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2018年11月20日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない（THE PAGE）
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文1)私は日本会議とは何の関係もない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010004-wordleaf-soci
THE PAGE 11/16(金) 14:56配信


ジャーナリストの櫻井よしこ氏


　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。


【会見全編】慰安婦記事訴訟　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）



※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。

櫻井よしこ氏の冒頭あいさつ

櫻井：皆さん、今日はありがとうございました。たくさんの方においでいただいて、きのうは植村さんのお話を聞き、今日は私の話ということになりましたので、両方のお話をよく聞いてくださればと思います。今日の司会の方のご紹介をありがたく思いますけれども、まず私をリーディングリビジョニストというふうにご紹介なさいました。このこと自体が私はある種の価値判断をもって、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とはなんの関係もありません。そのことだけは間違った前提でお話をしてほしくないと思いまして、今日これからのお話の前の大前提が間違っているということをまず指摘したいと思います。

　そのように申し上げた上で今日の私どもの、どのような形でお話を申し上げるかということについて説明させてください。11月の9日に札幌地方裁判所が下した判決の正しい中身について、まずご説明申し上げます。その部分は私の主任弁護人であります林いづみ先生にお願いをいたします。そのあとで私自身の所感を申し上げたいと思います。では林先生、お願いいたします。

林弁護士による札幌地裁判決の説明

林：はい。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。お手元に英文で、このサマリーのようなものをお配りしております。この判決自体は本文だけでも68ページに及ぶ長文のものです。正確にサマリーを作ることは非常に困難です。しかし植村さんが昨日ここで配られた英文のディシジョンのサマリーには私は大きな、事実と違う、判決とは違う部分があると思っています。従って、あくまでもドラフト、仮の翻訳ですが本日、急遽、私がこれを作りました。

　皆さまご存じのようにこの事件の出発点は1991年8月11日に植村さんが朝日新聞に書いた記事にあります。その記事の前文、トップ記事の前文において植村さんは後に金学順さんと分かる人が女子挺身隊の名で戦場に連行されて慰安婦になった、その慰安婦のうち1人がソウル市内に生存していることが分かり、と報道しました。それから23年たって、朝日新聞はこの記事について、この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありませんとして、この記事の中の、女子挺身隊の名で戦場に連行され、の部分を誤りとして訂正しました。

　そこで植村さんについての、この植村さんが櫻井さんを提訴した名誉毀損事件のポイントは、植村さんが、金学順さんが継父によって慰安婦にされたという事実、経緯を知りながら報じず、そして慰安婦と無関係の女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる本件記事を、事実と異なることを知りながら執筆したということが本当であるかどうかという点がポイントです。結論として判決において裁判所は櫻井論文に記述された事実は真実であると証明されているか、事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由があると認めました。

　記事Aを書くときに植村さんが事実でないということを知っていたかどうかを証明するのに一番いいのは、彼が聞いたというその聞き取りテープを聞くことだと思います。しかし植村さんは裁判においても、そのテープのコピーは持っていないと答えました。またその聞き取りテープを彼が91年に聞いたときの彼のメモも残っていないと言いました。

　そこで次に近いのは、この91年の時期に金学順さんが直接語ったことを報道した内容になります。判決は当時のハンギョレ新聞、それからこの聞き取りのあと平成3年12月に日本政府に対して訴えられた裁判の訴状、弁護士が金学順さんから直接、聞き取って書いた訴状、それから臼杵さんという方が平成4年の1月5日付に金学順さんを取材した結果として報道した論文、この3つを証拠として挙げました。判決はこれらの3つの証拠は一定の信用性を置くことができる資料であり、被告櫻井がこれらの資料に基づいて金さんが人身売買によって慰安婦になったと信じたことについて相当の理由があると判断しました。

　ここで1つお伝えしたいのは、判決文の50ページでは櫻井論文の中で平成3年訴訟の、訴状の援用、引用ですね、その援用に正確性に欠ける点があるとしても真実であると信じたことについて相当性を欠くとはいえないと述べています。この詳細の事実認定のポイントについてはお手元のお配りしたものに書いておりますが、少しご紹介すると植村さん自身も裁判所での本人尋問という手続きの中で、金学順氏は挺対協での聞き取りにおいて、だまされて慰安婦になったと語っていたことを認めています。

　また、同じ裁判所での尋問で、特に裁判官からの質問に対して植村さんは次のように答えました。この記事で自分が女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書いたのは、韓国で女子挺身隊というふうに呼ばれているところの慰安婦として使いました。法令に基づいて連れていかれた人ではないという認識がありました。

　また、判決はこのようにも書いています。慰安婦ないし従軍慰安婦とは太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の1つであり、女子挺身勤労令に基づく女子挺身隊と無関係であり、そのことを原告も知っていた。このような事実認定を前提として裁判所は原告が慰安婦と挺身隊が無関係であることを知りながら、あえて金学順氏のことを女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたということを櫻井さんが信じたことについては相当の理由があると判断しました。

　名誉毀損訴訟では真実、ないし真実相当性というポイント、論点があります。この真実相当性を判決は認めました。名誉毀損訴訟におけるもう1つの論点は記述に公益目的があるかどうかです。この点はお手元の資料の3ページの下のほうの矢羽根のところを見ていただければ分かるように、見てください。

　裁判所はこのように判決しています。本件各櫻井論文の内容およびこれらの論文を記載し、掲載された時期に鑑みれば、本件各記述の主題は慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事Aを執筆した原告を批判する点にあった。慰安婦問題は日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会などでも取り上げられるような国際的な問題となっている。このような慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢や、これに関する本件記事を執筆した原告への批判は公益目的を有すると言うべきである。従って櫻井論文中の記述は植村さんの社会的な評価を低下させるものではあるが、この記述についての違法性は阻却され、故意または過失も否定されるとして、そのほかの点を判断するまでもなく、植村さんの請求は全て棄却するとしたものです。

【書き起こし】ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見　全文2に続く


ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が会見(全文2)朝日新聞と植村氏の責任は大きい
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-wordleafk-soci
THE PAGE 11/16(金) 15:16配信 有料


秦郁彦氏が書いた慰安婦の書籍を紹介する櫻井氏

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は16日、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。

※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「慰安婦記事訴訟　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見（2018年11月16日）」に対応しております。

　　　　　◇　　　　　◇

櫻井：ありがとうございました。では次に私の所感を主に3点に絞って申し上げたいと思います。第1にこの慰安婦問題ですけれども、どんな事象であれ慰安婦になった女性たちに対しては、私は心から同情をし、このようなことがこれから二度と起きてはならないと思っています。どんな事象であれ、いまだにこの売春ということが世界各地で起きていることに対して、女性の人権に対する侵害だという憤りは私も強く持っております。このような点において女性の人権はもっとしっかりと守られるべきだと固く信じております。しかしそのことと日本軍が女性たちを強制連行して、性奴隷にしたという間違った報道を許すということはまったく別のことであると考えています。この点について、後ほど第3の点につながりますけれども、朝日新聞と植村さんの責任は大きいと今も思っております。

本文：3,899文字

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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞
https://hbol.jp/179244
2018.11.19　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


11月4日にBloombergが行ったインタビューでも元徴用工への補償は「韓国側に責任」と語っていた河野太郎外相。沈黙を守っていた韓国政府も6日に声明を出してこれらの河野外相の発言を批判（photo by Kentaro Takahashi/Bloomberg via Getty Images)


　10月30日に韓国大法院（最高裁判所）は、韓国が日本の植民地支配下にあった時代に徴用された原告に対して、「雇用者であった新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決（ひとり1000万円）」を下した。

　この判決を知るや否や安倍首相は直ちに、「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と主張し、河野太郎外相は韓国のイ・スファン駐日大使を外務省に呼びつけ、「日韓の未来志向の関係に努力をしてきたが、（今回の判決は）極めて心外だ」「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓国政府は直ちに必要な措置を取ってもらいたい」と抗議した。

　さらに河野外相は「（今回の判決は）国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」「完全かつ最終的に終わった話であり、判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含めて検討する考えを示した。

　これに対して韓国政府は、1週間たっても沈黙を守ってきたが、6日夜に声明を発表し、韓国大法院の判決に対する河野外相の発言について、「問題の根源を度外視したまま、わたくしたちの国民感情を刺激していて、非常に憂慮している」「過剰対応で非常に遺憾だ」と述べ、逆に河野外相の発言を批判したため、日韓両国の対立は深まる様相を呈してきた。

「問題の根源を度外視したまま」という韓国政府の声明文に、本質を知る道があるのではないか。

「問題の根源」が日本側にあるように受け止められるので、2012年12月以来の第二次安倍政権の対韓外交を振り返ってみよう。

第一の「問題の根源」、慰安婦問題

「第一の根源」は慰安婦問題だ。慰安婦問題は、村山内閣の官房長官だった河野洋平氏が1993年に発表した河野談話（「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）で解決済みであった。

　河野談話の要旨は、「慰安婦の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと」「そのため、甘語、強圧による等によって本人たちの意志に反して集められた事実が数多あり、痛ましいものであった」と謝罪している。

　ところが2014年3月23日のテレビ番組で、自民党の総裁補佐官であった萩生田光一氏が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればよい、（安倍首相も新談話を）どこでも否定していない」「検証結果によっては新たな談話を発表すればよい」と述べた。その後、安倍首相は国会で、「河野談話を継承する」と発言したが、この事件によって日韓関係は大きく損なわれた。

　その後2015年12月28日に突然、岸田外相と韓国の尹外交部長官との間で、慰安婦問題に対する「日韓合意」が成立し、安倍首相は「慰安婦問題に官憲・軍部が関与していたこと」を改めて認めて、慰安婦への謝罪の気持ちを表現した。同時に韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力して行くことを確認した。

　この声明後ただちに、米国のケリー国務長官が合意を評価する声明を出したので、「事前に米国から和解の勧告があったのではないか」（某自民党首脳）との声が聞かれた。

　安倍側近の発言が一旦河野談話を否定し、韓国民を傷つけたうえで、再度、河野談話を認めることになり、「寝ている子」を起して韓国国民の感情を害しただけの結末であった。

第二、第三の「問題の根源」は？

「第二の根源」は、本年2月のピョンチャン五輪での安倍首相の発言だ。韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正との会談で朝鮮半島の平和と統一への道を必死に模索しているときに、同大統領と会談した安倍首相は「五輪が終わったら米韓軍事演習を再開してほしい」と発言した。同大統領は直ちに「これは韓国の主権の問題だ」と突っぱねたが、安倍首相の発言は「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言」として韓国政府は2回も公表し、マスコミも安倍批判を強めた。

「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んでいない」と報ぜられたことだ（東京新聞、2018年9月24日）。韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的である。トランプは「戦争ゲームは止めよう」と宣言し、北朝鮮の核を削減させたうえで休戦を考えていると見られる。朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか。

　安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。

＜文／菊池英博＞
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相が実現させた公約はひとつもない　本当にやりたいのは"憲法改正"だけ（PRESIDENT）
安倍首相が実現させた公約はひとつもない　本当にやりたいのは"憲法改正"だけ
https://president.jp/articles/-/26699
2018.11.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年12月3日号


石破氏に投じられた45％の多くは「反安倍」票

2018年9月の自民党総裁選は特段の盛り上がりもなく、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選ですんなり決着した。地方票の約45％を獲得した石破茂氏を「善戦」と評する向きもある。しかし、石破氏に投じた党員が本当に石破氏を推していたのかどうかはわからない。一般党員は国会議員よりもずっと安倍首相を「嘘つき」と感じている民意に近い。石破氏に投じられた45％のかなりの部分は「反安倍」票だったのではないかと私は見ている。


安倍首相が3選を決めた2018年自民党総裁選。（AFLO＝写真

従って前回地方票で安倍首相を上回った石破氏が今回は敗れているわけで善戦したとは言えない。善戦できなかった最大の理由は、総裁選の争点になるような政策提言ができなかったことだ。

たとえば安倍首相は第1次政権のときから「憲法改正」を政権課題として訴えてきた。そのために苦労して国民投票法を成立させて改憲の下地を整えてきた。早ければ秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、残り3年で憲法改正の総仕上げをしたいという主張は首尾一貫している。

なぜ地方創生相として結果を出せなかったのか

これに対して石破氏は「拙速に改正を行うべきでない。丁寧な議論が必要」と訴えた。「手順が違う」などという筋論は党の長老かニュース解説者が言うことだろう。

石破氏は自民党の次期総裁候補＝次期首相候補に手を挙げたのである。憲法改正は自民党立党以来の党是なのだから、「憲法のここに問題があるから自分はこう変える」「安倍首相の改憲とはここが違う」と示さなければ挑戦者とは言えない。

総裁選で石破氏が公約の柱に掲げたのは「地方創生」だった。自ら初代の地方創生担当大臣を務めて何の成果も出せなかったにもかかわらず、だ。しかし中央集権的な安倍政治の対抗軸としては悪くない。ただし、それならば自身が地方創生相として結果を出せなかった理由をもっと見つめるべきだったと思う。

呪縛の根源になっているのは「憲法第8章」

日本の地方が創生、あるいは再生できないのは、地方に自立する意志も体力も構想もないからだ。連邦国家のアメリカやドイツ、あるいは省ごとに大きな権限が与えられている中国は、州（省）にさまざまな権限があり、州が世界に直接アクセスしている。ところが日本は中央政府が大方の権限を独占しているために、地方は特色ある政策を実行できない。この呪縛の根源になっているのが、「憲法第8章」である。

詳しくは拙著『君は憲法第8章を読んだか』（小学館）に譲るが、「地方自治」という括りでありながら憲法第8章に「地方自治体」（自治の権能を持つ地方団体）という言葉は出てこない。

都道府県や市町村は「地方公共団体」、つまり地方で公共サービスを行うことを国から認められた団体としてしか規定されていないのだ。連邦国家の州のように日本の地方に「立法」「行政」「司法」の三権はなく、国から分権された範囲で条例を定めることしかできない。

もっと終わっているのは野田聖子氏と岸田文雄氏

「安倍首相が憲法改正に舵を切るなら私も受けて立つ。ただし私は9条改正を後回しにしてでも、まずは地方創生を妨げている憲法第8章を改正するべきと考える。地方創生大臣をやらせてもらった経験から言えば、結果を残せなかったのは私自身の力不足もあるが、本質的な問題は8章にある。8章を書き換えて、中央省庁が握っている三権を大幅に地方に委譲していく。それが疲弊した地方を救い、日本経済を再生させる唯一の方法である」

石破氏がこのように訴えていれば、「なぜ地方創生なのか」「なぜ憲法改正なのか」をわかりやすく説明できて安倍首相との“違い”が鮮明になっただろうし、地方議員の目を開くことができたのではないかと思う。それができていれば、消化ゲームのような総裁選でも対抗馬としての爪痕は残せたはずだが、もはや石破氏の出番は回ってこないだろう。挑戦者としての政治家・石破茂はもう終わった。

もっと終わっているのは、ポスト安倍に強い意欲を示しながら出馬しなかった野田聖子総務大臣（当時）であり、岸田文雄政調会長である。

自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない

野田氏は前回の総裁選に続く2度目の出馬断念で、今回は自身が関係するスキャンダルが原因で20人の推薦人すら集められなかった。岸田氏は安倍政権で4年以上も外務大臣を担当して、ポスト安倍レースの有力候補に浮上した。自らの希望で党三役の政調会長に就いたのは次期総裁選を睨んでのことと言われてきたが、結局は出馬を見送り、安倍支持を表明した。

自民党きっての名門派閥である宏池会（岸田派47人）の会長なのだから20人の推薦人を集めるのはわけない。しかし、岸田氏は立たなかった。兵を挙げるというのは勇気が要ることだ。負ければ推薦人や派閥の仲間が冷や飯を食うことになりかねない。もし石破氏の得票を下回ればポスト安倍は一気に遠のいて、世代交代を迫られる可能性もある。

それならば逆らわずに勝ち馬に乗って禅譲に期待する腹づもりだったのかもしれないが、そんな甘っちょろい考え方で総理総裁の椅子に座れるわけがない。ときには負けを覚悟してでも仲間を集めて旗を掲げなければならない。岸田氏にとって今回の総裁選がそれだったと思う。岸田氏は安倍首相と同期当選で関係は良好だが、禅譲されるようなポジションではない。そもそも自民党で派閥を超えて禅譲されたケースは1度もない。権力はやはり奪うものなのだ。

前外務大臣の岸田氏とは対照的にここへきて存在感を高めているのが現外相の河野太郎氏で、今後のポスト安倍レースは小泉進次郎氏と河野氏を中心に動くと見る。

6年間で繰り出されたスローガンは数知れず

「戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものとしていく。さらには、いよいよ憲法改正に取り組んでいきたいと考えている」

3選を果たした安倍首相はこう語って憲法改正に強い意欲を示した。アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」など第2次安倍政権の6年間で繰り出されたスローガンは数知れず。しかし実現したものは何1つない。幼少のみぎりから安倍首相が本当にやりたかったのは「憲法改正」であり、他は一過性の標語にすぎないのだ。

では安倍政治の本丸、総決算とも言える「憲法改正」は、あと3年の任期中になしうるのか。私は上手くいかないと思っている。

公明党を騙して国民投票に持ち込む可能性はなくはない

安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出して、改憲案の発議を実現したいという。改憲案の国会提出というのは、通常の法案提出とは違っていて、衆議院で100人、参議院で50人の賛同が必要になる。これは自民党単独でも十分にできるだろう。

国会に提出された改憲案はまず衆参両院の憲法審査会で審査される。両院とも過半数の賛成で可決されれば、本会議に提出。さらに衆参の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば可決、国会が憲法改正を発議して国民投票にかけられる。国民投票で過半数が賛成すれば憲法改正案は成立する。

「衆参本会議で3分の2以上の賛成」という発議要件は相当ハードルが高い。しかし「自主憲法制定」が党是の自民党に在籍する以上、自民党議員の多くは賛成せざるをえないし、安倍首相に忠誠心を示さなければ「次の選挙で公認を外されるかもしれない」という恐怖もある。公明党を騙くらかして国民投票に持ち込む可能性はなくはないと思う。

新しい9条でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか

しかし国民投票にかければ国民的議論が巻き起こって、否決される可能性が高い。各種世論調査を見ていると改憲の是非について世論は割れているが、「安倍政権下の憲法改正」には抵抗感が強い。国民投票は国会発議後、60～180日以内に実施される。その間、国会やメディアで国民的議論がなされて、改憲案は揉まれることになる。自民党の改憲案は9条に自衛隊を明記したいという安倍首相の意向が色濃く反映されたものになるだろうが、その内容、本質が厳しく問われるのだ。

その際、これまでの自衛隊の海外派遣の実績と自衛隊が参加していない世界の海外派兵の事例を重ね合わせて整理するといい。

たとえばドイツはNATOの一員として派兵するようになり、アメリカが始めたアフガニスタン紛争では多数の兵士の命を失っている。「自民党の改憲案では、ドイツのようにアフガニスタン紛争に派兵するのか」と迫ったら自民党はどう答えるのか。あるいは“紛失”した自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた南スーダンPKO。明らかに紛争地域に自衛隊を派遣したにもかかわらず、政府はとぼけて安保法制の実績にした。新しい9条の下でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか。

このように1つひとつの事例を丁寧に取り上げて、「これまでの憲法とどこが違うのか説明しろ」と野党やマスコミが攻め立てたら、改憲勢力はとても持たない。従来と変わらないというなら「改憲の必要なし」。そうでないなら「9条改悪」の印象が強くなる。どちらにしても安倍政権下での国民投票は通らない運命にある、と私は見ている。

（構成＝小川 剛　写真＝AFLO）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241991
2018/11/19　日刊ゲンダイ


病院代が高くなる…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣が消費増税時のポイント還元など目くらましを画策する中、厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。

　医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円～数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞（simatyan2のブログ）
＜怒涛のマスコミ凋落＞サンケイ新聞と読売新聞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12420137917.html
2018-11-19 16:28:26NEW !　simatyan2のブログ


産経新聞が「全国紙」の看板を下ろすそうです。

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、
販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。

販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増して
いることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。

これにより当日中に配達できない地域が相当生じることに
なり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を
下ろすことになる。

「全国紙」の看板下ろす産経
https://facta.co.jp/article/201812031.html


あれ？　

アベノミクスで景気がよかったじゃなかったんですか?

ネトウヨのご機嫌とりに安倍ヨイショしてたのに、すごい悲惨な
結果じゃないですか？

あれだけ安倍ちゃんに媚びてたのに・・・。

まあネトウヨの機嫌取りした時点でダメってわかりきってますが。

最近の産経が「まとめサイト」化してたのは、やはり逆効果だったと
いうことなのか、あるいはヤケクソになってたのか。

ネトウヨも安倍晋三も新聞を買ってくれてれば、と思いますが、
しょせん彼らは口ばっかりで責任は取ってくれませんからね。

自己責任ですね。

この調子じゃ廃刊も近いかもしれませんよ。

渡辺恒雄が死亡して読売新聞も影響力が無くなって番組のヤラセが
次々発覚したりして、凋落の一途を辿るようですし、いっそのこと、

もう「まとめサイト」を本業にしたらどうですか？









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1
2018/11/20　日刊ゲンダイ


プーチンを喜ばせるために…（Ｃ）共同通信社

　安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

　記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

　当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞

＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞

　セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。

　官邸事情通が言う。

「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

　レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！ 　
なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_131.html
2018/11/20 06:28　半歩前へ

▼なんという言い草か消費税「２０％超えない方がいい」と野田毅！

　自民党税制調査会の野田毅が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「２０％は超えない方がいい」と語った。

　さらに「今のままなら３０％だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と続けた。

　来年10月の１０％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　言うに事欠いて「消費税２０％」とはなんという言い草か。

　２０％がどれだけのものか分かって言っているのか？

　仮に共稼ぎの若い人が４０００万円のマンションを買いたいといったら「オマケに８００万円の消費税」が付くのだぞ。

　こんなに税金をかけて、庶民の暮らしむきが成り立つとでも考えているのか？

　政治屋は、仕事もせずに毎日気楽に暮らしていても数千万単位の収入を得ることが出来る。これすべて私たちの税金だ。

　それに加えて、「利権」と呼ばれる、よだれが滴る甘い蜜が頂戴できるというではないか。まさに税金ドロボーである。

　「消費税２０％」などと暴言を吐く前に、「歳費（給料）を半減します。第２の税金である政党交付金を廃止します。そして議員の数を半分に削減します」となぜ、言わない。

　税金ドロボーの分際で生意気な口をきくべきでないな！言語道断である。

　それよりいつまで議員バッジに食らいついているのか。７７歳。サラリーマンならとっくの昔に定年で後進に道を譲っている歳だ。どれだけ税金をむしり取るつもりか。

　やっぱり議員は一度やったらやめられない？　これほどオイシイ「商売」はないか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！　
東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_135.html
2018/11/20 08:26　半歩前へ

▼東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず！

桐谷育雄さんがツイートしてこう言った。

東京地検特捜部はゴーンは逮捕しても安倍には動かず。

法律に違反しても安倍が守れば、ワイロ甘利も立件されず。

片山さつきも、いつまでも大臣を続ける。

自分が立法府の長と信じる安倍。

加計学園監事木澤克之を最高裁判事に任命して安倍支配下の司法が安倍一族を守る？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしくお説の通りだ。

　どうなった森友学園への国有地の激安払い下げ事件？　

　どうなった４４０億円の公金がぶち込まれた加計疑惑？

　何も説明していない。何一つ解明されていない。

　国民の７割がいまだに納得していない。

　国家を私物化して恥じない男、安倍晋三。

　ウソを連発する安倍晋三に何一つ文句が言えない自民党。

　国民は怒っている。怒りまくっている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 言葉のすり替えブーム　発端は永田町／政界地獄耳（日刊スポーツ）
言葉のすり替えブーム　発端は永田町／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811200000206.html
2018年11月20日9時3分　日刊スポーツ


★どうもおかしい。日本語の使い方がおかしいのか、言葉を言い換えないと贖罪（しょくざい）の意識が芽生えるのか、いや、言葉を言い換えることでトーンを柔らかくしてごまかそうとしているだけではないのか。本質を正面から見据えることを避け、聞こえのいい表現に変換すれば解決するとでも思っているのか。だがその発端は政治にある。政治家や官僚がとりつくろったり、ソフトな印象に変えようとして生まれた強引な霞が関・永田町文学がルーツともいえる。

★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」と事態を正面から受け止めず、ごまかしたりすり替えたりしていたものも、最近では「残業代ゼロ制度は高度プロフェッショナル制度」に「移民を実技実習生や外国人労働者」に「日米FTAを日米TAG」に言い換える。このところ「パパ活・ママ活」という言葉がはやりだそうだが援助交際、つまり売春の隠語としても使われる。

★それに政治家の屁理屈や暴言が重なるわけだが、国民がその言い換えであたかも別のものにすり替わったり、表現を変えて違法なものを正当なものと勘違いさせようとすることもどうかと思う。少し立ち止まって考えれば気付くものも、メディアが例えば法案を統一させたりする。集団的自衛権行使を含む武力攻撃事態法など現行法10本を一括改正した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法」の計11本は安保法制から「平和法」となったし、共謀罪はテロ特措法と言い換えられた。法律の本質とは違う名称にしてイメージをやわらげた最たるものではカジノ法も統合型リゾート整備推進法、いわゆるIR法と言い換えられて報じられた。ごまかし続けて最後は何が残るのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優　　天木直人　
二島先行返還で見事に一致した田原総一朗と佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4446
2018-11-20　天木直人のブログ


　安倍首相は、間違いなく、二島先行返還にもとづく日ロ平和条約締結を、自らの外交の遺産（レーガシィ）として、最優先で取り組む事になる。

　その事を、田原総一朗と佐藤優が見事に一致して教えてくれている。

　すなわち発売中の週刊朝日最新号（１１月３０日号）の「田原総一朗のギロン堂」で、田原総一朗はこう書いている。

　安倍首相は米軍基地問題がはっきりしないと返還は難しい事を十分に承知しているはずだと。

　おそらく安倍首相はトランプ大統領と何らかの話し合いを行い、ある手応えを感じ取っているのではないかと。

　そして、そのことを１１月１４日のプーチンとの首脳会談でプーチンに伝えたのではないかと。

　そして次のように締めくくっている。

　「大胆に予想すれば、来年１月に行われる日ロ首脳会談で、北方二島についての具体策がまとまるのではないか、と私は見ている」と。

　その一方で、佐藤優はアサヒ芸能の最新号（１１月２９日号）「ニッポン有事」でこう書いている。

　１１月１４日の首脳会談は大成功だった。北方領土問題の解決に向けた道筋が見えて来た。二島返還プラスアルファが実現すると。

　ロシアは返還後の歯舞、色丹島に米軍が展開しない事の保証を求めてくるだろうが、日本は米国と協議して、プーチン大統領を安心させることを出来る約束をすればいいのだと。

　そして次のように締めくくっている。

　「いずれにせよ来年６月のＧ２０サミットが大阪で開かれる時までに北方領土問題が解決される可能性が出てきた」と。

　まさしくこれが安倍首相の目論見だろう。

　しかし、二人とも、二島返還の具体的内容については触れていない。

　問題の核心になる歯舞、色丹の領有権（主権）返還につては、それが実現するとは決して書かない。

　私は、二島といえども領有権を日本に返還するという明確な合意はないと考える。

　プーチン大統領が決してそれを認めないからだ。

　しかし、それでも安倍首相はいいのである。

　すくなくとも、北方領土問題はこれで解決したと言えればいいのだ。

　これ以上ない、「やった感」を国民に与える事が出来るだけでいいのだ。

　なぜ田原総一朗や佐藤優が来年前半までに合意の可能性が出てきたと書くのか。

　それは、北方領土返還の「やった感」を掲げて、安倍首相が解散・総選挙、つまり７月の衆参同日選挙に打って出るからだ。

　間違いなくそうなるだろう。

　野党が二島先行返還を批判すればするほど、安倍首相が解散・総選挙に打って出ることになる（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本会議が小学校を表彰ってありなの？＋改憲は日本会議と密約で実現。下村張り切るも、ジャマに （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27675323/
2018-11-20 05:00

【ＡＴＰ男子テニス、準決勝残った４人はまさない上位４人に。たぶん多くの人は、フェデラーとジョコの決勝戦を期待していたかも知れないけど。
　準決勝では、ちょっと疲れが出ていたフェデラーが、サーシャーの集中プレーにうまく対移できず、ストレートで負けることに。
　もう一つの準決勝、ジョコ対アンサーソンは、ジョコがうまくアンダーソンを仕切って、ストレートで勝利、
　で、決勝では今年ピークを迎えているジョコに、サーショがどれだけ食い下がれるかという感じだったのだけど。天使サーシャは見事にジョコのプレーを押さえ込んで見せた。（＊＊）
　ナダル、デルポトロも、マリーだって王者奪還を狙って来るだろうし。錦織ももうアラサーのいい時期だし。来年の上位陣がどのような争いになるのか、ますます楽しみになって来た。（＋＋）】

　ところで、昨夜、仕事をしてたら「日産のゴーン会長が逮捕されたらしいぞ」「え、うっそ～。権力闘争で内部後発されたとか？」「それはわからないけど。５０億の虚偽申告だってよ」「５，５０億？」とビ～ックラしたのであるが・・・。

＜そう言えば、昔、ブラジル料理屋さんのレジでｎ。ｍｅｗの前に並んでいた小柄なおじさんが、ゴーんさんだったので、「あら～」と思ったことが。家族は先にバンに乗せて、自分はちゃんとレジで会計済ませて、後ろのｍｅｗに軽く会釈してから出て行ったので、案外、素は、ふつ～のブラジル人のオジサンなのかもって、悪くない印象を抱いていたのにな～。^^;＞
　
　でも、実のところ、ｍｅｗは、昨日、もっとビックリしたのは、このニュースだったんだよね。(@@)

　日本会議という安倍首相をはじめ多くの自民党などの議員が所属している日本最大の超保守政治団体があって、全国的に戦前のような教育勅語や伝道的な道徳の精神に乗った教育を重視しており、様々な活動を続けているのだ。(･･)

　そんな中、何と日本会議が茨城の中で、道徳教育などを推進したとして県内の小中学校５校に表彰を行なったというのだ。(ﾟДﾟ)　

＜え～、そもそも日本会議って、ふつーの学校と接していいの～？^^;）

【日本会議城が５校に「教育奨励賞」

　日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷神社宮司）は今年度の教育奨励賞５校を選び、水戸市三湯町の茨城県神社庁で１９日、贈呈式を行った。

　同賞は道徳教育や人権教育を推進する小中学校を対象に表彰。１９回目の今年度は、水戸市立大場小▽北茨城市立関本小▽八千代町立西豊田小▽鹿嶋市立高松中▽かすみがうら市立下稲吉中が受賞。贈呈式で塙会長は平成最後の節目であることに触れ、「わが国の歴史や文化を振り返り、郷土のことを見直し、これから先も平和と安全のために努力をしていこう」と語った。（産経新聞１８年１１月１９日）】

　そうなのだ。日本会議は安倍二次政権が続いているうちに、どんどん世の中にアブナイ改憲思想、を地位や子供たちい広めて、お国を守る戦士に仕立てようと考えているのである。_(。。)_

　もしこの戦略が、全国各地で次々と行なわれて、日本会議がふうーの公立の学校の授業を評価したりするのは、「あり」なんだろうか。(-"-)』

＜こういう表彰をしながら、戦前的な教育を取り入れた幼稚園や小学校を支援する学校を増やして行くつもりなのだろうか？(@@)＞

　実は、安倍首相の憲法改正にも、日本会議がかなり激しく関与しようとしているのである。(-"-)

　『内部文書を入手 姑息“安倍隠し"改憲は日本会議と二人三脚

　また、小手先の目くらましで突破するつもりか。自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が３日、北海道北斗市で開かれた党支部の研修会で講演。改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。一方、日刊ゲンダイは下村名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。国民不在のまま、改憲に向けた地ならしが着々と進んでいる。

　総裁選後の党役員人事で憲法改正推進本部長に就任した下村は、改憲機運を高めるための全国行脚をスタート。３日の講演はその第１弾だ。

「いつも解釈改憲するのではなく、時代や環境の変化に応じて改正、修正すべきだ」

　こう言って改憲の必要性を訴え、国会での議論活性化に向けて野党側と水面下で接触していることを明かした。野党には「安倍首相の下での憲法改正には賛成できないとの拒否反応がある」というのだ。

下村は講演後、記者団に対して、「安倍政権の下では議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と話した。「安倍色」を隠せば、国民も野党も改憲論議に乗ってくると考えているようだ。

「野党を巻き込むために“安倍隠し”をもくろんでいるのでしょうが、そんな姑息な手は通用しませんよ。改憲推進本部長に側近の下村博文氏、総務会長に腹心の加藤勝信氏、衆院憲法審の筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏らを起用した布陣を見るだけでも、安倍カラーは隠しようがない。そもそも、９条に自衛隊の存在を明記するなどといった『改憲４項目』も、党の総務会で了承を得たものではないのです。安倍首相の“私案”とでも呼ぶほかなく、どこからどう見ても安倍色の改憲ゴリ押しです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■各支部長には連携を通達

１０月２９日には、下村と山口泰明組織運動本部長の連名で、年内をめどに、全国に２８９ある選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」を設置するよう文書で要請。

　この文書では、「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え」「国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」にも協力するよう求めている。

「ここに書かれている民間団体とは、言うまでもなく日本会議系の団体のことです。安倍首相が昨年の５月３日、改憲の具体案や、２０２０年に新憲法施行というスケジュールを唐突にブチ上げたのも、日本会議が主導する改憲派の集会でした。首相の改憲案の“ネタ元”は日本会議だといわれている。国家の根幹をなす憲法を改正するという大事業が、一団体の意向に引きずられていいのか、という声は党内にもあります」（自民党関係者）

　行政府の長である安倍が改憲に前のめりになっていることには、連立を組む公明党からも批判が出ている。憲法上、改憲を発議するのは立法府であり、首相は無権限だからだ。公明党の山口代表も「政府は余計な口出しをしないでほしい」と苦言を呈している。

「世論調査の数字を見れば分かるように、国民は拙速な改憲を求めていない。歴史に名を残したいというようなヨコシマな思惑で無理にやろうとするから、あちこちに矛盾が生じるのです」（金子勝氏）（日刊ゲンダイ１８年１１月６日）』

　安倍側近の下村氏は、日本会議系超保守派としても、本当であれば、安倍首相を正面に立てて、憲法改正の話を、日本のアチコチで討論して、賛成派の流れをを加速させて行きたいところだろうけど。
　実は自民党の中でさえ、早い時期の安倍改憲に強く賛成している人はほとんどおらず。公明党も慎重な感じでいるので、維新やら国民に声をかけても、どれだけ協力が得られるか難しいと思われる。

＊　＊　＊　＊　＊

『自民・下村氏、憲法審査会の開催を呼びかけ
1
憲法改正をめぐり、自民党の下村憲法改正推進本部長は、自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案について、「他の党で同じ考えの人もいる」として、改正案を説明する憲法審査会の開催を改めて呼びかけた。

下村憲法改正推進本部長「何らかの形で自衛隊を（憲法に）明記すべきではないかと考えている他党の方もおられるわけですし、まずは平場で説明できるような機会を、ぜひつくっていただきたいなと思います」

下村氏はこのように述べ、今の国会で憲法審査会を開催し、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案を説明したいとの考えを改めて示した。

ただ、下村氏は自身が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判したことで野党側が反発し、憲法審査会が開催されていないことについては言及を避けた。

一方で、立憲民主党の枝野代表は、下村氏の発言に強く反発している。

枝野代表「（自民・下村氏は）誰のために議論しようとしているのか。安倍さんに気に入られたいからしているというのはハッキリしてますよね。本来、踏むべき手順よりも、安倍さんに気に入られたいという（上ばかり見ている）ヒラメのような方だということが改めて分かったということだと」

その上で枝野氏は「まずは国民投票法の議論やＣＭ規制の問題について議論をしなければいけない」と述べ、自民党が改正案を説明するための憲法審査会の開会には否定的な考えを強調した。日テレNEWS24１８年１月２８日）』

　そうなのだ。下村は、日本会議や安倍の超保守仲間が改憲を実現することををただただ祈っていて、まさに何でもべったりのヒラメには改憲が仕切れるとは思えない。(-"-)

　ただ、日本会議系の小さな団体があちこちで改憲運動を行なおうとしているのは事実で。私たち国民は逆に、平和派の呼びかけを広げて、アブナイ営業から国民を守るべく、しっかりしなくちゃいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241995
2018/11/20　日刊ゲンダイ



れいぎ正しいあいさつ」を３択させる小２教科書（教育出版）

　悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく。

　この問題、お分かりになるだろうか。

　つぎの　うち、れいぎ正しい　あいさつは　どのあいさつでしょうか。

１　「おはようございます。」といいながら　おじぎを　する。
２　「おはようございます。」といった　あとで　おじぎを　する。
３　おじぎの　あと「おはようございます。」という。

　私も分からなかった。どれも礼儀正しく思えるもの。でも正解は２なのである。「語先後礼」というのだそうだ。

　この問題が載っているのは、教育出版が発行する小学校２年生用の道徳教科書だ。今年４月から小学校、来年４月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置づけられることになり、算数や国語のように文科省の検定した教科書が使われるようになった。これを、「道徳の教科化」と呼ぶ。

　なぜ「特別の教科」かというと、他の教科とは異なり、時間割に「道徳」と定められた時間だけでなく、学校生活のあらゆる場面で学ぶべきものとされているからである。また、中学校の場合、教師は英語、数学などそれぞれの教科の免許が必要なのに、免許と関係なく担任教師が指導できるからでもある。

「道徳の教科化」を強力に推進したのは安倍政権だ。第１次政権の２００６年に首相直属の「教育再生会議」を立ち上げ、０７年に道徳の教科化が提言された。そのときは文科省の慎重論によって見送られたが、１２年発足の第２次政権になるやいなや、１３年には首相直属の「教育再生実行会議」の提言を受け、教科化の準備が始まる。そして今年度の実施に至ったのである。この経緯は、後で詳しく書くつもりだ。

　問題はいよいよ始まった道徳の授業の内容である。これまで文部科学省は価値観の押しつけにならないよう「考え議論する道徳」にしなければならないと公式に説明してきた。これは、「子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習」なのだという。

　なのに、冒頭の問題を小２の児童に真剣に考えさせ、正解を教え込んでいるとしたら空恐ろしい。挨拶の大切さを考えさせるのはいい。挨拶すると気持ちがいいことを実感させるなら、なお結構だ。

　しかし、大人でさえ知りもしない「礼儀正しい挨拶のしかた」を３択で選ばせ、正解不正解を教えるというのは２のやり方しか認めないことになり、明らかに押しつけではないか。

　この連載では、今行われている道徳の授業や教科書の問題点を徹底的に暴いていきたい。


寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか（リテラ）
「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html
2018.11.20　「人の税金で大学に」麻生太郎の悪質性　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」

　教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

　麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。

　自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

　だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

　もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。

　それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

　麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。

■この国にしてこの大臣！　日本の教育への公的支出はOECD最下位！

　現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

　しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。

　それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

　ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

　そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

　しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

　そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＡＰＥＣ首脳会議の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本だ　　天木直人　
ＡＰＥＣ首脳会議の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本だ
http://kenpo9.com/archives/4445
2018-11-20　天木直人のブログ


　ＡＰＥＣ首脳会議が、米中の激しい批判合戦の結果、首脳宣言を採択できずに終わった。

　それを報じる報道は、あたかも米中双方が悪いと言わんばかりだ。

　しかし、習近平とペンスの演説を聞き比べてみればいい。

　中国を一方的に批判するペンスと、米国第一主義に基づく保護主義は誤りだと世界に訴える習近平のどちらが正しいかは一目瞭然だ。

　そもそもトランプがＡＰＥＣ首脳会議を重視するなら、なぜ自ら出席してお得意の暴論を世界に訴えなかったのか。

　中国は嫌いで米国は好きだと言ってしまえばそれまでだ。

　安保と経済は切り離せないと言ってしまえばそれまでだ。

　自由貿易主義が間違いだったのだ、と開き直るのならそれまでだ。

　しかし、少なくともＡＰＥＣは国際経済の拡大を目的とする会議だ。

　日本は、ＧＡＴＴに加盟して以来、自由貿易主義の原則を唱え、自由貿易主義から最も利益を享受して来た国のはずだ。

　その日本が、いま、米国が、みずからつくったＧＡＴＴ（ＷＴＯ）を、米国の都合で壊し、米国の良いようにルールを変えると言い出した。

　トランプの米国の一方的な方針転換とその強引さが、今度のＡＰＥＣの決裂の最大の原因であったことは今や世界が知っている。

　本来ならば、日本が率先して決裂を防ぐ役割を果たすべきなのに、安倍首相の出番は、報道を見る限り皆無だ。

　なんという情けない日本の首相だろう。

　誰も言わないから私が言う。

　今度のＡＰＥＣ首脳会談の歴史的決裂の真の敗北者は安倍首相の日本である（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相はプーチンよりもトランプに掛け合う方が先だろう　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相はプーチンよりもトランプに掛け合う方が先だろう　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241993
2018/11/20　日刊ゲンダイ


辺野古資材搬入再開で市民は反対（米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、機動隊員に排除される反対派の市民）／（Ｃ）共同通信社

　今月１５日、沖縄県名護市辺野古では米軍新基地建設に向け２カ月半ぶりに資材搬入が再開された。

　辺野古の埋め立てに使う土砂は本部港から搬出する。その本部港が９月下旬、台風２４号のため岸壁６カ所のうち３カ所が損壊、使用不能になった。

　１１月に入って沖縄防衛局や業者が岸壁使用の申請をしたが、本部町は復旧工事が間に合わないからと申請を受理しなかった。かといって陸路では土砂を辺野古に搬入できない。

　沖縄知事選では辺野古移設に反対する玉城デニー知事が圧勝しているのだ。いいかげん暗愚の宰相・安倍も辺野古を諦めたらどうなのか。住民が嫌だ、嫌だと言っているのに辺野古への移設を強要するなら、沖縄が日本から離反することだってあり得る。

　安倍は、辺野古はひとえに普天間基地移設のためというだろうが、普天間にいるのは米海兵隊だ。海兵隊は外征専門の殴り込み部隊であり、本来、沖縄をはじめ日本のどこにもいてもらう必要がない。

　海兵隊が南沙諸島海域の中国の人工島に急襲でもかけようものなら、日本まで熱戦に巻き込まれる。海兵隊はグアム準州にでも引っ込んでもらい、米中戦争をやりたいのなら、アメリカだけの責任と負担でやればいい。

　安倍は内政ばかりか、外交もまるでできない。沖縄県民がこれほど辺野古移設に反対しているのだから、それをトッコにとって、アメリカに「日米地位協定を改定したい。じゃないと安倍政権がもたない」くらい吹っかけるべきだろう。

　日本全国、米軍は自由勝手に飛び回り、トランプ大統領でさえ、ときに成田や羽田ではなく、米軍横田基地に着陸、通関も検疫も吹っ飛ばして日本に入国する。

　横田基地の周りは住宅密集地だが、オスプレイは電線の高さでホバリングし、電車が通過する際のガード下以上の騒音を住民に浴びせている。

　ときに落下し、機体が炎上しても、日本の警察や消防は現場検証さえできない。立ち入りも拒否だ。羽田や成田利用の民間機は、管制を米軍に押さえられているため、大きく迂回させられ、房総半島上空を通るしか、離発着できない。

　すでにドイツやイタリアは地位協定を改定し、イタリアのディーニ元首相は１９９８年、「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ」と発言したという。

　北方領土でロシアに値切られることはいつでもできる。ポチをやめ、トランプさんに掛け合う方が先だと思うのだが。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」〈dot.〉　
古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/19(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催


衆院本会議で安倍首相と山下法相（ｃ）朝日新聞社


「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。

　少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が採られたというのが本質だ。

　どういうことか説明しよう。

　先進国になると、労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなる。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもあるし、経済的に豊かになって、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まるのに対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ないということもある。

　賃金を上げ、休暇を増やし、労働時間も短くすることにより、全体としての労働条件は向上してくる。しかし、それは、企業にとっては、負担増である。その負担を生産性の向上によって吸収できれば良いのだが、そうした活力を失った産業・企業では、徐々に対応力を失い、労働条件向上の流れを何とか止めたいという欲求が高まる。大企業はもちろんだが、むしろ、企業体力の弱い中小企業では、より早い段階からこうした声が出てくる。

　こうした国内の構造的要因に加え、80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業が、90年代以降、急速に国際競争で優位性を失うという状況が生じた。本来は、ここで、日本の大企業は、労働条件を引き上げても競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。イギリス、ドイツ、オランダなどでは、その転換に20年以上を費やしたが、日本は最初からそれを諦めた。そして、労働コスト引き下げで競争力を維持するという、より安易な方向に逃げようとしたのである。

　95年に日本経営者団体連盟（日経連。主に労働問題を扱う大企業経営者団体の集まり。後に経団連に統合された）が出した、有名な「新時代の『日本的経営』」というレポートはこの動きを象徴するものだ。このレポートでは、正社員（正規雇用）中心の雇用から、残業代ゼロ法案でも問題とされた高度専門職的な雇用とパート・派遣などの切り捨て用雇用を併用した新たな雇用戦略を取るべきだと提唱していた。今から20年以上前に大企業の経営者たちが描いた設計図通りに日本の雇用が動いてきたということになる。

■財界への忖度で自民党政権による派遣解禁・拡大

　もちろん、日本には企業経営者の団体だけでなく、労働組合というプレイヤーもいるのだが、その声を反映した政策を掲げる政党は、万年野党で、ほとんど政権に就くことはない。一方、一貫して与党であった自民党は、企業献金と企業の選挙応援によって選挙を戦う政党なので、基本的に企業の既得権と一体となった政策を採り続けてきた。

　その一環として実施されたのが、企業の労働コスト削減を支援する労働者派遣拡大政策だ。これが、事実上、正規雇用から非正規雇用への大転換による労働コスト削減支援策となって行った。

　日本では使用者が、自分が雇っている人を他人に供給することは、不当な中間搾取を招くとして職業安定法で禁じてきた。しかし、まず86年には、労働者派遣法が施行され、派遣は原則禁止としながらも、13業務については例外的に派遣を認めることになった。次に、99年の派遣法改正では、これまで専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、製造業を除き、原則自由化された。さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁され、港湾運送、建設、警備などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入することが認められた。派遣労働は例外だったのが、ほとんど自由になったのだ。大きな方向転換である。 こうして、派遣が一気に拡大する結果となった。

■賃金切り下げ支援第2弾は円安政策

　もちろん、こうした政策支援は企業にとっては、福音だった。しかし、製造業の企業は、ほとんどが、アジア諸国の追い上げに遭い、それに対して、有効な手を打てないままどんどん競争力を失って行った。基本的に経営者の能力が著しく欠如しているというのが、日本の産業の最大の問題なのである。

　こうした事態に直面した企業をさらに苦しめたのが、円高だ。民主党政権時代の11年には、1ドル80円未満という超円高が、新たなビジネスモデルの構築を怠っていた日本企業を襲った。12年末に政権に就いた安倍政権は、企業の声に応え、アベノミクスの第一の矢として異次元の金融緩和を掲げた。お金をじゃぶじゃぶにして金利を下げるというのが目的だが、その本当の目的は円安だった。円は、一気に120円まで下がった。

　これは、輸出企業から見ると二重の意味で助け舟になる。1ドル80円に比べて、1ドル120円は何を意味するか。まず、同じドル価格で輸出しても、手取りの円は1.5倍に膨らむ。1ドルで輸出したら、以前は手取り80円だったのが120円になるからだ。製造コストが70円なら、粗利は10円から50円へと5倍増だ。

　また、円安になれば、その分ドル価格を引き上げる余力が出て来る。1ドルだったものを3分の2ドル（67セント）にしても、手取りは80円と変わらない。3分の1の値引きが可能になるから、競争力は飛躍的に増す。

　これを、労働コストの面から見るとどうなるか。1ドル80円時代なら、時給800円の労働者の賃金はドル換算で10ドルだ。これが1ドル120円になれば、6.67ドルに下がる。つまり、国際的に見て、日本の労働者の賃金は3分の1カットされたことになるのである。円安とは、日本の価格がすべてドルベースで見れば大安売り状態になるのだが、当然のことながら、労働も安売りになるということを意味する。

　これは、ある意味、究極の労働高コスト切り下げ政策だとも言える。輸出大企業はこれで一息つくと同時に、円安による大増益を実現した。

　しかし、永遠に円安が進み続けるわけではない。結局、これで日本の企業の競争力が蘇ることはなかった。当たり前のことだが、企業経営者が単なるコスト競争ではない、新たなビジネスモデルへの転換を行うことができないまま、派遣規制緩和、円安などの政府によるカンフル剤を打ち続けているから、その効き目がなくなると、また元の木阿弥になるのである。

■低賃金政策第3弾が外国人単純労働者受け入れ拡大策

　そして、どうしてもやって行けないダメ企業のために繰り出されたのが、外国人労働者受け入れ拡大策だ。もちろん、これまでも、静かに外国人単純労働者を受け入れる政策を、自民党政権は続けてきた。

　今、散々叩かれている外国人技能実習制度はその代表だ。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘で、実態は、低賃金単純労働者を労働生産性を上げることができない分野に供給する仕組みだ。国営の「口入屋」と言っても良い。国が搾取するわけではないが、技能実習生が、間に入ったブローカーに搾取され、労働現場でもブラックな企業に搾取されるという悲惨な例が、いくつかという話ではなく、非常に広範に見られるのは、報道などでも皆さんご存知だろう。

　単純労働者の受け入れには、もう一つの仕組みが既に存在する。それは、外国人留学生だ。08年に策定された「留学生30万人計画」。当時14万人だった日本への留学生を20年に30万人へと倍増しようという計画だ。そう言えば、聞こえがいいが、当初の理想はどこへやら。今や完全に単純労働者輸入計画になっている。

　この計画は、実は非常に「順調に」推移していて、17年で26.7万人にまで増加し、目標達成は近づいている。留学生が増えていると聞けば、勉強熱心な海外の学生の間で日本の人気が高まっているのだなと思う人が多いかもしれないが、それは全くの間違いだ。

　実は、大学生や大学院生などの高等教育機関の増加は非常に緩やかで、伸びているのは圧倒的に日本語学校生だ。過去5年では、3倍以上、増えている。彼らのかなりの部分は、コンビニやファストフードなどの飲食店でアルバイトをしている。日本で働くためにやって来ているという側面もあり、外国人労働者全体128万人のうち、学生アルバイトは23％も占めている。日本は、留学生のアルバイト規制がアメリカなどに比べて非常に緩い。これらの政策は、事実上コンビニなどの業界を支援するために、留学生を増やす政策になっているということだ。

「技能実習」も「留学」も実は、自民党政権が陰に隠れてやってきた、単純労働者導入政策である。しかし、これらを実施してもなお、日本には低賃金労働無くしてはやって行けない低生産性産業や企業が大量に存在するというのが、悲しい実態だ。

■外国人単純労働者を増やすより能力のない経営者は退場せよ

　低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。

「人手不足」と言うが、今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。この状況は、自民党が採ってきた経営者のための低賃金政策の当然の帰結と言って良い。

　しかし、今回の法案は、来年の選挙に向けて、経済界を「買収」するためにはどうしても必要な法案だと、いまだに安倍政権は考えているようだ。選挙のために、できの悪い経営者の言いなりになっているのだ。

　考えてみれば、安倍政権になって、12年から17年の間に実質賃金は4％以上下がった。これから上がると言うが、来年10月の消費税増税で、また実質賃金は下がるだろう。12年の水準に戻るのは相当先になりそうだ。今の政策を続けている限り、日本の生産性は上がらない。生産性が上がらない中で実質賃金を上げるには、企業の取り分を減らして労働者の取り分を増やす（労働分配率を上げる）しかないが、それは永遠には続けられない。

　安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。

　今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない経営者には退場を迫るべきだろう































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] “PC打てない”桜田大臣 ツイッターで大島優子フォローの謎（日刊ゲンダイ）　
　


“PC打てない”桜田大臣 ツイッターで大島優子フォローの謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/242040
2018/11/20　日刊ゲンダイ


桜田義孝大臣公式ツイッターから（右は大島優子）

　政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、先週の国会で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁した桜田義孝五輪相。この衝撃告白は海外の主要メディアをも仰天させ、「システムエラー」（英ガーディアン紙）と皮肉られたが、本人はパソコンを打てないのに公式ブログやフェイスブック、事務所名義のツイッターが存在する。

「ズバリ直言」と題されたブログは、自民が野党時代の２０１０年１０月にスタート。ただ、直言らしいのは１０年１１月に掲載した「北朝鮮砲撃　遅すぎる政府の対応、急がれる自衛隊の派遣・上陸法案」くらい。最近は「誰と会った」「どこに行った」という報告ばかりで、タイトルに「偽りあり」の状態だ。

　１８００人近い「フォロワー」数を誇るＦＢも、ブログと同じく報告の場にとどまり、ツイッターに至っては今年２月以降は更新もされず、開店休業中だ。

　当然、桜田事務所はブログなどについて、「秘書が更新しております」と答えたが、気になるのはツイッターの「フォロー」相手だ。自分以外のユーザーのツイートを自分のタイムラインに表示させる機能だが、フォロー相手を見ると、同僚議員や鳩山由紀夫元首相、地元県議らに交じって、なぜか元ＡＫＢ４８の大島優子の名前がある。

　ほかにも「恋愛コンサルタント」「男女間のコミュニケーションアドバイザー」「成功するための声作りをするヴォイスアップコーチ」の肩書を持つ人々をフォローしている。大島ファンの秘書はよっぽど恋に悩んでいるのか。改めて事務所に聞いた。

「桜田氏の日々の政治活動に関係のあると思える皆さまを、広くフォローさせていただいております。たとえば、桜田氏が文科副大臣の際、『トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ』の文科省プロモーションビデオ作成時などに、ＡＫＢの方などにもお世話になったことから、フォローをさせていただいております」

　桜田大臣が文科副大臣時代に、大島はＡＫＢ卒業を発表。動画投稿サイトに流れる「トビタテ！」のビデオを見ても、他のメンバーの出演は確認できたが、大島は参加していないようだ……。ちなみに、桜田大臣の「日々の政治活動」に最も関係のある安倍首相のツイッターはフォローしていない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！　
褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_137.html
2018/11/20 10:52　半歩前へ

▼褌が緩みっ放しの野党！これでは政権など獲れるはずがない！

中村泰大さんがいいことを言った。
　よく桜田、片山大臣を批判してる人を見かけますが、それは本質を間違えてます。 桜田、片山はあくまで安倍夫婦と麻生の「弾除け」でしかないですからね。

　そんな小物を辞任させるより、そんな人物を適材適所と言い放った安倍晋三の任命責任を追及して、安倍のクビをとらないと日本は間違いだらけの国になる。一方で、問題が起きても責任者は誰も責任を取らず、現場に全て責任を取らせる。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もっともだ。

　「蓮舫をレンポウと言った」「１５００億円を１５００円と読み違えた」と野党が騒ぎ立てるのはいかがなものか。

　くだらない。重箱の隅をつついて悦に入る野党の姿は哀れで情けない。そう言って桜田のクビでも取ればまだしも、それさえない。

　外国メディアは、「日本の新しいサイバーセキュリティ担当閣僚が、パソコンを使ったことが一度もないと発言した」（英国のＢＢＣ）ことに仰天しているのだ。

　今はサイバー戦争と言われるほど国家のサイバーセキュリティ対策は重要だ。うっかりしていると国の重要機密が筒抜けになる。気が付けば「丸裸」。そんなことにならないように各国は対策を急いでいる。

　今や国防大臣以上に重要なポストである。そこにパソコンを一度も触ったことがないような人物を責任者として任命した。気が違ったとしか思えない。

　一体、日本の安全対策はこれで大丈夫なのか？　どうなっているのか？　こうした根幹について問いただすのが野党の本来の姿ではないか。

　愚か者を起用した安倍晋三の責任は免れないが、野党はお粗末、余りにも程度が低過ぎる。これでは政権など獲れるはずがない。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方　：経済板リンク
日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜上＞全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/518.html

日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ＜中＞共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/519.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整(時事通信)-そんなに日本にいたくないのか?
「安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整
11/20(火) 17:37配信
　安倍晋三首相は12月に英国に加え、オランダ、ウルグアイ、パラグアイを訪問する方向で調整に入った。

　今月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議出席後、12月7日までの日程で検討。さらに訪問国が増える可能性もある。日本政府関係者が20日、明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000109-jij-pol

「さらに訪問国が増える可能性もある」ってなんですか?G20出席はまだいいとしても、、その他の国に緊急の用事があるわけじゃないでしょう。移民法案から逃げているとしか思えませんね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] あの党に献金・会食してアベ友になっていたらゴーン逮捕はなかったかも（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-7743.html
2018.11.20


昨日は唐突とも思える、日産の会長のカルロス・ゴーンが東京
地検特捜部に逮捕されるというニュースが流れて来た。

前々から、ゴーンに対しては内部で調査がなされていたと言う
話だった。

そして日産の社長の会見が夜遅くに開かれたが、なにか一方
的にゴーンがすべて悪いような話になっていた。

が、何年にも渡っての報酬過少申告の疑いらしいが、その何
年もの間、幹部連中が知らなかったとは思えない。

なんだか一方的にゴーン＝悪のような姿勢が気になる。

社長も、なんだかなあだ・・・・

前半はカリスマだと言っておきながら、後半になると暴君だっ
たという事を言っているが、結局、内部告発と言うよりもクーデ
ターのようにも感じる。

権力が集中すると腐敗が生じるのなら、ゴーンより、安倍政権
の方が何枚も上手だ。

安倍政権にだけは、どんな不祥事があっても何一つ難が及ば
ないのは不条理すぎる。

メディアはゴーンの巨額な報酬にばかり目が行っているが、こ
のニュースのお陰で、多くの知りたい話が消えた。

実習生の失踪調査改ざんもすっ飛び、入管法改正案、消費税
２０％上限と言うような話もまったく報道されなくなった。

当分の間、ゴーン逮捕の件でテレビは盛り上がるだろう。

ゴーンは失敗したね。

これだけ長く日本の企業の経営に関わっていたら、フランス流
ではなく、日本流で永田町と仲良くして、あの党には最大の献
金をして、安倍と頻繁に会食をしたいたら、絶対に追及はされ
なかった。

この国で生きて行こうと思ったら、永田町のルールを学ばない
と。

脱税を意図的にするなら、献金（袖の下）をしなけりゃあ（笑）

現に、アベ友は何をやっても安泰だ。

司法は安倍政権に忖度して、政権の不都合な真実には向き合
わないし、メディアも官邸のリークするニュースを、ダダ洩れ状
態で流す・流す・・・・

挙句，どんなに下手打っても礼賛してくれる。

怪しい事例は山のようにあっても、何一つ問題化されていない。

アベ友は最強だ。

東京地検特捜部は、まだあったのか。

政治家案件はすべてすっ飛ばし、存在感さえ危うかったが、こ
こへきて、急に存在感が大きくなった。

ゴーン逮捕も大事だろうが、私は、税金で飯を食っている政治
家の一杯ある不祥事に目を付け、立件して貰った方が、よほど
胸がすっきりする。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？　
時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？
https://hbol.jp/179345
2018.11.20　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン
　

※写真はイメージです。　mits / PIXTA(ピクスタ)


　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。

　保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。

週6日18時間労働で時給180円

――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。

岡部文吾氏（以下、岡部）：　私は1981年にホーチミンで生まれ、マレーシアの難民キャンプを経て1990年に来日したベトナム人であり、本名をファム・ニャット・ブンといいます。これまで本当に色々なことがありました。外国で異邦人として生きることがどういうことか、これは当事者でなければ分からないと思います。私にとって彼らの問題は他人事ではありません。

　法務省によると、今年6月時点で技能実習生は28万5667人、そのうちベトナム人は13万4139人です。実習生は多額の借金をして、出稼ぎ目的で来日しています。借金の相場は最近では80～100万円ですが、2017年以前は150～200万円でした。いずれにせよベトナムの平均年収は26万円、平均月収は2万3000円なので、彼らは日本で働いて借金を返すまで帰国できません。しかし、労働環境は深刻です。

　Aさん（21歳女性）は愛媛県の縫製会社で週6日、毎日朝8時30分から深夜3時まで18時間半働いて手取りは8万円でした。実質賃金は時給180円です。彼女は耐えかねて入国管理局に連絡して査察が決定しましたが、会社は事前に実習生たちを集めて「何か話したら帰国させる」と脅しました。査察の際、それでも彼女は自分のメモを見せながら訴え出ましたが、入管には信じてもらえず、会社から激怒されました。彼女は身の危険を感じて逃げ出し、最終的には労使紛争で正当な報酬を得て帰国しました。

　Bさん（24歳男性）は富山県のコンクリート圧送会社で働いていましたが、毎日のように従業員から首を絞められたり殴られるなど暴力を振るわれました。「会社を移りたい」と申し出たら帰国を強要され、それを拒否したら宿舎から追い出されました。

　福島の建設会社で働いていた20～30代の男性4人は除染作業に従事させられました。彼らはそれぞれ逃げ出した後、1人は帰国しましたが、残りの3人は実習先の変更を希望しています。

　Cさん（18歳女性）は80万円を借金して来日しましたが、福岡県の惣菜加工会社で働き始めてから1か月で帰国を強要されました。借金がまるまる残っているのだから帰れるはずがない。彼女は何とか福岡から福島まで逃げてきましたが、対応が間に合わずビザの滞在期限が切れて借金を残したまま帰国しました。幸い彼女の場合はそうではありませんでしたが、借金を抱えて帰国した結果家族が路頭に迷うケースは少なくありません。

　Dさん（20歳女性）は福島県の食品加工会社で働いていましたが、日本人の従業員から性的虐待をうけ、妊娠・堕胎を強いられました。私はクリスチャンの彼女が泣きながら話してくれた内容を信じますが、彼女は被害を訴え出ることなく帰国しました。

　技能実習制度では、低賃金・長時間労働、賃金不払い、パワハラ、セクハラ、労働災害、強制帰国など人権侵害の例は枚挙に暇がありません。みんな本音では母国に帰りたいに決まっています。しかし、借金を返さなければ帰りたくても帰れない。

　だから、日本で働き続けるために実習先から逃げ出して失踪する子が後を絶たないのです。実習生の失踪者は年間7000人ですが、そのうち半分の3500人はベトナム人です。実習生は留学生と違ってアルバイトができないため、失踪後に路頭に迷ったり犯罪に走ってしまうケースが少なくありません。

――これまでどのような支援活動に取り組んできたのですか。

岡部：私は福島県郡山市でベトナム料理店を経営している関係で実習生たちと知り合い、昨年から支援活動を始めました。実習先を逃げ出した子たちには食べるものと住むところがなかったので保護シェルターを開設しました。

　それから弁護士、労働組合、国際交流関係のNGO、NPO、国際研修協力機構（JITCO）、外国人技能実習機構（OTIT）、入国管理局など関係団体を回って支援を求めましたが、状況は一向に改善しませんでした。しかし「実習生は雇用保険を払っているのだから、失業手当がもらえるはずだ」と思いつき、ハローワーク、労働基準監督署なども回りましたが、どこも協力してくれませんでした。

　しかし、今年3月に保護していた実習生が除染作業を強いられていたことが大々的に報道されると、在日ベトナム大使館が動き出しました。一等書記官はシェルターを視察した上で「今後はベトナム政府の名前を出していい」と後ろ楯になってくれました。

　それから改めて関係各所に働きかけた結果、翌4月には倒産以外の理由で初めて実習生の失業手当が認められました。これまで保護した15人のうち、7人が失業手当をうけとっています。

　ただ、失業手当は一時しのぎにはなっても借金が減るわけではありません。そのため、私は彼らの実習先が変更できるように活動しましたが、入管、JITCO、OTITをたらい回しにされてばかりでした。それでもメディアが取り上げてくれたり、心ある職員が対応してくれたりして、今年5月には初めて失踪した実習生の実習先変更が認められました。

最大の問題は「借金」である

――技能実習制度では、実習生は「送り出し機関」（本国）→「監理団体」（日本）→「受け入れ企業」（日本）と送り出される仕組みになっていますが、ここには構造的な搾取があります。

岡部：最大の問題は借金です。昨年、ベトナムでは実習生の借金は3600ドル（約40万円）を上限とする規定ができたのですが、実際の必要経費はそれくらいです。しかし、借金の金額は最近でも80～100万円、それ以前は150～200万円でした。それでは、必要経費に上乗せされたお金は何なのか。

　まずは送り出し機関の仲介料です。送り出し機関は監理団体をベトナムに招待して接待しています。日本人向けの接待は日本並みの相場なので、監理団体関係者の送迎、飲み食い、カラオケ、女性をあてがう費用で一晩20～30万円かかります。この接待費が仲介料に上乗せされているのです。

　次に保証金です。これは送り出し機関や監理団体が実習生から預かり、彼らが失踪した場合に企業へ支払うお金です。保証金は20～50万円程度で、実習生の借金に上乗せされています。実習生が失踪しても損をするのは本人だけで、企業は損をしない。

　利子もあります。ベトナムでは100万円の借金に対して月1万円の利子がつくので、1か月に3万円を返済しても元金は2万円しか減りません。

　借金以外にも余計な負担があります。たとえば、実習生は給料から年金保険料が引かれています。なぜ彼らが年金を払うのか。2年以内ならば脱退一時金として8割は戻ってきますが、実習生から毎月どれだけの年金が徴収されているのか。

　また技能実習制度には1号（在留期間1年）から2号（在留期間2年延長）になるための技能評価試験があります。試験料は2～3万円で、不合格でも改めて試験料を払えば追試が受けられます。昨年からは新たに1号、2号の技能実習満了後に受ける3級試験が設けられました。3級試験に合格したら3号（在留期間2年延長）の資格を得ることができますが、問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていることです。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これでは関係団体の小遣い稼ぎです。

　これらの試験料は企業が支払うことも多いのですが、約27万人の実習生は複数回、2～3万円の試験料を支払う制度になっているということです。これまで実習生の試験料はいくら払われてきたのか。

　送り出し機関、監理団体、受け入れ企業の7～8割は悪質だと感じます。しかし、いちばん儲かっているのは国です。ベトナムは国策として貧しい若者を日本に送り出しています。彼らが借金を返すために円を稼ぐことで、国内経済が発展するからです。ベトナムでは「1000人送り出せば100億円儲かる」と言われていますが、ベトナムの100億円は日本の1000億円です。送り出しは一つの産業になっているのです。

　一方、日本はベトナムから労働力を確保して国内経済を回しています。もはや外国人労働者がいなければ日本社会は成立しないのではないか。しかし、実習生や留学生がまともに働くことは難しく、失踪したり犯罪に走るケースが増えています。これはお互いにとって不幸です。

自分の子供に同じことができるのか

――現在、岡部さんは保護活動から身を引き、日本の監理団体に勤めています。

岡部：今でも個別の相談・対応は続けていますが、個人的な支援活動には限界があったのです。技能実習生の問題は技能実習制度そのものから生まれたものです。本当の意味で問題を解決するためには、制度の内側に入って制度自体を改善する努力をした方がいいと判断したのです。

　繰り返しますが、最大の問題は借金です。日本は途上国の労働者を働かせたい。彼らも日本で働きたい。しかし、そのために必要な費用は全て彼らが借金している。ここから様々な問題が起きているのです。だから答えはシンプルです。日本政府、日本企業が海外から労働者を呼びたいならば、自分たちで必要経費を負担して呼べばいい。特に日本企業が実習生を大事にしないのは自分でお金を出していないからです。実習生を大事にしなければ雇用主が損をする仕組みを作る必要があります。

　私はそれを技能実習制度の介護分野で実現しようとしています。ベトナムでは介護産業が発展していないので、日本で介護技能を実習しても意味がありません。現時点で介護分野の実習生にベトナム人は一人もいません。それでも介護業界がベトナム人に来てほしいなら、そのために必要なお金は自分で出してください、ということです。

――最後に読者に伝えたいことはありますか。

岡部：私は元ベトナム難民の立場から実習生を支援し、ベトナムで送り出し団体を立ち上げ、現在は監理団体の一員として受け入れ企業と関っています。全ての立場を経験した上で思うのは、この問題は深刻だが、しかし、やむを得ない事情もあるということです。

　ある実習生（30歳男性）が実習を満了して帰国した際、私は実家まで同行しました。彼の故郷はベトナム北部の山岳地帯で、家にはトイレもなく川で洗濯しているような貧しい地域でした。実家に帰った時、彼は3年ぶりに再会した4歳になる一人娘を抱き締めながら号泣していました。そんなに寂しいなら、なぜ日本へ行ったのか。彼は「それ以外に家族を養う方法がないからだ」と答えました。実習生や留学生の問題の根源は、途上国の貧困なのです。日本の技能実習制度や留学制度に問題があったとしても、一概に否定することはできない。

　しかし、こんな現状を放っておいていいはずはない。私が24歳で男性の実習生を入管へ連れて行って「この子、実習先で殴られたんです」と訴えた時、職員は「なんで我慢しなかったのか」と言いました。自分の子供が同じ目にあっても同じことが言えるのか。

　実習生の多くは18～25歳の若者です。私にとって彼らは自分の子供のような存在です。実際、彼らは誰かの子供です。今でもハノイ空港では毎晩親子が抱き合いながら泣いています。羽田空港では毎朝目を腫らした若者が「着いたよ」とメールを送っています。そんな子たちが不当に傷つけられていいはずがない。彼らは「安い労働力」ではなく一人の人間であり誰かの子供なのです。しかし彼らの大半は傷つけられ、日本が嫌いになって帰っていきます。日本で育ったベトナム人の一人として、彼らがベトナムに帰った時「日本は良い国だった」「日本人は優しかった」と言ってもらえるようにしたいと願っています。

（聞き手・構成　杉原悠人）

提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開～土砂を搬出する本部町の港が台風で損壊し使えない状態が／朝日新聞デジタル
辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開～土砂を搬出する本部町の港が台風で損壊し使えない状態が／朝日新聞デジタル
伊藤和行　　
https://www.asahi.com/articles/ASLCN4WMJLCNTPOB004.html
2018年11月20日17時34分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返されている。

２０日午前９時前。ゲート前には、資材を運び込むダンプカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約４メートルの柵を設けており、歩道の幅は１メートルほど。そこに高齢者を中心に約５０人が座り込んでいた。

　「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型車両は１００台以上に上った。

　移設工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回してストップしていたが、防衛省が申し立てた撤回の効力停止を石井啓一・国土交通相が認め、１１月１日から再開された。ゲートからの資材搬入は１５日に始まった。

　沖縄平和市民連絡会の高里鈴代共同代表は「知事選で明らかになった世論を無視した工事は許されない。機動隊も我々をもっと人間らしく扱うべきだ」と憤る。

　沿岸部の埋め立てについては、防衛省は年内の土砂投入を目指すが、土砂を搬出する本部町（もとぶちょう）の港が台風で損壊し使えない状態が続いている。（伊藤和行）


・辺野古埋め立て承認撤回は「適法」　沖縄県が弁明書／朝日新聞デジタル
　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/807.html
　投稿者 仁王像 日時 2018 年 11 月 19 日 20:03:12: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！ 　
外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_134.html
2018/11/20 08:15　半歩前へ

▼外国人労働者の受け入れで「この問題」に触れない安倍政権！

　人手不足の解消を狙って安倍政権は外国人労働者の受け入れを急ぐ。だが、こんな大事な問題には触れようとしない。

　外国人労働者が増え続けるとあなたの住む地域でも同様のことが起きる可能性がある。人ごとではない。

　もし自分の周りで起きたらどうすればいいのか？　合わせて考えてみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外国人労働者の受け入れ問題が国会で活発に議論されるようになり、注目を集めている場所がある。埼玉県・川口市「芝園団地」だ。

　敷地内にはスーパーマーケット、商店街に郵便局、幼稚園、診療所と生活に必要な物が多く揃っている。

　団地の住民の６割が外国人で、その大半が中国人。

　団地内にある食材店には中国の調味料や、中華料理の材料がずらりと並ぶ。中華料理店のメニューも日本語と共に中国語が表記。

ではなぜ中国人は芝園団地を選んだのか。
●「知り合いが住んでいるので紹介してくれた」
●「住民が中国人の方が多く、駅も近くて中国の店がたくさんある」
●「ＵＲ賃貸で物件保証人がいらないから」
など、中国人同士の口コミで集まった。

　芝園団地のある川口市では、中国人住民たちとトラブルが起きていた。

　ごみ捨てのルールを守らず放置したり、深夜に大騒ぎ。ベランダからタバコの吸い殻やごみの投げすてなど、マナーの悪さから日本人住民たちから反発の声が上がった。

　団地自治会メンバーは、中国人が入居する際、自作の中国語の小冊子を渡したほか、日中双方の住民で友好を深めるイベントや祭りを数多く開催した。その結果、トラブルは目立たなくなったのだが、問題が完全に解決することはなかった。

　外国人の住民は入れ替わりが激しく、せっかく繋がりを深めたくても数年で人が入れ替わってしまう。するとまた一からやり直しになるというのだ。

　そして日本人の住民から出てくるのは中国人住民への不満だった。ある日本人は「良くないって言ったら悪いけど、中国人ってとにかく紙おむつでもなんでも袋に入れないで、そのままゴミ捨て場に捨てていく」と不満そうな顔を見せた。また、他の住民は「上の方が中国の方ですと、夜遅くまでドタバタ。１１時過ぎたら迷惑。もう日常茶飯事です」と諦めにも似た表情で、日常を教えてくれた。

　実際、敷地内には様々な張り紙が貼られていて、タバコの投げ捨てや、騒音問題、さらに立小便禁止と中国語で書かれている。

　取材した日も、ある棟では２階部分の庇に、ベランダから投げ捨てされた吸殻が大量に落ちていた。

　外国人との共生。やはり暮らす人の力だけでは限界があるのだろうか？

詳しくはここをクリック
外国人受け入れの未来予想図？埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”
https://www.fnn.jp/posts/00389710HDK





外国人受け入れの未来予想図？埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”
https://www.fnn.jp/posts/00389710HDK
2018年11月19日 月曜 午後6:30　FNN PRIME


・埼玉県の団地では、住民の6割が外国人で、大半が中国人
・かつて軋轢を産み、解決を目指したが、未だ残る課題の数々
・日本人が持つ“外国人への意識”も問題ではないか


住民の6割が外国人のマンモス団地



外国人労働者の受け入れ問題が国会で活発に議論されるようになり、注目を集めている場所がある。

それは埼玉県・川口市「芝園団地」だ。

東京駅から電車で30分、JR蕨駅から徒歩で10分。約40年前に出来たこの団地には、建物が全部で15棟。広大な敷地は外から隔離され車の進入も禁止。総戸数は2,454というマンモス団地だ。敷地内にはスーパーマーケット、商店街に郵便局、幼稚園、診療所と生活に必要な物が多く揃っている。

だが、敷地内を歩くとあることに気付く。団地内のあちこちで中国語が飛び交っているのだ。

実は芝園団地の住民の6割が外国人で、その大半が中国人。報道プライムサンデーでは、今注目を集めるこの団地を取材した。



団地内にある食材店には中国の調味料や、中華料理の材料がずらりと並んでいる。中華料理店のメニューも日本語と共に中国語が表記されている。まさに埼玉のチャイナタウン。

なぜこうなったのか。

かつてベビーブームで乱立した郊外の大型団地だったが少子化が進み、多くの団地が居住者の減少に悩まされた。それは芝園団地も同じだ。川口市に聞くと、行政として外国人受け入れを積極的に進めるような政策をしているわけではないというが、一方で、外国人が増えること自体は、労働力の観点や、生活の拠点をしっかりと置いて果たすべき義務を果たすのであれば、歓迎だという。

ではなぜ中国人は“芝園団地”を選んだのか。

団地に暮らす中国人たちによると、日本にいる中国人には有名な街で、「知り合いが住んでいるので紹介してくれた」「住民が中国人の方が多く、駅も近くて中国の店がたくさんある」「UR賃貸で物件保証人がいらないから」など、中国人同士の口コミで集まっているようだ。

かつて起きた住民同士の大きな衝突


今も上層階のベランダから投げ捨てられるタバコなどのゴミ

一見、平穏に見えるこの芝園団地だが、実はかつて芝園団地のある川口市では、日本人の住民たちと中国人住民たちとで大きな衝突が起きていた。

ごみ捨てのルールを守らず放置したり、深夜に大騒ぎをしたり、ベランダから吸い殻やごみを投げたりするなど、マナーの悪さから日本人住民たちから反発の声が上がっていたのだ。



2014年、実際に撮影された映像がある。

そこに映っていたのは「帰れ！帰れ！」と連呼しながら中国人の締め出しを訴える住民と、差別的なスピーチに異議を唱える団体の衝突だった。急増する外国人住民との間に軋轢が生まれていたのだ。

団地の自治会の事務局長が、かつてこの団地に貼られていた“落書き”を私たちに見せてくれた。中国人住民たちを誹謗中傷する落書きも数多くあったという。



そこで団地の自治会メンバーは、中国人が入居する際、自作の中国語で書かれた小冊子を渡したほか、日中双方の住民で友好を深めるイベントや祭りを数多く開催した。その結果、トラブルは目立たなくなったのだが、問題が完全に解決することはなかった。外国人の住民は入れ替わりが激しく、せっかく繋がりを深めたくても数年で人が入れ替わってしまう。するとまた一からやり直しになるというのだ。

そして日本人の住民に話を聞くと出てくるのは、中国人住民への不満だった。

一見平穏だが、まだ解決していない問題も…

ある日本人の住民は「良くないって言ったら悪いけど、中国人ってとにかく紙おむつでもなんでも袋に入れないで、そのままゴミ捨て場に捨てていく」と不満そうな顔を見せた。また、他の住民は「上の方が中国の方ですと、夜遅くまでドタバタ。11時過ぎたら迷惑かなと思います。もう日常茶飯事です」と諦めにも似た表情で、日常を教えてくれた。



実際、敷地内には様々な張り紙が貼られていて、煙草の投げ捨てや、騒音問題、さらに立小便禁止と中国語で書かれている。取材した日も、ある棟では2階部分の庇に、ベランダから投げ捨てされた吸殻が大量に落ちていた。

自治会のメンバーは「住んでいる住民だけで交流の場づくりするのは難しいんだと思うんです。そういったことを支援する、第三者として地域に関わってくれる人が、そういう人を育成したり行政で配置してくれたりして、交流の場づくりを地域社会でできるようにしてほしいというのはあります」とその難しさを語る。

外国人との共生。

やはり暮らす人の力だけでは限界があるのだろうか？

日本人が持つ“外国人への意識”も問題ではないか？


立川志らく氏（落語家）

立川志らく（落語家）：
中国の方も日本に来るんだったら、しっかりマナーを、文化を理解するということは大事だと思うんです。
しかし、日本人ってなぜか知らないけど、アジアの人を見下したような差別意識を持っていて、戦前の人が持っているのは刷り込まれからか仕方ないけれども、もっと若い世代でも差別意識を持っていますよね。
外国人がどんどん入ってくるということは、経済を回すためには必要なんだけど、一方で外国の人が働いているお店、特にアジアの人が働いているお店って、何か良くないお店みたいな評価をする傾向がありますよね。
暴論かもしれないけれども、そういった認識を変えるには、高級店でも外国人が働けるような環境ができないといけないと思いますね。銀座のど真ん中のお寿司屋さんで、中国の人が寿司を握るようにしろと言ったら「え！？」と思う人がいますよね？それがもう差別意識なんです。
能力があったら人種なんて本来関係ないわけじゃないですか。一流のホテルでも、アジアの人が普通に働いているというのが理想といえば理想。時間はかかるかもしれないけど。
江戸時代には地方出身者を差別して、排除していた。でも今は地方出身者だからと言って高級店で使わないなんてことはないでしょう。それだけ時間がかかったんですけど、日本も外国人を受け入れるなら、それくらいしないといけないと思うんです。



パトリック・ハーラン：
日本に来た外国人にとって、日本には“見えない壁”のようなものはありますね。マナーの問題もありますけど、日本の「暗黙の了解」はちょっと見えづらいところもありまして、僕は25年も日本にいますけど、まだ社交辞令とかでわからないことがありますよ。
社交辞令で飲みに誘われると、「普通に飲みに行きたいんじゃないか！？」とか思ってしまう。
周りからの見る目も感じます。20年一緒に仕事している人でも、「パックンお箸使えるんですね～」とか言うんです。
引っ越して今住んでいる街で、誰かがゴミの分別を間違えて出したんですけど、僕の家にそのゴミが戻されたんですよ。「外国人だからわからなかったんだ～」と思われて、戻されたんだと思うんですけど、僕はしっかり分別して出しているんです。
私はやっぱり心の壁を壊したほうが、共生していくためには必要だと思います。


報道プライムサンデーでは、外国人労働者受け入れ拡大問題について3週続けて取材してきた。
（第一弾：日本は既に世界4位の移民大国？ 岸田政調会長が明かす、政府が“外国人労働者”受け入れへ大転換したワケ）
（第二弾：健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態）
今回取材した芝園団地からは、外国人労働者の受け入れが拡大されたとき、日本の街がどう変わるか、その一端が伺えた。日本人住民と外国人住民の間に生まれる軋轢。それを収めようとするのも地元住民だった。しかし、自治会のメンバーは「自治体などの手助けがないと、なかなか問題は解決しない」と訴えていた。

心の壁をどうすれば取り除けるのか。国会ではこうした実情を踏まえた議論が必要ではないのか。もっと実質的な議論はできないものか。

報道プライムサンデーは今後もこの問題を追跡していく。

（報道プライムサンデー　11月18日放送より）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性　「2島返還でおしまい」でいいのか（現代ビジネス）


北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性　「2島返還でおしまい」でいいのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58551
2018.11.20　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス

山が動いた

11月14日、山が動いた。北方領土問題の劇的な転換である。

この日、シンガポールで、ロシアのプーチン大統領と23回目の日ロ首脳会談を行った安倍晋三首相は、会談終了後に会見を開いて、次のように述べた。

「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を行った。その中で、通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った。

2年前の長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現している。この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して、平和条約を締結する。

この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意した。

来年のG20において、プーチン大統領をお迎えするが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して、日露首脳会談を行う。今回の合意の上に、私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」

安倍首相は緊張からか、疲れからか、顔色が優れず、虚ろな表情をしていた。だが、発言内容は重大で、日本の戦後外交を歴史的に転換させる舵を切ったのである。

端的に言えば、北方領土の4島返還を諦めて、2島返還で決着させるということである。歯舞島と色丹島のみロシアから返還させて、国後島と択捉島は諦めるという決断をしたのだ。

しかも安倍首相は、いま日本で喧伝されているような「2島＋α」ではなく、2島の日本帰属を認めさせて返還を死守する、すなわち「2島－α」を出さないことを目標に据えているように思える。

　　　　　　　

祖父と父の「遺訓」

安倍首相はなぜこの時期、このほど重大な決断をしたのだろうか？

安倍首相は来月、首相に就任して丸6年を迎える。第一次安倍政権（2006年9月～2007年9月）も含めれば、丸7年だ。もしも来年末まで続けば、首相在任期間は、明治以降の首相で最長となる。

では、「安倍時代」とは何だったのか。先週、政権幹部の方とお目にかかる機会があって、この問いをぶつけてみた。すると彼は、沈思黙考してしまった。

「そうだなあ、（安倍）総理の悲願である憲法改正はまだ実現していないし、しかもどうも無理そうだ。総理が長く取り組んできた拉致問題も解決していない。看板政策のアベノミクスは道半ばだ。もし今日で安倍政権が終わるとしたら、後世の日本人の記憶に残るのは、安保法（安全保障関連法）を改正したことと、消費税を2回、先送りしたことくらいではないか」

これだけ長く首相をやっている割に、成果が乏しいのである。

私は以前、ある元首相に、「日本の最高権力者の座に就いて考えたことは何ですか？」と聞いてみたことがある。すると元首相は、こう答えた。

「首相なんて結局は、3つのことしか考えないんだよ。第一に、自分の在位中、日本が平穏無事であること。第二に、一日でも長く首相の座にとどまり続けること。そして第三に、自分の時代にこれをやったというレガシー（遺産）を残したいということだ。おそらく首相が考えることは、誰がなっても同じだろうよ」

こういった証言から推論するに、安倍首相もいよいよ、「2019年は自分のレガシー作りに邁進する年にする」との決意を固めたということではなかろうか。

では、なぜ北方領土問題の解決と、ロシアとの平和条約締結を、自らの政権のレガシーにしようと定めたのだろうか。

それは、尊敬する母方の祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の「遺訓」を実現させようという執念に思えてならない。

日本が祖父の進言に従っていれば

岸信介（1896年～1987年）は、周知のように「昭和の妖怪」と呼ばれた20世紀を代表する政治家の一人である。首相在任中（1957年～1960年）は、商工族出身の首相として、日本の戦後復興と経済成長に努め、憲法改正を唱え続けた。そして最後は、国民的な反対運動（60年安保闘争）が巻き起こる中、強引に日米安保を改正して、それと引き換えに辞任した。

いまの安倍首相を岸信介元首相に鏡写しにしてみるなら、アベノミクスで経済成長に努め、憲法改正を唱え続ける。そして国民的な反対運動が巻き起こる中、強引に2島返還でロシアと平和条約を結んで北方領土問題に決着をつけ、それと引き換えに辞任しようということだろうか？

岸信介元首相と北方領土問題に関しては、思い当たることが一つある。商工官僚だった岸は、満州国勤務時代に東條英機関東軍参謀長に仕えた縁で、1941年10月に東條内閣が発足した時、44歳の若さで商工大臣に抜擢された。その2ヵ月後に対米戦争を開戦し、1943年11月からは、軍需次官も兼務した。

だが、1944年7月になって、東條首相との対立が決定的となった。サイパン陥落によって、岸大臣は「直ちに白旗を揚げるべきだ」と、東條首相に建議した。なぜなら今後は、サイパンを拠点にしてB29などによる大量爆撃が開始され、日本中が空爆される。そんなことになれば、軍需工場が壊滅するので戦争続行は不可能で、いまこそ降伏すべき潮時だという意見だったのだ。

ところが、「一億総玉砕」を唱える軍部を代表する東條首相は、烈火のごとく怒り、岸大臣の辞任を求める。当時の権力闘争の渦中の人だった岸大臣は、反東條派のバックアップもあって辞めない。結局、当時の首相には閣僚の罷免権がなかったため、東條内閣総辞職となった。

　　　　　　　　

歴史に「たら、れば」はないが、安倍首相からすれば、当時の日本が祖父の進言に従って、1944年の時点で降伏していたなら、北方4島は日本の領土のままで保てた。当時のソ連は、ヒトラー総統率いるナチスドイツとの決戦に大わらわで、日ソ中立条約を結んでいる東方のことなど、考える余裕もなかったからだ。

つまり、いま流行りの言葉で言うなら、日本が北方領土を失ったことの「自己責任論」である。

さらに、サイパン陥落から一年後にも、日本に「最後のチャンス」があった。1945年7月26日、ポツダム宣言が発表された時に即刻、無条件降伏していれば、日本はかなり高い確率で、北方領土を失わずに済んだはずだ。

だが、軍部は相変わらず「一億総玉砕」思想で凝り固まり、日本政府は、対日参戦を整えつつあったソ連に終戦の仲裁を頼むというお粗末ぶりだった。

吉田茂首相が犯したミス

また、1945年2月に結ばれたヤルタ協定の密約にも、日本は気づかなかった。アメリカとイギリスは、一刻も早くソ連を対日戦争に加えようとして、「樺太南部と千島列島をソ連に引き渡す」というニンジンをぶら下げたのだ。結局、8月9日にソ連は参戦し、電光石火の勢いで、9月2日までに北方領土を占領してしまった。さらに北海道の北半分まで掠め取ろうとした。

日本は、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約でも、ミスを犯している。吉田茂首相がサインした講和文書の第2条（C）には、こう書かれている。

〈 日本国は、千島列島並び日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する 〉

吉田首相は受諾演説で、北方領土の取り扱いに、一応は異議申し立てを行っている。

「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何らの異議を挿まなかったのであります」

だが吉田首相は、図らずも異議申し立ての中で、「千島列島」の中に択捉島と国後島が含まれることを認めてしまっている。その上でサインしたのだから、これまた日本の自己責任論だ。ただ一つの救いは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印を拒否したことだった。

その後のヤマ場は、1956年10月19日にモスクワで調印された日ソ共同宣言である。

その前年の8月5日に、ロンドンの日本大使館で、日ソが交渉中にソ連側が突如、提案してきたのが、「歯舞島と色丹島を日本に引き渡しても構わない」というフルシチョフ第一書記の意向だった（後述書の記述による）。日ソ共同宣言の第9項には、こう記されている。

〈 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする 〉

つまりここでも、ソ連側が引き渡すのは2島であり、国後島と択捉島に関しては、引き渡しを拒否しているのだ。日本はそのことを承知で、ソ連と国交を回復し、シベリア抑留者の帰国や、ソ連の日本に対する戦後賠償の放棄や、国連加盟などを勝ち取った。そこに、やはり自己責任論が起こってくる。

時代はさらに進んで、1982年11月から1986年7月まで、3年8ヵ月にわたって外務大臣を務めた安倍晋太郎外相が熱意を燃やしたのも、ソ連との平和条約締結だった。この時期は、日本が世界第2の経済大国としてバブル経済に向かい、ソ連では改革派のゴルバチョフ書記長が登場した。この時、父親の秘書を務めていたのが、いまの安倍晋三首相だ。

安倍晋太郎元外相は、膵臓がんをおして1990年1月に訪ロし、ゴルバチョフ大統領との会談に臨み、翌1991年4月に、ゴルバチョフ大統領の訪日を実現させた。

この時、4月18日に発表された日ソ共同声明の第4項には、こう記されている。

〈 海部俊樹日本国内閣総理大臣及びエム・エス・ゴルバチョフ・ソヴィエト社会主義共和国連邦大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った。

これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により 、 一連の概念的な考え方すなわち、平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った 〉

日本側は、「初めてソ連が4島の帰属の問題を認めた」と主張するが、実際にはゴルバチョフ大統領は、1956年の日ソ共同宣言の有効性すら認めていない。換言すれば、これが安倍晋太郎外交の限界だった。もっとも、この年の暮れに、ソ連自体が消滅してしまったのだから、ゴルバチョフ大統領としては、日本との領土交渉どころではなかったとも言えるが。

ロシア側が譲歩するとしたら…

その後の主な日ロ交渉の「成果」は、次の通りだ。

〇1993年10月13日・東京宣言（細川護熙首相、エリツィン大統領）

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。 双方はこの問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する 〉

〇1998年11月13日・モスクワ宣言（小渕恵三首相、エリツィン大統領）

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、本年四月の川奈における首脳会談において日本側から提示された択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に係る問題の解決に関する提案に対してロシア側の回答が伝えられたことにかんがみ、東京宣言並びにクラスノヤルスク及び川奈における首脳会談に際して達成された合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速するよう両政府に対して指示する。

両首脳は、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認する。このため、両首脳は、既存の平和条約締結問題日露合同委員会の枠内において、国境画定に関する委員会を設置するよう指示する 〉

〇2000年9月5日・日ロ共同声明（森喜朗首相、プーチン大統領）

〈 双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した 〉

〇2003年1月10日・日ロ共同声明（小泉純一郎首相、プーチン大統領）

〈 両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言、1993年の日露関係に関する東京宣言、1998年の日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、2000年の平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明及び2001年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明を含むこれまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認 〉

結局、時代は変われども、合意している内容の骨格は変わっていない。ある元外務次官に聞くと、次のように述べた。

「結局、ソ連時代も含めて、ロシアとの長い交渉で分かったことは、ロシア側が譲歩してくるのは、①日米同盟を本気で引き裂こうとしてきた場合、②ロシア経済が本当に困窮した場合、の2通りしか考えられないということだ。

私見を言えば、日本がバブル経済絶頂で、向こうがソ連崩壊で危機に陥っていた時期に、日本が北方領土を買ってしまえばよかったのだ。19世紀にアメリカがロシアからアラスカを買ったパターンだ」

「2島返還で永久におしまい」

そんな中、プーチン大統領（首相）が「引き分け」を言い出したのは、2012年3月1日のことだった。

大統領選挙の3日前に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの新聞社の編集トップを招いた夕食会を開いた。日本代表となった若宮啓文・朝日新聞主筆は、著書『ドキュメント北方領土問題の内幕』（筑摩選書、2016年8月）で、こう記している。

〈 ただ一人の日本人である私は、北方領土について聞かねばならぬ。そう思って「大統領に復帰したら、北方領土の問題で大きな一歩を踏む出す用意がありますか」と聞くと、彼は「領土問題は勝つことを目指すより負けないことが大事だ。ヒキワケがよい」と答えた。プーチンは子供のころから柔道をしてきた。国際的な柔道用語の「ヒキワケ」は、もちろん日本語の「引き分け」だ。（中略）

私が「引き分けを求めるなら二島では不十分だ」とたたみかけると、彼はなぜか破顔一笑して「自分が大統領に復帰したら、日ロの外交当局に『はじめ』の号令をかけよう」と答えた 〉

ちなみに、この名著を脱稿した2016年4月に、若宮氏は北京で客死してしまった。私は死去した著者から「乞御高評」と添えられた著書を贈られたのは初めてだったため、生前に励まされた言葉を噛みしめながら精読したものだ。

ともあれ、この年の12月に、安倍首相はプーチン大統領を故郷の山口に招待。日本とロシアは、エネルギーや医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づいて、官民で80件の合意文書を交わした。日本側の投融資は3000億円規模になり、過去最大規模の対ロシア経済協力だった。

だが、それから2年経っても、経済協力事業ははかばかしく進んで行かない。大手商社の担当者に聞くと、「あんなに広い極東に、たった650万人しか暮らしていないというのに、市場なんてあったものではない」と、突き放した返事が返ってきた。

業を煮やしたプーチン大統領は、今年9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムのシンポジウム「極東：可能性の限界を拡大して」の席上で、安倍首相や習近平主席らが壇上に並ぶ前で言い放った。

「70年間、われわれは交渉を行ってきている。シンゾウ（安倍首相）は『アプローチを変えましょう』と言った。そこで私も、次のようなアイデアを思いついた。平和条約を結ぼうではないか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに。

日本はわれわれにとって、自然なパートナーだ。だからこそわれわれは、十分に価値のある関係を発展させたいと願っている。

この条約に直に、次のように書き込むことができる。われわれは領土問題の調整を希求すると。われわれはいつの日かこれを達成できると確信している」

このアッと驚くプーチン大統領の提案に対する「回答」が、11月14日にシンガポールで開かれた、23回目の安倍・プーチン会談だったというわけだ。

繰り返しになるが、プーチン大統領が差し出したテーブルに安倍首相が着いたということは、「北方領土問題は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまい」ということである。どうしても国後島と択捉島も返せと言うなら、再びロシアと戦争を起こして奪い返すしかない。もしくは、相手が譲歩してくる時まで、半永久的に待ち続けるかだ。

換言すれば、北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。安倍政権は国民に対して、美辞麗句で粉飾するかもしれないが、私たちはそこの視点を誤ってはいけない。



































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も　大臣としての資質に疑問視　

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片山さつき氏に疑惑次々　「公選法に抵触か」と指摘も
https://www.asahi.com/articles/ASLCM46TLLCMUTIL00R.html
2018年11月20日05時18分　朝日新聞　後段文字起こし


片山さつき氏のカレンダー（関係者提供）


片山さつき氏の看板＝２０１８年１１月１５日、さいたま市


広告がなくなり、真っ白になった看板＝２０１８年１１月１８日、さいたま市、宮野拓也撮影


　１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。

看板、許可受けず設置

　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。

　片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動のためではない」と答弁した。

　ただ、この看板は、さいたま市が条例で定める屋外広告物の設置許可を受けていなかった。市によると、広告主や設置者などが市の許可を受ける必要があったが、届け出がなかったという。市から連絡を受けた地権者が、屋外広告物の対象とならないよう広告をなくす意向を１５日に示し、看板は真っ白になった。

　これについて片山氏は「業者に広告費用を払っているだけなので、条例に関する話はうちに来ない」と説明。１９日、「届け出は設置施工業者が行うものと認識している」とのコメントを出し、自身の責任を否定した。

　片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも２カ所あり、このうちＪＲ浜松駅南口の看板も、市が屋外広告物条例で定めた許可の申請をしていないことが市への取材でわかった。市は１９日、施工業者に申請するよう指導した。市内の片山氏の後援会連絡所は取材に「出版に関わった方たちが設置したもので、片山事務所は関与していない。近く業者が看板の撤去などをすると聞いている」と答えた。

カレンダーを無償配布

　９日の衆院内閣委では、片山氏が２０１２年に作ったカレンダーについて「金銭的な価値があるカレンダーを有権者に無償で配っており、公職選挙法に抵触するのではないか」との質問が出た。

　公選法では、議員らが選挙区（比例区選出の参院議員の場合は全国）の有権者らに、金銭や物品などの財産上の利益を与えることを禁じている。カレンダーは縦約６０センチ、横約３０センチ。片山氏の写真２枚やこれまでに提出した法案などが列記され、一番下に暦がある。

　滋賀県行政書士会の事務局長は朝日新聞の取材に「２０１３年１月に、カレンダー約２００部が事務所に送られてきた。金銭は支払っていない」と説明する。片山氏が代表を務める政党支部の１２年の政治資金収支報告書には、宣伝事業費の項目に「カレンダー印刷費」として計約３１０万円が計上されている。この点について野党議員は「カレンダーとして支出している。そうでなければ報告書が間違っているということになる」と指摘した。

　片山氏は「カレンダー的な形状に見えるかもしれないが、室内用ポスターであり部内資料」「講演会やパーティーなど対価を取った場所で配るために作った」などと述べ、問題はないとの見解を示している。

政治資金 ずさんな管理　記載漏れ３回訂正

　大臣就任後に最初に浮上したのは、１０月１８日発売の週刊文春が報じた国税庁への口利き疑惑だった。税務調査を受けた企業経営者が２０１５年、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、というものだ。

　片山氏は４日後の同月２２日、「まったくの虚偽だ」として発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めて提訴。その後は訴訟を理由に詳しい説明に応じない場面もあった。野党議員からは「訴えられているなら不用意なことを言えないこともあるが、訴えているのだから正当性をどんどん主張すればいい。訴訟中だからしゃべれないというのは説明逃れではないか」との指摘も出た。

　政治資金のずさんな管理も明らかになった。片山氏が代表を務める政治団体で、政治資金収支報告書に記載されていない収入や支出があることが報道で相次いで発覚。片山氏の事務所は３回にわたり、計４５０万円の収入と計９０万３千円の支出の記載漏れを訂正した。

川上和久・国際医療福祉大教授（政治心理学）の話

　政治資金収支報告書を何度も訂正したり、責任者が辞めていてわからないといった趣旨の答弁をしたりしている。事務所を管理する能力が不足しており、大臣の資質についての意識も備わっていない。官邸側もある程度の問題が出ることは覚悟し、それでも支持率が大きく下がることはないと判断していたのではないか。自民党内の派閥の力関係で大臣が決まっていて、適材適所とは言えない。








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] Wiki大量コピペを百田本人も認める！ “事故本”状態の百田尚樹『日本国紀』を大真面目に検証してみた（リテラ）
Wiki大量コピペを百田本人も認める！ “事故本”状態の百田尚樹『日本国紀』を大真面目に検証してみた
https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html
2018.11.20　Wikiコピペを百田尚樹も認める！『日本国紀』を真面目に検証　リテラ

　　　　
　　　　　　　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）


　発売されるや否や、その記述の矛盾が次々に指摘されて騒動となっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。ネット上では有志による検証が着々と進んでおり、とくに盛り上がっているのがWikipedia等からの“コピペ疑惑”の追及だ。

　本サイトもチェックしてみたが、たしかに、いまネットで指摘されている『日本国紀』の複数の記述は、Wikipediaの文章をほんの少しいじったり省略したりしたものであることは明白だった。一例を挙げると、『日本国旗』は国旗の「日の丸」についてのコラムでこう書いている。

〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている。〉

　一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、出典なしでこう記されている。

〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる。〉

　見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉（『日本国紀』）の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。百田センセイは本日20日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「この本を書くのにね、山のように資料を揃えた。そのなかにはね、そりゃWikipediaもあるよ！」と開き直っていたが、このザマでは“コピペ”と揶揄されるのも仕方がないだろう。

　著名人からも問題視する声が出ている。作家で法政大学教授の中沢けい氏は、11月17日に〈あのさ。レポートを出典明示なしのコピペで提出するとカンニング扱いになって、処分対象になるんだ。停学になるの。定価をつけて市販されている本が出典明示なしのコピペだらけって、仮に著作権侵害が成立してなくっても、版元は回収すべき事案じゃないかな〉とTwitterで指摘した。

　いずれにせよ、一部では“日本ウィ紀”“日本コピペ紀”などと呼ばれて、騒動がどんどん広がっていきそうな気配をみせている。ただ、コピペ疑惑も重要ではあるが、同時に深めていかなくてはならないのは、「はたして百田センセイはこの本で何をやりたかったのか」という視点ではないか。そのためには、同書全体をあらためて俯瞰し、紹介する必要があるだろう。

　そもそも『日本国紀』は、第1章「縄文時代」から終章「平成」までの全14章からなる、自称〈当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版！〉（帯より）だ。しかし、同書を通読した筆者から言わせてもらえば、その内容は、とりわけ近代以降は従来の保守派や右派の主張をパッチワークしているだけで、特段の目新しさは感じられず、端的に評すと「退屈」の一言で済む。

　ただし、「退屈」は「無害」とイコールではない。むしろ、その叙述（コピペ疑惑箇所含む）の凡庸さに耐えながら、著者・百田尚樹の主張のエッセンスを抽出し、繋ぎ合わせると、同書は概ねこのような起承転結の構成と理解できる。

【起】日本は太古から素晴らしい国であり、日本人は素晴らしい民族である（＝日本スゴい言説）

【承】日本は外国と戦争をしたが、それにはやむを得ない理由があり、悪とすることはできない（＝侵略戦争・戦争犯罪の否認と矮小化）

【転】ところが敗戦後、GHQによる占領政策および「洗脳」が日本の国柄や日本人の精神を破壊した。さらに、現在も大手メディアはこれに協力し続けている（＝「東京裁判史観」批判および「WGIP洗脳」）

【結】いまこそ素晴らしい日本人の精神を復活させるべきであり、とりわけ憲法9条改正は急務である（＝安倍改憲のPR）

■“日本スゴい！”を喧伝し、侵略戦争・戦争犯罪を矮小化

　まず、【起】は近年の出版ムーブメントのひとつである“日本スゴい！言説”の亜種である。たとえば『日本国紀』の冒頭（「序にかえて」）は〈日本ほど素晴らしい歴史を持っている国はありません〉との一文から始まる。古代、中世、近世、近代にいたるまで、このような日本および日本人を絶賛するトーンは随所にみられる。いくつか引用しておこう。

〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない。〉
〈「太陽が昇る国」──これほど美しく堂々とした国名があろうか。しかもその名を千三百年も大切に使い続けてきた。それが私たちの国なのである。〉
〈〔引用者注：律令時代の身分制度について〕これらを見ると、日本の身分制度は諸外国と比べて、厳格なものでないのがわかる。中国やヨーロッパ社会における奴隷制度に相当するものは、日本には存在しなかったといえる。〉
〈私は、日本人は世界のどの国の国民にも劣らない優秀な国民だと思っている。これまで述べてきたように、文化、モラル、芸術、政治と、どの分野でもきわめて高いレベルの民族であり国家であると確信している。しかし、幕末における幕閣の政治レベルと国際感覚の低さだけは、悔しいながらも認めざるをえない。〉

　続いて【承】の「侵略戦争・戦争犯罪の否認と矮小化」だが、これは明治から第二次世界大戦までの記述に顕著である。ここからは、日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化し、同時に「敵国」の残虐行為を強調することで相対化する狙いが読み取れよう。

　たとえば、日清戦争については〈日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。朝鮮が清の属国である限り、近代化は難しかったからである〉と記し、韓国併合については〈日本は大韓帝国を近代化によって独り立ちさせようとし、そうなった暁には保護を解くつもりでいた〉〈韓国併合は武力を用いて行われたものでもなければ、大韓帝国政府の意向を無視して強引に行われたものでもない〉などとする。まるで日本が「善意」によって清の支配から「解放」し、朝鮮半島を「近代化」させてあげたかのような書きぶりだが、朝鮮での大きな抵抗運動が示すように、日本が不平等条約と併合を強要し植民地化したのが史実だ。

　日本の中国侵略に関しても、いわゆる対華二十一カ条要求について〈一部の希望条件を除き、当時の国際情勢において、ごく普通の要求だった〉などと評価しているが、実際には要求を飲ませるために軍事圧力に出ながら最後通牒を行っている。また、張作霖爆殺事件については〈事件の首謀者は関東軍参謀といわれているが、これには諸説あって決定的な証拠は今もってない〉と書き、含みをもたせている。しかし、歴史学的には河本大作が首謀者であると定説が固まっており、極右界隈ががなり立てる「ソ連工作員犯行説」は陰謀論として否定されている。

■関東大震災の朝鮮人虐殺と南京虐殺もおきまりのロジックで否定

　また百田センセイは、日中戦争（支那事変）についても〈ただ、日本が戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためであって、中華民国を侵略する意図はなかった。「暴支膺懲」というスローガンが示すように「暴れる支那を懲らしめる（膺懲）」という形で行った戦闘がいつのまにか全面戦争に発展したというのが実情である〉などと書いている。さも「自国民を守るために仕方がなかった」「挑発したのは中国側」と言わんばかりだが、そもそも日本の大陸侵略の意図がなければありえない話であって、ペテンとしか言いようがない。

　関東大震災での朝鮮人虐殺や南京事件（南京虐殺、あるいは南京大虐殺）などについては、「人数」をクローズアップし、「（大）虐殺ではない」と結論づけて矮小化を図るという、歴史修正主義定番のレトリックも健在だ。

　ちなみに、百田センセイは朝鮮人虐殺について、当時の司法省報告にある殺害された朝鮮人の人数「233人」（実際には起訴された事件の犠牲者数に過ぎないのだが）をあげつらい、〈流言飛語やデマが原因で日本人自警団が多数の朝鮮人を虐殺したといわれているが、この話には虚偽が含まれている〉などとして、決して「虐殺」の事実を認めない。

　ところが、日中戦争初期の通州事件については〈この事件は、「冀東防共自治政府」〔中略〕の中国人部隊が、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、乳児を含む民間人二百三十三人を虐殺した残酷な事件である〉と説明し、明確に「虐殺」と評価する。なお、通州事件は、日本の戦争犯罪を相対化するために極右界隈がよく持ち出す話だが、『日本国紀』で百田センセイのいう「民間人233人」の具体的根拠を、筆者は寡聞にして知らない。なお、天津日本総領事館北平警察署通州分署「在通州居留民（内地人）名簿」および「在通州居留民（朝鮮人）名簿」では日本人114人、朝鮮人111人の合わせて225人（日本人将校、特務機関員、警察関係者は含まず）である（広中一成『通州事件』講談社）。もちろん犠牲者数がすべてではないが、念のためインターネットで検索すると「233人」とするネット右翼系のブログがヒットした。いや、本当に根拠がわからないので是非、百田センセイに教えてほしい。

　いずれにしても、百田センセイは〈大東亜戦争は決していわゆる「侵略戦争」ではなかった〉などと言い張り、日本の戦争犯罪を矮小化・正当化しようとするのである。しかし、言うまでもなく、こうした記述はほとんどの歴史教科書には見られない。だからこそ、百田センセイは歴史教科書にどうして書かれていないかを説明する必要に迫られる。

　それこそが、【転】にあたる「東京裁判史観批判およびWGIP洗脳」である。この敗戦から戦後にかけての叙述こそ、『日本国紀』のクライマックスと言ってよいだろう。

■「WGIP洗脳で日本人の精神が破壊された」の陰謀論を全開する百田

「東京裁判史観」の定義は使う者によって様々だが、たとえば「我等の戦った大東亜戦争を（1）挑発を受けざる内に先制攻撃に出、（2）その動機が交戦相手国の領土・資源の占有であったが故に「侵略戦争」であり、国家の行った犯罪行為である、と決めつけたもの」（小堀桂一郎）と説明されるように、十中八九、極東軍事裁判（東京裁判）に代表される戦後処理を“戦勝国による敗戦国への不当な行為”とみなす右派の用語である。後ろに「史観」がつくのは、東京裁判を含む日本の戦後処理の後では「誤った歴史認識（＝自虐史観）」が「いまもって中学校や高校で教えられていて、日本中に害毒を流し続けている」（渡部昇一）との見方をするからだ。

　さて、ここまで見てきたように、『日本国紀』が「東京裁判史観」を批判するよう組み立てられていることは自明なので、他方の「WGIP洗脳」について説明したい。まずは百田センセイによる記述を引用する。

〈もう一つ、GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に「罪の意識」を徹底的に植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（WGIP：War Guilt Information Program）である。これはわかりやすくいえば、「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」である。
　これは日本人の精神を粉々にし、二度とアメリカに戦いを挑んで来ないようにするためのものであった。東京裁判もその一つである。そして、この施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊した。〉
〈何より恐ろしいのは、この洗脳の深さである。GHQの占領は七年間だったが、それが終わって七十年近く経った現在でも、多くの日本人が「戦前の政府と軍部は最悪」であり、「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」と無条件に思い込んでいる。〉

　さらに百田センセイによれば、GHQは「公職追放」や「教職追放」でGHQに批判的な政治家や教育者を排除し、かわりに官僚を多く輩出する東京大学などを〈「WGIP」の推進者〉によって〈支配〉させた。新聞社や出版社などの言論界にも〈GHQの指名〉で〈彼らの覚えのめでたき人物〉が入ってきて、〈これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、「自虐史観」が浸透し、GHQの占領が終わった後も、「WGIP」を積極的に一般国民に植え付けていくことにな〉ったと主張する。

　ようは、日本人はこのWGIPなるGHQの施策によって、「日本は侵略戦争をしていない」などの「（右派の言う）正しい歴史認識」ができなくなってしまい、現在でもマスコミがGHQの名代となっていることで、「すべて日本が悪かった」なる「洗脳」が解けていない、というのである。

　はっきり言って荒唐無稽だが、別に驚くほどでもないのは、これが最近の自称保守論壇で流行しているネタの使い回しでしかないからだ。

■WGIPの真実、保守派の学者からも「そんな大それたものでない」の指摘

　もともとWGIPの存在自体は、1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間　占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋）で指摘したものだ。以降、保守界隈で受け継がれ、近年では『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（高橋史朗／致知出版社）、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・ギルバート／PHP研究所）などの“WGIP史観本”が密かな出版ブームになっている。

　しかしながら、敗戦後にGHQの主導のもとで、新聞・ラジオを通じたプロパガンダや出版物の検閲などがおこなわれたことは事実であっても、それが戦後70年経った今も「国民を洗脳している」と呼ぶべき状況とみなすのは、陰謀論的解釈にもほどがあるだろう。

　だいたい、WGIPは「日本の右派にとって“歴史戦の決戦兵器”」（能川元一）としてもてはやされる一方で、学術的研究や検証があまり進んでいるとはいえない。

　たとえば保守派の歴史学者である秦郁彦氏ですら、WGIPについては〈江藤は「戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定するとともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した」と、高橋史朗は「日本人へのマインドコントロール計画」と評すが、果たしてそんな大それたものだったのか〉と疑問を呈している（『陰謀史観』新潮社）。

　また、これは哲学研究者の能川元一氏も指摘している（「“歴史戦の決戦兵器”、「WGIP」論の現在」『徹底検証　日本の右傾化』筑摩書房、所収）ことだが、江藤のWGIP論には決定的な弱点があった。それは、江藤自身も認めるように、敗戦直後に仕掛けられたはずの「日本国民洗脳計画」が、実のところ、当初は明らかに十分な効果をあげられなかったという事実だ。実際、サンフランシスコ講和条約の1952年には、全国的に戦犯の釈放運動が広がっている。

　十分な学術的研究が蓄積しないまま、保守論壇で一人歩きしてきたWGIPについて、膨大な資料をもとに検証した研究者の賀茂道子氏（名城大学非常勤講師）は、今年刊行した著書のなかで、「ウォー・ギルト・プログラム」は「敗戦の真実」と「戦争の有罪性」を国民に認識させるための情報教育政策だったと説明している（（『ウォー・ギルト・プログラム　GHQ情報教育政策の実像』法政大学出版）。

　占領開始直後のGHQは、日本軍による残虐行為が一切報道されていないことと、国民に罪の意識がないこと驚いたという。さらに日本政府も「無条件降伏」の解釈の違いから非協力的であり、戦争犯罪については公にしようとしなかった。そのため注力されたのは、軍事的に完全に敗戦したという事実と、言論弾圧が戦争を導いたこと、そして国民に隠されていた日本軍の残虐行為や非人道行為を明かすことだったという。

　賀茂氏によれば、資料の検討の結果〈「ウォー・ギルト・プログラム」と東京裁判は一体のものではなく、プログラムの施策の一つとして、東京裁判判決を理解させることが含まれていた〉。また、前述の戦犯釈放運動についても〈もし本当に残虐行為に対する有罪性が理解できていたとしたら、はたしてこれほど大規模な運動が繰り広げられたであろうか。つまり、この運動の盛り上がりは、「ウォー・ギルト・プログラム」による「戦争の有罪性」が、国民に理解されず浸透しなかったことを意味している〉と記している。

　一方で、「戦争の有罪性」が全体的には受け入れらなかったとしても、プログラムが完全に失敗に終わったわけではないという。賀茂氏は〈東京裁判の意義の一つとして、これまで隠されていた真実が明らかになったことが挙げられるが、「ウォー・ギルト・プログラム」もまた、一貫して真実の提示をモットーとし、隠された事実を日本国民に開示した〉とも指摘している。

■結論は〈憲法改正と防衛力の増強は急務である〉とのプロパガンダ

　百田センセイは『日本国紀』において、WGIPが占領下で効果があがらなかったことについては〈戦前に教育を受けてきた国民の多くには、心の深いところまで自虐思想が浸透しなかった〉〈ところが、昭和一〇年代の終わり（戦中）以降に生まれた人たちは、小学校に上がった頃から、自虐思想を植え付けられた人たちである。何も知らない白紙の状態の柔らかい頭と心に一つの思想を注入された時の効果は絶大である。〔略〕不幸なことに、この世代は戦前の日本すべてを否定する日本人として育てられたのだ〉と御都合主義的に展開し、〈彼らの自虐思想は、親の世代が生きた戦前の日本を全否定するまでに膨張し、さらに「反日」という思想が生み出されていく〉などと畳み掛けているが、あまりにも議論が雑すぎるだろう。

　たしかに戦中と戦後で価値観の転換はあったが、それは第一に日本が敗戦したという事実に基づき、第二に戦争の非人道性という事実に基づく。どうしてその事実を知らされることが「洗脳」になるのか。逆に言えば、天皇は事実としては人間であるにもかかわらず「現人神」と教えることこそ「洗脳」ではないのか。加えると、百田は戦後のGHQによる検閲やプロパガンダは「洗脳」の装置として評価するが、戦前・戦中の日本政府と軍部による言論弾圧や思想統制には一切触れない。どうしてか？　もうバラすまでもなかろう。

　『日本国紀』は、日本と日本人は太古から素晴らしかったと喧伝する。だが、私たちはその「素晴らしい日本」が侵略戦争を起こし、未曾有の加害と被害をもたらしたことを知っている。だから百田センセイは「日本は侵略戦争をしていない」などと真逆のこと言うために、「国民は戦後に洗脳されて続けている」とうってでる。そして結論、〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉とちゃっかり安倍首相の改憲のPRしながら、こんなポエムで締めくくるのである。

〈「敗戦」と、「GHQの政策」と、「WGIP洗脳者」と、「戦後利得者」たちによって、「日本人の精神」は、七十年にわたって踏み潰され、歪められ、刈り取られ、ほとんど絶滅状態に追い込まれたかのように見えたが、決して死に絶えてはいなかったのだ。二千年の歴史を誇る日本人のDNAは、私たちの中に脈々と生き続けてきたのだ。それが今、復活の時を迎えている──。〉

「もう好きに言ってろ」と吐き捨てたくもなるのだが、これが百田尚樹というベストセラー作家の名前で出されただけで、売れに売れてしまうのだから驚く。何度でも言うが、『日本国紀』はこうやって真面目に解説するのも辟易するぐらい退屈な本だ。しかし、この状況はいささかも退屈ではない。むしろ、筆者としては、すでに中身ではなく、「どうやったらこんな本が売れるのか」のほうに興味が移っている。

　ちなみに、ネット上の指摘によって知ったのだが、この本は実際のタイトル通り「日本国紀」でツイッター検索をかけると、検索結果は批判的意見がほとんどを占めるが、「日本国記」とタイトルの漢字を1文字間違えて検索すると、絶賛、称賛だらけの結果になる。

（小杉みすず）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！ 　
狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_143.html
2018/11/20 22:58　半歩前へ

▼狂気の米子市長！安倍内閣が軍事行動なら全面支持！

　北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。　　（以上　朝日）

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　これだから戦争を知らない世代は怖い。伊木隆司は親や祖父母から戦争について何も教わっていないのではないか？

　だから、「軍事行動云々」と軽率に口から出る。　戦争の本当の怖さを知らない。戦争はスマホゲームとはわけが違う。それが分からないようだ。

　伊木隆司がもう少しまともな人間ならば、教わっていなければ、「自ら学ぶ」ものだが、彼はそんなことはやらないようだ。過去を学習しない者は未来を語る資格がない。

　戦争がどれほど悲惨で残酷なものかはこれを一読しただけでも明らかだ。　　（敬称略）

詳しくはここをクリック
幼い少女を「性の接待」に差し出す親の気持ちが分かるか！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_119.html

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/807.html


「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html
2018年11月20日20時08分　朝日新聞


拉致問題解決への要望書を政府側に手渡す伊木隆司・米子市長（右）＝２０日、鳥取県米子市末広町

　北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

　シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

　伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！　
ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_142.html
2018/11/20 22:17　半歩前へ

▼ゴーン逮捕でＮＨＫが信じられない大誤報！

　２０日夜７時からのニュース番組「ＮＨＫニュース７」でいきなりこう言った。
　
　女性キャスターが「昨日のニュース７でこの事件をお伝えした際に、街頭でインタビューして日産自動車の社員として放送した男性は、別の会社に勤めている方でした。失礼致しました」と謝罪した。

　１９日のＮＨＫニュース７は日産の会長カルロス・ゴーンが東京地検特捜部の取り調べを受け、容疑が固まり次第、逮捕されると伝えた。

　この後、女性キャスターが「ここで日産自動車の社員の反応が入ってきました」と説明。現場の映像に切り替えた。

　画面では中年男性が「今後どういう影響があるのかというところはなんとも。事実を確認する以外にないと思います」とＮＨＫに応えた。同時に流れたテロップは「日産自動車の社員」とあった。

　だが、一夜明けて、インタビューに応じた男性は「日産自動車の社員」ではないことが判明。慌てて訂正した。

　それにしてもなんであんな間違いを起こしたのか？

　ひと言、「日産自動車の方ですか？」と聴けばよかった。

　「ＮＨＫニュース７」にひと言、ギリギリで突っ込もうと、相当慌てていたのか。



「日産社員の声」と紹介、社員じゃなかった　ＮＨＫ訂正
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN6KBRLCNUCLV011.html
2018年11月20日21時32分　朝日新聞


ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区

　ＮＨＫは２０日、夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」内で、前日の同番組で日産自動車の社員として紹介した人は、別の会社に勤める人だったとして訂正した。

　１９日の放送で日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕されると伝えた際、鈴木奈穂子キャスターが「ここで日産自動車の社員の反応が入ってきました」と説明。続けてジャケット姿の男性がインタビューに答える様子を流していた。男性は「驚きはしますけども、今後どういう影響があるのかというところはなんとも。事実を確認する以外にないと思います」と話した。「日産自動車の社員」とのテロップもついていた。

　２０日の放送で再び事件について報じた際、鈴木キャスターが「昨日のニュース７でこの事件をお伝えした際に、街頭でインタビューして日産自動車の社員として放送した男性は、別の会社に勤めている方でした。失礼致しました」と述べた。

　２０日放送の「ニュースウオッチ９」でも、前日の番組で同じ映像を放送したとして、キャスターが訂正した。

　ＮＨＫ広報部は２０日、朝日新聞の取材に対し、「取材の際の確認が不十分だった」と答えた。本人などからの指摘があり、誤りが発覚したという。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす（櫻井ジャーナル）
入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200000/
2018.11.20　櫻井ジャーナル


　外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍晋三政権は入管法を改定しようと目論んでいるが、その過程で発表された労働状況の実態を調べた聴取票の集計結果に誤りがあった。意図的だったかミスだったかは心の問題で不明だが、項目も数字も違っていることは確かである。

　日本の官僚システムの中で公文書の改竄が横行している疑いは濃厚だ。その一例が財務省による森友学園への国有地売却に関する決済文書の改竄。これを「書き換え」と言い換えても実態に変化はない。改竄は改竄である。

　森友学園の問題では、国税庁長官だった佐川宣寿や財務省の職員、つまり改竄の責任者と考えられた人びとの立件を大阪地検特捜部は見送った。

　この大阪地検特捜部では、障害者郵便制度の悪用問題で部長だった大坪弘道と副部長だった佐賀元明が部下の主任検事、前田恒彦に証拠を改竄させるということがあった。この事件ではいずれもが逮捕されている。

　鳩山由紀夫と小沢一郎を排斥する際にも虚偽情報の問題があった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンが１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したことを受けて９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が公表され、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　そのために障害だったのが鳩山由紀夫と小沢一郎。２００６年には週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されて小沢攻撃が始まり、０９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。

　この件を担当したのは東京地検特捜部。取り調べ内容に関して検事が作成した捜査報告書が検察審査会へ提出されているが、そこには事実に反することが書かれていた。この件で最高検察庁は２０１２年６月、特捜部長だった佐久間達哉など全員を不起訴にしている。担当検事は懲戒処分を受けて辞職したが、佐久間は、その後も検察の要職を務めている。

　民主主義は庶民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。そうした権利を封印するため、支配層が使う口実が「安全保障」。その口実を正当化するため、アメリカやイギリスの支配層はイタリアで極左を装った爆弾テロを繰り返していたことが判明している。そのテロを実行していたのがＮＡＴＯの秘密部隊、グラディオだ。この組織の存在はイタリア政府が１９９０年に認めている。その後、ＮＡＴＯ各国でも存在が明らかになった。

　ところで、入管法の問題は劣悪な労働条件で働く労働者を国外から連れてこようというプランが背景にある。「３Ｋ」、つまり、きつく、汚く、危険な仕事を低賃金で働く人の確保が目的だ。かつて、日本では地方の農村がそうした労働者の供給源だったが、今は外国。

　こうした労働者の増加は賃金を押し下げる力になる。欧米で不法移民や難民が問題になっている理由と同じだ。アメリカは中東や北アフリカを先制攻撃、多くの人が難民化してヨーロッパへ押し寄せた。アメリカの場合、自国の巨大資本が経済侵略してラテン・アメリカの経済を破壊、その結果として不法移民が増えている。

　軍事力や経済力を使った侵略を止めないまま不法移民や難民を「人道」の名の下に受け入れるという議論は偽善だ。入管法の問題では別の偽善が語られている。

　日本の支配層は賃金を抑えるため、労働者を過飽和の状態にしておきたがっている。そのために外国から人を入れたがっているのだが、外国人であろうと日本人であろうと、仕事が減れば失業者が増えることになる。失業者を支える十分な仕組みがあるとは言えない日本では治安が悪化するだろう。生きるためには犯罪に手を染めざるをえなくなるからだ。「外国人が増えると治安が悪化する」のではない。失業者が増えると治安が悪化する。外国人労働者の受け入れは失業問題を伴っていることも忘れてはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/843.html

　 　

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