから返ってくるかのように誤解させる「二島先行返還」などでは全くない。
日産って言うメーカーは、日本の国策メーカーなのである。その度合いはトヨタよりも強い。官公庁や経済界ご用達なのである。むかしは、パトカーやタクシーやハイヤーと言えば、トヨタより日産の方が多かったのである。
小型タクシーはブルーバード。中型タクシーはセドリックと相場は決まっていた。警視庁のパトカーもセドリック。覆面パトカーも同じ。官公庁の公用車と言えば、黒塗りのセドリック。一流企業の役員車なら、プレジデントだった。政治家もそうでした。
それが今じゃどうだ。タクシーもパトカーも全然見ないじゃないか。儲からないから、ゴーンが撤退させたのである。そりゃそうだ。ルノーなんて二流メーカーなんだから。フランス本国でも、公用車と言えば黒塗りのシトロエンである。
Citroen DS e attentato a De Gaulle
https://www.youtube.com/watch?v=YUKZmTkKwVU
●映画「ジャッカルの日」から。暗殺者からドゴール大統領を守り抜いた名車シトロエンDSです。
Citroen CX PRESTIGE JACQUES CHIRAC
https://www.youtube.com/watch?v=7TmJhc9o-M8
●シラク大統領のお気に入り。うちも標準型CXを持っています。
Citroen C6 de President France
https://www.youtube.com/watch?v=U4MR8PjBWsI
●シャンゼリゼのシトロエン社ショールームに展示されていました。
Presidential DS7 Crossback - Details and Build
https://www.youtube.com/watch?v=fYm7qYJprsU
●職人がつくっているところです。しかし、乗っている大統領が全然値打ちがない。
日産プリンスロイヤル
https://www.youtube.com/watch?v=rFUlsIdZE3I
●ゴーンは、これの後継車をつくらなかった。これだけでも国賊に該当します。
1973（昭和48年） ニッサン プレジデントV8 タイプD H150型 NISSAN PRESIDENT V8 typeD
https://www.youtube.com/watch?v=_QtlaaeoaRY
●トヨタ・センチュリーが3,000ccの時代に、こちらは4,000ccでしたからね。プラス1,000ccの余裕です。
Veterán Renault 25 GTX
https://www.youtube.com/watch?v=yj8CvOs1lvw
●ルノーは、これが関の山です ! !
1975 Renault 30
https://www.youtube.com/watch?v=qcDosA4_ZVA
●これのどこが高級車なんですか。大衆車にV6エンジン積んだだけに見えます。
この程度の自動車メーカーである ! ! ! ! !
そりゃそうだ。創業者ルイ・ルノーが第二次世界大戦中の対敵協力で逮捕、投獄、拷問、獄死して直ぐにフランス臨時政府が国有化したから。その時の臨時政府首班ドゴール将軍が、「ルノーは大衆車をつくれ ! ! 」と命令したからである。だから、安っぽい自動車しかつくれないのである。
日産と比べると、ずうっと格下の自動車メーカーがルノー。階級社会の欧州では、労働者階級の自動車だと位置づけられています。そりゃ日産は怒るわなぁ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/517.html#c2
| 日産のゴーン会長の逮捕が、今日も話題です。50億円も株が増えることになるので、希薄化を嫌気した売りが膨らむのは仕方ないですし、経営上の不安もあります。数か月前、ゴーン氏の私的流用という記事が流れましたが、日産が横領などで訴えない限り刑事事件ではなく、あくまで社内の問題として処理されると見ていました。それがいきなり地検の逮捕となったので、クーデター説やルノーへの宣戦布告説などが流布されることになります。コストカッターという異名もありましたが、要はお金に厳しい、ケチということ。それでいて高額報酬を望むような発言が多く、清廉さは感じられない。これはそういうい意味でも当初から予想されていたことで、驚きとするには当たらないのでしょう。 自民の経済成長戦略本部が、来年10月の消費税再増税時の下支え策をまとめました。プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済にポイント付与、自動車減税、住宅ローン減税など、どれも見たことあるものばかりでなく、どれも富裕層への優遇姿勢が目立ちます。自民の独自色としてはマイナンバーカードを活用する点ですが、買い物が面倒になることは経済的にマイナスなので、下支え策に含める時点で下策といえます。そもそも消費税には逆進性の問題があり、本来は貧困層への打撃を緩和する方向でなければなりません。食品には軽減税率、といったところでテイクアウトの問題は解消されず、正直者がバカをみる、という制度として最初からおかしな点を解消しようとする動きすらみせません。 安倍政権も消費税再増税対策として、2次補正の編成を指示と伝わります。しかし実際はTPP11やEUとのEPA発効に伴う農家の支援なども含む。逆にいえば、それをしないと耐えられないのであり、TPP11やEPAは決して景気に寄与するばかりではない、ということを示します。来年にはTPP11が批准される見込みであり、それは工業の分野でさえ正負両面がある、と考えておかねばなりません。 安倍首相は経済財政諮問会議でも、成長率の底上げ策を、当初予算に盛り込むよう指示したとされます。しかし出てくるのが、パートタイムの就業時間延長を促すキャリアアップ助成金、短時間労働者の就労時間が増えて社会保険に加入した倍の助成など、働き方改革で多様性を求めたはずなのに、もうそれと真逆のことをしはじめます。結局、安倍政権で行われた施策は景気にはマイナスであることが判明し、見直さざるを得ないのでしょう。それを増税対策として、目晦まししているのです。 さらに同会議では社会保障費の抑制にも踏みこめない。今の制度では破綻するのが目に見えていますが、増税に怯えて歳出抑制ができないのです。しかし制度が腐っているのに、いくらシーリングをかけたところで意味がありません。やはり日本の景気は弱い。安倍政権はそれを認めていませんが、だから一生懸命に対策をしなければいけない、というのがここもとの動きとしてもはっきりします。 ただ、安倍政権がコストカッターになっても上手くいかないことは自明です。おトモダチに利益誘導することしか考えていない政権であり、清廉さは全くないためです。かといって景気拡大もできず、歳入に行き詰まったから増税せざるを得ない。しかしその対策で汲々とし、腐心するという状況なのです。ただ、それを国民は正しく理解できていないことが、直近の世論調査でも鮮明です。 多くのメディアで、消費税増税も賛成が増えた。北方領土交渉で日ソ共同宣言までもどることにも賛成が多い。ただ、4島返還を求める声が多数なのは、正しい情報を国民が知らないからこそ、です。政府が発信したことだから、その動きが4島返還につながると信じている。しかし日ソ共同宣言を読めば、4島返還など夢のまた夢であることが自明なのに、そういう事情を知らない国民、消費税増税をしたときの景気の悪化も想像できない国民、それが世論調査に答えている、ということなのです。日本にもっとも必要なのは、ポストカッターなのかもしれません。その任に足る能がないのに、ポストについている人物をカットしない限り、組織は変わらないといえるのでしょう。騙される方が悪いのか、騙した方が悪いのか、間違いなく後者の罪の方が重いのであり、相手の地位や発言に騙されないような知恵を身に着けていかなければ、この国はますます悪い方向になるだけなのでしょうね。 |
世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動② | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5839.html
APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200000/
>トランプ暗殺を指令するロスチャイルドはどのロスチャイルドだよ、宇野さんよ？
そうね、後ろ盾が暗殺するわけないよね。
中国・EU・ロシアが手強くなったため、米英支配層で独断的に君臨する元来の考えを、米国第一主義という言い方にして断行に移しただけ。
中国・ロシア側にすると「エホバの証人」を追放してみせたのがアメリカに対する三行半みたいな感じ、EUにも元々、「エホバの証人」等の米系教団をカルト認定している国々があるだろう。
カショギ家はトランプ大統領とは因縁浅からぬパートナー。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/812.html#c5
いや、だから、センセイは裁判に負けてるので手っ取り早く金が欲しかったんじゃないの？
他に何か？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/840.html#c2
悪い冗談としか言えない^^
憲法9条2項の「戦力不保持」条文は、憲法9条1項に明記されて
いる目的に限定すると、「戦力不保持」となりますが、
他の目的であれば、戦力保持しても構わないと通常は、その様に
解釈します。
この解釈も、押し付け憲法（英文憲法）の翻訳作業の顛末を記録
した公文書が公開されれば、その様な説明になっているはずです。
憲法学会が自らの義務を果たしていないことが、根本原因です。
因みに、ロムっている大多数の主権者の皆様：
>>91を一読いただければと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c111
小沢さんの＝方針では^^
自民党を下野させても＝自民党の中から^^
小泉さんたちを＝合流させて^^
橋下や、ミンミンとで＝政権を組む^^
ずっと＝野党でいたいわけだから^^
自民党が＝下野しようとすまいと^^
共産党として＝政権に残ることは無い^^
自民党＝与党^^
＆^^
自由党、ミンミン、橋下＝野党^^
↑から^^
自民党を＝２で割って^^
自民党1／2＋自由党＋橋下＋ミンミン＝与党^^
＆^^
自民党1／2野党^^
↑こう成るだけだ^^
政権を取った→先の政策のことなど^^
考える必要は＝無い^^
安倍さん以外の政権者が＝やる^^
↑これが＝野党共闘の結末である^^
希望が持てる結果が未だに出ていないので欧米の連中は焦るだろうね。
特に日本はアベノミクスのお陰で完全に停滞しているけれど、、、？？？。
大学や大学院や研究所や基礎研究などのもろもろは一切いらないんだから仕方がないですね。
国公立大や研究機関に大金を投資したスパコンは負けるわ核融合も負けるわなら目もあてられんのにボボボン実績有りの原発だけは一生懸命の不思議。。
しかるべきところは現在停滞しているから教授枠や入学枠のある方ばかりになったんでしょうか。
まさかこの分野も研究開発しているつもりというか研究開発ゴッコなんでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/582.html#c4
よ～くがんが得てください。
納得できますから、、、
警察がこれでは、日本は崩壊します。
既に終わっているのです。
日本大崩壊する予感がするのです。倫理観もないですから酷いものになるでしょう。
次のこと考え準備しましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/821.html#c16
英文解釈は＝不可能である^^
だいたい^^
文章の解釈に^^
専門の学者が←数百人飯を食えるという時点で^^
その解釈は＝捏造されていると言える^^
古文書の＝解読じゃあるまいし^^
日本は＝武装解除）←憲法には、こうとしか書かれていない^^
日本国民は＝国際社会の防衛構想に参加する事でしか＝生き延びる道は無い^^
戦犯日本国民）は＝A級戦犯を除いて＝存在しない^^
現在の韓国人は＝戦争中は＝戦犯国家の国民であったが^^
他国の国民に＝成った瞬間^^
日本国家に＝損害賠償を請求している^^
犯罪者は←政府）であって^^
被害者が←国民）である^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c119
| パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議でアメリカのマイク・ペンス副大統領と中国の習近平国家主席が激しく衝突、会議の共同宣言は採択されなかったようだ。ペンスはドナルド・トランプ政権の中でキリスト教系カルトにつながっている人物。宗教的にはマイク・ポンペオ国務長官も近い。 トランプ政権がスタートして間もない２０１７年３月１４日、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジは、ペンスの周辺が政権乗っ取りを目論んでいるという情報が存在することをツイッターで明らかにしている。トランプとペンスの関係は決して良くない。 その１カ月前、トランプ大統領はマイケル・フリン国家安全保障補佐官を解任している。ヒラリー・クリントン陣営や有力メディアはフリンを嫌い、激しく攻撃していた。 フリンは２０１２年７月から１４年８月までアメリカ軍の情報機関ＤＩＡのトップを務めている。２０１１年春にシリアやリビアの体制転覆を目指す工作をバラク・オバマ政権は開始、その年の１０月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人は惨殺された。 その際、ＮＡＴＯ軍がアル・カイダ系武装勢力ＬＩＦＧと連携していることが判明、そうした勢力に参加していた戦闘員をアメリカ／ＮＡＴＯがシリアへ運んだことも明らかにされた。そこでオバマ大統領は「穏健派」を支援していると弁明したのだが、そうした穏健派は存在しないことをフリン局長時代のＤＩＡは２０１２年８月にアメリカ政府へ報告している。 その報告はシリア政府軍と戦っているグループの主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だとし、ＡＱＩ（イラクのアル・カイダ）の存在も指摘、ＡＱＩとアル・ヌスラの実態は同じだとも指摘していた。穏健派などはいないということだ。 つまり、オバマ政権による「穏健派」の支援は「過激派」を助けることにほかならず、その政策を変更しなければ、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。 その警告は２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になり、オバマ政権の内部で対立が生じる。フリンが２０１４年８月にＤＩＡ局長を解任されたのは、そうした事情があったからだ。その後、ダーイッシュは残虐さをアピール、軍事介入を肯定する雰囲気が作られていく。 トランプ大統領はＣＩＡやＦＢＩと対立関係にあり、情報活動をブラックウォーター（２００９年にＸＥ、１１年にアカデミへ名称変更）の創設者、エリック・プリンスに任せようとしているとする情報が流れたこともある。 プリンスは海軍の特殊部隊ＳＥＡＬＳ出身で、熱心なキリスト教原理主義者として知られている。その関係でプリンスとペンスは親しい。 ダーイッシュが売り出された２０１４年にはウクライナでクーデターがあった。オバマ政権のネオコンがネオ・ナチを使って実行したものだ。 ネオコンはユダヤ人哲学者レオ・ストラウスを思想的な支柱にしていると言われているが、元トロツキストが多いことでも知られている。 ２０１６年の大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンも親イスラエルで、ジョージ・ソロスを始めユダヤ系の富豪がついている。トランプの後ろ盾は別のユダヤ系富豪だ。 勿論、アメリカの支配システムを考える場合、カルバン派に属すピューリタンを忘れてはならない。１６２０年にメイフラワーでヨーロッパからアメリカへ渡り、後にピルグリム・ファザーズと呼ばれるようになる人びともピューリタンだ。アメリカでエスタブリッシュメントと呼ばれている集団はピルグリム・ファザーズの子孫／後継者で構成されていると言われている。 アメリカは庶民だけでなく、支配層もプロテスタント色が濃い。プロテスタントを含むキリスト教徒の信仰の中心には新約聖書が存在、そこには「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」という記述があり、また神に仕えて、かつマモン（富）に仕えることはできないとも書かれているのだが、そのアメリカは富の追求を目的とする資本主義の国であり、マモンに仕えているのが実態。 彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書 訳と註 ７ ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。 メイフラワーが大西洋へ乗り出して２０年後、イギリスでは国王派と議会派が対立、１６４２年に武力衝突に発展した。この戦いで議会派が勝利、国王チャールズ１世は処刑される。その一方で議会派の内部で対立が激しくなり、地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派が小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧した。 独立派を率いていたピューリタンのオリバー・クロムウェルは独裁体制へ移行、アイルランドやスコットランドを侵略、住民を虐殺している。そうした過去の清算はまだできていない。 ところで、２０１４年に中国のアメリカへの姿勢は劇的に変化した。それまでアメリカをカネ儲けの相手だと考えていたらしい中国はそうした姿勢を変え、自主的な政策を打ち出すと同時にロシアへ接近し始めたのだ。そして中国とロシアは戦略的な同盟関係に入った。この両国を破壊しない限り、アメリカの支配システムは遅かれ早かれ潰れる。欧米、特にアメリカの支配層の必死さを理解する必要がある。 |
被害者の＝憲法に記載された→これから，こうしますとの→宣誓が＝９条１項である^^
犯罪者の＝憲法に記載された→これから，こうしますとの→宣誓が＝９条２項である^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c121
国際社会の＝論争によって^^
その身を守ると＝宣誓した^^
（１項）^^
犯罪者＝政府は^^
正当防衛さえも←認められない^^
↑このように＝通告された^^
（２項）^^
国際社会の＝論争の結果^^
日本政府以外の＝統率組織に従って^^
その身を守ると＝宣誓しているわけだが^^
その具体的方法は^^
現在＝憲法上に反映されていない^^
よって→これから^^
３項として＝書かれるのだ^^
（１）
＞トリチウムはＤＮＡに取り込まれるので、他の放射性物質より危険であるととの主張があります。
＞すなわちＤＮＡに取り込まれたトリチウムが放射線を出すときにＤＮＡその物を壊すとの主張です。
電気陰性度は、ポーリング値で、Ｈ：2.20，Ｔ：0.98
したがって、ＤＮＡにおける ─Ｈ…Ｏ─ の水素結合 … は程よい強さの結合となり、ＤＮＡに
おけるらせん構造や半保存的複製の根拠になっていると考えられる。
もしこれが、─Ｔ…Ｏ─ に替わると、… は水素結合よりもっと強いイオン結合に近いものにな
ってしまうのではないか。その場合美しいらせん構造も半保存的複製もできなくなる疑いがある。
そして、何よりもＴはベータ線を出して壊変する。ｋeＶのオーダーではあるが、ＤＮＡ構造内
の至近距離でＤＮＡを壊す恐れがある。
読売新聞社とＩＡＥＡ天野事務局長さんには自ら人体実験の人柱になってもらうしかありません。
（２）
＞２村を合計すると
＞ 男の子 １８１人
＞ 女の子 ２４３人
＞です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。
本来、男女の出生率は１：１のハズですが、何らかの原因で、男児１０５：女児１００の傾向が
世界的にみられる。チェルノブイリ事故後の欧州では、男児の出生率がさらに少し増加したよう
です。福島の事故後も男児出生率の増加を予想していたら、事実は女児が増加した。なぜか？
以下は私の推測、仮定です。
〔I〕
女児の出生が増えるのは、女児の性染色体ＸＸにおいては相同染色体の一方が損傷をうけても
他方が正常ならＤＮＡの発現は正常に行われ、胎児は成長できる。これに比べて、受精卵ＸＹ
は卵割やその後の成長を損なう可能性が女児より大きい。
〔II〕
また、もし、雄の配偶子Ｘ、Ｙが放射線の照射を受けた場合、照射断面積はＸの方がＹよりも
数倍大きいのではないか。だから、被ばくがあった場合の受精卵そのものは、男子ＸＹの方が
女子ＸＸよりも多くなるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/570.html#c3
２項・加害組織state政府による＝正当防衛機構は←これを編成しない^^
３項・自衛隊Self-Defense Forcesとは＝●●に統率され＝日本国民nationが↓^^
国際社会において＝名誉ある地位を占めるための→国際貢献を果たすし^^
＋α）日本国民自身をも＝その統率に従って＝守る^^
在日米軍）以外^^
適当な＝組織は無い^^
急げ！^^
直ぐにだ^^
つまり、ほんの僅かな 大袈裟や誇張 錯誤や誤認を 見つけ出したら立ちどころに そこに穴をあけて突破しようと
くだらない どうでもいい事にケチを付け あたかも戦前戦中の軍国日本が 清く正しい国家体制だったかのような
戦前賛美にまい進するための道具およ論理なのである
具体的には
① 慰安婦は売春婦 ← 売春婦も混ざっていたが 強制された人間も実在した事を覆い隠す
② 南京事件の３０万人は嘘 ← ３０万が正確でなくとも 虐殺した事実には何も変わらず
③ あの戦争は 自衛のものである ← 言語道断、先制攻撃 領土の拡大 資源の収奪 どれをとっても侵略である
↑ これらの論理は全て 「パンは食べたけどご飯は食べていない」 という論法に当て嵌まる詭弁ばかりで
日本の恥晒しな連中ばかり揃っているのが日本会議と言う訳だ
櫻井の指摘は ほんの僅かな錯誤や誇張を見つけて それを殊更にあげつらい、あたかも日本は戦争犯罪を
犯していないと言う印象操作を企む へなま狡い連中と全く同じだからして やっぱり日本会議の申し子
のような者である事は間違いない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c48
id:Welovez
ブログ、本当は続けたかったですけどね・・・味方ばかりが見ている訳ではないんです。私を知っている人でも、否定的な人が面白がって見ているのも想像つきますし。それを知ってて書く私も変人なんだと思います。笑
エキセントリックというか、そのうちサイキックである事がばれて宇宙人に連れ去られる（冗談です！）のではないかと懸念しています。
どこかで再出発するかもしれません。
皆さんの励まし、本当に嬉しかったです😭💗
櫻井さんのようなまっとうな（皮肉です）方を刺激しないよう、いったんここでけじめをつけようかなと。
最後、あと少しになりますが、綴りたいこと自由に綴って終わりたいなと思ってます✌️🍀
2時間前
delete
id:Welovez
iさんzさんpさん、ありがとうございます😢
なんかもう櫻井さんの無断転載、思い込みがひどいので、皆さんのコメント反映も躊躇してしまうのですが・・・💦
応援ありがとうございますm(__)m
はてなサポートの方からも良い回答が得られ、警察にも届出を出し、多分事態は収束すると思います。
私と櫻井さんが初めて出会ったのは11日、一方的な彼女からの意味不明コメントからです。
また、私は彼女さんでも元彼女さんでもありません。（狂ったAIと戦っているようで時間の無駄に思う。）
うんうん、その日ね、１回申し込んだんだけど、前後も家族の入院やらで忙しく、櫻井対応で疲れて払い込み期限過ぎちゃったんです・・・
他にも、ちょっとモチベーション落ちることありますけど、ASKAさんの歌は１日中私を支えてくれていました。💗
私のペースでファンでいればいいかな、と思っています👍
2時間前
delete
id:Welovez
よく考えたら、通報中なのにブログ閉じたらダメですよね。
はてなからは、より詳しい内容を聞かれて回答しました。
それより、私がその「あの時の彼女」とやらです！と例えば言った場合(違いますけど)、
櫻井由美子(宵待草)さんは「命をかけて倒す！」「三途の川」などと言っていらっしゃるため、
私は殺されてしまうのでしょうか？
櫻井さん、「あの時の彼女」とは誰のことですか？
もし、ASKAさんの大事な方で、しかも周りで弁護士を立ててASKAさんと戦えるような方のことでしたら、貴女は怖くはないのですか？
バックにどんな方々がいるかわかりません。
あなたはあなたの身を危険に晒す恐ろしい事をしています。
ASKAさんに、その彼女さんへの脅迫罪や、ファンを傷つけている業務妨害罪で逮捕されてもおかしくありません。
実際に私は3日のコンサートをキャンセルせざるを得ませんでした。
あなたは悪質な犯罪者として逮捕されるのがオチです。
実際に逮捕されたストーカーファンがいたそうです。
あなたは何がしたいのですか。
その「あの時の彼女」さんのお友達ですか？
14時間前
一旦忘れてた、東京汚職リンピックも、
メンツをかけて、やり上げてください！！！
ナチスに学ぶ、●ベカルト団体傀儡、
東京地検特捜ウ●コ部様 ＶＳ
水民営化強盗で、
原発・ヒトゴ●シ兵器製造販売有志連合所属国検察様！
こんな感じで、刺し合ってください。
憲法違反犯罪者も、他国強盗国家もオコトワリ！！
地獄に落ちあってください！
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html#c6
「朝立ち」しないはヤバい？ 原因不明の体調不良にホルモン補充療法
（AERAdot. 2018/11/20）
https://dot.asahi.com/wa/2018111600049.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/555.html#c11
拉致被害者帰せ！の発言でも発狂してそう
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html#c2
↓
＞永住外国人への地方選挙権付与に賛成しており、2000年7月に民主党が衆議院に法案を提出した際は、提出者に名を連ねた[12]。(ウィキ)
＞永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
＞ h ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/157/meisai/m15705148002.htm
確かに国民の税金で大学に卒業して内政干渉を許可しろという考えは有権者にとっては納得いきませんね
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html#c11
いつもやってる、ア●カルト団体傀儡、
国民をダマし、洗脳し、誘導する、
捏造世論調査や、やらせ街頭インタビューです！
Ｎ●Ｋの皆様や出演者の皆様は、
もう国民のことなんて考えていません！
金やお命や恐喝や出世で、国民を裏切った皆様です！
辛うじて主権者の、
アベ報道洗脳組織の実行犯から、主権と知る権利を奪われる
哀れな国民の皆様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c1
■ 二つの研究チームが米科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。
また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８～１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。
■ 人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。
環境省が実施する野生動植物への放射線影響の調査対象にニホンザルは含まれておらず、日本霊長類学会など５学会は、ニホンザルを対象に含めることなどを求める要望書を同省に提出した。同学会の中道正之会長は「ニホンザルは寿命が２０～３０年と長く、定住性もある。世界的に見ても、ニホンザルへの長期的な影響を調べることは極めて重要だ」と話した。【須田桃子】
------(引用ここまで)--------------------------------
核実験が盛んに行なわれていた1950年代やチェルノブイリ事故後に
こういった研究は行なわれており、いまさら何をと思います。
空気汚染の影響は人間も同じであり、また人間の子どもも地面に近いところで
生活しています。
汚染地域では人間も大量に被ばくしていることはまちがいなく、
その悲惨な影響もすでにはっきり出ています。
（関連情報）
「被曝ニホンザルは警告する （Bee Media）」 （拙稿 2018/8/4）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/189.html
「福島のサル:内部被ばく 放射性セシウム、筋肉中に７８-１７７８ベクレル （毎日新聞)」
（拙稿 2015/2/9）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/795.html
「福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない 若いサルほど
放射性セシウムとの相関性高い（natureasia.com」 （阿修羅･赤かぶ 2014/7/26）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/480.html
「驚くなかれ、今よりも1950年代のほうが放射能被ばくの研究は進んでいた
被ばく研究の暗黒時代はまだまだ続く」 （拙稿 2018/3/12）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/511.html
これを擁護しちゃう阿修羅民の大半も第四の権力気取り(※ただし国籍不問)
そして第五の権力を恐れてでの弾圧行動
非常に卑しいですね！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html#c11
↓
＞北橋健治
＞永住外国人への地方選挙権付与に賛成しており、2000年7月に民主党が衆議院に法案を提出した際は、提出者に名を連ねた[12]。
＞選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しており、衆議院議員時代に「着実に若い人を中心に選択的夫婦別姓の導入は支持されており、導入するべき」と発言した[13]。
小沢広報の日刊ゲンダイも在日キムチのリテラも発狂するわけだ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/797.html#c7
外国人(朝鮮人)参政権付与を推進している売国奴じゃん
税金の無駄っていうのはそのことだろ！
(※麻生擁護のコメントではありません)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html#c17
安倍 参院本会議で「云々」を「でんでん」 国連で「背後」を「セイゴ」
本音が出たと思える発言
参院本会議 米軍ヘリコプター事故で「地元の懸念を軽視する」
「プライマリーバランスを改ざんさせている」
まったく心にもないことを平然という詐欺師、狂人 ごく一例
「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c2
2018/11/20(火) 18:11:44.89ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/79302
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/11/zu.png
須田慎一郎氏「これ、贈収賄。なのにどこも報道しない」
【文科省汚職と野党議員の疑惑】
須田慎一郎
「立民・吉田統彦氏、東京医科大前理事長・臼井正彦氏も元眼科医。吉田氏は眼科医団体から毎年700万の政治献金、政治団体代表は東京医科大OBで臼井氏と東京医科大繋がり。これ、贈収賄。なのにどこも報道しない」
▼ネット上のコメント
・それより地検は未だ動けないのか。バッジが泣いているぞ。
・立憲は犯罪者ばかりだ❗確かー党の方針は疑われた方が証明するんじゃぁー無かったっけ❓
・マスゴミクズの同朋だからだろうな
・日産と立憲民主で駆け引きして立憲民主が勝ったんだろうな。あんなデカイ案件、発表日程調整しないわけないんだから。ニュース女子の放映日を狙ったのでは。
・視聴してて呆れてました。ほんとマスゴミ含め屑ばかり
・野党の国会議員だとゴーン並の脱税しても報道されないように思ってしまう！
・マスコミの忖度が働いてる。
・先日、頼んでた新酒を受け取りに行った酒屋の親父さん75歳の情報源はテレビ、新聞、ラジオ だそうで、やはり穏健ながら安倍ガーに染まってる様で、ひと通りモリカケ問題など解説しましたが、結局は混乱して何を信じれば良いのか判らないと嘆く始末、余計なお世話だったみたいな
・マスコミは野党議員の不祥事もキチンと報道して欲しい。
ht tp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542705104/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/839.html#c1
2018/11/20(火) 18:11:44.89ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/79302
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/11/zu.png
須田慎一郎氏「これ、贈収賄。なのにどこも報道しない」
【文科省汚職と野党議員の疑惑】
須田慎一郎
「立民・吉田統彦氏、東京医科大前理事長・臼井正彦氏も元眼科医。吉田氏は眼科医団体から毎年700万の政治献金、政治団体代表は東京医科大OBで臼井氏と東京医科大繋がり。これ、贈収賄。なのにどこも報道しない」
▼ネット上のコメント
・それより地検は未だ動けないのか。バッジが泣いているぞ。
・立憲は犯罪者ばかりだ❗確かー党の方針は疑われた方が証明するんじゃぁー無かったっけ❓
・マスゴミクズの同朋だからだろうな
・日産と立憲民主で駆け引きして立憲民主が勝ったんだろうな。あんなデカイ案件、発表日程調整しないわけないんだから。ニュース女子の放映日を狙ったのでは。
・視聴してて呆れてました。ほんとマスゴミ含め屑ばかり
・野党の国会議員だとゴーン並の脱税しても報道されないように思ってしまう！
・マスコミの忖度が働いてる。
・先日、頼んでた新酒を受け取りに行った酒屋の親父さん75歳の情報源はテレビ、新聞、ラジオ だそうで、やはり穏健ながら安倍ガーに染まってる様で、ひと通りモリカケ問題など解説しましたが、結局は混乱して何を信じれば良いのか判らないと嘆く始末、余計なお世話だったみたいな
・マスコミは野党議員の不祥事もキチンと報道して欲しい。
ht tp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542705104/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/320.html
[MV] C-46 / CHAGE and ASKA
彼女さんと、４人のクラブのお仲間さんを、
どうか責めないで差し上げてくださいね。
いつか分かってくださるでしょう。
わたしは元気です。
おやすみなさい。またね。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c619
今回捕まった理由の脱税よりも、日本企業が忌避してきたリストラという負の文化を根付かせた方が罪深い。裁く法がなくても有罪だとずっと思っていた。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/514.html#c9
＞https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46522075.html
＞http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-4356.html
○腐敗権力の手先犬ＨＫ
２００９年３月、ありもしない西松建設事件の容疑者とされた小沢一郎議員の秘書大久保隆規氏が逮捕された深夜、「大久保隆則容疑者が自白しました」とのデマテロップを流した犬ＨＫ。
第一報は、国民にウソを印象づける基本的な作戦。
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。（９１１自作自演テロ）
・・・これは共産党が犯人だ。（戦後の三鷹事件、松川事件、等々）
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました！
○不正選挙に手を貸す犬ＨＫ
２０１２衆院選挙、２０１３参院選挙において、投票箱の閉鎖と同時に当確の乱打。
票も数えていないのに当確が出るのはおかしい！ という視聴者のクレームに、
大越健介「ＮＨＫは、独自の出口アンケートをもとに当確を出しています」との弁解。
全国では約４９０００の投票所。ＮＨＫの出口アンケートなど、今までに見たことがない。
ウソを嘘で塗り重ね、ムサシの不正選挙に手を貸す犬ＨＫ。
公共放送を名乗るなら、少なくとも「不正選挙裁判」における権力側のデタラメを報道すべきだ。
！
―――――不正選挙の自公政権――それに手を貸す犬ＨＫ＊＊＊――――――――――――――
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c3
そして見逃せないのが「司法取引」が行われたということ。つまり、ゴーン以外の役員が口裏を合わせれば、無罪の人間を有罪としてでっち上げることができるということだ。この「司法取引」の実績を作ることが特捜部・最高裁事務総局の念願だったのかもしれない。
質は異なるが、小沢一郎冤罪事件と同じく、検察・司法・メディア・財界・政治権力が結託すれば、何でもできるということ。極めて危険な状態に突入している。それもこれも朝鮮電通を始めとした田布施・朝鮮族の支配構造と繰り返される不正選挙に起因していると言わざるを得ない。
＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
多摩散人です。
ボケ老人さん、またまた何をボケているんですか。
＞安保を廃棄したら一体どこが攻めてくるのかと逆に問いたい。
中国は尖閣も沖縄も中国領だと主張しているんですよ。
＞台湾は米国から一方的に米華相互防衛条約を破棄されて国交断絶された。
米国の保護下にあった時代の方が金門島での砲撃事件が多発していた。
米国は、米華相互防衛条約を破棄したが、代わりに「台湾条項」という国内法を作って、台湾の保護を宣言している。ちなみに、日本も日中国交回復に伴って日華条約を破棄している。台湾は、それほど「弱い立場にいる」危ない国なんだよ。台湾の人は、多分中国の侵略に備えて外国に預金したりいろいろな逃亡策を打っているだろう。ただ、今はその頃より強大な米海軍がパトロールしているから中国は砲撃を控えているんじゃないか。米軍が台湾海峡から手を引けば、台湾はいつ中国に攻撃されてもおかしくない。台湾の人は、その時、武器を持って戦うか、「平和的な話し合いで中国のいいなりになるか、マレーシアなどに逃げて親戚の世話になるか」どうしようか、悩んでいる。
＞フィリピンから米軍基地が撤退していた時期にどこかがフィリピンを攻めたか？
中国が南沙諸島の何とか言う島を占領して、軍事基地化しているじゃないか。あなたの言い分はこうだ。
警察をなくしたら、誰が私の家に押し入って来て、私を殺す必要があるのか、私は財産は全部秘密の所に預けてある。その証拠に私は生まれて70年間、警察に命を守ってもらった経験は一度もなかった。私を殺して何の得になるのか。
その通り、強盗はあなたを殺す必要さえない、話し合いで、平和的に、あなたも納得の上で書類に判を押させて、合法的に、預金通帳を取り上げられて、家を譲渡されられてしまう。フィリピンが侵略されたのは、そういうことだ。あなたはそれを「平和的な協定で、凛々しく、丸く収めた」と説明している。そして、「警察を呼んだ時のフィリッピンの態度は凛々しかった」とか、訳の分からぬことを言っている。最近、フィリッピンはアメリカだけでなく、日本からも軍事援助も受けているんですよ。
第一、米軍がいなくてもどこも攻めてこないというなら、専守防衛なんかじゃなくて、なぜ非武装中立を主張しないんだ。そうすれば、ウソ発見器の前で堂々と、「自衛隊は９条違憲だ」と本当のことが言えるじゃないか。
米軍なくして日本が日本を守るためには、米軍に替わるそれなりの攻撃力がなければ、専守防衛さえ出来ないんだよ。
生まれ変わって、ボケを捨ててから、出直してこい。
＞http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c9
ここ数年、2012衆院選以降の政治状況・背景を探り続け、メディアや政治の裏側に隠されていたものが見えてきた。それらの全ては、国民が是非とも知っておかなければならない事実である。表現が露骨で申し訳ないが、もはや「救う会」は、
＿ 拉致問題を利用して日米朝の軍事産業の拡大を目指す会に「巣食う会」＿＿＿＿＿＿であり、
＿ 晋三の実の叔母が拉致問題を利用して不正選挙の安倍政権を「徹底擁護」する会＿である、
と断ぜざるを得ない。いずれにせよ、アベ自民党＝日本会議＝統一教会＝半島勢力＝電通・パチンコ・パソナ＝嘘だらけの背徳集団であり、もはや「救う会」もオウムと同じくカルト指定すべき団体である。下記に引用したが、大変な事実が隠されているようだ。そして、安倍総理・安倍内閣の矛盾だらけの対応が「矛盾なく」説明できる。驚きのあまり、腰を抜かさないでいただきたい。内容の柱は以下のように構成している。興味のある所から読んでいただきたい。
１、 金貸しは国家を相手に金を貸し、戦争をけしかける ～ 歴史の通説は虚構である ～
２、ミサイル危機は、日米（CIA）朝による軍産のための「ミサイル詐欺」である
３、北朝鮮は旧日本軍の残地国家、「横田めぐみは、正恩将軍の生母であり西太后生」である
４、横田夫妻は西太后となった娘とご対面！ 今後も益々張り切って「岸壁の母」を演ずる！？
５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
tさん🍀
現在彼女のブログで語られていますが、長い間「ASKA」さんとのやり取りがあった等、やはり全ての発言がtさんと一致していません・・・？なんでなんだろう・・・
「あなたは本当はひっそりと生きなければならない存在」「ASKAさんは私のことを真剣に考えている」などの櫻井さんの発言。今回の爆発のタイミング・・・
私には思っていることがあります・・・
ASKAさんを段々と蝕んでいった「ブラックマーケット」集団。
私、はてなに来た時に気づきました。
それでも、ASKAさんの音楽を知れた事、ASKAさんに出会えた事は、本当に心から良かったと思う。
天才は色々ぶっ飛んでないと😂
5時間前
★意味がわかりません。ＡＳＫＡさんの元彼女さんへ。
解説を教えてくださいね。どういう意味？解釈？わたしのブログ読んだのよね？
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c620
取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。
個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
↓
http://www.loppo.gr.jp/members/member.html
弁護士道本周作
登録番号35134（第57期）
北区 人権擁護委員
北区 男女共同参画審議会委員
参考資料
法律事務所と集団ストーカー
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/661.html
弁護過誤! オリンパス代理人に市民団体が懲戒請求！
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
カルトへの「ストーカー業務の委託」について -『オリンパス事件」 - 証拠士は見た！ すぐ隣にいる悪辣非道な面々
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8912_entry.html
集団ストーカー企業リスト＠wiki
https://www38.atwiki.jp/gangstalker/pages/132.html
その資格を取ったのは、何年前ですか？！－ブラック弁護士には、ひるまず懲戒請求を！－
http://beraamano.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-b8eb.html
イオンド事件
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1164713484/l50
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/565.html#c6
ルノーは元は国営企業。今でもフランス経済界の象徴だろう。
今回の事件で日産とのつながりが切れることを先方は恐れている。それは企業の倒産に、ひいては国の雇用に、さらには政権の存続に響きかねない事態を招く。
これは政府間の問題になり得る。
いまから挨拶に行くのはむしろ適切な対応だと思う。
あとね。クラブのコメントで、
☟ こちら、わかりました。お仲間の方ですね。引き止めね。割り当てですね。
ありがとございました。今頃気がついたのです。他にもいくつかありますね。
🌸 イ yumiko
ＡＳＫＡさん ウクレレベース
ィエイ！！！ (^O^) あはは
thanks 🌸 Love you 🌸
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c621
大臣任命責任を含め失政即退陣の
流れを屁理屈で延命させてしまった
ところが今の無能ァヘをのさばらせて
しまっている事実を反省する事だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/844.html#c2
宮城県教委は19日、県内の公立高1、2年生を対象にした2018年度学力状況調査結果をまとめた。スマートフォンや携帯電話の使用時間が平日1時間以上になると、学力が低下する傾向が浮き彫りになった。県教委は「インターネットへの依存的傾向が学習や生活に影響を及ぼしている」と注意を呼び掛けている。
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2年生だけに実施した学力調査の結果を踏まえ、平日のスマホ使用時間と各教科の平均正答率の関係を調べた。
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「30分以上1時間未満」と答えた生徒の正答率は国語63．1％、数学55．3％、英語57．6％。「5時間以上」の生徒の正答率は国語47．3％、数学24．1％、英語35．9％にとどまった。1時間以上になると使用時間が長くなるにつれ、各教科で正答率が低下した。
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2年生が平日に最も時間をかけるのは「ゲームやインターネット」が38．4％で最多だった。5年前と比べ13．7ポイント増で、割合は年々上昇している。
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平日の家庭学習時間について「全く、またはほとんどしない」と答えた2年生は30．8％で最も多く、1年生は17．6％だった。同様の傾向は以前から続いており、2年生の「中だるみ現象」は改善していない。
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2年生の学力調査で、全校共通問題の平均正答率は国語56．0％（前年度比6．4ポイント増）、数学41．7％（6．9ポイント減）、英語47．3％（3．2ポイント増）だった。数学と英語は、基礎・基本知識の定着度が上位層と下位層に二極化している現状が浮かび上がった。
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調査は7月、県立と仙台、石巻両市立の公立74高校の1年生1万4418人、2年生1万4499人を対象に実施した。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/771.html#c10
どうも「地に足のついた行政はやはりしていない」ということが分かってくる筈だ。
1945年（ 昭和20年 ）10月26日、ベトナム民主共和国・ハノイの野戦病院で日本人の ”両親” の間に生まれた、櫻井よしこ。 お父さんの嫁も、・・・つまりお母さんも、阿鼻叫喚の終戦間際の死の行進の南方戦線に居たのかいな・・・？・・・嫁を連れ持った、南方大日本帝国軍＿＿＿摩訶不思議なハナシだな？・・・嫁と一緒になって戦っていた兵隊など・・・初めて聞いた・・・。10月生まれだから、終戦間際の1月におやじさんがベトナムでお母さんにタネを仕込んで、そのまんまベトナム野戦病院で＿＿日本軍が降伏してから二ヶ月後のベトナムで・・・産んだんだよな？？？＿＿＿ベトナム娼婦の娘だろ・・・？・・・ホントウは。 日本人じゃねぇ～だろ？
巣鴨プリズン出身＿＿CIAお仲間の、正力松太郎スパイの、その子飼いスパイ＿＿櫻井よしこ。
いまや、身内殺人ゴロツキ神社本庁・日本会議背乗りヤンキー誘導諜報員・よしこ。
なにがジャーナリストなんだ？
嗤わせるなや・・・・。
それよりも・・・、
軸をブラせずに、ウソ八百を垂れておらずに、
森友・籠池夫婦を、慰安してやらんかい・・・。
ネトウヨスパイのただのテレタレが・・・。
。
うんうん、その日ね、１回申し込んだんだけど、前後も家族の入院やらで忙しく、櫻井対応で疲れて払い込み期限過ぎちゃったんです・・・
貴女のお仲間の方ですけれど、どうしてひとの本名を実名ですよ。
わたしはね。
呼び捨てにすること、とても失礼ではありませんか。
貴女は、いつもそうです。偉そうです。わたしは貴女より年齢大分↑です。
わたしは犯罪者と決まっている訳ではない。
貴女が今までずっと嘘ばかり、嘘で塗り固めて来ました。
ご自分を反省すること、一度足りともありませんでした。
全てＡＳＫＡさんは、ご覧でしたよ。何も証明すらしませんでした。
コメント消して、隠して、責めたら復活させる。何食わぬ顔でします。
でもそれすら、抗議しても無頓着。ひととしての感覚がかなりズレています。
まだ、証拠を出しますか？たくさんこちらはあるの。我慢しているのよ。
貴女は出しても何も感じないでしょうけれど。
どれほどの嘘つきましたか。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c622
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『 浪江町 』
●浪江町民 東電と国相手に２７日に集団提訴
福島原発事故の対応や慰謝料に問題があるとして、福島県浪江町の住民らが東電や国を相手取り、今月27日に提訴することが分かりました。
提訴まで踏み切った原因は浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が打ち切られたからで、ＡＤＲで示された和解案を尊重するとしていた東電が和解を拒否し続けたのは問題があるとして追加の慰謝料などを求めるとしています。
原発事故のＡＤＲ打ち切りで集団訴訟となるのは全国初で、原告数は最大で2000人規模になる見通しです。
浪江町は昨年３月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されましたが、高い放射線量などから帰還する住民は少ないと報じられています。
東電が浪江町との和解案を拒否した回数は6回と多く、地元住民と東電の全面対決の模様になっているところです
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
福島住民の声
・・・・・・
「 世の中に”地獄”が存在しているならば、まさに我々は”地獄”の最中にいるわけです 」
／飯館村浪江町川内村＿南相馬
■日平均＿8.760μSv/h
■事故前＿0.071μSv/h
※事故前の、123倍の放射線量
放射線モニタリングデータ／文科省計測
2018年11月19日現在・計測値
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7年も経とうが・・・、
事故直後と、ほとんど変化してないんだよ。
棄民国家のうふゃうふゃオリンピックモード・・。
マスゴミ全キャスター中、
まだまともなのはこの堀潤とかと言うニンゲンだけで、
他は黙して語らず・・・目先保身のクズばかりの国民国家状態。
どれだけ、＿おカミ万歳＿ヤンキー万歳＿＿の
ネトウヨの多いクニなんだろうな？
経済コラムマガジン 2018／3／26（979号） 米中貿易戦争
http://www.adpweb.com/eco/eco979.html
中国は巨額の対米貿易黒字を続けてきた。
不思議なことに、米国はオバマ政権までこの状態を放って来た。
このように長年、この背景にある人民元安の問題を米国が見逃して来たことは異様であった。
度々人民元が異常に安いという話になり、米議会で中国の不当な為替操作を批難する声が起った。しかし中国の為替操作国の認定という動きは、何故か常に腰砕けに終わっている。1ドル＝1人民元だった為替レートを、中国は勝手に1ドル＝8人民元台まで大幅に切下げて行った。今日は多少切り上がって1ドル＝6人民元台を維持している。
本誌は 01／5／28（第209号）「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html
以来、人民元が不当に安く維持されていることを何度も問題にしてきた。
しかし世界最大の輸入国である米国がほとんど動かないのである。
中国は人民元を8元台から6元台に少し切上げるといった、これもお茶を濁す政策で誤魔化して来た。
このような不当な人民元安が続けば、米国だけでなく日本の製造業も中国に移転せざるを得なくなると筆者は17年も前から警告してきた。
実際、製品の組立といった人手のかかる工程のかなりの部分は中国に移転している。
ところがWTOは為替や為替操作には全く関心がない。
米国は、トランプ大統領が登場し、ようやくもう一つの中国の大問題である知的財産権の侵害をヤリ玉に挙げたのである（たしかに為替問題の方は、中国人の人件費が上がり理不尽さは以前より小さくなっている）。
中国の不当な為替操作や知的財産権の侵害は米国でも昔から問題にされてきた。
しかしどういう訳か、前述のように対抗措置は最後の段階になると腰砕けになった。
これは中国による米政界に対する工作やロビー活動の成果と考える他はないとさえ筆者は感じている。実際、米国には親中派人脈がある。例えばクリントン財団に中国人が多額の寄付を行っていたことが明るみになり大問題となった。これが原因でオバマ大統領の2期目の大統領選に、ヒラリー・クリントン氏は対抗馬として出馬しなかった。
これらの様子を本誌は
10／10／25（第636号）「人民元安容認の経緯」
http://www.adpweb.com/eco/eco636.html
から
10／11／8（第638号）「米政府に対するロビー活動」
http://www.adpweb.com/eco/eco638.html
まで3週に渡り取上げた。ところが中国の工作が効かないトランプ大統領が誕生したのである。しかも周囲を対中強硬派で固めた。中国は事の成行きを察知し、鉄・アルミ輸入制限が公表される直前、急遽、米国に特使を2名派遣した。しかしトランプ大統領は、片方には会わないなど冷たく対応している。
「米中貿易戦争だ」と市場や世間は大騒ぎしている（貿易戦争に勝者はいないと間抜けなことを言っている者もいる）が、勝敗の行方ははっきりしている。筆者は、トランプ大統領の大勝利と見ている。これは当たり前である。中国が商人なら、米国はお客様である。まさに「お客様は神様」のはずである。お客様が売り主に対して「おたくの商売はおかしい」と言い始めたのだから、売り主である中国はこれに従う他はない。
中国は、日本の経済成長が止まったのは、米国の要求を飲んだからと固く信じ込んでいる。例えば85年のプラザ合意によって超円高を飲まされたことが日本経済の凋落の原因と見ている（筆者は日本経済の低迷は財政規律派の台頭が原因と考える）。したがって米国の要求を絶対受入れないことを中国は方針として堅持している。実際のところ、今日まで米国の要求を政界工作などでなんとか切抜けてきた。しかし今回はこれで凌ぎ切れるのか注目される。
http://www.adpweb.com/eco/eco979.html
インド・ニューデリーで行われた「世界トイレの日」の関連イベントで披露された下水管の清掃機（2018年11月19日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP
【11月20日 AFP】国連（UN）が「世界トイレの日（World Toilet Day）」と定める19日、インド各地で下水管の清掃に素手で当たる掃除人が、年間数百人も命を落としているという悲惨な現状に終止符を打つべく、同国のNGOが新兵器を披露した。
インド各地の都市では、主に下層カースト出身者など多数の人々が、下水管にたまった汚物を取り除くという世界で最も汚い仕事の一つに従事している。
非営利組織スラバ・インターナショナル（Sulabh International）によると、過去3年間で1300人以上が命を落としており、その死因の大半が窒息死だという。
作業者は防具やマスクなどを使用せず、素手で排せつ物をかき出すことが多いため、「手作業の清掃人」と呼ばれている。
同NGOが送り出したこの装置は、下水管とタンクに高圧水を注入し、地上から操作する機械仕掛けのバケツで排せつ物を収集する。
同NGOの創設者であるビンデシュワル・パタック（Bindeshwar Pathak）氏は、人間を下水管に押し入れるのは「卑しめる」ことであると説明。
「下水管の作業者が命を落とすという痛ましいニュースを度々耳にする」「この装置は安全に排せつ物を除去することが可能であり、手作業による清掃は徐々に不必要になるだろう」と述べ、「この装置によって下水管で亡くなる人がいなくなることを願っている」と語った。(c)AFP
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/707.html#c6
どうにもね。貴女の感覚が普通では無くてね、理解ができないんです。
わたしの中には、貴女のその思考や言葉の暴力、嘘を平然とつく。
礼節の無きところね。ご自分の利益とＡＳＫＡさんを取り戻すためなら
何でもされます。わたしを罵り馬鹿にし蔑み笑い高見から見下す。
理解ができない。わからないのです。どうしてその様な態度ができるのて。
失礼極まりないこと。昔から貴女はそんな方でしたか？
此処に取り置きしているのは、証拠と貴女のその言動の記録です。
そのためにです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c623
日本政府の発表する公式情報が信頼できないことは明確になった。財務省や法務省だけの話ではない。そうした信頼できない情報に基づいて作成される政策も信頼に値しない。増税にしろ軍事力増強にしろ、議論は全ての情報を出させ、精査してからのことだ。
第2次世界大戦での敗北が明確になった後、軍隊だけでなく、内務省、外務省、大蔵省などが重要文書を焼却したというが、同じことは裁判所も行っていた。
敗戦前、特高や思想検察が行った言論弾圧の一例がでっち上げの横浜事件。言論関係者を中心に６０名以上が逮捕され、３０名以上が有罪判決を受けている。冤罪だと言うことは被告、警察、検察だけでなく、裁判所も知っているだろう。何しろ裁判所の職員も裁判記録を焼却しているのだ。この冤罪事件を裁判所は免訴という形で有耶無耶にしようとしている。
前回も書いたが、民主主義は主権者である一般国民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。民主主義国を名乗りたいなら、情報公開を徹底する必要がある。
しかし、官僚は情報の公開を嫌う。資金と情報の流れる先に権力は生まれるわけで、権力を握りたい官僚は情報を独占してきた。情報公開の必要性が叫ばれたとき、霞ヶ関からは文書を作成しないという声も聞こえてきた。存在する文書、あるいは作成しなければならない文書は廃棄する。廃棄しきれない文書を隠すために特定秘密保護法も制定された。
日本の政治家や官僚の中には、文書を廃棄すればなかったことにできると考えている人もいるようだが、国外では通用しない。日本の公文書だけが証拠ではないのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200001/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c58
「 空想ネトウヨ 」保身活動の成果が今の日本だ＿＿ ／by 日本カイギ。いや、ニッぽン懐疑。
中身、まるでスッポンポン＿＿だわ。
ぬえとか、タコとか、くらげとか、ナマコとか・・・とか
軸どころか・・背骨もねぇ～がな・・・
。
こいう言葉です。軽く考えて生きておられます。
簡単に綴るけれど、無責任なの。言霊 ＡＳＫＡさんが言葉を大切にされること。
貴女はファンなのよね。丁寧な美しい言葉を選ばれては如何でしょう。
貴女は容姿端麗でしたね。似合いませんよ。こころは美しいのでしょうか。
伴うこと伴わないこと、考えてみては如何でしょうか。
４０代のおとなですよあなた。違いますか？わたしに言わせないでくださいね。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c624
アメリカは強い！
アメリカは正義！
アメリカはトモダチ！
ニホンはアメリカのかけがえのないパートナー！
中国、ロシア、朝鮮は極悪、残酷！
恩知らず、恥知らず！
要は“金目”野郎どもだ！
……
結局、ダレの利益になるのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/840.html#c4
2018年11月21日
コストが安い暖房は？ 優秀なコタツ、ファンヒーター
費用ではぶっちぎりに安いコタツ
画像引用：みんなが欲しいこたつ/『白熱ライブ ビビット』より | インテリア専門「オフィスご縁堂」ショップオーナーブログhttps://shop-owner.office-goendo.com/archives/962
費用が節約できる暖房はどれか
冬になると沖縄以外は暖房が必要ですが、毎年暖房費用に悩まされる人もいるでしょう。
暖かくて費用が安い暖房がどれかは、住んでいる地域や住居によって大きく違います。
九州などでマンション住まいならエアコンでも可能で、電気代も夏場と同じ程度で済むかも知れません。
エアコンの電気代は外気温と希望室温の差できまり、夏なら35度から27度に下げるとして気温差8度です。
エアコンは外気を取り込んで8度下げて室内に出しているので、電気代は8度分になります。
冬は外気温0度で室温を20度に上げるとしたら気温差20度で、夏より電気代が高くなるのが分かります。
九州や沖縄など温かい地方以外では、エアコン暖房だとかなりの電気代を覚悟したほうが良いでしょう。
仮に気温差10度で月1万円かかるエアコンなら、冬の気温差20度では確実に2万円かかるでしょう。
またエアコン暖房は温まるまで時間がかかるので、朝起きて出かけるまでのような短時間にはまったく不向きです。
石油ストーブと石油ファンヒーター
反射式石油ストーブは良く使われているか、石油の消費量が多い割に暖房効率が低く、燃料代が掛かります。
コロナの6畳用石油ストーブは燃料消費量:0.218L/hと書かれていて、これを例に計算してみます。
灯油価格105円として1時間約22円、もし1日6時間付けると1か月4000円が一部屋につきかかります。
3部屋に石油ストーブを置くと1万2000円で、1日12時間3部屋で使ったら月2万4000円になります。
石油ストーブの長所は外気温に左右されにくい点で、強力なので一部屋だけ短時間使うのに向いています。
燃費が優秀なのは石油ファンヒーターで、同じコロナの9畳用が強で0.310L/h、弱が0.066L/hとなっています。
弱だと1時間7円以下だが強だと32円になり、部屋が温まると自動的に弱になります。
寒い日は最初の1時間は「強」でその後はずっと弱で運転すると思います。
すると1日12時間で100円以下、6時間だと60円以下、毎日6時間1か月だと1700円くらい、12時間1か月だと3000円以下だと思います。
3部屋に石油ファンヒーターを置いて毎日6時間使用すると月に5000円程度なので、反射式石油ストーブの半額以下になります。
石油ファンヒーターは数年で着火部が故障しやすい欠点もあるが、燃料代は安く抑えられる。
欧米では家全体を温めるセントラルヒーティングが盛んで、燃料代は家じゅうを温めて月1万円から2万円程度とされています。
住宅そのものを専用設計にする必要があり、後から追加するのはほぼ不可能です。
コタツや電気毛布は安い
これらは部屋全体を温めるものでしたが「コタツ」は人間が中に入って温まるものです。
コタツの電気代は非常に安く、自動的に弱になるタイプだと1時間5円以下です。
毎日12時間使って月1700円ほどなので、暖房代を節約した人はまず「コタツ」を買うべきでしょう。
すべての部屋にコタツを置くのも何なので、電気毛布やひざ掛け電気毛布を各自が使う方法もあります。
電気毛布をかぶるととても暖かいので、部屋が寒くても快適に過ごせます。
電気毛布の電気代はコタツよりもっと安いので、6時間使用で月に1000円以下でしょう。
欠点は毛布やコタツから出たときに非常に寒く感じ、一度はいると出れなくなる事です。
電気系では電気ストーブもあるが、通常のものは電気代が非常に高いのでお勧めできない。
例えば１５００Ｗの電気ストーブは１５００Ｗの電子レンジを付けっぱなしにするのと同じで、1時間36円かかります。
6時間使用で一部屋あたり月に6500円かかり、しかも部屋全体は暖かくなりません。
例外としてカーボンストーブ（ヒーター）の類は400W程度の出力でも正面の人を温めるくらいはできます。
朝の短時間だけ瞬時に温めたいなどの目的なら、カーボンストーブやグラファイトストーブが良いでしょう。
電気ストーブ系のもう一つの欠点は火災を起こしやすいことで、冬の暖房火災の多くは電気ストーブが原因だそうです。
電気ストーブの上にタオルや衣類が被さると1分以内に出火するデータもあり、やはり長時間使用は勧められない。
http://www.thutmosev.com/archives/78193729.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/926.html
政府を守るためのスピンなら
問題は深い。
火炎瓶も逮捕してくれないかな。
マジで。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/821.html#c17
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%8B%AD%E5%A4%AB
西 鋭夫（にし としお、1941年[1]- ）は、日本出身でアメリカ在住の国際政治・教育学者。フーヴァー研究所リサーチフェロー。専門は国際政治学、政治教育学、日米関係。
CIAのスカウトを蹴り ラストサムライの異名を持つ
貴女は、この方をはてなブログで書かれていました。
わたしは読みました。わたしがツイッターで紹介したことがあります。
フェースブックもしたかも知れません。わたしは実名で双方していました。
http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51919283.html
天下泰平
〜 滝沢泰平 公式ブログ 〜
わたしが、上の方は、ツイッターで動画を載せました。公開です。
下のかたは、ＡＳＫＡ旧ブログにて、（美しき緑の星）動画をリンクしました。
天下泰平 さんの記事を貴女はご自分のはてなブログで綴りました。
証拠は取り置きしなかった。でもわたしはこの方の記事を貴女が綴ったの
知っています。
これだけはお伝えします。此方に記録として残します。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c625
棟内には、男女更衣室をはじめトイレ・コインロッカーも配備となり
安心してご利用いただけます。
http://www2.princehotels.co.jp/ski/kagura/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c94
横ではあるが，
＞中国は尖閣も沖縄も中国領だと主張しているんですよ。
中国は尖閣の領有権を主張しているが，沖縄の領有権を主張する人は一部の民間人だ。少なくとも中国政府の見解ではない。
＞台湾の人は、多分中国の侵略に備えて外国に預金したりいろいろな逃亡策を打っているだろう。
中国にも投資している。台湾にある世界最大のEMSメーカー鴻海は世界各地に工場を持っているが，中国が一番多い。
フィリピンのドゥテルテ大統領は，中国寄りと見られている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180916/mcb1809161310001-n1.htm
>>96
＞但しそれは『意見（憲法解釈）の相違』に過ぎない。
このところの私のコメントをちゃんと読んでるか？
そして、憲法９条解釈と自衛隊の違憲性に対しての私の意見を知らないのか？
当然私も、『自衛権の発動も国権の発動の範囲』だという意見だ。何度も書いてる。
但し、それは『一見解（一解釈）』であり、他の解釈もあり、少なくとも現在の
自衛隊の“正当性”は、別の解釈（自衛隊は憲法で規定している戦力ではない）
で担保されている・・・という事になってる。もちろん“欺瞞”だと思うよ、私も。
でだ。それは『憲法９条に明記』されている事ではない。法の運用と“解釈”で成されてきた事だ。
オマエは愚かにも、『それが何処に書いてる』とアホ見たくホザくが、そう言い張るりか術が無いからだ。
あと、『自衛隊や地方自治体が云々』って書き込みは全くの無意味。欺瞞行動は止めろよ、タコ！（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c129
＞それで、ウソ発見器に関するご回答は誰からもいただけないんですか。
何を偉そうに。誰も、真面目にとりあう意味がないて思ってるだけダロ？
それに、私のコメントが、オマエの意見への回答にもなってる。
『嘘発見機』にかける必要もない“正論”をな。バカだろ、オマエ。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c130
いいえ。貴女はわたしを以前より知ってました。
その証明です。そいうことね。
パソコンの貴女の記録でわかるのでしょう。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c626
米子育ちの「中大商学部卒」だった。－－税金使わなくてもこんな人間が出来る。
【伊木隆司 米子市長 Wikipedia】
鳥取県米子市生まれ[1]。米子市立福生小学校、米子市立福生中学校、
鳥取県立米子東高等学校卒業。1996年（平成8年）3月、
中央大学商学部会計学科卒業。
麻生と同類。
大きく出たもんだ（笑）
歴史を勉強しない、このウスラ馬鹿が
仕方がないから２～３指摘しておいてやろう。
米華相互防衛条約でアメリカ様に守られているはずの時代の方が砲撃事件が多発し
米ー台湾、断交後には一度として金門島紛争が起きていないことをどう説明する。
西沙諸島、南沙諸島に埋め立て等で最初に乗り出したのは中国ではなくヴェトナムだ。中国は最後に登場した。
スカボロ礁埋め立ては米軍がフィリピンに復帰してからの話だ
直面するドゥテルテが外交決着を付けた問題を、関係のない日本のネトウヨが騒ぐの図
この二つを見るだけでも米国の安保条約は米国のためだけにあることがわかる。
中国が沖縄を自国領として外交問題に挙げたことがあるか
お前の書き込みは、余命なんちゃら同様、全くエビデンスの無い無責任なものなんだよ。
レスは不要だよ
お前のために書き込んだのではなく、他の読者のために
【多摩】の嘘に惑わされないようにという意味だから
まあね それでも 売れるんなら ウヨは パープリンだね～～
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/840.html#c5
すまん，あと一回だけまとわりつく。
＞安保を廃棄したら一体どこが攻めてくるのかと逆に問いたい。
一番可能性が高いのはアメリカだ，と私は上で書いた。
亀井静香『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』
のがその理由。
私とあなたの違いは，私は上記は冷戦中・冷戦後にかかわらす言えることだと主張するが，あなたは冷戦後に限定していること。
11/21(WED)
フジヤマ スノーリゾート イエティ[ 静岡県 ]
積雪深(平均)80
人工雪
https://snow.gnavi.co.jp/guide/htm/r0209we.htm
ウイングヒルズ白鳥リゾート[ 岐阜県 ]
積雪深(平均 )70
人工雪
https://snow.gnavi.co.jp/guide/htm/r0199we.htm
狭山スキー場[ 埼玉県 ]
積雪深(平均) 60
人工雪
https://snow.gnavi.co.jp/guide/htm/r0778we.htm
軽井沢プリンスホテルスキー場[ 長野県 ]
積雪深(平均)50
人工雪
https://snow.gnavi.co.jp/guide/htm/r0129we.htm
http://www2.princehotels.co.jp/ski/karuizawa/
大雪山 黒岳スキー場[ 北海道 ]
積雪深(平均) 30
オープン前
https://snow.gnavi.co.jp/guide/htm/r0630we.htm
https://www.rinyu.co.jp/kurodake/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c137
「沖縄県警の機動隊」なら「玉城沖縄県知事の部下」だよ。－－－あり得ない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/836.html#c1
★ASKAさんに、その彼女さんへの脅迫罪や、ファンを傷つけている業務妨害罪で逮捕されてもおかしくありません。
ＡＳＫＡさんの彼女だと認められています。
id:Welovez
よく考えたら、通報中なのにブログ閉じたらダメですよね。
はてなからは、より詳しい内容を聞かれて回答しました。
それより、私がその「あの時の彼女」とやらです！と例えば言った場合(違いますけど)、
櫻井由美子(宵待草)さんは「命をかけて倒す！」「三途の川」などと言っていらっしゃるため、
私は殺されてしまうのでしょうか？
櫻井さん、「あの時の彼女」とは誰のことですか？
もし、ASKAさんの大事な方で、しかも周りで弁護士を立ててASKAさんと戦えるような方のことでしたら、貴女は怖くはないのですか？
バックにどんな方々がいるかわかりません。
あなたはあなたの身を危険に晒す恐ろしい事をしています。
ASKAさんに、その彼女さんへの脅迫罪や、ファンを傷つけている業務妨害罪で逮捕されてもおかしくありません。
実際に私は3日のコンサートをキャンセルせざるを得ませんでした。
あなたは悪質な犯罪者として逮捕されるのがオチです。
実際に逮捕されたストーカーファンがいたそうです。
あなたは何がしたいのですか。
その「あの時の彼女」さんのお友達ですか？
18時間前
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c627
片山の 政治資金報告書は 何べん狂っていても 単に「修正申告」するだけだ～～
＝＝＝
片山の ４００万も ゴーンの４０億も おなじだろうが～～～
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/514.html#c12
行方不明‥】－－－－－こんなニュース待ってるよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/833.html#c6
早く此方を終わらせ、消えたいです。
醜い自分を見ています。
だめですね。。。
では出ますね。ごめんなさい、皆様失礼しまして。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c628
珍しく＝ありそうな予測を立てている^^
問題は＝在日米軍の行為について^^
悪意を持って＝見ているところだけだ^^
もしくは^^
視点が＝国民の視点とは言えず^^
官僚とか経団連の＝視点であるということ^^
打てる訳なし。－－－－－－－「コツコツ勉強」大嫌い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/830.html#c2
在日米軍が＝駐留を継続した上^^
日本の施政権付与を＝剥奪する←この理由は^^
ロシアが^^
千島列島全島の＝施政権返還について^^
日本は、サンフランシスコ条約の前提に違反しているので^^
国連憲章１０７条違反と認め＝再度、戦闘を開始する意思と判断する^^
↑おそらく^^
この理由によって＝再占領される^^
アメリカにも、ロシアにも起因しない^^
平和条約締結の＝前提を^^
果たし終えていなくとも＝その努力をしているとの評価が得られるなら^^
アメリカ軍が＝日本を再占領することも^^
ロシア軍が＝現在、千島列島に駐留する理由も^^
失われる^^
しかし^^
日本国政府は＝本当に＝サンフランシスコ条約の前提となる宣誓を^^
守っていないのだ^^
“すぐに発作を起こして発狂するサイコ野郎の糞蠅は退場～！^^”
・・・とのことですが、
俺の見るところ、
糞蝿は、引篭もりのクセしやがって、愚弄・・・あ、グローバリズムを語ることに
あまりにも無理があるため
「発狂」という現象を起こすんじゃないかと思っております。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/767.html#c65
●国連個人通報制度への批准を＝果たさない^^
↑これが最大の理由である^^
その他は^^
●努力してますけど、まだ果たせていません←が成り立つ可能性がある^^
しかし^^
国連個人通報制度への批准を＝拒否する事実だけは^^
どうやっても＝言い逃れできない^^
●安保関連法の未整備が＝従来^^
もう一つの＝具体的な→再占領を正当化させてしまう理由となっていた^^
これほど＝安保関連法の制定で^^
日本の＝集団的自衛権への参加努力と、その成果が立証されたため^^
その危険性は＝回避されている^^
＞生まれ変わって、ボケを捨ててから、出直してこい。
お、どした？言葉が荒れてきたぞ？いよいよ最終段階か？（笑）
中国相手の領土問題で云々の件。これも私が何度も問題提起してる。
日本（敵国条項対象国）が中国（常任理事国）と戦争なんてできない。
中国が“その気”であるならば、日本が中国相手に１発でも撃ってしまえば
『安保理決議の必要のない、国連の名による軍事制裁措置』が発動される。
だから数多の対中国架空戦記のような戦争（紛争）は起こり得ない。
『敵国条項はすでに死文化している』という意見もあるようだね。
それは承知しているが、『明文化』されていない“解釈”に国運を掛けるのかね？
『起こりもしない戦争』を心配するよりも、その当の中国やロシアを相手に
働きかけ、本当に国連憲章の『敵国条項』を死文化、若しくは削除できる
ような“外交努力”こそを粘り強く継続する事こそが大事なのではないかね？
アメリカべったりで世界中を敵に回せば、いつか日本は『敵国条項』を外され
世界中から尊敬される国になるのか？違うだろう。少し考えてみれよ、タコ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c139
日本を食い荒らす外来の「マダラコウラナメクジ」くらいにしといてチョ～ダイ。
[文書名] 日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）
[場所] サンフランシスコ
[年月日] １９５１年９月８日作成，１９５２年４月２８日発効
[出典] 日本外交主要文書・年表（１），４４４‐４４６頁．
[備考]
[全文]
日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。
平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。
よつて、両国は、次のとおり協定した。
↑^^
平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
↑^^
全くおっしゃる通りです。
ゴーンが私腹を肥やした云々の形式犯で検挙したが、何やら裏に魑魅魍魎が蠢いているように思う。
第一にＥＶやレンジエクステンダーへの妨害かと思ったが、そんなチンケな問題でなく、ワールドでの大きな問題ではないか？
全く私の頭の中の産物に過ぎないか
フランス、特にマクロン大統領に対するトランプの虐め
フランスの国家企業であるルノーをニッサン三菱と切り離す
同時に日本の自動車メーカーに対するボディーブローにもなる
内部告発が発端と報道されているが
トランプ→安倍→地検特捜部、ニッサン という妄想が消えない。
ニッサンがあまりにも恥も外聞も憚らず内部資料を出して特捜に協力する
一私企業の不祥事に官房長官までがお出ましになる
わたしは奇異に感じるのだが。
↑日本も＝含むからな^^
当然、その他の^^
軍国主義国からの＝日本が受ける攻撃は←この定義に含まれるが^^
日本が＝再度→軍国主義化した場合も＝日本国に迫る危険であるから^^
安保を＝破棄すると言い出したなら^^
アメリカも、ロシアも^^
日本は＝再度、軍国主義化したと^^
再占領の正当性を＝掲げて^^
日本より＝施政権を剥奪するから^^
サンフランシスコ条約の＝前提誓約も果たさないのに^^
安保を＝破棄すると言い出したなら^^
アメリカも、ロシアも^^
日本は＝再度、軍国主義化したと^^
再占領の正当性を＝掲げて^^
日本より＝施政権を剥奪する^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c144
[文書名] サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
[場所] サンフランシスコ
[年月日] １９５１年９月８日
[出典] 日本外交主要文書・年表（１），４１９‐４４０頁．主要条約集，５‐３２頁．
[備考]
[全文]
連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、
日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、
連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、
よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。
↑^^
１９５１年９月８日（午前）に締結され^^
サンフランシスコ条約は^^
１９５１年９月８日（午後）に締結された^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c146
日本が＝サンフランシスコ条約を締結する前提の^^
一部となっているのである^^
そうかもしれないが、わたしには日産幹部にそんな矜持があるとは思えない。
それよりも、トランプにとって目障りなマクロン追い落とし策ではないかと
目の上のたん瘤であったメルケルの追い落としはほぼ達成した。
次がマクロンであった。
罵愚と同様、私の推論も全くエビデンスは無いが
[文書名] サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説
[場所] サンフランシスコ
[年月日] １９５１年９月７日
[出典] 外務省条約局法規課『平和条約の締結に関する調書VII』、１１８－１２２頁．
[備考]
[全文]
ここに提示された平和条約は、懲罰的な条項や報復的な条項を含まず、わが国民に恒久的な制限を課することもなく、日本に完全な主権と平等と自由とを回復し、日本を自由且つ平等の一員として国際社会へ迎えるものであります。この平和条約は、復讐の条約ではなく、「和解」と「信頼」の文書であります。日本全権はこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾致します。
過去数日にわたつてこの会議の席上若干の代表団は、この条約に対して批判と苦情を表明されましたが、多数国間に於ける平和解決にあつては、すべての国を完全に満足させることは、不可能であります。この平和条約を欣然受諾するわれわれ日本人すらも、若干の点について苦情と憂慮を感じることを否定出来ないのであります。
この条約は公正にして史上かつて見ざる寛大なものであります。従つて日本のおかれている地位を十分承知しておりますが、敢えて数点につき全権各位の注意を喚起せざるを得ないのはわが国民に対する私の責務と存ずるからであります。
第一、領土の処分の問題であります。奄美大島、琉球諸島、小笠原群島その他平和条約第３条によつて国際連合の信託統治制度の下におかるることあるべき北緯２９度以南の諸島の主権が日本に残されるというアメリカ合衆国全権及び英国全権の前言を、私は国民の名において多大の喜をもつて諒承するのであります。私は世界、とくにアジアの平和と安定がすみやかに確立され、これらの諸島が１日も早く日本の行政の下に戻ることを期待するものであります。
千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。１８７５年５月７日日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計つたのであります。その後樺太南部は１９０５年９月５日ルーズヴェルトアメリカ合衆国大統領の仲介によつて結ばれたポーツマス平和条約で日本領となつたのであります。
千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の１９４５年９月２０日一方的にソ連領に収容されたのであります。
また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。
その２は、経済に関する問題であります。日本はこの条約によって全領土の４５パーセントをその資源とともに喪失するのであります。８，４００万に及ぶ日本の人口は、残りの地域に閉じ込められしかも、その地域は、戦争のために荒廃し、主要都市は焼失しました。又、この平和条約は、莫大な在外資産を日本から取り去ります。条約第１４条によれば戦争のために何の損害も受けなかつた国までが、日本人の個人財産を接収する権利を与えられます。斯くの如くにしてなお他の連合国に負担を生ぜしめないで特定の連合国に賠償を支払うことができるかどうか、甚だ懸念をもつものであります。
しかし、日本は既に条約を受諾した以上は、誠意を以て、これが義務を履行せんとする決意であります。私は、日本の困難な条件の下になお問題の円満な解決のためになさんとする努力に対して、関係諸国が理解と支持を与えられることを要請するものであります。
平和は繁栄を伴うものであります。しかし、繁栄なくしては、平和はありえないのであります。根底から破壊された日本経済は、合衆国の甚大なる援助をえて救われ、回復の途に進むことができました。日本は、進んで国際通商上の慣行を遵奉しつつ世界経済の繁栄に寄与する覚悟であります。そのために既に国内法制を整備致しましたが、今後もその完成につとめ、且つ、各種関係国際条約にすみやかに加入して、国際貿易の健全なる発展に参与する覚悟であります。
この平和条約は、国際経済の面において、このような日本国民の念願を実現しうべき途を開いてはおります。しかし、この途は、連合国側で一方的に閉ざしうることにもなつています。これは、平和条約の本質上、やむを得ないことかも知れませんが、われわれ日本国民としては、すべての連合国が現実にこの途を最大限に開かれるよう希望してやまないのであります。
私の演説を用意してから、今朝インドネシア外相から私に３つの質問をされたことを承知しました。質問は、他の代表もていきされた疑問を解明しようとするものであります。答は「しかり」であります。けだし、それは条約第１４条及び第９条の公正な解釈だと思うからであります。この答がこの条約の下における日本の善意に対する他の国の疑問を解決するにたることを希望します。
その３は、未引揚者の問題であります。この平和条約の締結は、３４万に達する未引揚日本人の運命について、日本国民の憂慮を新にするものであります。私は、すべての連合国が国際連合を介し、または他の方法によつて、これらなお抑留されている日本人のすみやかなる帰還を実現するために、あらゆる援助と協力を与えられるよう、人道のために切望してやまないのであります。引揚に関する規定が特に起草の最終段階において平和条約に挿入されたことは、日本国民の甚しく満足とするところであります。
上述のような憂慮すべき事由があるにもかかわらず、否、その故にこそ、日本は、いよいよもつて、この平和条約を締結することを希望しているのであります。日本国民は、日本が平等な主権国家として上述のような懸念を除去し、諸国の不満疑惑等を解消するために現在よりも大なる機会をもつことを期待するのであります。
私はこの会議に代表されている諸国がなるべく多く平和条約に署名されることを希望してやみません。日本はこれらの国々と相互に信頼と理解ある関係を樹立し、且つ、相共に世界のデモクラシーと世界の自由を前進させる覚悟をもつものであります。
日本代表団はインドとビルマが会議に連なつていないことを知り甚だ残念に思います。アジアに国をなすものとして日本は他のアジア諸国と緊密な友好と協力の関係を開きたいと熱望するものであります。それらの国々と日本は伝統、文化、思想ならびに理想を共にしているのであります。われわれ日本国民はまず善隣の良き一員となり、その繁栄と発展のために十分貢献し、もつて日本が国際社会の良き一員となることを覚悟するものであります。
中国については、われわれも中国の不統一のためその代表がここに出席されることができなかつたことを最も残念に思うものであります。中国との貿易の日本経済において占める地位は重要ではありますが、過去６年間の経験が示しているように、しばしば事実よりもその重要性を誇張されておることであります。
近時不幸にして共産主義的の圧迫と専制を伴う陰険な勢力が極東において不安と混乱を広め、且つ、各所に公然たる侵略に打つて出つつあります。日本の間近かにも迫つております。しかしわれわれ日本国民は何らの武装をもつておりません。この集団的侵攻に対しては日本国民としては、他の自由国家の集団的保護を求める外はないのであります。之れわれわれが合衆国との間に安全保障条約を締結せんとする理由であります。固よりわが国の独立は自力を以て保護する覚悟でありますが、敗余の日本としては自力を以てわが独立を守り得る国力の回復するまで、あるいは日本区域における国際の平和と安全とが国際連合の措置若しくはその他の集団安全保障制度によつて確保される日がくるまで米国軍の駐在を求めざるを得ないのであります。日本はかつては北方から迫る旧ロシア帝国主義の為めに千島列島と北海道は直接その侵略の危険にさらされたのであります。今日わが国はまたもや同じ方向から共産主義の脅威にさらされているのであります。平和条約が成立して占領が終了すると同時に、日本に力の真空状態が生じる場合に、安全保障の措置を講ずるは、民主日本の生存のために当然必要であるのみならず、アジアに平和と安定をもたらすための基礎条件であり、又、新しい戦争の危険を阻止して国際連合の理想を実現するために必要欠くべからざるものであります。日本国民は、ここに平和愛好諸国と提携して、国際の平和と安定に貢献することを誓うものであります。
日本が前述の安全保障の措置をとりたりとて之をもつて直に日本の侵略の恐怖を惹き起こすべきいわれはありません。敗戦後多年の蓄積を失い海外領土と資源を取り上げられる日本には隣国に対して軍事的な脅威となる程の近代的な軍備をする力は全然ないのであります。この会議の開会式の席上トルーマン大統領も日本が過去６箇年にわたる連合国の占領下に総司令官マッカーサー元帥及びリッジウェー大将の賢明にして好意に満ちた指導を得て遂行した精神的再生のための徹底的な政治的及び社会的の改革ならびに物質的復興について語られましたが、今日の日本はもはや昨日の日本ではないのであります。新しい国民として平和デモクラシー、自由に貢献すべしとの各位の期待を決してゆるがせにしない覚悟であります。
私は最後に過去を追懐し将来を展望したいと思います。日本は１８５４年アメリカ合衆国と和親条約を結び国際社会に導入されました。その後１世紀を経て、その間２回にわたる世界戦争があつて、極東の様相は一変しました。６年前に桑港に誕生した国際連合憲章の下に数多のアジアの新しき国家は相互依存して平和と繁栄を相ともに享受しようと努力しています。私は国民とともに対日平和条約の成立がこの努力の結実のひとつであることを信じ、且つ、あらゆる困難が除去されて日本もその輝しい国際連合の一員として、諸国によつて迎えられる日の一日も速からんことを祈つてやみません。何となれば、まさに憲章そのものの言葉の中に新日本の理想と決意の結晶が発見されるからであります。
世界のどこにも将来の世代の人々を戦争の惨害から救うため全力を尽くそうという決意が日本以上に強いものはないのであります。
われわれは、諸国の全権がさきの太平洋戦争において人類がなめた恐るべき苦痛と莫大なる物質的破壊を回顧せられるのを聞きました。われわれはこの人類の大災厄において古い日本が演じた役割を悲痛な気持をもつて回顧するものであります。
私は、古い日本と申しましたが、それは古い日本の残骸の中から新しい日本が生れたからであります。
わが国もさきの大戦によつて最も大きな破壊と破滅を受けたものの一つであります。この苦難によつてすべての野望、あらゆる征服の欲から洗い清められて、わが国民は極東ならびに全世界における隣邦諸国と平和のうちに住み、その社会組織をつくり直して、すべての者のためによりよい生活をつくらんとする希望にもえております。
日本はその歴史に新しい頁をひらきました。われわは国際社会における新時代を待望し、国際連合憲章の前文にうたつてあるような平和と協調の時代を待望するものであります。われわれは平和、正義、進歩、自由に挺身する国々の間に伍して、これらの目的のために全力をささげることを誓うものであります。われわれは今後日本のみならず、全人類が協調と進歩の恵沢を享受せんことを祈るものであります。
↑^^
第一、領土の処分の問題であります。奄美大島、琉球諸島、小笠原群島その他平和条約第３条によつて国際連合の信託統治制度の下におかるることあるべき北緯２９度以南の諸島の主権が日本に残されるというアメリカ合衆国全権及び英国全権の前言を、私は国民の名において多大の喜をもつて諒承するのであります。私は世界、とくにアジアの平和と安定がすみやかに確立され、これらの諸島が１日も早く日本の行政の下に戻ることを期待するものであります。
↑^^
サンフランシスコ条約に記載された＝放棄する島々とは^^
（返ってくる）と（返してもらえる）との概念であること^^
某ケケ中のおかげだな。
取材した記者も派遣だったりして。（大笑い）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c5
千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。１８７５年５月７日日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計つたのであります。その後樺太南部は１９０５年９月５日ルーズヴェルトアメリカ合衆国大統領の仲介によつて結ばれたポーツマス平和条約で日本領となつたのであります。
千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の１９４５年９月２０日一方的にソ連領に収容されたのであります。
また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。
↑^^
明確に^^
ソビエトが＝千島列島全島について^^
❶ソビエト固有の領土への侵略を受けた←ことが^^
ソビエトの＝千島列島全島を割譲を迫る理由であったこと^^
すなわち^^
日本の犯罪行為以前に←日本が領有していた事実に照らせば^^
ロシアは現在＝正当な駐留を主張する権利は無いこと^^
❷今＝ロシアが^^
サンフランシスコ条約→前提誓約への＝日本の違反を言わねば^^
ロシアの＝駐留は国際法上＝不当であること^^
日本人は搾取されている不満を悪意でそこら中にまき散らすか！仲間内に愚痴だけ言って終わる。
故に、自民党公明党支持の親のガキも存在している者の為に、戦争は良くないよ等と言って、睨まれるのは馬鹿馬鹿しい。
率先して、徴兵されるべきだ。
自民党公明党の底辺の皆さんの子供は戦争賛成だろう。
自分の身は自分で守れと自民党公明党も言っているではないか。
故に、ゴーンの話題はいい加減、お開きにしてくれ！
ハハハ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html#c7
＞ロイターの政党支持率調査、１２日夜８時現在の政党支持率調査、
未来の党が３６％で一位 自民が３２％で二位。2012年12月１２日現在 http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/37756005.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
平和条約が成立して占領が終了すると同時に、日本に力の真空状態が生じる場合に、安全保障の措置を講ずるは、民主日本の生存のために当然必要であるのみならず、アジアに平和と安定をもたらすための基礎条件であり、又、新しい戦争の危険を阻止して国際連合の理想を実現するために必要欠くべからざるものであります。日本国民は、ここに平和愛好諸国と提携して、国際の平和と安定に貢献することを誓うものであります。
↑^^
沖縄に＝駐留米軍を置くことは^^
日本の→安全保障だけの問題ではなく^^
在日米軍が＝国連予備軍として、設置できる^^
日本に可能な→国際貢献であること^^
今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島事故について
「放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
と（１）、あたかも放射線を心配するあまり精神疾患になったかがたが出たと記述しています。でも、避難の為に途中で亡くなった方（２）、避難先での関連死（３）、事故に伴う自殺（４）（５）（６）は記載していません。
２０１１年３月１１日に福島第一原発を襲った津波で、同原発の津波対策の脆弱性が具現化し（７）（８）、電源を喪失し原子炉の冷却ができなり、不安定な状態になりました。そして、３月１２日１５時３６分に１号機が水素爆発を起こしました（９）。無論、残る２～４号機も不安定のままです（９）（１０）。
水素爆発する福島第一１号機
※（１１）をキャプチャー
図―１ 水素爆発する福島第一１号機
そして政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20～30キロ圏の人々には屋内退避を指示しました。さらに、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル（約80キロ）離れるように勧告しました（１２）。以下に２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍ圏を示します。
中通りと浜通りはほぼ８０ｋｍ圏内に入る福島
※１（１２）のデータを（１３）に示す手法で１１月１日に換算
※２ 旧避難地域は（１４）による。
※３ ２０ｋｍ、３０ｋｍ、８０ｋｍは福島第一原発からの距離で（１２）による。
※４ 福島の地域分けは（１５）による。
図―２ 福島第一原発２０、３０、８０ｋｍ圏
結果としては、米政府の８０ｋｍ圏外にでるようにとの勧告が正しかった気がします。図に示しように現在でも国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１６）エリアが福島第一８０ｋｍまで離れた場所に達しています。
妊娠期間は概ね２８０日だそうです（１７）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。
２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率
※（１８）を引用
図―３ 福島の合計特殊出生率
図に示す通り、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年に大幅に低下しました。合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（１９）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません（２０）。
以下に福島県の自然死産率の推移を示します。
全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）
※（２１）を転載
図―４ 福島県の自然死産率の推移
事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年は全国平均の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。
福島第一原発事故では２種類の避難エリアが設定されました。ひとつは半径２０ｋｍ圏内の警戒区域で、２０１１年３月１２日に設定されました（１４）。警戒区域内では家畜は家畜は殺処分となりました（２２）。計画的避難区域はその後に放射線量が高いことが判明して設定された避難区域で、設定は事故から１ヵ月以上先の２０１１年４月２２日です（１４）。さらに、一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（２３）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（１４）。
飯舘村の２０１２年１月以降に生まれた赤ちゃんを集計すと
男の子 １５１人
女の子 １９４人
で（２４）、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２５）を下回まわる２．３％でした（２６）。
葛尾村の２０１２年以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
男の子 ３０人
女の子 ４９人
で女の子が多く生まれています（２８）。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（２６）３．３％でした（２８）。
２村を合計すると
男の子 １８１人
女の子 ２４３人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。以下に計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（２９）
通常は男の子が多く生まれるので（３０）異常な事態です。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠に「自然死産の増加が無かったこと」や「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１３１）。でも、福島では図－４に示すように自然死産が増加し、逃げ遅れた飯舘村や葛尾村では女の子が多く生まれるようになりました。
だた、アメリカの勧告と同様に８０ｋｍ圏内に避難指示を出すのは無理でした。図に示しように、浜通り全域と西郷村と矢祭町を除く中通りの大部分が該当します。福島県の発表（３２）から、当時の人口を推計すると約１６７万人になります。復興庁の２０１２年５月の発表によると、避難地域内（含む計画的避難区域）から外へ１１．１万人が避難しています（３３）。あとで記載しますが、これでも大混乱です。しかも、８０ｋｍ圏内かたを避難させるとなると、避難先は福島県外か会津地方しかありません。事実上できません。避難できなかった福島の皆様が放射能を恐れて生活するのは当然です。
これについて、これについて、今年１０月に改定された「放射線副読本」は１３ページで
「住民の中には、仕事や学校の都合で家族が離れ離れに生活しなければならない人や、家族や地域の結びつきがゆらいでしまった人、仕事を失った人、放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
と記載しています（１）。主語が「住民の中に」となったっているので「避難者」でなく、避難地域外の汚染された福島の住民との意味でしょうか？福島からは母子で福島県外に避難された方がいます（３４）。お父さんと別れての避難です。「仕事や学校の都合で家族が離れ離れに生活しなければならない人」に該当します。お父さんが残ったので「自主避難者」です。「家族や地域の結びつきがゆらいでしまった人」とありますが、地域を離れお父さんと別に暮らせば「家族や地域の結びつきがゆらい」ます。「仕事を失った人」とありますが、自主避難で失職しても東京電力は賠償しません（３５）。これを(=^・^=)なりによめば、
「事故による放射能汚染を恐れ自主避難した人や家族は、仕事や学校の都合で家族が離れ離れになり、家族や地域の結びつきがゆらいでしまった。さらには失職します」
さらには
「放射線などの健康影響に不安を感じた人がたくさんいます。なかには、心の病気にかかった人もいます。」
と記載に、放射能を恐れるあまり「精神疾患」になったと人がいる旨を記載しています。福島原発事故は、事故による放射能汚染を恐れ自主避難した方や、恐れるために精神疾患になられた方いることだけでが記載されています。もっといえは福島原発事故の被害が発生した原因は「放射能汚染を恐れる」ことだと主張しています。本当にそうでしょうか？
双葉病院は福島第一原発の直ぐ側にあった病院です。以下に位置を示します。
福島第一の側にあった双葉病院
※１ Google Mapで作成
※２ 住所は（２）による。
図―５ 双葉病院と福島第一原発
福島事故によって患者の避難が求められました。そして無理な避難で近隣の傍系の介護老人保健施設のドーヴィル双葉の入所者を含め50人が死亡しました（２）。
福島事故で避難し福島県内の市町村が関連死と認定した死者数は１１月５日時点で２、２５９人になりました（３６）。関連死は避難先での生活環境の変化によるストレスが大きな要因と指摘されてます（３７）。ただし、既に避難しているので放射能汚染はそれ程には恐れていないと思います。恐れているなら、もっと遠くに避難すればよいだけですから。
２０１１年３月２４日に福島県須賀川市で野菜農家の男性（６４歳）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶っちました。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日です。自殺した男性は震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたそうです。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせたそうです（３８）。
避難指示がでた福島県川俣町山木屋（１４）から避難していた女性が１１年７月、避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺しました（３８）（３９）。裁判所は、女性が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」と事故と自殺の因果関係を認めました（３９）。
東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県飯舘村の１０２歳（当時）の男性は、原発事故後、避難を知らせるニュースを見て「ちいと長生きしすぎたな」と漏らし、翌朝、自室で亡くなっているのがみつかりました。遺族が損害賠償を求めた訴訟で、「避難によるストレスが一因」と事故との因果関係を裁判所が認めました（４０）。
東日本大震災では多くの方が亡くなりました（３６）。でも、津波が襲った沿岸部では事故の為に救助が拒まれました（４１）。事故が無ければ救助できたのに、亡くなった方がいそうです。
以上のように、福島原発事故によって多くの方が亡くなりました。でも、今年１０月に改定された「放射線副読本」は原発事故の被害が発生した原因は「放射能汚染を恐れる」ことだと主張しています。「放射能汚染を恐れる」ことで亡くなった方がいるのでしょうか？
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。改定された副読本（１）は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（４２）。よかったら見て下さい。
この副読本は放射能を恐れる弊害だけを主張しています。２０１３年６月１７日に自民党の高市早苗政調会長（当時）が講演で「（東京電力）福島第1原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。」と発言しまし、批判をあびたそうです。同氏は翌日に国会内で「被曝（ひばく）で直接亡くなった方は確認されていない」と釈明したそうですが（４３）、福島第一の廃炉作業では被ばくを巡る労災認定が４例目（白血病が３例、甲状腺がんが１例）が昨年末までされています（４４）（４５）。被ばくで亡くなった方は確認されていませんが、いないとは限りません。人間は別にしてお猿さんでは異常が見つかっているようです（４６）。福島の皆様は不安だと思います。
この週末、東京都内で福島産米のキャンペークルーのうつくしまライシーホワイトのお姉さん（４７）も出席して、福島産米のキャンペーンが行われました（４８）（４９）。
福島産米をＰＲする福島の綺麗な女性（うつくしまライシーホワイト）
※（５０）をキャプチャー
図－６ 福島産米をＰＲするうつくしまライシーホワイトのお姉さん
福島は新米の季節です。福島県須賀川市産米の全量全袋検査数は６５万件を超えました（５１）。同市は人口約８万人のし（５２）なので、市民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米おいしく・安全・安心です（５３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（５４）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ
※（５５）を引用
図―７ 福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2717.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)双葉病院 - Wikipedia
(３)【震災から７年】「避難生活」関連死２２００人超に 直接死上回る 避難のストレス要因 | 東日本大震災 | 福島民報
(４)asahi.com（朝日新聞社）：福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」 - 東日本大震災
(５)原発事故後に自殺した女性の遺族が勝訴、東電に4900万円賠償命令 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
(６)＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵 | 河北新報オンラインニュース
(７)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(８)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(９)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(１０)福島の最悪シナリオ - Asahi-Net.or.jp
(１１)福島第一原発1号機，水素爆発！2011年 3月12日 午後3：36 - YouTube
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)福島県 - Wikipedia
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(１８)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分 10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]
(１９)合計特殊出生率 - Wikipedia
(２０)被災3県 - Wikipedia
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２３)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(２４)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(２５)めげ猫「タマ」の日記 トラクター購入助成も効果無し、住民が戻らない飯舘村
(２６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２７)めげ猫「タマ」の日記 ８年連続で女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(２８)めげ猫「タマ」の日記 養鶏再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(２９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３０)出生性比
(３１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(３２)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３３)復興の現状と取組［平成24年5月21日］ - 国立国会図書館デジタルコレクション
(３４)福島からの母子避難：朝日新聞デジタル - ニュース特集
(３５)平成26年３月以降の就労不能損害に係る賠償および避難指示解除後のご帰還にともなう就労不能損害に係る賠償のお取り扱いについて｜東京電力
(３６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(３７)【震災から７年】「避難生活」関連死２２００人超に 直接死上回る 避難のストレス要因 | 東日本大震災 | 福島民報
(３８)和解条件の提示求める 川俣の自殺女性遺族賠償訴訟原告に裁判長 | 東日本大震災 | 福島民報
(３９)原発事故後に自殺した女性の遺族が勝訴、東電に4900万円賠償命令 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
(４０)＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵 | 河北新報オンラインニュース
(４１)朝日新聞デジタル：消防団の無念アニメに - 福島 - 地域
(４２)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(４３)高市氏「福島事故、死者出てない」 与野党が批判 :日本経済新聞
(４４)＜福島第１原発事故＞収束作業員が白血病発症 ４例目の労災、厚労省認定 | 河北新報オンラインニュース
(４５)めげ猫「タマ」の日記 福島第一で白血病３人目、放射線の影響？
(４６)原発事故：福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か - 毎日新聞
(４７)2018うつくしまライシーホワイト
(４８)県産の魅力味わって 県、イオンリテール都内でフェア | 県内ニュース | 福島民報
(４９)県と抽選企画、ＰＲ 「ほんのり屋」 | 県内ニュース | 福島民報
(５０)ニュース｜福島中央テレビ
(５１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(５２)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(５３)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(５４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(５５)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
日本はその歴史に新しい頁をひらきました。われわは国際社会における新時代を待望し、国際連合憲章の前文にうたつてあるような平和と協調の時代を待望するものであります。われわれは平和、正義、進歩、自由に挺身する国々の間に伍して、これらの目的のために全力をささげることを誓うものであります。われわれは今後日本のみならず、全人類が協調と進歩の恵沢を享受せんことを祈るものであります。
↑^^
国連憲章前文↓^^
われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して
、 これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。
↑^^
当時、盛んに日本国内企業のリストラが叫ばれていたっけ。これも日本企業潰しの流れだったかもしれない。
アヘは今年３月ころ、マクロンらと日産ルノーの機能合併を合意していたらしい。既に今は竹中手法で、日産株下降させ、二束三文でルノーフランス政府株に献上するのでは？
とすれば、アソウもアヘもフランスロスチャにまたしても売国したことになる。
政治が何で企業の合併に関与できるか全く不明ですが。
アソウが何の権限があるというのかわからないまま、日本の水道事業をフランス企業に売国したことと同じく、アソウもアヘも日本国家財産を連続売国して、日本人は政権を潰す方向に向かない。
マクロンとルソーは自らの手を汚さずに二束三文で日産を吸収できる。実際、フランス政府はゴーンに何ら制裁する問題はないと、シレッとしている。やったのは日本だと。
他方では、真逆の意見が出ており、フランスロスチャの衰退が始まった（ベンジャミンフルフォードほか）とする。
であれば、日産は一度つぶれる方向になり、もともと赤字のルソーは同時につぶれる。
しかし、ロスチャの巨額財産はフランスロスチャに集まっているという情報からして、ルソー自体は資金救済される。
どうしても、日産を二束三文で吸収されることしか答えが出ない。
どっちなんだろう・・・
やのっち氏のツィッターでは
「やのっち(｡･ɜ･)d @_yanocchi0519 · 11月19日
カルロス・ゴーンは、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。」
米国トランプ側の仕掛けなら、大いに期待できる。
ただ、日本の検察そのものには疑心暗鬼しかない。
従来、アヘ政権から尻尾握られている検察、やのっち氏と意見が分かれる点。
問題は、仏ロスの手先で金融戦争屋手先のアソウ、アヘがどういう流れで潰されるか、の読み（期待）の一貫でしかありませんが。
悔しいので疑問だらだら書いてみました。しっかりした読みを誰かおくれまし。
日本偏向放送協会もやらせ街頭インタビュー（赤いカーディガンの女性）や天気予報の時間に映るカメラ目線の汗拭きお姉さん（２年連続）の例もあるので誤報ではなくやらせだったのでは？
本人って取材をした側か受けた側なのか？（顔の確認できない）電話・メール？渋谷局まで来たのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html#c6
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して
、 これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
↑^^
この＝国連憲章前文の一節が有する＝語彙は^^
９条１項の^^
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
と＝実は同文である^^
１項の語彙は＝憲法学者によって＝改竄されているのだ^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c153
as
（ ここからwarの註釈^^
a sovereign right of the nation
国権の発動＝または＝国家主義に陥る^^
and
ことによって^^
the threat or use of force
威嚇行動または軍事行動に奔る^^
as
ここまでwarの註釈）^^
means of settling
つまり、解決策として^^
↑（永久に戦争を放棄したことを受けて）^^
international disputes.
国際論争に、委ねる^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c154
↑憲章前文^^
９条１項↓^^
（永久に戦争を放棄）中略（国際論争に委ねる）^^
単なる 税金泥棒 穀潰し 東京地検
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html#c1
御用学者の悪質な嘘
本当の意味の「将来世代の悲劇」2018-11-21
日本の緊縮財政は、財政破綻論に基づき推進されています。
「クニノシャッキンでタイヘンダ～。だから増税やむなし、政府はムダを削れ」
というわけでございますが、主導しているのはもちろん財務省です。
そして、財務省傘下の政府の組織である財政制度等審議会、吉川洋、伊藤元重、土居丈朗ら財務省御用学者、経済界（経団連、経済同友会など）、ポジショントークとして破綻論を唱える証券会社の関係者、財政破綻ビジネス（藤巻健史、浅井隆、朝倉慶など）など、様々なチャネルを通じて日本社会に浸透していきました。
証券会社の「破綻論エコノミスト」」は使い捨てであるため、次々に登場人物が変りますが、それ以外は「財務省の共犯者」として、今後も未来永劫、死の瞬間まで破綻論を叫び続けるでしょう。
彼らの目には、
１．日本政府の負債残高が増えても、金利は全く上昇しない。
【日本政府の長期債務残高（左軸）と長期金利（右軸）】
http://mtdata.jp/data_61.html#JBG
２．日本国債の金利は主要国最低水準
【主要国の長期金利の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_61.html#syuyo
という事実は目に入らないわけです。
ちなみに、日本国債の金利が低いことは「財政破綻」があり得ないことを示していますが、別にいい話ではありません。デフレ深刻化で、民間におカネが適切な金利で貸し出されていない証なのです。
さて、政府の負債（クニノシャッキン、ではありません）が増えているにも関わらず、金利が上昇しないことを受け、破綻論者（特にビジネスの連中）は、
「日銀の国債買取で、ハイパーインフレーションになる～っ！！！」
と、破綻論のすり替えを行いました。
ところが、実際には日銀が３５０兆円超のマネタリーベースを発行し、国債を買い取ったにも関わらず、インフレ率はゼロのまま。
というわけで、今度は、
「日銀当座預金に金利をつけなければならないため、日銀が債務超過で破綻する～っ！！！」
に、またまた破綻論のすり替えを行ったわけでございます。
とりあえず、「財政破綻」だの「ハイパーインフレーション」だのと、散々に国民を騙したことを謝罪しようよ、藤巻大先生。（今の大先生の破綻論は「日銀崩壊論」）
もっとも、藤巻大先生は「詐欺師」というよりは「単なるバカ無知」なのですが、財政制度等審議会の連中はより悪質です。彼らは、財政破綻など起こりえないことを理解していながら、財務省への忠誠を貫くため、財政破綻論を叫び続けているのです。つまりは詐欺師です。
『財政審、平成財政のつけ回し指弾 「将来世代に悲劇」
https://this.kiji.is/437455660264834145?c=39546741839462401
財政制度等審議会は20日、2019年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相宛てに提出した。借金を膨らませた平成30年間の財政運営を巡り、返済の形で負担先送りのつけが回る将来世代が「悲劇の主人公だ」と断じ、チェック機能を欠いた政府や国会を指弾。19年10月の消費税率10％への引き上げの確実な実施や高齢者医療、大学などの予算改革に注力するよう求めた。
安倍政権は18年度第2次補正予算案を編成し、19年度も景気下支えの歳出を上積みする。この点も効果的な方策に絞るよう財政審はくぎを刺したが、危機感が受け止められるかは見通せない。』
彼らがいう「予算改革」とは、要するに「予算削減」です。
財政制度等審議会の、特に学者の連中は、日本が財政破綻しないことを知っています。それにも関わらず、財務省への忠誠を尽くすために、「将来世代に悲劇」などと、正義感面して言ってのけるのです。
とはいえ、真の意味における「将来世代の悲劇」とは、財政の話ではありません。
このまま緊縮財政が継続し、インフラはボロボロ、防衛力も弱体化、社会保障制度も崩壊、教育も荒廃、科学技術は「劣等国」に落ちぶれた日本国。小国化した日本国で暮らすことこそが、将来世代の悲劇なのです。
そして、財政破綻論の影響で、我が国はこのままは普通にデフレが継続し、小国化。将来世代の悲劇は実現するでしょう。
わたくしたちの子供たち、孫、その先の子孫に「悲劇の暮らし」を遅らせたくないならば、財政破綻論を潰さなければなりません。
日本の財政破綻の可能性はゼロなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12420506523.html
▲△▽▼
御用学者の悪質な嘘 _ 東京大学名誉教授 吉川洋、前日銀副総裁 山口広秀
2017年12月5日
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11373
「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」
財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度（10月30日）公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。
下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因（を）、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL
また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、
「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」（山口氏）
「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」（吉川氏）
とアベノミクスを批判している様子も報告されています。
こうした背景から、このロイター記事は、
「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」
と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。
では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。
もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に（山口氏の上記発言からも明確な通り）財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。
「経済の大御所二人」の断定は正当化できない
言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。
ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/
このレポートでは、結論で次のように論じています。
『弱い消費の第２原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」
ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と
「断言」
しています。
科学者にとって（講演やエッセーではなく）
「分析レポ─ト」
において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。
そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。
「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります！」と断定した小保方氏くらいのものです。
だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。
・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って（「断定」しますが！）、答えは「ＮＯ」です。
なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。
・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。
詳しく解説しましょう。
分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している
このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。
「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇（消費性向を低下）させているとみられる。」
あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「～みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」＝「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。
要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。
ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第２原因は、『将来不安』である」。
レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません（国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底，因果関係の根拠にはなりません）。
つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。
さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。
『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま１つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』（「低迷する消費」P１より）
率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。
「推察」そのものにも、相当な「無理」がある
しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。
そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。
というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40～50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。
いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。
（※ したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録１をご参照下さい）
「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性
百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません（筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません）。
当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。
といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。
さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。
こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、（残念ながら）正当化できない、という真実も見えて参ります。
「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」（「低迷する消費」Ｐ１８より）
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。
繰り返しますが・・・
第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、
第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され（、それを通して消費が拡大す）るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。
したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。
これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます（経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論（付録２）をご参照下さい）
しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。
ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏（ならびに、他共著者一名）による分析レポートは
「フェイクレポート」
である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。
是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。
もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。
（質問１）第一に、分析本文で「～みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい（あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい）。
（質問２）第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘※を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい
（※ 「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘）
（質問３）第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、（消費に影響がでる程に十分）不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘（※）を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。
（※ 今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘）
本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。
付録１ 若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説
若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます（なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません）。
あるいは、「デフレ世代のコーホート効果（世代効果）」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html
この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。
つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。
付録２ 詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井：新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、ＣＤ－ＲＯＭ、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373
▲△▽▼
2018年7月11日
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/12160
■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理
東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した（中央公論2018年8月号、20－21頁）。
その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等に対して、国費ベースで６兆円拡大することがあれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。
言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。
しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく―――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化しているのである。
百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない（国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ）。
しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。
（なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する）。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf
■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い
第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。
なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。
だから、（円建ての）国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。
もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。
ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。実際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。
吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、「筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。
■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い
第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。
少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和（年80兆円規模）を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、現実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。
それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は（フローとストックの両効果を通して）デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。
さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。
吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか、是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。
■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実手金リスクと比較すること自体が間違い
第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。
そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70～80％程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。
しかも、この吉川氏の主張は、「現状６兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れる。そのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか（もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない）。
それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク（しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク）を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な（「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる）「詭弁」テクニックだ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf
もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ない。
■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している
そして第四に、吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。
そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。
そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」（ＥＢＰＭ、Evidence Based Policy Making）を推奨している。決して、吉川氏が言う様な「あれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない（必要なら、下記ＨＰ掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21）。
にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。
これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」とも言いうる詭弁だ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf
東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁を、しかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。
もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、「詭弁家」だということになるであろう。
だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。
さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けていくことはもはや、避け難いのである。
追伸１：
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、という開き直り的論考を公表している。科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――？ 本稿はそんな疑問を抱かざるを得ない、象徴的論考と言えよう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html
追伸２：
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/
▲△▽▼
作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html
わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。
藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160
吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018 ●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』
吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。
という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。
【日本国債所有者別内訳（総額は９９６兆円） 】
http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya
日本国債はすでに（１８年３月末時点）日本銀行が４４％を所有しています。金額にして４３７兆円です。
日本国債のうち、４３７兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。
別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。
もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債（国債・財投債・国庫短期証券）のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。
【日本政府の負債対GDP比率（右軸、％）と負債総額（左軸、億円）】
http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai
財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。
日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要（名目上ですが）な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。
現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻（政府の債務不履行）の可能性は、ゼロ、なのです。
それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。
先日、平成３０年７月豪雨～不作為の殺人者たち～ 、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。
この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。
この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。
日本国民は、改めて思い返す必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html
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続 作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html
さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。
何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。
吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。
『六月七日、土木学会はこれから３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪１４１０兆円（直接被害１７０兆円と２０年間の間接被害１２４０兆円の合計）に達するという推計結果を公表した。同じく７０％の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、２０年間に及ぶ経済被害７３１腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害４７兆円の１６倍、７７８兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』
この後、吉川は震災後の経済活動について、
『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』
と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。
さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数（１９８０年は世界４位）が、震災から十年後の２００５年に３９位に、１５年に５９位に凋落したことを持ち出し、
『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』
と解説した後に、
『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。１９８０年に１３位だった横浜港は、２０１５年には５２位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』
と、続けます。
うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。
当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の１万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。
結果、日本の港湾は凋落してきました。
自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、
『（横浜も凋落したから）震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』
と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。
もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、
『インフラ耐震工事約４０兆円で南海トラフ地震の場合５０９兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』
さらに、
『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』
はあ！！！？？？？
吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。
吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。
土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。
なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』
という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。
お分かりでしょうが、吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で１０万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。
日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html
▲△▽▼
自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ
｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
中野 剛志 2018/08/01
https://toyokeizai.net/articles/-/231318?page=2
南海トラフ地震対策と「財政破綻リスク」言説
本年6月、土木学会は、今後30年以内の発生確率が70～80％とされる南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円になるという推計結果を公表した。同学会は、発生が予測されている南海トラフ地震、首都直下地震、三大都市圏の巨大水害を「国難」と呼び、この「国難」に対処するために、防災のための大規模な公共インフラ投資を提言している
（参考）。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21
ところが、この発表について、財務省財政制度等審議会会長の吉川洋・東京大学名誉教授は、次のように述べたのである（『中央公論』2018年8月号）。
「今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。（中略）あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。」
要するに、日本は財政破綻のリスクがあるので、南海トラフ地震の対策をやりたければ、ほとんどすべての公共事業をあきらめろというのだ。しかし、ほとんどすべての公共事業を止めることなど現実的には不可能だから、この主張には「インフラ耐震工事費を40兆円も出せないから、南海トラフ地震の被害は甘受しろ」という含意がある。
しかし、すでに明らかにしたとおり、日本政府が債務不履行に至ることなど、あり得ない。また、デフレである間は、財政赤字の拡大は長期金利の急騰をもたらさない（参考）。
実際、デフレ下にあった過去20年、政府債務残高は増え続けたが、長期金利は世界最低水準で推移し、2016年にはマイナスすら記録した。ある推計によれば、2000年から2007年における財政赤字の1兆円の増加は、長期金利を0.15bsp～0.25bsp（1bspは0.01％）引き上げただけだった（参考）。つまり財政赤字を100兆円増加したとしても、長期金利の上昇は0.3％にもならないのだ。
したがって、「現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大すること」はできるし、すべきである。むしろ、デフレの今こそ、金利急騰の副作用をもたらさずに公共投資を拡大できるチャンスとも言えるのだ。
政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がない
それにもかかわらず、吉川氏は、長期デフレ下の日本にあって、歳出抑制の必要性を強く主張し続けてきた。
たとえば、2003年、吉川氏は、伊藤隆敏氏ほか日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が140％に達していることを踏まえ、「財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（中略）が必要である。」と警鐘を鳴らした（2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」）。
吉川氏らによれば、このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」
しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが「国家財政の事実上の破たん」とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。
吉川氏らの「デフレが収束し経済成長が回復すると、ただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高い」という主張も、理解し難い。
第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。
実際、2018年度当初予算は、企業業績の改善を背景に、中央政府の政策経費（地方交付税交付金等を除く）を上回る税収が見込まれている。もっと端的な例を挙げると、1990年当時、長期金利は6％を超えていたが、誰も財政破綻など懸念していなかった。それどころか、一般政府の財政収支は黒字だった。言うまでもなくバブル景気が税収の増加をもたらしていたからだ（したがって、財政黒字は、マクロ経済的には必ずしも健全とは言えないのだが）。
いずれにせよ、経済成長は財政を健全化しこそすれ、それがただちに財政危機を招くなどというのは考え難い。
第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない（参考）。
その利払い費は、2018年度予算では約9兆円が計上されている。これは長期金利を1.1％として算定されたものだが、市場金利は0.03％程度だから、実際の利払い費は9兆円よりもずっと小さい（参考）。
仮に長期金利が今の30倍に跳ね上がったとしても、利払い費は9兆円にも満たないのだ。その程度の利払い負担が国税収入を上回る可能性を心配することを、杞憂と言う。
第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。
要するに、吉川氏の言う「『亡国』の財政破綻」（金利が上昇して政府の利払い負担が国税収入を上回る）のリスクは、ほとんどないのであり、しかもその極小のリスクですら、経済政策によって容易に克服できるということだ。
これに対し、「『国難』としての自然災害」の発生確率は「『亡国』の財政破綻」よりもはるかに高い。しかも金利上昇による経済損失と違って、自然災害により失われた人命は、取り返しがつかない。
そう考えると、「『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」などという主張は、とうてい受け入れられるものではない。
個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならない
それにもかかわらず、日本は財政危機であり、公共事業費を増やすことはできないという思い込みは、依然として根強い。
『富国と強兵 地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
確かに、これまで述べたような「財政赤字を拡大すべきである」「政府の財政破綻はあり得ない」「政府債務は完済する必要がない」といった議論は、「借金は返さなければならない」という家計や企業の一般常識に反するものであり、感覚的には受け入れ難いであろう。
しかし、政府債務と民間債務とでは、制度的にまったく異なる。政府の借金を、個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならないのだ。この政府債務を民間債務と同じように考える通俗観念こそが、あり得ない財政破綻への恐怖を掻き立て、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業の実施を阻んでいるのである。
本来であれば、財政についての間違った通俗観念を修正し、世論を正しい方向へと導くのが、経済学者の役割であろう（参考）。
ところが、我が国では、影響力のある経済学者の多くが、逆に通俗観念に乗じて財政危機を煽り、防災対策に必要な公共事業費の拡大にすら反対してきたのである。そして、彼らの声に影響されて、政治家も一般国民も、財政健全化こそが優先されるべきだと信じ込んできた。
その結果、過去20年にわたって、公共投資は抑制され続けた。あの東日本大震災を経験したにもかかわらず、その後の公共投資はさして増やされなかった。最近の大阪北部地震や西日本の大規模水害を目の当たりにしてもなお、公共投資の拡大を求める声は小さい。むしろ財政健全化の必要性が声高に論じられている。これが、我が国の現実である。
このような状況の中で、根強い通俗観念に反し、権威ある経済学者たちの多数派の見解に抗して、財政赤字の拡大を訴えたところで、誰が耳を傾けようか。こうなっては、もはや「『国難』としての自然災害」を避けることは不可能ではないかという絶望感に襲われる。
だが、希望はまったくないというわけではない。自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は、今年の5月、防災対策（国土強靭化）の強化をはじめとする積極財政を求める提言書をまとめ、安倍首相に提出した（参考）。一縷の望みは、意外なことに、日本の政治の一部にあったのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318
▲△▽▼
”人間の屑"がいるとするならば 2018-08-02
評論家の中野剛志先生が、例の吉川洋「中央公論2018年8月号の「時評2018 「国難」としての自然災害と日本経済」」について東洋経済に寄稿されていました。
『自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ ｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
https://toyokeizai.net/articles/-/231318
◆想定外ではなかった豪雨災害
気象庁によれば、「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、「猛烈な雨」（時間降⽔量80mm以上）は約1.7倍に増加している。
また、国土交通省によれば、過去10年間に約98％以上の市町村で、水害・土砂災害が発生しており、10回以上発生した市町村はおよそ6割にのぼる。
このように、政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。
では、政府は、治水関連予算を増やしてきたのかと言えば、その逆である。1990年代後半以降、公共投資は大幅に削減され（参考）、治水関連予算も抑制されてきた。その理由は、言うまでもなく、財政健全化が優先されたからである。その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば守られたであろうはずの人命が失われた。国民の生命・生活が、財政健全化の犠牲となったのだ。（後略）』
中野氏の「反・財政破綻論」の要旨は以下三つ。
『第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。』
『第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない。』
『第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。』
そもそも、財政健全化とは「政府の借金を減らすこと」ではなく、「政府の負債対GDP比の引き下げ」になります。
GDPが増えれば、政府の負債対GDP比率が自然に下がるのに加え、税収も増加します。理由は、税収の源泉が所得であり、所得の合計がGDPであるためです。
経済成長で多少金利が上がったところで、税収増とGDP成長で政府の負債対GDP比率は下がるのです。これこそが、正しい財政健全化です。
加えて、政府の負債（国債など）は基本的には借り換えされます。そもそも、政府の負債を「減らす」という発想が、政府の財政の「ど素人」という話になるのです。
吉川洋の主張は、まさに政府の財政について「ど素人」の考え方であると断言できます。
吉川洋が悪質なのは、本当は「政府の負債は減らす必要がない」と理解しているにも関わらず、虚偽の主張を振りまいていることです。何しろ、彼奴は２００１年に経済財政諮問会議の委員になる前は、わたくしと同じことを主張していました。
さらに、中央銀行が自国通貨建て国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消滅します。そして、日本銀行は今でも継続的に日本国債を買い取り続けています。
結果的に、政府の実質的な負債対GDP比率は下がっていっています。日本の財政健全化は、すでに達成されているのです。
【日本政府の負債残高（左軸、億円）とＧＤＰ比率（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi
ちなみに、吉川が中央公論の原稿を書いたのは、西日本豪雨災害の「前」でした。２００人以上が亡くなった、あの豪雨災害の映像を見てすら、吉川は同じことが言えるのでしょうか。
言わないでしょう。
「西日本豪雨災害で２００名以上亡くなったが、それでも財政の方が防災よりも大事だ。国民は財政のために死を受け入れるべきだ」
と、主張してくれるのであれば、変な意味で尊敬しますが、実際にはそんなことはありません。だからといって、
「自分の主張は間違っていた。財政には一時目を瞑っても、防災を推進するべきだ」
と、真っ当なことを主張し始めることもないのです。
彼は、ただ沈黙するだけです。
防災よりも財政を優先し、実際に自然災害で国民が死んだ。その責任を引き受ける度胸もない。さらなる批判を浴びる覚悟もない。
ただ単に、御用学者として「財政の方が防災よりも大事だ」と主張してきたにすぎません。
自分たちの主張故に、緊縮財政が推進され、結果的に国民が死んだとしても、その事実は「無かったこと」にし、ほとぼりが冷めれば同じ主張を始める。
あまり強い言葉を使うと、弱く見えるので嫌なのですが、もし"人間の屑"という連中が存在するとしたら、日本の緊縮財政論者、財務省やその御用学者たちこそが筆頭候補なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395008588.html
▲△▽▼
2018年9月6日 国民の思考停止
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/12380
テレビは、ニュース番組以外はほとんど見な
いのですが、8月26日の「たけしのTVタッ
クル」をたまたま見ました。
大水害がテーマで、いろいろと防災対策につ
いて話し合っていました。
ハザードマップの当たる確率の高さが強調さ
れ、そのあと防災対策を何とかしなければと
いう話になりました。
そこまではいいのですが、とにかく堤防を整
備しなくてはならない、しかし国に多くの税
金が行ってしまうので、自治体には資金が不
足していると誰かが発言しました。
そこから先に議論が進みません。
これは何もTVタックルに限った話ではないの
です。
社会福祉、医療、科学技術開発、国防、どんな
社会問題を扱った番組でも（といってもニュー
ス番組やクローズアップ現代などで見る限りで
すが）、その個別問題について詳しい専門家を
連れてきて、ディテールについて紹介をしま
す。
それによって問題の根深さが強調されます。
さてどうするか。
解決のためには、こういう努力が必要だとい
った結論に導かれるのですが、そこから先は
思考停止状態に陥ります。
解決に導くための資金をだれが出すのか、そ
のために何が必要か、だれが資金提供を阻ん
でいるのかという問題に突き進まなければ、
みんなで頭を抱えていても意味はないのです。
さてこの問いの答えははっきりしています。
中央政府が、問題ごとに国民の生命、安全、
生活にかかわる度合いを判断して、優先順位
を迅速に決め、積極的に財政出動をすればい
いのです。
ところが、どの番組も、個別問題を切れ切れ
に取り上げて、その範囲内で「資金不足だね
え、困ったねえ」と財政問題に突き当たって
止まってしまいます。
話がそこまで行けばまだいいのですが、ただ
の精神論で終わる場合も多くあります。
総合的に政策を見ようとする視野がちっとも
開かれません。
目の前に梁（うつばり）がかかっています。
もちろん、かけている張本人がおり、かけら
れている張本人もいるのです。
前者は財務省、後者はマスコミ（これは前者
と共謀もしていますが）と、それをうのみに
する国民です。
先のTVタックルでは、初めから三つの大き
な誤りと無知にもとづく枠組みによって番組
が構成されていました。
第一に、まず番組の初めに、政府が2023年
に配備運用を予定しているイージス・アショ
ア（弾道ミサイルを陸上で迎撃するシステム）
に6000億円も必要だという情報をセンセーシ
ョナルに流しておいて、それと大規模な災害
に対する対策とどっちが大事か、と視聴者に
二者択一を迫ったのです。
予算規模が限られていることを前提として、
そのパイの範囲内でどちらかを選べ、という
心理操作を行っているわけです。
しかしこれは二者択一の問題ではありません。
安全保障と防災、どちらも大事で、どちらに
も大金を投じて実現させなくてはならないの
です。
すぐ後で述べますが、それはいくらでも可能
なのです。
第二に、税金が国にたくさん行っているから
地方に金が回らないという認識ですが、これ
は二重の意味で間違っています。
まず国の予算規模は100兆円ですが、税収は
わずかに40兆円です。残り60兆円は国債そ
の他で賄っています。
発言者はそんなことも知らないのでしょうか。
そしてこの予算総額の中には、当然、地方へ
の補助金も含まれます。
もし政府が事態の重大性にかんがみて、国債
発行による特別予算を組み、補助金を大幅に
増やせば、自治体に金が回らないなどという
ことはないのです。
第三に、財務省が流し続けた例の財政破綻論
のウソにみんなが騙されているという事実で
す。
以下は、「キャッシング大全」という、国の
財政とは直接関係のない、個人借金のための
サイトですが、そこにまで、両者を混同させ
るようなことが書かれています。
http://www.cashing-taizen.com/kokusai1016.html
《国が頼りにしている国債は誰が貸している
のか？
それは国民です。
なので国債＝国の借金＝国民の借金というこ
とになるのです。
もし国は破綻すればその借金はほぼ国民にか
かってくることになります。2015年3月の時
点で1053兆円もの大金が国の借金となり、国
民１人あたりで計算すると830万円もの借金
をかかえていることになるのです。》
やれやれ。
完全に財務省のトリックにハマっていますね。
国民が貸主なのに、なんで国債＝国民の借金
ということにされてしまうのか。
でもみんなが騙されるのも無理がないかもし
れません。
なぜなら、財務省の御用学者たちが、その権
威を傘に着て「財政健全化」を説き、根拠な
き「財政破綻の危機」、それゆえの「消費増
税の必要」を煽りつづけているからです。
たとえば吉川洋東大名誉教授は、大規模災害
対策のための公共投資よりも、「財政健全化」
を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年
にわたる公共投資のひどい削減を正当化して
います。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、
南海トラフ地震で予想される被害総額1400
兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪
用し、次のように述べます。
《今回の土木学会の発表で最も注目されるの
は、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラ
フ地震の場合509兆円の被害を縮小できると
いう推計結果である。これほどの高い効率性
をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹
線はじめほとんどすべての公共事業をわれわ
れはしばらく我慢しなければならない。(中
略)あれもこれもと、現在国費ベースで年６
兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、
『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央
公論』8月号）
要するに、すべての公共事業費をあきらめる
か、そうでなければ南海トラフ地震対策をあ
きらめるか、どちらかにしなければ、「財政
破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、
財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。
さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経
済新聞「経済教室」で、「このままだと政府
債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味する
と言ってよい。たとえデフレが収束し経済成
長が回復しても、その結果金利が上昇すると
ただちに政府の利払い負担が国税収入を上回
る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しか
し、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏ら
が『国家財政の事実上の破たん』とした水準を
すでに上回り、230％以上となっているが、長
期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務
の対GDP比率と財政破綻とは関係がないの
だ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であっ
たことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債
に次々に借り換えてゆくことによって、原則
として返済しなくてもよい特殊な「借金」な
のです。
国民が取り付け騒ぎでも起こして、返せ返せ
と押し掛けたわけでもないのに、いったい誰
に返すのですか。
それとも銀行ですか。
銀行は新規国債が発行されないために、発行
残高が不足して取引が成立せず、困っている
状態です。
政府は通貨発行権を持っていますし、日本国
債はすべて自国通貨建てです。
そうであるかぎり、財政破綻など起こりよう
がありません。
そもそも「財政破綻」の定義とは何でしょう
か。
御用学者や財務省は一度もこれを明らかにし
たことがありません。
それは、政府の負債が増えることではなく、
正確には、国として必要なのに誰もお金を貸
してくれなくなった状態を意味します。
しかしいまの日本は、国債を発行すれば、い
くらでも貸し手（直接には、主として銀行）
がいる状態です。
またたとえば、政府の子会社である日銀が市
場の国債を買い取れば、事実上、その「借金」
なるものは、買い取った分だけ減殺されるの
です。
現にここ数年日銀が行ってきた大量の量的緩
和によって、すでに日銀の国債保有高は400
兆円を超え、国債発行総額の４割に達してい
ます。
つまり「国の借金1000兆円超」というのは
デタラメなのです。
水利事業、インフラ整備、国防、災害対策
――これらは、現在、政府が果たさなくては
ならない喫緊の課題です。
税収で賄えない分は、どんどん新規国債の発
行で賄うべきです。
新規国債の発行は、これまでの負債の借り換
えによる補填以外は、そのまま政府の新たな
公共投資を意味しますから、市中へ資金が供
給され、内需の拡大に直結します。
日銀の金融緩和によって銀行の当座預金残高
がいくら膨らんでも、投資のための借り手が
大幅に現れなければ（現れていないのです
が）、デフレから脱却できません。
しかし政府の公共投資は、具体的な事業のた
めの出資ですから、確実に市場にお金が回り、
生産活動が動き出します。
それによる経済効果も、特に疲弊した地方を
潤すことになるでしょう。
やがて沈滞している消費も活性化し、30年
間伸びていなかったGDPも上昇、結果、税収
も伸びるでしょう。
こうした一石三鳥、四鳥の財政政策の発動を
阻止し、自分で自分の首を絞め、デフレ脱却
を遅らせて国民生活を窮乏に陥れているのが、
当の財務省なのです。
この程度のことは、少し勉強すればわかるこ
とです。
しかし政治家、学識者、マスコミ人のほとん
どが、この程度のことを理解していません。
残念ながらそれが日本の現状です。
自民党次期総裁選に立候補する石破茂氏も、
全然このことを理解していませんよ。
こんな人が次期総裁になったら、日本はさら
に悲惨です。
今の日本人の多くが、財務省を総本山とする
「緊縮真理教」という宗教の信者になってし
まったので、個別社会問題をあちこちでいく
ら取り上げても、根っこは、当の総本山にあ
るのだということが見えず、ある時点で必ず
思考停止してしまうのです。
マスコミで取り上げられる社会問題のほとん
どの原因は、財務省の緊縮路線にあるのだと
いうことにみんなが気付くべきです。
https://38news.jp/economy/12380
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c26
（ ^^
民族主義（国家主義）を＝優先することから^^
威嚇行動を起こしたり^^
軍隊を動かしたりしてしまうことですよ^^
）^^
↑これ （➖）が^^
as➖asの意味である^^
フランス政府が関与するルノーその経営者ゴーンの拘束は植民地日本の検察ではできない
当然国際金融資本（軍産）の後ろ盾があって成し得ること（地検特捜部はCIAの出先機関）
このようにして軍産は日本を多民族国家（米国のように）して単一民族国家の破壊を目指しています
そのようにした方が搾取しやすいのです
そして経済界では東レ崔定征（通名榊原定征）氏を経団連会長にし普通民間人では
参入できない通信事業に孫正義（在日）などに便宜を図ります
経済界でもトップを在日外国人等にし彼らに雇用されることに違和感を感じないような人間に仕向けるのです
現在でも日本企業はハゲタカ外資に食いものにされていますがやがて日本は禿鷹だらけが飛び交う空になるでしょう
昨年の選挙もだ。自民党支持率３０％で２８３議席の圧勝だとよ。クズばかりが当選だあ。
でも、こんな安倍の様子を見て自民圧勝なんて、信じるのかね？： https://imgur.com/a/99SNP
だからさ、野党の塩川・原口議員も委員会やＦＢでチョコっと言うだけでなく、党を挙げて、野党が結束して、本気になってインチキ選挙と戦わないとダメなんだわ。例えば、ムサシを絶対に使わせないとか、国際選挙監視団を要請するとか、不正選挙裁判について追及するとか、開票作業はすべて中継させるとか、再開票を実施させるとか、インチキ阻止の対策を徹底しないとダメなんだわ！
議員さまは年収４０００万円＋アルファかも知れないけど、下々は貧困が蔓延し、子どもが飢えて、老人が病院代や暖房費・食費までも節約し、労働者も過労死・過労自殺・パワハラで死んでるんだわ。追求すべき材料はいくらでもあるんだわ。立憲民主党も共産党も本気になってインチキ選挙を追求してみろってーの！
＞開票不正 原因究明を要求https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題 衆院倫理選挙特別委員会 塩川鉄也議員の質問
＞原口一博議員 / 「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
これこそが^^
日本国憲法であり＝サンフランシスコ平和条約で誓ったことだ^^
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。