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2018年11月16日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党・二階幹事長、国民民主・玉木代表の“非礼”会食ドタキャンに激高した裏事情（Business Journal）
自民党・二階幹事長、国民民主・玉木代表の“非礼”会食ドタキャンに激高した裏事情
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25541.html
2018.11.15　文＝編集部　Business Journal


二階俊博幹事長（写真：日刊現代／アフロ）


　１１月６日の夜、国会議事堂や議員会館のある永田町にほど近い東京都内のホテルの和食店で、与党・自民党と野党・国民民主党の幹部が会食したことが物議を醸した。国会会期中にもかかわらず、与野党が仲良く何をやっているのか、ということで、特に野党サイドから国民民主党に冷ややかな視線が向けられた。

　出席したのは、自民党が林幹雄、金田勝年の両幹事長代理、稲田朋美総裁特別補佐。

　国民民主党が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長の計５人だが、当初は、それぞれの党のトップクラスが参加する予定だった。自民党関係者はこう言う。

「もともとは国民民主党の新体制発足を受け、会食が設定されたといいます。自民からは二階俊博幹事長と萩生田光一幹事長代行も出席するはずでしたし、国民民主党は玉木雄一郎代表と新しく幹事長になった平野博文氏も来るはずでした」

　ところが、会食当日に玉木氏が出席をキャンセル。「国会会期中の与野党激突法案もあるこのタイミングで、自民党の幹事長と会食とは軽率すぎる」といった党内の批判があったこと、会食の情報をマスコミが嗅ぎつけ、ホテル前でカメラを持って待ち構えることが予想されたことから、急遽取りやめたのだ。玉木氏とともに平野氏もキャンセルした。

　こうした情報が事前に二階氏まで伝わっていたのかどうか。玉木・平野両氏のドタキャンに、「もう二度とやらない」と二階氏が激怒したという。二階氏の激高の奥は深い。

「二階さんは、会食の予定時間の１０分前には当該ホテルに到着、先に店に入って玉木さんたちを迎えるつもりでいた。そのうえ、二階さんの選挙区の『和歌山みかん』の土産まで用意していたというのです」（マスコミ関係者）

「会食では、途中で安倍首相が少し顔を出す、という演出まで準備していたそうなのですが、玉木さんのドタキャンで当然それもナシになったそうです」（自民党関係者）

　自民党がこの会食をセットしたのは、玉木・平野という国民民主党の代表・幹事長を取り込むためであり、それを強く望み、指示したのは安倍晋三首相だというのである。

■二階氏の負い目

　安倍氏の悲願は憲法改正。しかし、自民党総裁選の地方票で辛勝だったことや、与党の公明党が難色を示していることから、改憲の実現には不透明感が漂う。それは安倍首相本人もわかっているが、改憲をブチ上げている以上、せめて今国会中に憲法審査会だけは開きたい。開けないとメンツが立たない。しかし野党は、第1党の立憲民主党は審査会開催に協力する可能性はゼロ、共産党も同様だ。

　そこで安倍首相が狙いを定めたのが、対決だけではなく、「解決」も標榜する国民民主党というわけだ。支持率1％台を低迷し、存在感を出したい玉木氏の心を揺さぶれると見たのだろう。

　そして二階氏。公明党とのパイプ役でもある二階氏は、公明党が難色を示している改憲には、あまり積極姿勢ではない。それでも、“国民民主党抱き込み作戦”ともいえるこの会食をセットしたのは、自派閥から出している片山さつき地方創生担当大臣に疑惑が噴出し、内閣に迷惑をかけているという負い目があるから。

　そんなウラの事情があるなかで、二階氏はドタキャンの非礼を浴びた。「やってられない」という気持ちが激怒の裏にあったことだろう。

（文＝編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150000/
2018.11.15　櫻井ジャーナル


　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も（ハーバー・ビジネス）
「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も
https://hbol.jp/178883
2018.11.15　HBO取材班 　ハーバー・ビジネス・オンライン


「ヤード」と呼ばれる中古車解体などが行われる場所は外国人犯罪の温床だという（写真／時事通信社）


　過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。

　まさしく「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。

　しかし、技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。なにしろ、本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。

　そのため、「失踪」せざるを得ないという状況に追い込まれる。今年の失踪者は半年間で4279人にも上っている。このまま行けば、過去最高だった去年の約7000人を確実に上回るとされている。

不法就労せざるを得ない状況を作り出すのは誰か？

　失踪してもそれまで薄給でこき使われてきた身である。貯金などは当然ない。最悪の場合、それまでの給料も雇用先に握られていることすらある。本国に帰るにも費用がかかるし、前述したようにそのまま帰ることは家族に迷惑がかかるため、どこかで働かざるを得なくなる。仮にそれが「不法就労」になってしまうとしてもである。

　こうした不法就労をした場合、不法行為であるのは確かにそのとおりなのだが、そのような背景があるのだ。それを無視して、一様に「犯罪者」扱いされることになってしまう。それは悪名高き入管も然り、メディアでの報じ方も然りである。

　つい先日、実習先の建設会社から失踪して港区内の飲食店で東京都の最低時給以下で働いていたミャンマー人が逮捕されたことがニュースになったが、報道によれば、”「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」”と証言しているというが、報道も彼らの不法就労を取りざたすばかりで、実習先でどのような嫌がらせがあったのかや、最低時給で働かせていた飲食店の問題などについては一切報じていない。（参照：実習先から失踪し不法就労か　ミャンマー人9人逮捕　TV朝日ニュース）

「なぜ彼らが研修先から逃亡せざるを得なかったのか」に目を向けずに、彼らを犯罪者扱いするだけでは問題は一切解決しないだろう。

　そして、悪いことに、地獄のような職場から抜け出して救いを求めた「カタギの仕事」でさえ「犯罪者」扱いされる中、本当の犯罪組織や非合法の仕事への誘いが彼らを待ち受けているのである。

脱走した実習生を狙う犯罪組織

　不法就労した外国人の相談に乗ることも少なくないという日本人のAさんはこう語る。

「技能実習生として来日したけど過酷な労働に耐えかねて脱走した女性を狙って、WeChatなどで人を集めている連中がいます。彼らの多くは、非合法のマッサージ店に失踪した女性実習生を派遣します。

いま、いわゆるチャイエスと呼ばれる中国エステ店も、留学生などを雇うと摘発時のリスクが風営法だけでなく入管法にも違反するので倍増し、悪くすれば店主の在留資格も剥奪され強制送還されます。

そのため、“まともな”というと語弊はありますが、ソフトサービスだけの店などは在留資格が不確かな人は雇わない傾向にある。つまり、脱走した実習生を雇うのは“まともな店”ではない。つまり本番などを強制されるような店であることが少なくありません。

さらに悪いことに、その際に、旅券や在留カード、通帳などを“安全なように保管してやる”とか、いろいろと甘言を弄して逃げられないようにする連中もいるようです。悪質な日本の技能実習先から逃げた同胞を、同国人の不良が食い物にしているんです。技能実習生のコらは、逃げ場も救ってくれる人もいない、真の“弱者”なんです」

　また、中国に替わり、実習生の派遣元として増えているベトナムについても同様だ。

「近年では来日外国人の犯罪件数で中国人を抜いて最多となっているのがベトナム人ですが、こうしてベトナム人の犯罪が増える要因の一つが技能実習生制度だと思います。ニュースで暴行を受けたベトナム人技能実習生の姿を見ましたか？　あんなの私の知る限りでは結構日常茶飯事ですからね。

もともと日本に来る前に話していた内容にない作業、原発での除染作業だとかに派遣されるようなケースだけでなく、虐待や差別が横行している職場ですよ。逃げ出さざるを得ない。そうして逃げ出したコらを、もともとあるベトナム人犯罪グループがリクルートするわけです」

「外国人が増えると犯罪が増える」はデマ

　いまや、事実上の移民制度を進め、入管法を改悪しようとしている安倍政権によって、5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見込みだという。しかし、その制度は現在の奴隷制度のような技能実習制度を経営者の都合の良いように延長させるための仕組みに過ぎず、横行する人権侵害などを改善する見込みはなにもない。

　そうした、財界の都合だけで働きに来る外国人労働者の人権をまったく無視した安倍政権の進める外国人労働者受け入れ政策は首肯し難い。

　しかし、それ以上に許せないのは、そうした外国人受け入れ政策に反対意見を言う側が、ときに「外国人が増えると犯罪も増える」などと根拠なきヘイトスピーチを理由に上げる人がいることだ。

　そもそも近年在留外国人は急増しているが、外国人の犯罪検挙件数・人員ともに減少傾向にある。警察庁発表資料でも、“平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している”とある明確なファクトである。（参照：平成29年版警察白書）

　このように「外国人が増えると犯罪が増える」というのは嘘八百のデタラメなのだ。

　しかし、その反面、不幸にして犯罪に身をやつしてしまう在留外国人には上記のような失踪技能実習生などが少なからずいるのもまた事実である。

　彼らの人権や労働環境がきちんと守られる制度を確立せず、単に格安な労働力として人権を無視した外国人受け入れを続ける限り、そうした制度自体が「外国人による犯罪」を生み出し、排外主義者がそれを大義名分としてヘイトスピーチを撒き散らすという負の連鎖は決して終わらないだろう。

「外国人が増えると犯罪が増える」と、根拠なきヘイトスピーチを撒き散らす安倍政権支持者は、日本で技能を習得しようと来日した本国では犯罪とは無縁だった外国人が、実習先で虐待と差別と劣悪な労働条件で働かされ、結果として犯罪組織に逃げ込むしかない人々がいるという現状をどのように考えているのだろうか？

＜取材・文／HBO取材班＞





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「自己責任論」は権力の〈ジャーナリズム弱体化〉の罠？（サンデー毎日）
「自己責任論」は権力の〈ジャーナリズム弱体化〉の罠？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/18/post-2146.html
サンデー毎日　2018年11月18日号


牧太郎の青い空白い雲／６９３

　シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリスト安田純平さんが解放され帰国した。良かった。

　でも、例の「自己責任論」が吹き荒れている。

〈あなたを助けるためにかかった諸々（もろもろ）の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃（そ）らずに捕虜生活大変でしたアピールか？　帰国しなくて結構ですけど？〉

〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉

　ネットの「自己責任論派」はいささか品がないが、要するに「日本政府が救出にかかった費用を安田さんに請求すべきだ」というのが、彼らの主張らしい。

　今回はシリア人権監視団のアブドルラフマン代表が「カタール政府が武装集団に多額の身代金を払った」と公言。その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）といわれている。

　邦人を助けてもらった日本政府は官房機密費から支払うべきなのか―も議論になっている。

　　　　×　　×　　×

　そもそも「自己責任論」が登場したのは、２００４年、イラクで邦人３人が人質になった事件。現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後「今後も活動を続けたい」と語ったことに、当時の小泉純一郎首相が「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな！」と激高。当時の安倍晋三自民党幹事長は人質が解放された翌日の会見で「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言した。安倍首相は当時「自己責任論」の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。

　　　　×　　×　　×

　その一方「安田さん英雄論」も存在する。テレビ朝日解説委員の玉川徹さんは１０月２４日の「羽鳥慎一モーニングショー」で「英雄として迎えないでどうするんですか！」と声を上げた。

〈ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ。民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです〉

　一理ある。

　企業に属する新聞、テレビの記者は戦場に行かない。フリージャーナリストだけが、命懸けで取材している。国民の「知る権利」のために紛争地の最前線に向かう。海外では称賛されるのだが......日本では、なぜか武装勢力ではなく、被害者に矛先を向ける。

　　　　×　　×　　×

　この議論を聞きながら、僕は『新潮４５』の休刊のことを思い出していた。【『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？】（１０月１４日号）で、雑誌業界の裏側にも触れたが、雑誌人がこれほど弱体化したのか？　今でも驚いている。

　１９９７年の「神戸の酒鬼薔薇事件」。新潮社は『ＦＯＣＵＳ』で犯人の少年の顔写真を掲載して、猛烈な批判を受けた。『ＦＯＣＵＳ』だけではなく、犯人の写真に目線を入れ掲載した『週刊新潮』まで発売中止に追い込まれた。でも「休刊」にしなかった。この時、新潮社は（重役に『週刊新潮』元編集長らがいたこともあり）頑張った。酒鬼薔薇事件は少年の「非行」なのか？　「凶悪犯罪」なのか？　それを言い続けた。

　連続射殺魔・永山則夫事件、浅沼稲次郎暗殺事件の時も「これは少年法の範疇（はんちゅう）ではない」と判断した新聞、テレビも顔写真を出し、実名報道したではないか？

　それが、今回、いとも簡単に「休刊」を選んだ。"体たらく"である。これは「右寄り」「左寄り」とは無関係である。言論、表現は自由である。

　ノンフィクション作家から「舞台」を奪った雑誌人。僕は、ジャーナリズムの弱体化を痛感する。

　今回の「自己責任論」と『新潮４５』休刊の陰には同じような取材活動の弱体化を狙う「国家権力の罠（わな）」を感じてならないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 高すぎる！　内閣参与も反対　消費税10％／不況いっそう　貧困化が加速（しんぶん赤旗・日曜版）
高すぎる！ 　
内閣参与も反対　消費税10％
不況いっそう　貧困化が加速
しんぶん赤旗・日曜版　2018年11月18日号

http://img.asyura2.com/x0/d9/4961.jpg
藤井　聡さん　内閣官房参与　京都大学大学院教授

消費税10％への増税の危険性を深く懸念する声が、いま党派を超えて広がっています。内閣官房参与を務めている藤井聡京都大学大学院教授もその一人。「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告する思いを聞きました。　　笹川神由記者

　私は、来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10％への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。
　日本経済にはまだ、2014年の消費税増税のインパクトが濃密に残っています。消費税率を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少しました。消費税増税によって国民生活は7％も貧困化しました。
　環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税します。このように税金には、その行動を抑制する“罰金”のような働きがあります。
　いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。
　しかも来年は東京オリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危倶されます。
　こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものです。クレジットカードで決済した消費者への2％分のポイント還元策のようなことを重ねても、「15兆円の補正予算を5年連続で支出する」ぐらいの規模感がなければ、大した効果は期待できません。
　大企業向けに法人税の減税が繰り返されてきました。消費税増税は、その減収を穴埋めするためにほかなりません。
　今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できます。

被災地復興に大打撃

　今年は全国各地で災害が相次ぎ、経済的にも大きな損失をもたらしました。各地の農業は大打撃を受け、いまだに操業が停止したままの工場も数多く存在します。
　このまま政府が消費税増税に踏み切れば、被災地は災害の被害と「増税による被害」のダブルパンチを受けることになるでしょう。被災地復興の視点で考えても、大きな禍根を残すことになります。
　被災地の復旧・復興、防災・減災対策などへの政府支出を増やし、経済不況から国民を守ることこそが求められます。消費税増税はこれに逆行します。

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消費に”異次元”の衝撃

　昨年、男女200人を被験者とした消費税増税についての消費者心理実験を京都大学で行いました。その結果、10％への増税はこれまでの増税とは違う「異次元のインパクト」を消費者に与える、ということがわかりました。
　税率が3％や8％のときの消費税の負担は、計算がややこしくて正確には認識されにくい。しかし、消費税率が10％になれば計算は簡単です。「価格の1割が消費税」と容易に認識できることが、心理的負担感を格段に大きくします。実験では、10％増税はこれまでの増税と比べて1.4倍もの「消費縮退効果」があるという結果が示されました。
　その影響は短期では収まらず、長期にわたって続きます。消費税増税は日本経済に恐ろしい被害をもたらします。
　もともと日本がデフレに陥ったのは1997年の消費税増税が原因です。消費税率が3％から5％になり、格差と貧困が拡大しました。90年代後半から日本経済は停滞し、「失われた20年」と呼ばれました。日本の経済成長は消費税増税によって失われたのです。

党派を超えて反対を

　消費税増税推進派は、すでに10％以上の増税に言及し始めています。「10％への増税は決まったことだから仕方がない」と国民が容認すれば、消費税率は15％、20％へとさらに引き上げられるでしょう。国民があきらめてしまえば“地獄への扉“が開きます。
　消費税10％への増税中止は十二分にあり得ると思っています。そのカギとなるのは国民世論です。
　この問題に党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えなければいけません。私は毒だと確信しています。

■内閣官房参与　専門的な立場から首相に助言、情報提供をする「ブレーン」役。首相が任命する非常勤の国家公務員。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/682.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜公選法違反！＞平井卓也科学技術担当相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割、約７００万円分　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　2018/11/15　日刊ゲンダイ




平井科技相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割　
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)


平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影

　平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

　公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する…







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に(朝日新聞)-沖縄に対する姿勢と矛盾していないか?
「「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
11/16(金) 5:11配信

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol

>　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

それは米国が決める事でしょう。沖縄には今までそう言っていたはずですよね。ああ、だからプーチン大統領に「それをトランプ大統領と交渉してサインをもらってこい」と言われた訳ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人材受け入れ、情勢変化で上限超えも…法相(読売新聞)-早くも安倍首相の答弁を否定
「外国人材受け入れ、情勢変化で上限超えも…法相
11/16(金) 9:30配信
　山下法相は１５日の参院法務委員会で、政府が公表した２０１９年度から５年間の１４業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。

　山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

　政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は１４日、１４業種について１９年度から５年間で最大３４万５１５０人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00050011-yom-pol

本当に法案の内容は何も決まっていないようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土返還は四島一括という大原則を曲げてはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_16.html
11月 16, 2018

＜日ロ首脳が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことで、色丹島に住むロシア人に衝撃が広がっている。返還はないと信じていただけに、「島は渡さない」「ここに住み続けたい」などと訴えた。

　１５日、色丹島と択捉島の住民に電話で取材した。

　「島を渡すのはあり得ない」と反対するのは色丹島でホテルを経営するマドーナ・クハラシュビリさん（５７）。返還が実現すれば「日本人は我々を追い出すのでは」と心配し、「築いた財産を日本に渡したくない」と話す。

　イーゴリ・トマソンさん（５３）も「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた。

　ミカイル・ドゥダエフさん（５４）は日本から元島民が墓を訪れて泣いていたのを覚えている。「私もここに親族の墓がある。あんな風にはなりたくない」と不安を抱く。返還されても住み続けたいといい、「住民が平穏に暮らせるようにしてほしい」と要望した。

　一方、択捉島に住むアリョーナさんは「共同宣言には択捉島について書かれていない」と安心した様子。ただ、「色丹島の住民が意思を表明できるよう、住民投票をするべきだ」と訴えた。

　日本人の元島民の受け止めにも期待と懸念が入り交じる。

　１４日夜、会見した千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志・副理事長は「元島民の平均年齢は８３歳を超えている。本当に一日も待てない。今はそういう気持ちでいます」。同連盟の宮谷内亮一・根室支部長は「最終着地点は４島（返還）。ただ、島を動かすことが、元島民みんなが求めていることではないだろうか」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　北方四島にロシアが攻め込んだのは日本がポツダム宣言を受諾した1945年8月15日以降のことだ。当時のロシア(旧・ソ連)もポツダム会議にスターリンが出席していて、ポツダム宣言なるものの中身は十分に承知していたはずだ。

　承知していてポツダム宣言受諾を「認めず」日本領土へ攻め込んだ。まさしく火事場泥棒を働いた。そして当時北方領土に居住していた日本国民1万5千人を北方領土から着の身着のままで追放した。

　それ以降もロシアは日本の国際社会復帰を邪魔し続けた。1951年9月8日に連合国と日本が結んだ「平和条約」たるサンフランシスコ条約にもロシアと中華民国は参加しなかった。当然、サンフランシスコ条約には戦後日本の領土を定める条文もある。

　戦勝国として「国連安保理擾乱理事国」を構成する五ヶ国の一員であるなら、その権利を主張する担保として国際平和に資する義務がある。その義務たるサンフランシスコ条約に参加しなかった瑕疵はロシア側にある、とするのが常識だ。

　参加しなかったから「認めない」というのは話にならない。しかしロシアはその後も、そうした態度をとり続けた。国際社会に日本が復帰するのを邪魔し続けた。いかに当時の日本政府が苦悩したか、戦後史を少しでも紐解けば分かる。

　日ソ共同宣言で国交回復にこぎつけたのは1956年10月19日のことだ。そして同年の1956年12月18日に日本は80番目の加入国として国連に加入して国際社会への復帰を果たした。

　上記記事に北方領土のロシア人が「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた、との一文がある。

　ロシアは満州へ攻め込み大量の日本人を虐殺し強姦し日本人の私有財産を略奪し、そして軍が満州に建設していた当時の日本の最新製造業の機械類や設備を奪って国へ持ち帰った。しかし日ソ共同宣言で「1945年８月１５日以後の賠償はすべて放棄する」と日本は賠償権を放棄した。当然、終戦直後に60万人もシベリアへ抑留され、強制労働に使役され12万人も命を落とした「賠償」までも、日本政府は国際社会へ復帰するために放棄せざるを得なかった。

　安倍氏の愚かさは「あれほどのロシア人が(北方領土に)暮らしているのだから、返せとはいえないだろう」と言ったということだ。領土交渉に「共同使用」とか「共同開発」はあり得ない。ましてや何人のロシア人が暮らしていようと、そこは日本の領土だから全員一人残らず大挙して頂くのが大原則だ。戦前から暮らしていたのならまだしも、彼らは国産に応じて「入植」してきた侵略者ではないか。

　その地の主権はどの国にあるのか、どの国の法律で「開発」を行うのかが明確でない限りあり得ない。「領土」問題は仲良し「ごっこ」で済ませる話ではない。いかにプーチン氏と親しかろうと、それは領土交渉を離れた個人的なマターに過ぎない。

　戦後ロシアの盗人猛々しい「嫌がらせ」外交史を忘れてはならない。彼らがいかに相手の弱みに付け込んで理不尽な要求を強硬に主張し続けて来たか、そのためのロシアの軍備であり、世界戦略だということを肝に銘じていなければならない。

　馬鹿な日本の政治家が「二島返還しか応じないのは当たり前だ」とシタリ顔でしゃべっているが、彼はもはや日本の政治家ではなく、ロシア政府の回し者でしかない。愚かなことに、彼は北方四島の返還の最大の機会であったソ連崩壊時の生活困窮に陥った北方領土に入植したロシア人に「人道的援助」を行った。ムネオハウスなる言葉まで残している。

　日本は西側諸国の一員として、ロシア制裁に積極的に加わるべきだ。なぜならクリミア半島も一世紀を超える帝政ロシア当時からの「入植」策により先住民のタタール人を追い出してロシア人が移り住み、ついには全人口の60％を占めるに至った段階でウクライナから分離しロシアへ併合する「住民投票」を行ってロシアが「民主的」に併合した。

　こうしたロシアの侵略を許すわけにはいかない。それは日本の領土問題にも共通する一面がある。安倍氏は「歴史に名を残そう」などといった愚かな考えを起こさず、愚直に西側諸国の一員としてロシア経済制裁を強めれば良い。北海道のすべての港でのロシアとの経済取引を閉じて、ロシア人との交流も禁じるべきだ。彼らはまさしく「侵略者」の先兵なのだ、という認識を持たなければならない。お人好しの「交流ゴッコ」も好い加減にすべきだ。

　ロシアの実態は1億4千万人もの人口を抱えているにも拘らず、GDPは韓国に次ぐほどでしかない弱小国だ。経済といえば石油と天然ガス資源に偏重したものしかなく、あとは巨大な軍産共同体に特化した投資と研究開発しかしていない「戦争国家」だということを忘れてはならない。

　帝政ロシア当時、農奴として虐げられていた周辺アジア人種諸国の人たちがソ連崩壊で独立国家になった。ロシアは常に旧・農奴諸国と強い軋轢に見舞われている。国内でテロが絶えないのはそうした歴史があるからだ。

　ロシアはウラル山脈以西に戻るべきだ。沿海州沿岸まで到達したのが間違いだ。当然南はコーカサス山脈を境とすべきだ。領土拡大意欲に燃えているのは帝政ロシア以来の伝統だろうが、すでに世界は侵略と領土拡大の時代は終わっている。時代遅れの他民族の所有地へ「入植」する過った政策を直ちに是正すべきだ。そしてロシア政府はまず自国民の社会保障の充足と安寧を図るべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島返還」は、「米ロ中3国首脳と話が…
安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島返還」は、「米ロ中3国首脳と話がついている」といい、裏に「巧妙な陰謀」のワナ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7400a4424491c8c99bd9842c6e05bdb7
2018年11月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「米トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の間で話がついている」とは、「日ロ平和条約締結後、北方領土の歯舞、色丹2島を返還する」ことで米ロ中3国首脳と話がついているという意味だ。安倍晋三首相が、１１月１４日夜、シンガポーで、ロシアのプーチン大統領と２３回目の首脳会談に臨み、「北方領土を返還した後、米軍基地を設けないという一札を入れる」条件付きで、日ロ平和条約締結を結ぶことに合意したと発表した。だが、北方領土返還問題は、「２島返還論」と「４島一括返還論」をめぐり国論が2分、自民党内も、この相似形で「分裂」している。しかし、「米ロ中3国首脳と話がついている」という裏には、安倍晋三首相を早期退陣に追い込もうとする「巧妙な陰謀」が隠されていることを見逃してはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＰＣ経験ないサイバー担当大臣、桜田五輪担当が国会で開き直る＆蓮舫には意地でもおわびせず？ （ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27669368/
2018-11-16 07:30

【テニス男子、ＡＴＰファイナルの一次リーグ３戦め。錦織圭はティエム（オ）と対戦して１－６、４－６で惨敗。決勝Ｔ進出は厳しくなった。 (ﾉ_-｡)
　錦織は、ゲームの途中で天才的スーパープレーをちょこっとだけ見せてくれたのだが。あとは相変わらずサーブもショットもダメダメ。もしティエムが本調子だったら、またあ００のベーグルもあり得るようなテニスだった。(ーー)＜この日はティエムもミスが多くて。２セットめの途中で出たスタッツでは、錦織が４０本も凡ミスしえていたものの、ティエムも既に２０本していて、「あらあら？」という感じ。　

　錦織には、試合に負けたとしても、来季に向けてステップとなるような試合をして欲しかったので、その意味では「う～ん」という感じだったのだけど。今季はよくここまで頑張ったと思うし。しばらくは、スポンサーやＴＶの仕事が続くだろうけど、来年に向けて体もプレーもいい調整をして欲しいと思う。o(^-^)o 】

　さて、ダメダメと言えば・・・。本当にしつこくて申し訳ないのだが。今日も桜田義孝大臣の話を・・・。

　桜田氏は、五輪担当大臣に任命されたのだが。国会で質問をされても、五輪のコンセプトたヴィジョン、予算などについて、ほとんど勉強しておらず。事務方の官僚が必死になってカバーしようとするのだが。意味のわからない言葉は、原稿を読むのも大変な状況で、いい間違いを多発。＜蓮舫の名も「れんぽう」と誤２回読。
　
　しかも、うまく答えられなかった（字が読めなかった）のは、蓮舫氏から質問内容に関する事前通告がなかったからだ釈明。蓮舫氏に「事前通告した」と反論されたため、謝罪しることになった。
　でも、その謝罪の仕方がひどかったのだ。(@@)

『桜田大臣は2018年11月13日の閣議後会見で、「質問の事前通告なし」発言による混乱と、蓮舫参院議員（立憲民主党）の名前を「れんぽう」と、連続して間違って読み上げたことについて、「お詫び」の言葉を口にした。

　　「（用意された資料を読みながら）蓮舫（れんほう）議員の質問通告に関し生じている状況について、（顔を少しあげ、すぐに原稿に目を落とす）参議院予算委員会委員長、理事をはじめ、関係各位にご迷惑をおかけしたことについて、（顔をあげる）お詫び申し（目を落とす）上げたいと思います。また、蓮舫（れんほう）議員のお名前を読み間違えたことに対しても、（顔をあげる）お詫び（目を落とす）申し上げたいと思います」（ＦＮＮ１８年１１月１５日）』

　ただ、桜田議員は、多くのメディアが９日の会見で「撤回はしたが、謝罪がなかった」と報じたことに不満があった様子。

『この9日会見の位置付けが問われたのが13日の「謝罪会見」だ。先に紹介した「お詫び」発言のあとの質疑で、桜田大臣は

　　「1回目（編注：前回の9日会見）で謝罪をしている、ということでございます」

との認識を示した。ならばなぜ、この日（13日）の会見で「また」謝罪する必要があったのか。この疑問に対しては、

　　「十分な謝罪ではなかったと思いますが、謝罪らしきことは言っていると思います」
　　「やはり十分な謝罪ではなかったのかな、と思います」

と説明。桜田大臣が言う「謝罪」とは、具体的に（9日会見の中の）どの文言なのか。

　　「ちょっと今すぐには答えられません」

とのことだったが、「今すぐ」でなくてもよいので、次回会見時には説明が必要になりそうだ。

　ただ、桜田大臣の「1回目で謝罪をしている」認識に、疑問を呈するような証言もある。13日の情報番組「ひるおび！」（TBS系）で、政治評論家の伊藤惇夫さんは、9日の「撤回会見」時の模様を報告した。桜田大臣が読み上げていた資料について、「裏から、見たんですよ」として、

　　「下に『お詫び』って書いてあったんですよ、最初。それを赤線引いてですね、多分本人だと思いますけど、『撤回』って書いてるんですよ、書き直しているんですよ」

と明かした。さらに

　　「そこで（桜田大臣が）妙な意地を張ったのかな、という気がしますね」

ともつけ加えていた。この「ひるおび！」では、八代英輝弁護士が13日の桜田大臣会見について、

　　「世の中的には今日の（会見）を謝罪と言うんですかね？謝罪文を読んだだけ、のようにしか見えません」

と厳しい感想をもらしていた。

　果たして、桜田大臣は9日の「1回目」会見で、「不十分」ながらも「謝罪」の言葉を本当に発していたのか、発していたとすれば、それはどういう表現だったのか。それとも、多くのメディアの「謝罪なし」は誤報だったのか。展開によっては、「謝罪会見」も「しどろもどろ」状態に、ということになり兼ねない。次回会見での説明に注目が集まる。（Ｊ＝ＣＡＳＴ１８年１１月１３日）』

　要は、超保守の桜田氏は、サヨク系の蓮舫氏に謝罪など行ないたくないのである。_(。。)_

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊

　しかも１４日は、もっと驚くべきことがあった。実は、桜田大臣は、サイバーセキュリティー対策の担当大臣にも就任していたのである。(･o･)

　もちろん今、世界の多くの地域はさおバー攻撃にさらされているし。五輪開催を控えて、テロ対策や治安維持をするためにも、サイバー問題対策は、め～っちゃ必要なこ
とだと思うのだけど。

　ところが、桜田議員は「自分でＰＣを打ったことがない」とのこと。(ﾟДﾟ)
　しかも、その理由が、２５から独立していて、常に従業員に秘書に指示するからだ」だというのだ。＜いや、起業者だとしても、ＰＣぐらいは少しは扱えないとね～。^^;＞

　よく政治コメンテーターが、そんな資質の問題より中身をきけと言うので、ＵＳＢ経由のウィルス感染についてきこうとしたのだが。そのＵＳＢジャックのことをきいてもわからず。安倍首相は、本当なら、そんな人をサイバー対策の閣僚に任命してはいけないのである。（＊＊）

『桜田大臣「自分でPC打たない」　サイバー担当なのに...

14日も国会で、厳しい追及を受けた。

立憲民主党(会派)・今井雅人議員「大臣は、サイバーセキュリティーについて、知見・経験はもともとある?」

桜田五輪相「国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが、私の大きな役割の1つと認識」

立憲民主党(会派)・今井議員「国民目線のサイバーセキュリティー対策って、よく意味がわからない」

衆議院内閣委員会に出席した、桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当相。

14日は、兼務しているサイバーセキュリティー戦略の担当大臣としての資質を問われた。

委員会が始まる前に目を通していた資料には、「サイバー」の文字。

念入りに資料を読み込み、質疑に臨んでいたが。

立憲民主党(会派)・今井議員「自分でパソコンは使ってる?」

桜田五輪相「私は25歳の時から独立してやっている。そういうことは、常に従業員に秘書に指示することでやっている。自分でパソコンを打つことはありません!」

立憲民主党(会派)・今井議員「パソコンをいじったことがない方が、サイバーの空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」

桜田五輪相「あくまでもサイバーセキュリティーに関することは、私1人で決めるべきものではなく、私の事務所、あるいは国、総力を挙げて総合的にやること。落ち度はないと、自信を持っている」

立憲民主党(会派)・今井議員「『私はよくわからないけど、大丈夫なはずだ』と、そういう答弁かと思うが、わたしは不安で仕方ない」

「パソコンを自分で打つことはない」と言う、桜田オリンピック・パラリンピック担当相。

さらに野党側は、イランの軍事施設がUSBメモリによって悪質なウイルスに感染した事例を挙げ、日本の原発がサイバー攻撃を受ける危険性を追及した。

国民民主党・斉木武志議員「日本の原子力発電所は、USBメモリーはありますか? USBポート、USBジャックですね」

桜田五輪相「基本的には使わない」

国民民主党・斉木議員「あるかないかをお聞きしてるんですが?」

桜田五輪相「使わせないということ!」

国民民主党・斉木議員「USBメモリーは、議員バッジくらい小さなもの、それを差し込むことで感染した。使わせないは、セキュリティー対策ではないと思う」

桜田五輪相「使う場合は穴を入れるらしいが、細かいことは、わたしはよくわからないので、もしあれだったら、わたしより、くわしい専門家に答えさせるが、いかがでしょう」（ＦＮＮ１８年１１月１９日）』

　桜田氏は、ついには「わたしはよくわからない」と開き直って、専門家（部下）に説明させると言い出す始末。

　安倍首相は、もし五輪をきちんと成功させたいなら、いい加減、早く担当大臣交替させるべきだし。桜田氏の任命責任を追及されても致し方ないのではないかと、しつこく訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)


　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] お粗末大臣に参院やきもき／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
お粗末大臣に参院やきもき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811160000200.html
2018年11月16日8時43分　日刊スポーツ


★言い訳大臣と言い間違い大臣。地方創生相・片山さつきと五輪相・桜田義孝は14日にも内閣委員会で野党の集中砲火を浴びた。片山は過去の行状をつつかれ、本来の大臣答弁には至らず、桜田は大臣としての質問の答弁に窮する。いずれも適材適所の全員野球とはお世辞にも言えない。だが、財務省のエリート官僚出身でも当選7回を誇っても、この程度の大臣では自民党も随分と質が低下したものだと感じる国民は多いはずだ。

★いや、今までもこの程度のお粗末閣僚はいたが入閣できないと身の程をわきまえていた。しかし「この手の議員は猟官運動だけは、たけている。まして最近の組閣は、新聞辞令でも『〇×大臣には誰を任命』という発表ではなく、〇×代議士の入閣が固まったといったどの大臣かというより、誰が入るかばかりが先行していた」（自民党中堅代議士）。つまり、首相・安倍晋三のお友達の場合はポストと名前が一致するものの、各派閥からの要請で入閣する枠の人材は、まず入閣が固められ、その後どの大臣かポストが決まる。大臣の決まり方にも2種類あるといえる。

★同日には自民党参院幹事長・吉田博美が同党参院幹事長代行・岡田直樹のパーティーであいさつし、この2人の大臣を念頭に「今なっている大臣を代えて、もしかしたらすぐ答弁できる」と発言した。出席した議員は「あながちリップサービスではない。こんなありさまでは参院議員は気が気ではないだろう。来年は選挙だから。更迭の議論は俎上（そじょう）に上がっているのではないか」とした。別の議員も「今国会はこれでいいだろう。しかし来年の通常国会ではこんなぬるい大臣では乗り切れない。逆にクビをきらず、だらだらと生かしたら統一地方選や参院選挙に悪影響となる」と懸念を示す。2人に悲願の大臣入閣という思い出作りは終わったか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々（日刊ゲンダイ）


　　　


片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241718
2018/11/16　日刊ゲンダイ


言い逃れに終始（右は２０１３年のカレンダー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚就任後、３度目となる政治資金収支報告書の訂正をした片山さつき地方創生相。つじつまが合わないことばかりで、新たな疑惑も次々と出てきている。野党は「これ以上出てきたら、今度４回目ですから、その場合は大臣お辞めになりますか」（今井雅人衆院議員）と辞任を迫っている。辞任Ｘデーは近いのではないか。

　すでに片山大臣がカレンダーを無償で配布していた疑惑が問題になっているが、別のカレンダー疑惑が浮上した。カレンダーを無償で配れば、公職選挙法に抵触する恐れがある。

　１４日の衆院内閣委員会で今井がタレコミがあったとして、疑惑を取り上げた。片山大臣が会合でカレンダーを無償で大量に配布していたというのだ。これまで片山大臣はカレンダーについて「対価のあるところでの配布」を繰り返し強調していた。

　今井はタレコミの真偽は分からないとした上で、「今までカレンダーを無償で配布したことはあるのか」と質問した。片山大臣は珍しくオドオドした様子でこう答弁した。

「無償で配布した認識はありません。現状、記録もまったく残っておりませんので、あくまで認識ということでしかお答えできません」

　強気の片山大臣がオドオドするのは珍しいことだ。もし、大量に配っていたとしたら、「自分ももらった」と証言する人物が次々に出てくる可能性がある。

　とうとう、片山大臣は収支報告書の度重なる訂正を死亡した秘書の責任にし始めている。収支報告書３度の訂正は、秘書の入れ替わりや引き継ぎのまずさに加え、「関わっていたもう一人の秘書が今年３月に亡くなったことが、確認が遅れた大きな原因でございます」――と釈明した。

「１００万円国税口利き疑惑」を「訴訟中」を盾に逃げ、収支報告書の訂正は死者に責任転嫁した形だ。

　死亡した秘書や引き継ぎについて、片山事務所に問い合わせたが期限までに回答はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「もし、カレンダーの無償配布禁止を徹底していれば、『配ってない』と断定できるはずです。タレコミの真偽は分かりませんが、大量に配布していたとすれば、無償配布の証人が不特定多数いるということ。今後、証人が現れることは十分考えられます。その際、『認識外のこと』と逃げようとしているのかもしれませんが、もう国民が許してくれませんよ」

　当初の「対価のある配布」の強気答弁から、「認識がない」と一転弱気になっている。片山大臣は証人の登場に戦々恐々としているのではないか。大臣辞任は否定したが、もう次の「訂正」はあり得ない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）　　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（２島すら返ってこない）
http://kenpo9.com/archives/4423
2018-11-16　天木直人のブログ


　プーチン大統領の首脳会談後の記者会見の言葉を聞いて我が耳を疑った。

　なんと、安倍首相が交渉の基礎にすると言った日ソ共同宣言について、
「２島がどのような条件で、どこの主権下に入るかは書かれていない」と述べたのだ。

　これは２島返還すら認めないと言ったのと同じだ。

　北方領土問題に関するこれまでの日本外交を全否定する発言である。

　前進どころか後退である。

　まさしく、これがプーチン大統領のくせ玉の真意だったのだ。

　北方領土問題の解決に前のめりの安倍首相の弱みに付け込んで、２島返還すら交渉事項に引き戻そうとしたプーチン大統領に、まんまと一杯食わされたのだ。

　すべてはあのとき、プーチン大統領の投げたクセ球を即座に打ち返せず、作り笑いで沈黙した安倍首相の無能さにある。

　万死に値する稚拙な安倍外交だ。

　自民党や外務省の保守派が安倍倒閣に動かないほうがおかしい（了）



＜露大統領＞プーチン氏「領土、容易に妥協せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000088-mai-eurp
毎日新聞 11/15(木) 20:56配信


プーチン露大統領＝ＡＰ

　【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べ、容易には妥協しない立場を強調した。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

　共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調しており、今後の交渉難航は必至だ。

　かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していたが、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し表明している。この日の会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を崩していない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々(朝日新聞)－海外でも驚きの声が続々
「「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々
11/16(金) 11:17配信

　サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。

　米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。

　「パソコンを使ったことのない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。

　英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と言ったり、大会予算の国の負担分を「１５００円」などと答えたりしたことも併せて紹介した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000027-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 不適格者が大臣に登用される無責任国家。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_82.html
11月 16, 2018

＜「自分でパソコンを打つことはありません！」

　１４日の内閣委員会で、こう胸を張った桜田義孝五輪相。サイバーセキュリティーを兼務しているため、この分野についての質問が相次いだが、またしてもポンコツ発言を連発した。

　野党議員からサイバーセキュリティー担当としての資質を問われると、桜田氏は、「まあ、国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが私の大きな役割のひとつ」と答弁。「国民目線」とつければいいと思ったのだろうが、議員席から失笑を買った。

「国民目線のサイバーセキュリティー」について桜田事務所に問い合わせると、＜国民一人ひとりがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、サイバー空間における様々なリスクに対処できるようになること＞との回答だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　安倍自公政権はサイバーセキュリティーに関して何も考えていないという証拠だろう。担当大臣がPCを打ったことがない人物だとは呆れるしかない。

　サイバーセキュリティーに政府がどこまで立ち入るのか、という基本的な問題からまず議論すべきだろう。国家が国家として最高機密を秘匿すべきは当然だが、それが実はダダ漏れなのをご存知だろうか。

　microsoftの最新OS:windows10にはバックドアがあって、windows10を使用するすべてのデータは米国のNAS(国家安全保障局)へ筒抜けなのは公然の秘密だ。そしてgoogleなどが提供しているcloudサービスはgoogleがビッグデータ構築のための「サービス」で、当然情報が抜かれていることも公然の秘密だ。

　同じことは中国も「百度」で行っている。いや中国で生産されているPCにはバックドアが組み込まれていて、中国国家情報機関は出入り自由だともいわれている。ことほど左様に、サイバーセキュリティーのありようは国家の存続にかかわるだけでなく、OSやPC機器やネットの利用に関して、一般行政はどうあるべきか、政府最高機関はどうあるべきか、が問われている。

　そして一般日本社会における国民が利用するPCと情報機関とのセキュリティーのあのようも問われている。ネット上にはマトモな商店を装った詐欺が横行している。彼らは外国のサーバーをいくつも経由して追跡を困難にしている。そうしたネット詐欺をいかにして根絶するか、という問題もある。

　日本政府がクレジットカード決済を推進するのなら、クレジットカードに対するサイバーセキュリティーをいかに確保し保障するのか、の指針を提示して頂きたい。そうした大・小や個人・国家にわたる複雑多義にわたるサイバーセキュリティーをPCにすら触ったことのない人物を最高責任者に据えるとは考えられないことだ。

　この時代にPCに触らないで仕事が出来も人がいることに、まず驚く。彼はまともな卒論程度の論文さえ書いたことがないのだろう。だとすれば論理的思考の訓練も何も受けた経験がないのではないだろうか。

　大学教育の基本は高校までの暗記から論理的学術的思考回路の構築にある。そうした訓練をしない大学を私はレジャーランドと呼んでいる。失礼だが、当該大臣は大臣に就くべきではなかった。要請されても、断るべきだった。そして有権者はもっとマトモな人物に投票すべきだ。不適格な人物が大臣に就任するまでの有権者・国民が被った不利益を、有権者諸氏は考えたことがあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 天を突く庶民の怒り（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５６）＜安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230136.html
2018年11月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻＞
　永田町の極秘情報の一つが、安倍晋三兄弟の深刻な病状のようだが、それよりも庶民の怒りは、森内閣・小泉内閣以降の清和会政治による財閥一辺倒の政策で、戦後の日本の見事な成果となってきた社会政策が崩壊してしまい、超格差社会に突入、そこから貧困の時代を到来させたことへの、激しい反発が渦巻く。

＜北方領土２島返還に米ロの確執介入で不透明＞
　日本国民の多くは、１％とその周辺の公務員などを除くと、縮こまって冬を迎えている。質素倹約は当たり前のことで、筆者も周囲から「ドケチ」のレッテルを貼られてしまった。上京するのも容易でなくなってしまった。

　そんなわけで、安倍―プーチン会談による北方領土の２島返還路線に、なにか違和感さえ抱く。「歯舞と色丹の小さな島が、たとえ返還されても、自衛隊と米軍がへばりつく沖縄化は、見えている。残る択捉と国後は、既にロシアの軍事基地化が強力に進行している。米ロの確執で、シンゾウはサンドイッチ、どうなるかこれから先は分からない」というのがオチであろう。
　確かにロシアの困窮もただ事ではない。むしろ、日本はエネルギーを中東からシベリアに切り替える、それで4島返還でどうか、とダメ押しすべきではないか。日米安保も改定するしかないので、自立外交を推進する田中ー大平連合のような政府を誕生させるほかないのだが。

＜それよりも財閥５００兆円を国民に還元せよ！＞
　国民は、まずは先行き不透明なこの時代だから、アベノミクスで散々ため込んだ財閥の内部留保金５００兆円という埋蔵金の活用に注目している。

　この金額は安倍の超膨張予算１００兆円の５倍もある。消費税の優遇策の恩恵も受けた５００兆円である。血税を含めて国民の資産を有効に活用してきた成果でもあろうから、国民の貧困救済に活用すべきではないか。
　NOというのであれば、それこそ憲法改悪向けに用意された、国民投票にかけてみてはどうか。
　気が狂っての提言ではない。正直な国民感情である。

＜パナマ文書など脱税資金を国民の手に＞
　まだ埋蔵金はある、ある。例のパナマ文書の発覚を、国民は記憶している。
　文句なしの脱税資金といっていい。タックスヘイブンにメスを入れるのである。既に国税庁は、数十万の秘密口座を入手しているだろう。

　国税庁がまともでないことは、あの話題の佐川が就任した国税庁であることから、かなり腐敗が進行している。そのため、正義の税理士や公認会計士を公募して、国税庁を本来の姿に改編することで、対応が可能だ。
　創価学会やNHKだけではない。天文学的な脱税資金回収に国民の期待が高まっている。

＜公平公正社会で消費税ゼロ社会が当たり前＞
　要は、日本国憲法が期待している、公平公正な社会を誕生させるのである。超格差社会を、平等な社会にすれば、対応次第では、再び中産階級社会にすることが出来るだろう。

　公平公正な社会では、消費税は不要となる。その必要がなくなる。消費税１０％強行を安倍・自公内閣は公約したが、彼らは財閥の意向に屈した、そのためである。一部の政治家が声を出し始めた埋蔵金活用で、日本国民は貧困から脱出できる。
　この真実を国民が全て共有できれば、安心安全の日本が誕生する。

＜年金４万円で２日間の日帰り介護で半分以上消える社会＞
　先に93歳の心臓を病んでいる一人暮らしの大澤のぶさんのことを知って、改めて日本社会の現状にたじろいでしまった。
　彼女は、呼吸困難で死の寸前に追い込まれていた。幸い、救急ボタンが取り付けられていて、君津中央病院に搬送されて助かった。その時点で、市の担当職員が動いて、何とか危機を逃れた。
　片目失明、耳も不自由、足腰も障害を受けていて、家の中でも転んでしまう。食事を作る能力もない。ようやく入所したデーサービスも週2回で、4万円の年金の半分以上が消えてしまう。

　埋蔵金に手をつければ、こうした貧困層を救済することが出来る。
　政治は弱者に目を向けることである。今の安倍・日本会議の国家神道崩れと、平和と福祉を忘れてしまった混迷党創価学会では、日本は奈落の底に落ち込むだけであろう。

＜軍拡阻止・米軍基地反対・原発阻止の日本がいい＞
　数兆円もかかるイージス・アショアというミサイルは不要である。もち込むと、新たに中国とロシアとの関係が悪化するだけである。
　この大金を、大澤のぶさんのような貧困層に使うと、彼女らは救済される。間違いなく可能である。軍拡は憲法9条に違反しているではないか。
　沖縄の知事選で、米軍基地は不要であることも証明された。沖縄は平和の島にする責任が、政府と国民にある。こぞってワシントンへ抗議のむしろ旗を掲げて、トランプを追い込めば、世界の新聞テレビは大きく報じるであろう。

　まだ沖縄知事の反撃は小さい。それでも、その勢いを原発阻止にも向けるのだ。国民のデモの対象は、自民党・公明党・最高裁・電力会社・NHKと読売であろう。人間が人間として生きるための、いまが正念場ではないだろうか。庶民の大義ある怒りは、今後も続く。

2018年11月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人

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プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）
http://kenpo9.com/archives/4424
2018-11-16　天木直人のブログ


　我が目を疑う朝日新聞の一大スクープ記事だ。

　きょう１１月１６日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　なんと安倍首相はプーチン大統領に対し、歯舞、色丹の２島が返還されるなら、そこに米軍基地はおかないと伝えていた事がわかったというのだ。

　首相官邸幹部が明らかにしたと言う。

　これが事実なら、安倍首相は、北方領土が返還されるなら、日米安保条約を否定する覚悟があるということだ。

　なぜなら日米安保条約下では、米軍が日本を守る代りに、日本は米国に対しどこでも米軍基地を置く権利を認めているからだ。

　朝日のその記事は、安倍政権はこれから米国と交渉に入ると書いている。

　しかし、米国がそれに応じるはずがない。

　それどころか、米国に相談することなくプーチン大統領にそんな事を伝えていた事を知ったら、米国の激怒は必至だ。

　ただでさえ中国との関係改善を見せる安倍首相に米国は不信感を募らせている。

　安倍パフォーマンス外交は、ついに日本外交の最優先である日米同盟さえも崩しかねないのだ。

　これこそがプーチン大統領の狙いだったのだ。

　安倍首相はまんまとプーチン大統領の術中にはまった。

　しかも２島すら返ってこない。

　親米保守の自民党や外務省が安倍倒閣に動ないようではおかしい（了）



「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
2018年11月16日05時11分　朝日新聞　後段文字起こし


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈。ロシアとの交渉を進めながら、米側と具体的な対応について協議していく方針だ。

　ただ、米国とロシアがウクライナ危機やシリア内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、米国が日本の立場に全面協力するとは限らず、ロシアの懸念を完全にぬぐい去れるかは不透明だ。中国が領有権を主張する尖閣諸島には米政府に日米安保条約適用を求めてきた経緯もあり、北方領土では基地を置かないよう求める日本政府の対応の違いも問われそうだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）


食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241716
2018/11/16　日刊ゲンダイ



モリカケと根っこは同じ（首相官邸）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

　種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

　審議会も形骸化している。

「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

　日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。　＝おわり

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか（リテラ
安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html
2018.11.16　安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の“奴隷”実態　リテラ

　　　　
　　　　悲惨な実態を隠す安倍首相（首相官邸HPより）


　安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

　そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

　しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

　しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。

　たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。

　さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

　法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

　いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）

　よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

　そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

　外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

　事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。

■指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

　たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。

　同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。

　作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。

　厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。

　しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。

　技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。

■「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

　安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。

　愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。

　関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。

　彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。

　さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。

「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」

「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」

■女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

　しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

　人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）

　こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

　安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！　
２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_86.html
2018/11/16 11:05　半歩前へ

▼２島返還は安倍晋三の願望で一人芝居だった！

　安倍晋三は１４日の日露首脳会談で、歯舞と色丹の２島の返還で合意したとの認識を示したが、それは彼の単なる願望で晋三の一人芝居だった。

　毎日新聞によると、プーチンは１５日、前日の会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。

　２島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した。

　プーチンは、安倍が「日ソ共同宣言を出発点として交渉に臨みたい」と、伝えてきたと明かした。



＜露大統領＞プーチン氏「領土、容易に妥協せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000088-mai-eurp
毎日新聞 11/15(木) 20:56配信


プーチン露大統領＝ＡＰ

　【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べ、容易には妥協しない立場を強調した。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

　共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調しており、今後の交渉難航は必至だ。

　かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していたが、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し表明している。この日の会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を崩していない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道（日刊ゲンダイ）
　　　


桜田大臣の“トンデモ答弁” 海外主要メディアが大きく報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241825
2018/11/16　日刊ゲンダイ


桜田五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トンデモ答弁が国境を越えた。サイバー法案担当を兼ねる桜田義孝五輪相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことを、欧米の主要メディアが大々的に伝えている。

　米紙ワシントン・ポストは１４日の記事で、桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」と懸念した。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と答弁したことを伝えた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルには、１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉られる始末。もはやＩＴオンチの日本のポンコツ大臣は、世界の恥さらしである。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 11/15(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月23日号


　作家・室井佑月氏は外国人労働者の受け入れについて、「そのための準備が必要」と不安を述べる。

＊　　＊　　＊　
　安倍政権は出入国管理法の改正案を閣議決定し、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。

　海外のほかの国では、移民の受け入れが大問題になっていたりするから、この国の将来を左右するかなり大胆な決定だったと思う。

　ま、安倍首相は、

「労働力の受け入れであり移民政策ではない」

　といっているんだけどさ。いつものことだ。

　米国側がFTAと呼んじゃってる協定を、「いいや、TAG」と言い張るし、海外でこの国のファーストレディーとして活動する夫人を、「いいや、私人」と閣議決定したし。そうそう、森友問題で、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」といっていたのに、「私や妻が贈収賄に関わっていたら」となにげにニュアンス変えてきたっけ。

　この国は超少子高齢化。労働人口が不足しているから、外国人労働者をもっと広く受け入れなきゃ、といわれれば納得もする。しかし、そのための準備が必要だとも思う。

　来年の4月から新たな制度で外国人労働者を受け入れるって、大丈夫か？

　すでにこの国の外国人労働者は、128万人だという。この国は外国人の単純労働を認めないことになっているが、あたしの生活の中でもちょくちょく出会う。宅配便、コンビニ、外食産業、この国で人手不足といわれる業種のアルバイトをしていたりする。

　たまにというか、けっこう頻繁に、外国人労働者が、うちら日本人から、横柄な態度を取られているのを目にして、嫌な気分になる。

　あたしの住む街は、海外からの旅行者も多い。でも、金を落としてくれる旅行者と、労働者への、一部、日本人の態度が微妙に違うような気がする。

　10月29日の朝日新聞に「外国人労働者『人』として受け入れよう」という、あたしの気持ちを代弁してくれる社説が載っていた。

　そこにはこう書かれていた。

＜外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ＞と。

　そうなのだ。それが徹底してなされないのであれば、あたしは外国人労働者のこれ以上の受け入れに反対だ。

　この国が好きだから。

　差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報にならないか。

　なぜ、単純労働を担う外国人労働者の在留期間は最長5年で、その間、家族と一緒に住んではいけないことになっているの？　自民党の改憲草案では家族の大切さを謳っているくせに。つまり安倍政権は、外国人労働者を人として見ていないのでないか？

　自民党の議員の中には、在特会やヘイトスピーチ団体と仲が良い者もいる。思考がネトウヨ的な人も。

　まず、そこが変わらなければならないんじゃない？　同胞としてこれ以上、世界に恥を広めたくないの。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチン「北方２島の主権は交渉対象」策士プーチン、安倍を手玉に取る（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-aa74.html
2018.11.16


やっぱり、プーチンに手玉に取られたよな。アチャー

安倍首相、ロシアと合意したと意気揚々と語っていたが、蓋を
開けたらやっぱりプーチンに手玉に取られていた。

策士、老獪、百戦錬磨、狡猾・・・・・・・プーチンに冠を付けると
したら、まだまだ色んな冠が付くが世界を相手にしているプー
チンと国内の支持者だけを相手にしている安倍首相じゃ、天と
地ほどある力の差。

そんなプーチンに対して対等に交渉できるわけがないと思っ
ていたが、やっぱりな結果になってしまった。

＞北方2島の主権は交渉対象＝日ソ共同宣言でロ大統領
　　　　　　　　　　　　　11/15(木) 18:42配信 　　時事通信

＞ロシアのプーチン大統領は15日、北方領土問題を含む日ロ
の平和条約締結交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言に
関し、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について明記されて
おらず、今後の交渉対象になるとの見方を示した。

＞安倍晋三首相とプーチン氏は14日の首脳会談で宣言に基
づいた交渉の加速で合意したが、プーチン氏が2島の主権も
交渉対象となるとの認識を示したことで、交渉は難航必至と
言えそうだ。

二島の主権も交渉の対象


プーチン
＞日ソ共同宣言には２島を引き渡すとは書かれているが、領
有権はロシアで日本の領土とはならない

安倍首相が会見を開いた後、プーチンは2島の主権も交渉の
対象だと言い出した。

結局、なんだかんだ言っても、プーチンが安倍首相を手玉に取
っただけの話じゃないのか。

歯舞・色丹は全体の7％程度。


2島でも返還されると漁業がやりやすくなるとは言われているが
本当に小さい。

安倍首相は、シンガポールで会見を開き
＞この戦後７０年以上残されてきた課題を、次の世代に先送り
することなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ
という、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました。

大統領と完全に共有ね。。。。

完全に共有なのに、プーチンはまた都合のよい事を言い出し
た。

プーチンは、北方２島の主権も交渉対象だと。。。

すっかり功を焦る安倍の足元を見ている。

今回、唐突とも思える発表をした安倍首相だが、この人は憲
法改正同様、北方領土問題解決で歴史に名を残したいという
無能な割に、大きな野心を持っているのではないか。

あわよくば成果を上げて総選挙で勝ちたい。と。

プーチンは、実効支配している国後・択捉は絶対に手放さない
と思うし、色丹・歯舞の主権の問題にも言及しているから、2島
返還にしても日本で考えるほど容易ではないと思う。

「私の代で終止符を打つ」？

そんな事を言ったら、プーチンの思うつぼだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏“疑惑のカレンダー”は総務政務官時代に配布か（日刊ゲンダイ）　
　


片山さつき氏“疑惑のカレンダー”は総務政務官時代に配布か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241827
2018/11/16　日刊ゲンダイ


カレンダーでも強く自己主張（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日、国会で追及され、“火だるま”になっている片山さつき“醜聞”創生相。口利き疑惑に加え、カレンダー配布や自著の大看板の公選法違反の疑いに、政治資金収支報告書の度重なる訂正など満身創痍だ。

　カレンダー問題を巡り、片山氏は「対価を取った会合で配布した」「（配布後のカレンダーが）どのようになったか確認できない」などと、シラきり答弁を連発している。しかし、こんな言い逃れは通用しない。

　片山氏のカレンダーを受け取った行政書士の高井章博氏は日刊ゲンダイに、「２０１３年４月からそう遠くない時期」に「月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきた」と明かした。問題のカレンダーは、「日本行政書士会連合会」から送られてきたという。

　１３年４月から「そう遠くない時期」というと、同年７、８月ごろと推察される。問題なのは、ちょうどこの時期に、片山氏が総務大臣政務官を務めていたことだ。

　公職選挙法や行政書士法を所管しているのが総務省だ。ある行政書士は同省と行政書士の関係についてこう指摘する。

「総務大臣、副大臣、政務官は行政書士にとって最大の権限者。彼らの意向に逆らうのは無理です。仮に政務官である片山さんからカレンダーを『配れ』と言われたら、あらがうことは難しいのではないか」

　片山氏は頬かむりしているが、政務官という立場上、カレンダーを「配らないように」とクギを刺すのがスジ。片山事務所に政務官時代のカレンダー配布について、何度も問い合わせたが、ついに回答はなかった。

　政務官規範には「政治と行政への国民の信頼を確保する」とある。ま、片山氏に規範意識を求めてもムダか。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！　
軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_87.html
2018/11/16 11:26　半歩前へ

▼軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三がプーチンに対し、歯舞群島や色丹島の返還後にこれらの島に米軍基地を置くことはないと伝えていた。

　ロシアは米軍基地の設置に強い懸念を示しており、安倍はこうした懸念を払拭したい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　しかし、日米安保条約と付随する日米地位協定によると、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来るとされている。

　米国との事前協議もなしに、勝手な思い付きで「島に米軍基地を置くことはない」などと口約束をして大丈夫なのか？　

　私は「功を焦った」安倍の勇み足と受け取った。しかし、外交の席での首相発言は「公約」である。軽率では済まされない。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html?iref=pc_extlink


「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
2018年11月16日05時11分　朝日新聞　後段文字起こし


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

　外務省は日米安保条約や地位協定について、「米軍はどこにでも基地を置くことを求められるが、日本が同意するかどうかは別だ」（幹部）と解釈。ロシアとの交渉を進めながら、米側と具体的な対応について協議していく方針だ。

　ただ、米国とロシアがウクライナ危機やシリア内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、米国が日本の立場に全面協力するとは限らず、ロシアの懸念を完全にぬぐい去れるかは不透明だ。中国が領有権を主張する尖閣諸島には米政府に日米安保条約適用を求めてきた経緯もあり、北方領土では基地を置かないよう求める日本政府の対応の違いも問われそうだ。




























関連記事
＜朝日新聞、一大スクープ！＞プーチンに一杯食わされた安倍首相（日米安保否定発言の衝撃）　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生失踪の実態調査で法務省が資料を改竄！！＆「USBを使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは…
技能実習生失踪の実態調査で法務省が資料を改竄！！＆「USBを使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことはよく分かりません」（桜田義孝）。ポンコツにますます磨きがかかってる！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/usb-b05e.html
2018年11月16日　くろねこの短語


　技能実習生の失踪に関する実態調査についてのヒアリングで、法務省が提出した資料に改竄があったってね。法務省の資料では「より高い賃金を求めて」という理由での失踪が８６．９％となっているのに、実際の回答の選択肢は「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」となっていたそうだ。

　つまり、失踪は職場の劣悪な環境のためではなく、あくまでも私利私欲という印象操作をしようとしていたってことだ。この聴取票はプライバシー保護を理由に開示を拒否しているんだが、その裏には実情を隠蔽しようという意図があったことがバレちゃったというわけだ。

・失踪実習生の調査結果　政府きょう公表　集計だけの方針

・田中龍作ジャーナル
　【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁

　入管難民法改正案は、とどのつまりは低賃金労働者の確保にあるんだね。審議が長引けば長引くほど技能実習生の失踪（と言うよりは脱走に近い）の実態が世間に公になって、現代の奴隷制度ってことが明るみに出ちゃうんだから、そりゃあ成立を急ぐわけだ。

・「特定１号」技能水準示せず　外国人就労拡大で法務省

　ところで、カーペンター桜田君がサイバーセキュリティー担当でありながらパソコン使えないとかで、国会が紛糾したというから笑っちまう。「ＵＳＢジャックをご存知か」と問われて「たとえあったとしても万全の対応をする」って頓珍漢な答弁したそうで、ははは、「ハイジャック」と間違えちゃったのね。

　でもって、頓珍漢答弁の白眉がこれです。

「（USBを）使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」

　いまどき、三流芸人ですらこんなギャグはかましませんよ、ったく。カーペンター桜田君は「自分は大工だからわからない事もある」とわけわかんない弱音吐いたりしてるそうだが、そりゃあ大工に失礼だろう。謝れ！！

・サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず

・また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”


失踪実習生調査結果に誤りと公表　入管法、実質審議見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111601002039.html
2018年11月16日 19時25分　東京新聞


　８日、野党の合同ヒアリングで不当な労働実態などを訴える外国人技能実習生ら＝国会内

　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１６日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約８７％としていたが、修正の結果「低賃金」が約６７％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。
（共同）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ロシアに領土問題解決の意思はない　新潟県立大学教授・袴田茂樹／産経新聞
【正論】ロシアに領土問題解決の意思はない　新潟県立大学教授・袴田茂樹／産経新聞
2018.9.17 11:00
https://www.sankei.com/column/news/180917/clm1809170006-n1.html

ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。

≪プーチン氏の姿勢は明確だ≫

　まずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。

　この合意は、彼が署名した２００１年の「イルクーツク声明」、０３年の「日露行動計画」に明記された東京宣言の基本命題だ。国会による批准の承認なしでも有効な宣言ということも、彼は十分承知して署名した。

　平和条約が本来「領土問題など基本的な戦後処理の終了」を意味する以上、平和条約締結後の領土交渉はあり得ないし、日本側の期待を繋（つな）ぐための言葉の綾（あや）だ。わが国が１９５６年に平和条約を結ばなかった唯一の理由は領土問題の未解決である。今回のプーチン氏の提案は、四島の帰属問題解決という（これは強硬論ではなく中立的表現だからこそ彼も認めた）平和条約締結の前提条件を、ひいては過去の条約交渉を全否定するもので、現実には領土問題解決の意思はない、と言ったに等しい。

≪本音を理解し幻想を捨てよ≫

　発言の背景であるが、彼自身「シンゾウがアプローチを変えると言ったから」と述べた。２０１６年５月に安倍晋三首相はソチで、従来の領土交渉の発想に捕らわれない「新アプローチ」を提案した。露側の首脳は例外なくこれを「領土問題を棚上げして経済協力を中心に」と理解しているが、日本側は是正してこなかった。

　また今回のフォーラムでプーチン氏の発言直前に安倍首相は、経済協力などに多く触れながら平和条約にも４度言及した。しかしその際に「四島の帰属問題を解決して」という基本的条件を付していない。さらに、首相は平和条約に関して「今やらないで、いつやるのか、われわれがやらないで、他の誰がやるのか」と述べた。プーチン氏の発言は、これらに対する反応とも言える。

　プーチン氏は前々日の日露首脳会談の際、数十年続いた平和条約交渉が短期間に決着すると考えるのは稚拙だと述べた。また昨年１１月のベトナムでの記者会見では、平和条約締結のとき「誰が両国の首脳か、安倍とプーチンか、その他の者かは関係ないし重要でもない」と断言した。これは、自分の任期中に平和条約を締結するつもりはない、と言ったに等しい。これらの発言は、「年末までに平和条約締結を」という提案と全く逆に見えるが、そうだろうか。

実はこれまで日露が平和条約というときは、北方領土問題を意味していた。だから「任期中に結ぶ意思はない」「長期的問題」という意味の発言となったのだ。しかし今回はあえて「一切の条件なしで」と述べて、平和条約の意味を全く変えた。結局、領土問題解決の意思はない、という意味ではプーチン氏の態度は一貫している。

　だからこそ０５年９月の国営テレビで「第二次世界大戦の結果南クリール（北方四島）は露領となった」と初めて発言して以降、その主張を繰り返し、日本側を歴史の「修正主義者」としているのである。プーチン氏の対日姿勢は柔軟で露外務省が強硬派というのは神話で、単なる「分業」だと私は述べてきたが、彼の本音をしっかり理解し、幻想を捨ててほしい。

≪日本の考えを世界に発信せよ≫

　では、わが国としてどう対応すべきか。今回のようなフォーラムや日露共同記者会見の時、プーチン氏は露側の論理や日本批判の言葉を、間違っていても平然と述べる。今回彼は、日ソ共同宣言の領土条項は、１９６０年にソ連側が日米安保条約改定を口実に破棄したのに「日本側が実行しなかった」と虚偽を述べた。２０１６年１２月の日露共同記者会見では、北方領土問題の歴史について露側の歪曲（わいきょく）された論理を縷々（るる）述べた。

このような時、日本側は冷静に「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきだ。「大統領発言にいちいち反応しない」との日本首脳の言は客観的には卑屈で、露側の論理の容認と拡散を招く。

　露上院議長が来日したときも、勝手放題に日本側見解を否定する論を述べた。伊達忠一参議院議長が７月に訪露した際、上院での講演で露側の誤解を正す発言は一切していない。露人はすり寄ってくる相手は喜んで利用するが見下す。逆に緊張感を与える相手は、時に不快に思っても一目置く。露人は敬意を抱かない相手とは絶対に本気で交渉はしない。（はかまだ　しげき）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方四島返還の近道は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_65.html
11月 16, 2018

＜ロシアのプーチン大統領は１５日、訪問先のシンガポールで記者会見し、安倍首相との首脳会談で１９５６年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させると合意したことについての見解を述べた。プーチン氏は「（宣言では）どのような条件で、どこが主権を有するかは言及されていない」などと述べ、歯舞はぼまい、色丹しこたんの２島の主権の帰属を巡って妥協しない姿勢を示した。

　記者会見は、プーチン氏が東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に初めて出席するなどしたシンガポール訪問を総括するため、露メディア向けに行われた。

　プーチン氏は露メディアの質問に対し、冒頭、「日本のパートナーと、５６年宣言に基づき対話を復活させた」と述べ、安倍首相から提案があったことを明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用)


　日ソ共同宣言に関して「主権」の帰属まで問題にしてプーチン氏が四の五のいっている。安倍氏が言っていた「プーチン氏とは「ウラジミール」「シンゾウ」と呼び合う仲だ」と言っていたのは嘘か。

　日本の立場からいえば、歯舞、色丹に関しては平和条約締結後に日本返還は確約しているから、国後・択捉に関して話し合おう、ということだろう。当然、日本は国後択捉に関しても日本返還は既定の事実として返還時期の話し合いしか議題に予定していないはずだ。つまり平和条約締結後、何年以内に国後・択捉に暮らしているすべてのロシア人を二島から退去させるのか、という時期の話し合いが残っているだけではないか。

　それを今更歯舞、色丹の主権はロシアにあるような言い方をプーチンがするとは盗人猛々しい。シベリアに抑留して飢餓や凍死で「殺害」した12万人もの日本国民の補償を、改めて蒸し返すしかないだろう。朝鮮人「徴用工」どころではない、日本国民を60万人も二年以上もの長期間にわたってシベリアに抑留して強制労働に従事させた非人道的扱いはジュネーブ条約に違反するだけでなく、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵する扱いだ。

　そうした大犯罪を犯しておきながら、今もイケたか高に振舞うロシア大統領の非常識さを批判する。そうした国と平和条約を締結する必要はないし、ましてや日本国民の税を以て「投資」や「共同開発」を行うなどの支援をする必要性を全く感じない。

　ロシアの石油や天然ガスを取り扱って一儲けしたい連中はサッサと日本から出て行けば良い。むしろ韓国と同様にファンタジー史観に毒されているロシア人を覚醒させるべく、正しい歴史を日本政府は教えるべきだ。それこそがモットウなロシア援助だ。

　ロシア政府を相手にしてはならない。彼らはロシアマフィアの手先に過ぎない。ロシア国民を直接相手にすべきだ。彼らがいかに虐げられた存在か、いかに国家管理の牢獄で暮らしているのかを報せなければならない。

　そしてなぜ旧ソ連が崩壊した際に周辺諸国が「ソ連」から分離して独立したのか、その原因をロシア国民に教えなければならない。そして日本が北方領土に拘っている理由もロシア国民に教えなければならない。

　クリミア半島をどれほど姑息な手段でウクライナから奪ったかを、ロシア国民に教えなければならない。盗賊国家ロシアを、それでもロシア国民は支持するのか。誇りに思って周辺諸国に脅威を与え続けるのか。しかし、いつまでも弱者は弱者ではないし、強者は強者たりえない。世紀のエネルギー転換が起きて石油離れになれば、ロシアはアッという間に瓦解する。そうした前兆は既にある。

　安倍自公政権は功を焦ってプーチンにすり寄る必要はない。彼を放置して、西側諸国の一員として正々粛々と経済制裁すれば良い。日本国民はタラバガニを食わなくても死なない。ロシアとのタラバガニ取引をすべて停止することだ。そして北方領土経済のロシアを逼塞させることだ。その方が北方四島返還の近道だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 思いつき外交、つまみ食い外交　アリバイ作り外交がいよいよ破綻する。（谷間の百合）
思いつき外交、つまみ食い外交　アリバイ作り外交がいよいよ破綻する。
https://taninoyuri.exblog.jp/29851616/
2018-11-16 10:06　谷間の百合


きのうは早とちりして、２島先行返還からスタートしたと思ってしまっていたのですが、まだその緒にも就いていませんでした。

２島先行返還は鈴木宗男さんのアドバイスだったのだと思いますが、プーチン大統領はそれを見越したかのように、１９５６年の日ソ共同宣言では、２島を返還するとなっているが、主権のことや具体的なことが何も書かれていないので、それを議論していかなくてはいけないと言いました。

おそらく日本は、返還とは当然主権も一体だと思っていたでしょうから初っ端から出鼻をくじかれた感があります。

新聞のトップの見出しは「日露、３年以内に平和条約」とあり、大きく後退した印象は否めません。

ペンス副大統領やプーチン大統領との会談でわたしが気になったのは、総理の素っ気ない、やる気のない、それこそ菅野さんの言う真面目さなどが微塵もない態度でした。

国会での追及から逃れるためにプーチン大統領の提案に乗ってみたものの、予期に反した成り行きにもう嫌気がさしているのではないでしょうか。

わたしの感じる総理の態度の悪さを、人によっては世界の首脳と対等に話ができ、さらに相手を呑んでかかっている、さすがオラの総理はたいしたもんだと思っているのですから、もう何をか況やです。





幣原喜重郎だったと思いますが、自分が出席した「軍縮会議」の場はまるで殺し合いのような雰囲気だったと言っています。

「軍縮」の話し合いがすでに戦争なのです。

外交とはそういうものだということですが、総理のやっているのは、思い付き外交、つまみ食い外交、外交辞令外交です。

総理はプーチン大統領とは２３回も会談したということですが、それで信頼関係を築けたと思って舐めてかかっていたフシがあります。

２年前の訪日では「ウラジミール」を連発して、親密な関係をアピールしていましたが、その後、プーチン大統領にそういうことがまったく通用しないことが漸く分かって今のような素っ気ない態度になったのでしょう。

国内では、声をかけ、微笑みかけ、お世辞の一つも言えば、みんなボクちゃんに跪いたのに、とそんな感覚で外交をしているのだと思います。

総理はアセアン首脳会議でも、各首脳に拉致解決の協力を要請したということですが、そうすることで「やっている感」つまりアリバイ作りをしているのだと思います。

当事国のリーダーが一度も直接交渉しないのを世界はどう思っているでしょうね。

もうやる気も喪失した総理ですが、それでも、追及を逃れ、国民への目くらましを続けるために外交、外遊は止められないでしょう。

日本という国の底が抜けきるまで続けるのでしょう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人就労拡大で、未だ特定労働者の中身も言えないのに総数だけは言える魔訶不思議。（かっちの言い分）
外国人就労拡大で、未だ特定労働者の中身も言えないのに総数だけは言える魔訶不思議。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_13.html


安倍政権になって、全てが出鱈目な法案になってきた。働き改革の高度プロフェッショナル法案も、その実態データはサンプル数も少なく、実態と全くかけ離れたものであった。厚生省の官僚もここまで質が落ちたかと思われるものであった。官僚の質が時代によって大きく劣化するとは思われないので、この法案も安倍官邸サイドから法案提出ありきで証拠作りに、拙速に準備させたものなのであろう。


今回の外国人就労拡大で政府は５年間で約３５万人以上の労働者を受け入れると報告している。首相は、「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人の受け入れは考えていない」と答弁し、特定の技術をもった労働者としている。この労働者は「特定１号」に当たるが、参院法務委員会で、この特定１号の労働の定義（水準）を明らかにしなかったという。


質問に立った立憲の小川議員が、特定１号の技能定義（水準）も答えられなくて、どうして総量だけは明示出来るのかと、極めて真っ当な質問を行った。法案の如何にも拙速で中身の無いものであるを早くも露呈した。


これも、経済界からの要望によるプロフェッショナル法案成立ありきの無責任法案である。そこには、日本がこうあらねばならないとの自分の理念、考えなど微塵もない。自民が嘘まみれにまみれていれば、それを支える官僚も嘘まみれになる。


「特定１号」技能水準示せず　外国人就労拡大で法務省
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111602000141.html
2018年11月16日 朝刊


　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十五日の参院法務委員会で、新設する在留資格「特定技能１号」の取得に必要な技能の水準を明示しなかった。同省は受け入れが五年間で最大三十四万五千人超に上るとした試算を示しており、質問した立憲民主党の小川敏夫氏は「対象者の技能の中身が決まっていないのに、なぜ人数を算定できるのか」と疑問視した。　（坂田奈央）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本に日露平和交渉を急ぐ理由は何もない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_67.html
11月 16, 2018

＜１４日夜に行われた日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。北方領土の交渉はなかなか進展しなかったが、どのように打開しようとしているのかを、政治部外務省担当の天野英明記者に聞いた。

◆「日ソ共同宣言」

プーチン大統領は、１９５６年の日ソ共同宣言にこだわってきた。これは「平和条約を締結した際には、歯舞・色丹の２島は日本に引き渡す」というもの。一方、日本政府は公式な立場として、「４島の帰属の問題を解決して平和条約締結を目指す」としていた。
なかなか折り合いがつかない中、日本は今回、「日ソ共同宣言を基礎にする」、つまり、２島の返還を優先して交渉を進めるという方針を示した形。

◆日本側は国後、択捉の２島はあきらめたのか？

あくまでも、歯舞・色丹の２島の返還を先行させた上で、国後、択捉を含む、帰属の問題の解決に向けて、引き続き交渉していくとしている。ただ、ある官邸関係者は、「４島全部返還といえば、交渉はストップしてしまう」と話している。２島返還の先には、国後、択捉島も含め、経済分野での協力などを模索していくという見方もある。

◆安倍首相がこうした決断をしたのはなぜか？

安倍首相は、通算２３回にもおよぶ首脳会談をこなし、プーチン氏との関係も良好。安倍首相としても、この機会をとらえ、戦後外交の総決算、まさに「レガシー」にしたいという狙いがある。

ただ、交渉相手はプーチン大統領。返還に向けて、さまざまな難しい条件をつけてくる可能性もある。歯舞・色丹に米軍基地を置かないよう確約を求めてくるだろうし、その場合は、アメリカとの協議も必要。年明けの首脳会談に向け、どこまで前進できるのか。厳しい交渉が続くとみられる＞(以上「livedoor」より引用)


　1993年の東京宣言や2001年のイルクーツク宣言を抜きにするプーチン氏に提案に安倍氏はたぶらかされている。東京宣言で日ロは北方領土に「歯舞、色丹、択捉、国後」の四島の名前を上げて確認している。

　それをプーチン氏は1956年の日ソ共同宣言まで時間を逆戻ししている。それに愚かな日本国首相が乗って前のめりになっているのが現状だ。誰かアベを止めろ、と首相官邸へ向かって叫ぶしかない。

　安倍氏は総理大臣として歴史に名を残したいと思っているという。飛んでもないことだ。名前は残そうとして遺せるものではない。後の歴史家が業績を評価して遺すものだ。

　山口県に来られると新しい石碑が到る所に立っているのに気づくだろう。それらは総理大臣・安倍晋三が天然石に揮毫した石碑だ。彼は自身が揮毫した巨大な石碑を全県各地に建てて「名を遺」そうとしている。愚かなことこの上ない。

　日ソ共同宣言から積み上げて来た東京宣言、イルクーツク宣言を後退させてはならない。新聞等でマスメディアは「二島「先行返還」」などとバカげたことを言っている。

　二島先行返還で急いで平和条約を締結する必要性はロシアにある。クリミア制裁で経済的に困窮しているからだ。それに対して、安倍氏が「援助するよ」とプーチン氏に擦り寄っているのを西側諸国は苦々しい思いで見ている。

　ロシアが信頼の出来る国なのか。日ソ不可侵条約を破棄して、突如として攻め込んだのはロシアだ。満州からシベリアへ60万人も抑留して12万人も餓死や凍死で殺害したのもロシアだ。当然、満州の日本の財産を奪った。

　ロシアは信頼するに足らない国だ。プーチン氏はロシア資源マフィアの小僧に過ぎない。そんな男と「昵懇の仲だ」などと自慢する安倍氏も何かの利権の小僧なのか。類は類を以て集まるという。安倍氏に外交を任せてはならない。もちろん、内政もメタメタだ。一日も早く政権の座から引きずり降ろさなければ日本の国益がどれほど毀損されるか分かったものではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ（植草一秀の『知られざる真実』）
入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7979.html
2018年11月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。

１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感（日刊ゲンダイ）
　


改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241821
2018/11/16　日刊ゲンダイ　文字起こし



プーチンの罠にハマった（Ｃ）共同通信社

「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」

　１４日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談の後、安倍首相が記者団に語ったセリフだ。毎度のごとく大物気取りで、仰々しさは天下一品。「戦後外交の総決算」は９月の自民党総裁選で打ち出した３期目の主要課題だけに、そのひとつである北方領土問題が進展しているという印象を打ち出したいのだろう。

　実際に、今回の首脳会談で合意した内容は、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速させる」「年明けにロシアで首脳会談」であり、何か具体的になったわけではないが、“やってる感”をアピールしたい安倍官邸は前進イメージをメディアに流すのに必死だ。特に９月の東方経済フォーラムで、唐突にプーチンから「前提条件なしの年内の平和条約締結」、つまり事実上の領土棚上げ交渉を提案され、赤っ恥をかかされているだけに、安倍としてはそれを“上書き”するような方向性を見せる必要があった。

　そこで急浮上しているのが、日ソ共同宣言で明記されている「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島の引き渡し」を先行させるという選択肢である。日本政府は国後島と択捉島を含めた４島返還を大原則としているため、１５日、菅官房長官が会見で「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と２島先行論を打ち消そうとしてはいたが、“手柄”を急ぐ安倍は長年の政府方針を振り切って、前のめりになっている。

■対ロ外交の大失敗になる

　しかし、２島だとしても、北方領土を「戦利品」と考えるロシア国民の反発を抑えてまで、あのプーチンが返還に動く可能性はあるのか。

　そうしたら早速、プーチンはきのう、安倍との首脳会談について記者会見し、「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは（日ソ共同宣言に）明記されておらず、今後の交渉対象だ」と牽制してきた。おいおい、そこからですか、ではないか。これでは安倍が平和条約締結へ舵を切っても、領土が本当に日本へ戻ってくるのか分かったもんじゃない。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。　

「驚きましたよ。プーチン大統領の発言は、日本にとって北方領土交渉が前進するどころか、むしろ後退したと言っていい。２島の主権交渉から始めるって、いつまでかかるのか、気の遠くなるような話。プーチンにまんまと前提条件をひっくり返された形です。本来なら北方領土交渉は、４島で行くのか２島で行くのか、米軍基地の問題など日米同盟とどう両立させるのか、そうした日本の方針をしっかり決めてから臨むものです。それをしないまま結論だけ急いだ結果がこれ。外交のレベルが低すぎます」

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）もこの先の見通しに悲観的だ。

「このまま平和条約を締結したら、それだけで終わって、２島どころか１島も帰ってこないでしょう。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方領土を『いつ』返すのかの期限は書かれていない。１００年後か、２００年後か。１０００年後だっていいわけです。プーチン大統領の狙いは、平和条約だけ結んで、領土問題は棚上げすることなのです。そしてもうひとつ、日本の世論が２島返還論と４島論とに分断されることもプーチンの狙い。日本国内がモメて、方針が定まらなければ、日本側の問題として領土返還を棚上げできる。日本はプーチンに足元を見られてしまいました。日ソ共同宣言に返るということは、日本の対ロ外交の大転換であり、大失敗になると思います」


改憲では側近が大チョンボ（Ｃ）日刊ゲンダイ

レガシーを焦って、毒入りのエサに飛びついた

　ここに来て安倍が北方領土交渉に傾注するのは、「戦後外交の総決算」なんてカッコつけながら、どれもレガシーにできるような成果が見通せないからだ。

　拉致問題を抱える北朝鮮との関係について、安倍はきのうも、ＡＳＥＡＮ諸国連合との首脳会議の場であらためて、「金正恩朝鮮労働党委員長と直接向かい合い、拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と意気込んでいたが、意欲だけが空回りしている。最近も一部報道で、日本の情報当局トップの北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長がモンゴルのウランバートルで極秘会談したと報じられた。北村が北朝鮮高官と密かに会ったという情報はこれで３回目である。

　しかし、北朝鮮にとって直近の優先事項は２度目の米朝首脳会談であり、それが来年の正月以降に先送りされている以上、日朝のトップ会談など具体化するわけがない。

　日中関係の正常化も「総決算」の柱のひとつだが、安倍が隷属するトランプ米国が前面に立ちはだかる。先月、安倍は７年ぶりに訪中し、習近平国家主席と会談、「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」という「３原則」を確認したとブチ上げたものの、貿易戦争で対中強硬姿勢を強める米国からの横ヤリが入ってトーンダウン。１３日に来日したペンス米副大統領にもクギを刺され、軌道修正を余儀なくされている。

　加えて内政はと言えば、景気にも陰り。内閣府が今月発表した９月の景気動向指数は２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が「改善」から「足踏み」へと２４カ月ぶりに下方修正された。豪雨や地震など自然災害が理由の一時的なものと解説されているが、電子部品や建設機械などで在庫が積み上がっている状況などから、グローバル経済の減速が日本の輸出の足を引っ張っているとみるエコノミストが少なくない。既に景気後退局面に入っている可能性もあるのだ。

　国会では片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相ら醜聞大臣が野党から集中攻撃を受けボロボロ。懸案の外国人労働者を拡大する法案も、中身がスッカラカンすぎて審議が進まない。

■手のひらで踊らされている

　そして、安倍にとって「戦後７０年の総決算」として最大のテーマであり、悲願なのが憲法改正。しかしこれも、夏ごろには「秋の臨時国会で議論を前に進め、一気呵成に年内発議」（安倍周辺）などと鼻息が荒かったものの、まったく進んでいない。それどころか、アベ友の下村博文自民党憲法改正本部長の大チョンボで憲法審査会開催のメドすら立たないのだ。下村が改憲審議に乗ってこない野党を「職場放棄」と批判したことに野党が猛反発。下村は発言の陳謝・撤回に追い込まれ、衆院憲法審の幹事就任も辞退させられた。

　安倍が自分の意向に沿って国会の改憲論議を進めさせようと、憲法ド素人である子飼いの側近を本部長に抜擢したことがそもそもの間違いなのだが、後の祭りだ。

　結局、ありとあらゆることが停滞し、焦りまくる安倍が、プーチンがまいた毒入りのエサに飛びついた、ということなのである。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「第２次大戦末期に旧ソ連は国際法違反によって日本へ侵攻し、北方領土を奪ったわけです。日ロの研究者がこうした歴史をまとめ、北方４島が日本の主権下にあることは過去、ロシア側も分かっていた。内政や外交で問題を抱えている安倍首相は、そうした歴史を踏まえることなく、プーチン大統領の仕掛けた罠にハマってしまうのではないか。国際的にも、日本は何でも譲歩してしまう甘い国だとみられてしまいますよ」

　毎度毎度、大風呂敷を広げた揚げ句、すべてが尻すぼみ。口先だけ、やってる感だけの目くらましで、空虚なアドバルーンを揚げ続ける安倍政治には辟易する。大メディアも「北方領土交渉加速化」なんて持ち上げているが、首脳会談翌日のプーチンの態度で分かるようにその見通しは甘くない。またもや安倍は、プーチンの手のひらで踊らされている。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（ピエロを演じる河野外相）　　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（ピエロを演じる河野外相）
http://kenpo9.com/archives/4425
2018-11-16　天木直人のブログ


　歴史的な北方領土交渉の首脳会談の場に河野外相の姿は見えなかった。

　プーチン大統領の側にはラブロフ外相がついていたのにである。

　その代りに安倍首相のそばにいたのは谷内正太郎国家安全保障局長と秋葉外務次官という二人の外務官僚だ。

　その時、河野外相は何をしていたのか。

　徴用工問題をめぐって韓国と批判の応酬だ。

　憎まれ役を一手に引き受けさせられ、日韓関係悪化の張本人にさせられていたのだ。

　河野外相は日本の外交史上に残るピエロ外相として記憶されるだろう（了）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）（櫻井ジャーナル）
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/
2018.11.16　櫻井ジャーナル


　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）

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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！　
日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_88.html
2018/11/16 11:58　半歩前へ

▼日本との間に「領土問題は存在しない」とプーチン！

　これは、プーチンの１５日の記者団に対する発言要旨である。共同通信が全世界に配信した記事だ。

　この中でプーチンは日本との間に「領土問題は存在しない」と強調した。戦争で占領した領土は返さないー。これがプーチンの基本姿勢だ。

　いくらおべっかを使っても、どれだけカネをつぎ込んでもドブに捨てるようなものだ。経済支援などする必要はない。

　ロシアは日本の高度な技術と開発のノウハウが欲しいだけ。これ以上、国民の貴重な血税を無駄にしてはならない。

　安倍晋三はプーチンとは「親しい関係」をＰＲする。ところがプーチンは２３回も会談を重ねたにもかかわらず、安倍の名前を出すこともせず、「日本の首相」と呼んだ。

　日本の首相には違いない。

　晋三クン、お分かりか？　プーチンにとって、キミはこの程度なのだ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プーチンの１５日の記者団に対する発言要旨

　▽日本の首相が昨日の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき（領土問題を）協議する用意を表明し、対話を復活させた。

　▽わが国は（領土）問題は存在しないと考えているが、日本は別の見方をしている。

　▽共同宣言には「平和条約締結後にソ連は日本に２島を引き渡す」と書かれている。しかし２島は何を基礎に引き渡され、島の主権はどちらになるのか、具体的にどう引き渡すのかは書かれていない。

　▽ソ連と日本の議会が共同宣言を批准したが、日本側は合意の履行を拒否した。ソ連側もゴルバチョフ大統領時代に宣言の履行を拒否した。

　▽共同宣言には「ソ連は２島を引き渡す」という原則が書かれているだけなので、今後、真剣な検討が必要となる。まして、日本は過去に（宣言の）合意事項の実現を拒否したのだから。　　（以上　共同通信）




プーチン露大統領　発言　要旨
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/005/030/036000c







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！ 　
疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_91.html
2018/11/16 18:21　半歩前へ

▼疫病神の「国民なんとか党」は早晩、馬糞の川流れ！

　右翼政党「維新の会」を結成した橋下徹が国民民主党に接近し、野党再編を狙っている節がある。

　これについて「無所属の会」代表の岡田克也は、小池百合子が主導した野党再編を引き合いに、

　「去年の秋に、十分痛い目に遭って（分かって）いるはずだと思う。やっぱり立憲民主が野党第１党だから、立憲を軸にして考えていかないといけない」と強調した。

　岡田の言う通りだ。玉木某が率いる国民民主党なる政党には寄り付かない方がいい。相手にしない方がいい。玉木某は自民党幹事長の二階俊博らと密談する予定だったが、事前にばれてドタキャンし、自民党を怒らせたばかり。

　それで、今度は河岸を変えて橋本と合議とは一体、何を考えているのだろう。

　どっちにしても疫病神の国民なんとか党は早晩、馬糞の川流れだ。関与しないに越したことはない。



岡田克也氏「昨秋の野党再編で痛い目に遭ったはずだ」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ3PHJLCJUTFK00B.html
2018年11月16日13時38分　朝日新聞


岡田克也・元外相＝２０１８年６月１５日、衆院議員会館

岡田克也・衆院会派「無所属の会」代表（発言録）

　（橋下徹氏や国民民主党が中心となった野党再編の可能性について）議論することが、なにか存在感を高めてしまう。私は、橋下さんが近々政治の世界に戻るとは思っていないので、話題作りという程度に考えている。

　国民（民主）の支持率は１％です。国民の気持ちと離れた所で色んなことをやったとしても、それがうまくいかないのは、（小池百合子東京都知事が野党再編を主導した）去年の秋に、十分痛い目に遭って（分かって）いるはずだと僕は思う。やっぱり立憲民主が（野党）第１党だから、立憲を軸にして考えていかないといけない。（国会内で記者団に）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] プーチンに一杯食わされた安倍首相（外務省を売った谷内正太郎）　天木直人　
プーチンに一杯食わされた安倍首相（外務省を売った谷内正太郎）
http://kenpo9.com/archives/4426
2018-11-16　天木直人のブログ


　２島返還に舵を切った今回の安倍首相の外交に関して、様々な識者の意見が新聞紙上をにぎわせている。

　その中で、私がもっとも注目したのが、きょう１１月１６日の朝日新聞に掲載されていた竹内行夫元外務事務次官の要旨次の言葉だ。

　「今回の合意は、日本の外交努力や成果を後戻りさせるものだ。日本政府は４島の帰属問題をロシアに認めるよう努力してきた。４島の名前を列記し、その帰属問題を解決して平和条約を締結するとした９３年の東京宣言は無視された。ロシア側は、日本が４島返還をあきらめ、２島返還と平和条約締結で手を打とうとしていると受け止めるだろう。２島の引き渡しすら、ロシア側が応じるかは大いに疑問だ。ロシアが返還条件に、北方領土の軍事利用や日米安全保障体制に注文をつける事があれば言語道断だ」

　これこそが、これまでの外務省の伝統的な立場だ。

　外務事務次官を務めていた谷内正太郎国家安全保障局長が、それを知らないはずがない。

　知っていながら安倍首相に外務省を売り渡したのだ。

　歴代事務次官が踏襲して来た外務省の方針を、一人の外務事務次官経験者が変えてしまったのだ。

　それが正しいのならいいだろう。

　しかし、安倍首相一人のスタンドプレーに忖度しただけだ。

　外務省もまた、安倍首相の手によって組織崩壊させられたということだ。

　それに手を貸したのが谷内正太郎元外務事務次官である（了）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 『華氏119』が捉えたアメリカ　反響呼ぶマイケル・ムーア監督の最新作をめぐって　（長周新聞）
　
当記事中の厳選フレーズ　（ここは読み飛ばして下の記事本文へ進んで頂いて結構です）

（導入部）
・エスタブリッシュメント（支配層）の欺瞞が通用しないまでに階級矛盾が先鋭化
・行き詰まった資本主義社会を乗りこえようと葛藤し、抗う米国の民衆
・新しい力の胎動
・米国社会の深層で起きていた現実
・「共和党vs民主党」の範疇ではとらえられない地殻変動
・自称社会主義者のバーニー・サンダース
・大統領選の民主党予備選
・ウエストバージニア州の55郡すべてで勝利
・民主党中枢は「スーパー代議員制度」を使ってヒラリーを大統領候補に選出
・「同じことがすべての州でおこなわれ、多くの人が党員を辞めた」（ムーア）
・「大多数が望む方向に政治が進まないのは、大多数を代表するものが政治家になれないからだ」（ムーア）
・投票者数よりも代議員の票が重んじられる選挙制度
・エスタブリッシュメントの意に沿わないものが大統領にならないように調整できる仕組み
・２００年前の奴隷制時代の都合で作られた制度

住民の命脅かす民営化　ラストベルトの現実
・ミシガン州では共和党のリック・スナイダー（ＩＴ企業ゲートウェイＣＥＯ）が州知事に就任
・大企業優遇の税制改定をし、公共サービスを次次に民営化
・水道も民営化のターゲットに
・高額な負担金を支払えないフリント市は供給対象から除外され
・家庭の蛇口から茶色く濁った水
・鉛やバクテリア中毒による病人が続出
・子どもの知能や遺伝子に障害が生まれ、高齢者の死者まで出る
・知事は権限を強化するために緊急事態宣言の管理下に
・保健所の検査データを１年半以上も隠蔽して、水道水の安全性を主張
・黒人が人口の５０％
・貧困層の住民たち
・フリント市の汚染水問題が社会問題として知れ渡る
・オバマ大統領がフリント市にやってくる
・オバマのメッセージ
・人人を裏切り続けた民主党
・「ファシズムの台頭は、人人が希望を失い、無気力が支配したときに起きるのだ」（ムーア）

立ち上がる教師や若者たち　行動は全米に波及
・二大政党制の外側で渦巻く大衆の直接行動
・諦めや敗北ではなく、また個個バラバラになるのではなく、下からみんなの力をつなげて、民主主義を求めて立ち上がっている
・ウェストバージニア州では、教師ですらフードスタンプ（食糧配給切符）に頼らなければいけないほど教育予算が低く
・教師たちは、結束してストライキに立ち上がる
・アメリカでも公務員のストライキは違法
・当初は５０人ほどだったストライキは州全体の学校に波及
・同じく低賃金に苦しむバス労働者、給食調理員たちもストライキに合流
・組合執行部は州当局と妥協して、教師だけの賃上げでことを収めようとする
・教師たちは分断政策に妥協せず
・バス運転手や調理員の賃上げを合意させるまでストライキ
・要求を勝ちとる
・教師のストライキは全米に
・中間選挙で全米で１５００人もの教師たちが立候補するにまで発展
・「団結があれば誰も潰すことはできない。だからこそ、政治家は人人の団結を分断して支配しようとするのだ」（教師たち）
・フロリダ州パークランドの高校生たちがはじめた銃規制を求める運動も全米に波及した
・授業の一斉ボイコットには中学生たちも参加
・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の大口献金を貰っているため政治家は動かず、いつまでたっても銃規制が実現しないことを子どももみんな知っている
・国会でくり広げられるような茶番劇は通用しない
・「ＮＲＡと癒着した政治家を選挙で落とそう」という運動の先頭に立った女子高生を侮蔑した現職議員の選挙区
・急きょ出馬した新人の女性候補の支持率が一気に伸び、現職議員は出馬を断念
・ＳＮＳを駆使する生徒たち
・情報は瞬時に全米に行き渡る

次の社会を展望する人々　先鋭化する階級矛盾
・拝金主義で政治を操ってきた金融資本や富裕層と、圧倒的多数の労働者、勤労人民との非和解的な矛盾を背景に
・民主党の大統領予備選でヒラリーを脅かしたバーニー・サンダース現象
・民主党下院予備選で２０年安住していた現職を破ったオカシオ・コルテス
・アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）
・１５０人をこえる候補者を各地に送り込み、その多くが当選
・「私たちの民主政治のたたかいは性別や人種差別に対するとりくみだけでは不十分だ。核心は、階級の問題なのだ」（コルテス）
・トランプ現象も同じく共和党の瓦解を示す
・人人が「右傾化」しているわけでもない
・アメリカ国内で、民主党オバマ政権に代表されるような欺瞞が見透かされ、非常に鋭い政治意識が動いている
・「野党がいる、憲法がある、裁判所がある…と安心している間に、気がついたら独裁者が国の実権を握り、ひとたびミサイルが撃ち込まれたらたちまち戦争に引きずり込まれる。私たちに必要なのは漠然とした希望ではなく、行動だ」（ムーア）

世界各地で共通の変化　新しい政治勢力の台頭
・この政治的潮流は、金融資本に食い荒らされたヨーロッパでも共通
・スペインのポデモス
・イタリアの五つ星運動
・２０代、３０代の若者たちが中心を担っているのも特徴
・アジアでは
・南北和解を推し進めている韓国の動きも
・強力な大衆運動が主導
・「オール沖縄」のたたかい
・いわゆる保守・革新の枠をこえ
・下からの力によるもの
・上からの号令ではない
・既成の権威が崩れるなかで、バラバラにされていた大衆の団結が進み、政治を突き動かしている
・無名の大衆の団結した行動こそが社会を動かしていく原動力
・実際そのように進行している米国社会の現実
・日本の政治風景
・真に国民の受け皿となる政治勢力がいないという課題とも重なる




『華氏119』が捉えたアメリカ　反響呼ぶマイケル・ムーア監督の最新作をめぐって
2018年11月13日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/9918


　マイケル・ムーア監督の映画『華氏１１９』が11月2日から全国各地で公開され、反響を呼んでいる。同監督といえば、イラク戦争に突入したブッシュ政権を暴露した『華氏９１１』や米国医療の現実を告発した『シッコ』など、米国社会の本質をえぐる数数の話題作を世に送り出してきたことで知られる。その最新作は、トランプ政権の誕生に至る過程や根拠をわかりやすく描いていると同時に、エスタブリッシュメント（支配層）の欺瞞が通用しないまでに階級矛盾が先鋭化していること、そのもとで行き詰まった資本主義社会を乗りこえようと葛藤し、抗う米国の民衆のたたかいや新しい力の胎動を描いている。世界的に広がるバックラッシュ現象や、足元から民主主義を求めていく政治行動の高まりと重なるものがあり、日本国内でも強い衝撃をともなって反響が広がっている。この作品はなにを捉え、米国社会の到達と現実からなにを問題提起しているのか、鑑賞した記者たちで論議した。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/1011.jpg
マイケル・ムーア監督

　Ａ　米国の中間選挙がおこなわれ、トランプ率いる共和党は、半数以上が非改選の上院でかろうじて現状（過半数）を維持したものの、真っ向勝負となった下院で大敗した。知事選でも大幅に勢力を後退させた。投票率は47・3％（推定）だが、前回比で10ポイント近くアップし、過去50年で最も高かった。投票人数が1億人をこえたのは初だという。トランプ政府にとっては足元を揺さぶられ大打撃となったが、躍進した民主党でも「造反組」といわれる新興勢力が牽引力となった。単純に「共和党vs民主党」の範疇ではとらえられない地殻変動を反映している。

　この中間選挙に向けてマイケル・ムーアが発した本作品は、米国内世論の動きを克明に伝えており、多くの日本人にとって「目から鱗」の情報に満ちている。いまの米国を知るうえで必見の映画だと思う。

　Ｂ　題名の『華氏１１９』は、トランプが大統領選の勝利宣言をした2016年11月9日を指している。ブッシュ政府を痛烈に暴露した旧作の『華氏９１１』と繋ぐ意味合いがこもっているようだが、単純なトランプ批判という代物ではない。トランプ大統領を生み出すに至った根拠を、米国の階級矛盾に焦点を当てながら考察していくドキュメンタリーだ。

　大手メディアがこぞってヒラリー・クリントンの勝利を予想し、誰もがそれを信じて疑わなかった大統領選の開票日から、映画ははじまる。著名人や芸能人の後押しを受けるヒラリー陣営が早くから祝賀ムードに沸くなか、民主党の地盤であった「ラストベルト」オハイオ州でのトランプ勝利の報が流れる。暗雲が立ち込めるなかで形勢は一気に逆転し、ついに直前まで勝率わずか15％（ニューヨーク・タイムズ）と予想されていたトランプが当選を確実にする。

　当時、日本のマスコミも含め、政治経験豊富な初の女性大統領vs政治経験ゼロで評判の悪い不動産王、ないしは既存のエリート主義vsポピュリズム（大衆迎合主義）という構図で報道し、表面上、トランプよりも「常識」をわきまえたヒラリーが選ばれるという見方が大方だった。翌年度に使う英語の教科書にはすでにヒラリーが大統領として印刷されていたといわれ、安倍首相に至っては選挙中にもかかわらずヒラリーを次期大統領と見なして陣中見舞いにまでいったほどだ。映画では、このような下馬評に高をくくっていた民主党陣営に衝撃が走る様子が、皮肉たっぷりに描写される。

　Ｃ　当初からトランプの勝利を予言していたムーアは、米国社会の深層で起きていた現実を挙げて、その必然性を解き明かしていく。もっとも力を込めるのが、二大政党において対極であるはずの民主党の腐敗堕落だ。労働者階級や下層大衆を代表するリベラル政党を標榜していたはずの民主党は、共和党への「譲歩」が常態化し、もはや政策や体質において両者にほとんど違いがなくなっている。映画では、９０年代のクリントン政府時代から、ＮＡＦＴＡなど自由貿易協定による新自由主義政策に舵を切り、国内工場の海外移転に拍車をかけたことや、貧困層への救済策をうち切り、多国籍企業や富裕層だけを優遇する政策を実行してきた民主党の「功績」が列挙される。

　大統領選の民主党予備選でも、ヒラリーが大企業やウォール街と癒着して膨大な企業献金を受けることへの反発が高まり、大規模献金を拒否し、金融業界の規制（課税）や公立大学の無償化などを訴えた自称社会主義者のバーニー・サンダースが急速に支持を伸ばし、若者を中心に全米で一大旋風を巻き起こした。

　だが、リベラル紙を代表する『ニューヨーク・タイムズ』も、若者の支持が強いサンダースの主張を「年寄りには受けがいい」と報道するなど批判や妨害に明け暮れた。

　そしてウエストバージニア州の予備選では、州内の55郡すべてでサンダースが勝利したにもかかわらず、民主党中枢は「スーパー代議員制度」（古参の党員による特別投票）を使って票数を塗り替え、多数派のサンダースではなく、既定方針通りにヒラリーを大統領候補に選出した。「同じことがすべての州でおこなわれ、多くの人が党員を辞めた」とムーアは告発している。

　その結果、大統領選の本選では、投票率は史上最低レベルの５５％に落ち込み、トランプに６３００万人、ヒラリーに６６００万人が投票し、棄権者は１億人にのぼった。有権者が示した意志と選挙での勝者はことごとく逆だ。ムーアは「大多数が望む方向に政治が進まないのは、大多数を代表するものが政治家になれないからだ」と、アメリカの選挙制度を痛烈に批判している。これが「民主主義のモデル国」の実際の姿だと。

　Ｄ　投票者数よりも代議員の票が重んじられる選挙制度について「２００年前の奴隷制時代の都合で作られた制度が続いている」と解説していた。エスタブリッシュメント（支配層）の意に沿わないものが大統領にならないように最終段階で調整できる仕組みになっている。だから投票率も低い。その結果、全有権者のわずか４分の１程度の支持（得票）しか得ていないものが大統領になる。このようなアメリカの実態は日本ではほとんど知らされないが、日本に置き換えて見ても、全有権者の２５％程度（小選挙区）の得票で自民党が衆議院の絶対安定多数を占めている。知れば知るほどウリ二つだ。民主党の裏切りやメディアの操作も含め、まるで日本のことじゃないかと映画を見ながら感じた。


住民の命脅かす民営化　ラストベルトの現実

　Ｂ　さらに映画は、トランプが意識的に選挙戦の舞台にした五大湖周辺の工業地帯の人人の生活に密着する。デトロイトの財政破たんが象徴的だが、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）をはじめ自動車や鉄鋼など重工業が密集するこの地域は、自由貿易で拍車がかかった工場の国外移転やＩＴ化による産業構造の転換のなかでとり残され、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」といわれるまで荒廃した。

　ムーアの故郷ミシガン州フリント市もその一つだ。ミシガン州では、トランプの支援を受けていた共和党のリック・スナイダー（ＩＴ企業ゲートウェイＣＥＯ）が州知事に就任し、「企業のように州を経営する」と宣言し、大企業優遇の税制改定をし、公共サービスを次次に民営化する。財政がひっ迫したフリントの自治権を停止して州が直接統治した。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/77b44cbe8ef2ca746c943f1be9c9fcf5-600x583.jpg

　水道も民営化のターゲットになり、州は「新公社」によって新たなパイプラインを民間資本に敷かせる事業を発案するが、高額な負担金を支払えないフリントは供給対象から除外され、水道の水源を従来のヒューロン湖から、市内を流れるフリント川に切り換えられる。川が汚染されていたうえに、水道には安価な鉛管を使ったため、家庭の蛇口から茶色く濁った水が出るようになり、鉛やバクテリア中毒による病人が続出する。子どもの知能や遺伝子に障害が生まれ、高齢者の死者まで出る。ところが、知事は権限を強化するために緊急事態宣言の管理下に置き、保健所の検査データを１年半以上も隠蔽して、水道水の安全性を主張し続けた。

　フリントはＧＭの創業地であり、汚染水の被害がＧＭの製品にも出たため、ようやく知事は対策に乗り出すが、改善されたのはＧＭに送る水だけだった。「私たちはＧＭのような大口献金者ではないからだ」と憤る市民。最も水の豊かな地域でありながら、安全な水を飲むことができず、ミネラルウォーターで凌がなければならない。外に引っ越そうにも家の買い手はない。フリントは黒人が人口の５０％を占めており、汚れた水を飲んで死んでいくのはそうした貧困層の住民たちだ。

　市民は「単なる水問題ではなく住民虐殺だ！」と結束して立ち上がるが、事態は一向に動かない。ムーア自身も抗議集会に参加し、知事が「安全」というフリント市の水を知事の邸宅まで運んでホースでぶちまける。

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フリントの水をまくマイケル・ムーア監督（映画の一場面）

　フリント市の汚染水問題が社会問題として知れ渡るなかで、２０１６年５月、ついにオバマ大統領がフリント市にやってくる。「やっと大統領が動いてくれる！」「私たちの大統領だ！」と市民が大きな期待を膨らませて見守るなか、演題に立ったオバマは水道水をコップについでもってこさせ「飲む芝居」をする。改善のためではなく、水の安全性をアピールしに来ただけだったのだ。市民の期待が落胆に変わる会見の一部始終をカメラは捉えている。

　その後も市民の抗議がおさまらないフリントに対し、オバマは軍隊を派遣し、事前通告無しで実弾演習を開始する。いきなり市民の頭上を砲弾が飛び、昼夜を問わず激しい銃声が鳴り響く。「空きビルが多く、市街戦を想定した訓練に最適」というのが理由だが、明らかに市民弾圧を意図したものだ。自国民に銃口を向けてまで「黙れ！」というのが、黒人の代表であったはずのオバマのメッセージだった。「この街ではテロの定義がまったく変わった」と語られる。

　Ｄ　日本では報道されていないし、誰も知らないことだ。同じ時期に、オバマが広島を訪問し、メディアや平和団体も「平和を希求する大統領による歴史的な一歩」などと騒いでいたのだから錯誤も甚だしい。いまだにオバマが平和主義だとか、黒人や下層大衆の味方のように報じられるが、ブッシュにも劣らぬ凶暴な権力者であることが暴露されている。

　Ｂ　リストラで職を失い、銀行によって家を差し押さえられ、家族は離散し、安全な水さえ奪われ、なにもかも失った人人に対して、民主党政府はなんの手も差し伸べず、大統領選ではこの地域でほとんど運動をしなかった。一方、国外移転を進める大企業経営者に「関税をかける」と脅し、ホワイトハウスをののしり、「忘れられた工業地帯を再興する」と叫ぶトランプの姿は、まるで既成の権威に投げつける「火焔瓶」のように映ったのだとムーアは語っている。かつて民主政治のモデルといわれながらヒトラーが登場したドイツと重ね、「ファシズムの台頭は、人人が希望を失い、無気力が支配したときに起きるのだ」と。その意味で、この映画の照準はトランプではなく、人人を裏切り続けた民主党にも批判の矛先が向いている。


立ち上がる教師や若者たち　行動は全米に波及

　Ｂ　同時に映画は、そのように「同じ穴のムジナ」と化した二大政党制の外側で渦巻く大衆の直接行動に光を当てている。アメリカ国民の苦難や葛藤がこれでもかと伝わってくるし、そのなかで諦めや敗北ではなく、また個個バラバラになるのではなく、下からみんなの力をつなげて、民主主義を求めて立ち上がっていることがわかる。

　ウェストバージニア州では、教師ですらフードスタンプ（食糧配給切符）に頼らなければいけないほど教育予算が低く、しかも当局は、教師に腕時計型のデバイスを着用させて健康状態をチェックし、規定の指数をオーバーすれば年度末に５００㌦（約５万８０００円）もの罰金を科すシステムを導入しようとしていた。

　ときには民生委員として、ときには親がわりになって子どもとかかわってきた教師たちは、結束してストライキに立ち上がる。アメリカでも公務員のストライキは違法だ。だが、教師たちは「子どもたちの教育環境を守るため」「この行動は必ず全州に広がる。私たちが勝利すれば、他の州も後に続く」と確信し、当初は５０人ほどだったストライキは州全体の学校に波及する。一日の食事を給食だけに頼っている生徒も多いため、教師たちはストライキの間も子どもの給食だけは準備するなど、生徒も保護者も一緒になってたたかう光景は感動的だ。同じく低賃金に苦しむバス労働者、給食調理員たちもストライキに合流する。

　ストが広がるなかで、組合執行部は州当局と妥協して、教師だけの賃上げでことを収めようとするが、教師たちは分断政策に妥協せず、バス運転手や調理員の賃上げを合意させるまでストライキを続け、最後には要求を勝ちとる。健康チェックのデバイス導入も潰した。これを端緒に教師のストライキは全米に広がり、中間選挙で全米で１５００人もの教師たちが立候補するにまで発展する。教師たちの「団結があれば誰も潰すことはできない。だからこそ、政治家は人人の団結を分断して支配しようとするのだ」という言葉は核心を突いている。

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教育予算の増額を求めて全州でストライキに立ち上がった教師たち（２月、ウェストバージニア州）

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銃規制を求めて行動を起こしたフロリダ州パークランドの高校生たち

　Ｃ　さらにフロリダ州パークランドの高校生たちがはじめた銃規制を求める運動も全米に波及した。今年２月１４日、同州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で元生徒が自動小銃を乱射し、教師を含む１７人の死者を出す大惨事となる。

　同級生を目の前で失った生徒たちは、スーパーで誰でも簡単に銃が買えるような野放図な銃社会にメスを入れ、銃規制を訴えて行動をはじめる。授業の一斉ボイコットには中学生たちも参加し、教師たちが「戻りなさい」といっても「全校生徒が参加しているけど、みんな退学させる気？」と意に介さない。

　共和党の上院議員とのテレビ討論でも、言い訳を並べる議員に向かって高校生は「今後ＮＲＡからの献金は受けとりませんか？」とストレートに問い詰める。全米ライフル協会（ＮＲＡ）の大口献金を貰っているため政治家は動かず、いつまでたっても銃規制が実現しないことを子どももみんな知っているのだ。インチキは全部見抜かれるし、国会でくり広げられるような茶番劇は通用しない。

　この高校生たちの呼びかけで、３月にはワシントンで８０万人の大行進がおこなわれ、全米７００カ所で１００万人が参加する行動となった。中間選挙までには選挙権を持つ１８歳になる高校生たちは「ＮＲＡと癒着した政治家を選挙で落とそう」という運動をはじめ、運動の先頭に立った女子高生を「スキンヘッドのレズビアン（同性愛者）」と侮蔑した現職議員の選挙区では、急きょ出馬した新人の女性候補の支持率が一気に伸び、現職議員は出馬を断念せざるを得なくなる。ＳＮＳを駆使する生徒たちが発信する情報は瞬時に全米に行き渡る。この若者たちの動きも、今回の中間選挙を下から揺さぶっている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/1234d89d2f3f6a6e625507e3f32a9126-768x432.jpg
銃規制の運動を起こした高校生たちと交流するマイケル・ムーア監督（映画の一場面）

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/4e2c80470ba5625f1585c5d85d706c07-768x432.jpg
高校生が主催し、80万人が銃規制の実現を訴えた「命のための行進」（３月、ワシントン）


次の社会を展望する人々　　先鋭化する階級矛盾

　Ａ　中間選挙で躍進した民主党だが、その原動力となったのはこのような二大政党制の外側で巻き起こる大衆の直接行動だ。単純に民主党の政策が支持されたわけではない。リーマン・ショック後、若者を中心に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにオキュパイ（占拠）運動が広がり、大統領予備選では社会主義を標榜するサンダースが旋風を巻き起こした。その民意を民主党中枢が裏切るなかで、大衆運動がさらに鋭い政治意識をともなって広がっている。

　中間選挙に史上最年少の２８歳で民主党の下院予備選に出馬し、２０年安住していた民主党現職を破って注目を集めたオカシオ・コルテスは、プエルトリコ出身の元ウェイトレスだ。２０１６年の大統領予備選では有権者登録簿から名前が削除され、投票権がなかった若者の一人だ。そのため彼女はサンダース陣営の運営スタッフとして運動にかかわり、今回の中間選挙でも企業献金を拒否し、自分の足で住民の家を一軒ずつ回って小口献金を集めた。サンダースと同じ「アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）」のメンバーでもある。

　大統領予備選の直後から政治活動組織「私たちの革命（Our Revolution）」を立ち上げ、サンダースを筆頭に、難民キャンプ出身のイスラム教徒や女性教師、一般の労働者、イラクやアフガンから帰還した軍人など１５０人をこえる候補者を各地に送り込み、その多くが当選を果たしている。国民皆保険制度、公立大学の無料化、移民の家族を強制的に切り離す移民税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止などの政策とともに、米国の格差社会の根源である富裕層優遇の政策とたたかい、この国で圧倒的となった貧困層の救済や公共公益のためにその富を振り分けることを主張している。

　映画の中では、一般市民による民主党の「乗っ取り運動」と呼ばれていたが、このような女性や若手による「造反組」は、既得権益に浸りきった民主党中枢の方針にも公然と異を唱え、「私たちの民主政治のたたかいは性別や人種差別に対するとりくみだけでは不十分だ。核心は、階級の問題なのだ」（コルテス）と明確に訴えている。

　Ｃ　映画では、実際に予備選に立候補して民主党現職を脅かすほどの支持を集める新人候補に対し、民主党幹部が選挙資金の配分権限をチラつかせ、「党の既定方針だ。降りてくれ」と全力で潰しにかかるなまなましいやりとりも明かされる。予備選は「既得権益に執着し、敗北へと導く民主党上層部とのたたかい」（ムーア）となり、この前哨戦なくして中間選挙での民主党の躍進はなかったことがわかる。これもまた日本の野党勢力の現状と重ねて「よそごと」とは思えない。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/db698f52de4d289385893ec2948ed5b6-768x484.jpg
トランプ当選後、加盟者が5000人から５万8000人へと急伸した米民主社会主義者（ＤＳＡ）

　Ｂ　民主党の大統領予備選でヒラリーを脅かしたサンダース現象は、拝金主義で政治を操ってきた金融資本や富裕層と、圧倒的多数の労働者、勤労人民との非和解的な矛盾を背景にしている。トランプ現象も同じく共和党の瓦解を示すもので、もはやアメリカの政局を二大政党の枠で捉えることなどできない。映画のなかでムーア自身や政治学者が「アメリカンドリームは、叶えられないからいつまでもドリーム（夢）なのだ」「アメリカ民主主義といっても、いつからが民主主義なのか。われわれが目指すのは未だ見ぬアメリカなのだ」と語っていた。

　「野党がいる、憲法がある、裁判所がある…と安心している間に、気がついたら独裁者が国の実権を握り、ひとたびミサイルが撃ち込まれたらたちまち戦争に引きずり込まれる。私たちに必要なのは漠然とした希望ではなく、行動だ」とムーアは呼びかける。日本を含む世界中が信奉していた「アメリカ民主主義」の欺瞞は崩れ、その枠をうち破る新たな政治勢力が下から突き上げている。そのようにたたかわなければ活路がないという意識は、アメリカに限らず世界的に渦巻いている。「資本主義の終わりのはじまり」にも見える。

　Ｃ　民主党の大会で、高校生が「私たちの世代は社会主義に抵抗はない。むしろ資本主義を受け入れることができない」というような発言をする場面もあったが、ミレニアル世代（２０００年代に成人を迎える世代）といわれる若者たちには資本主義に対する幻想はない。また社会主義といっても、ソ連も中国もないわけで、外国の権威の受け売りをしたり、教条的な理論に陶酔しているわけでもない。彼らが目の当たりにしてきたのは、新自由主義のもとで１％の富裕層のぼろもうけのために大多数が貧困を強いられ、社会を利潤の具にしてきた資本主義の強欲な搾取だ。人も社会も資本の世話になるどころか、搾取の対象でしかないことを、親たちの生活や自分たちの将来を重ねて実感している。そうではなく、みんなが働いた富を社会のため、働く人人のために分配しろという現実に立脚した率直な要求だ。

　Ｄ　富裕層と繋がる民主党中枢も、リベラル系のメディアも、この若者たちを「急進派」「過激思想」などといって全力で弾圧するが通用しない。この点でも共和党と違いがない。そのたびに権威を失い、「リベラル」や「進歩派」といった欺瞞が剥がれていく。

　まるで既成の権威をぶっ潰すかのような装いで登場したトランプだが、このような背景を理解すれば、決して盤石な支持基盤をもっているわけでもなく、人人が「右傾化」しているわけでもないことがわかる。アメリカ国内で、民主党オバマ政権に代表されるような欺瞞が見透かされ、非常に鋭い政治意識が動いていることを確信させる。支配を維持するための「右・左」、この両刀使いによってアメリカ国内を統治してきたが、いまや保たないところまできていることを教えている。


世界各地で共通の変化　　新しい政治勢力の台頭

　Ａ　資本主義の総本山で政治も経済も行き詰まり、人人が下から繋がって政治の主導権をとり戻す運動がはじまっていることのインパクトは大きい。この政治的潮流は、金融資本に食い荒らされたヨーロッパでも共通しており、スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動など、形骸化した「保守ｖｓ革新」という二大政党構図の外側から新しい政治勢力が台頭している。２０代、３０代の若者たちが中心を担っているのも特徴だ。

　アジアでは、歴史的な南北和解を推し進めている韓国の動きも、民族対立を生み出してきた戦時体制を終わらせ、政治や経済をコントロールしてきた異民族支配から独立を求める強力な大衆運動が主導している。沖縄における「オール沖縄」のたたかいが、いわゆる保守・革新の枠をこえたものになっているのも下からの力によるものだ。上からの号令によるものではない。既成の権威が崩れるなかで、バラバラにされていた大衆の団結が進み、政治を突き動かしている。

　Ｂ　この映画が伝えているものは、メディアが評するような、単純に「棄権せずに投票に行けば時代は変わる」というようなものではない。トランプの批判に終始するだけだったり、野党を無条件に応援しようというものでもなく、カリスマ性をもった特定の個人や団体を称賛しているわけでもない。無名の大衆の団結した行動こそが社会を動かしていく原動力であること、実際そのように進行している米国社会の現実をそのまま伝えている。虚像のアメリカではなく、リアルなアメリカを認識させられる。日本国内にアメリカ社会の変貌ぶりや民衆のたたかいは、情報としてもほとんど入ってこない。だからこそ、「目から鱗」なのだ。

　Ｄ　マイケル・ムーア監督の凄みは、これまでの作品群においてもそうだが、相手が軍産複合体であれ、時の権力者であれ、遠慮なしに切り込んでいくところだろう。時にはユーモアを交えて向かっていく。理不尽極まりない社会の現実に対して、批判して終わりというものではなく、なぜそのようになっているのか構造的な問題を解き明かし、歴史的、社会的に迫っていく。物事の断片だけでなく、その断片や人人の体験から出発して、客観世界や全局とつなげて提起していく技術はほかにないものがある。それは本来、ジャーナリズムの仕事だ。目前の現象のみに振り回され、「あのようになっています」「このようにのべました」と垂れ流すだけがメディアではない。

　Ａ　苦難に置かれた民衆の側に確固として立脚している。この作品でも、あくまで人人の生活に密着し、そこから大胆に問題提起するマイケル・ムーア監督の卓越した力量が発揮されている。共和党なりトランプがけしからんから、「民主党がんばれ！」というようなものではなく、その民主党の裏切りにも正面からメスを入れ、アメリカ国民の苦難や葛藤を伝えている。欺瞞や虚像の世界に人人の認識を縛り付けるのではなく、解放しようとしていることがわかる。

　日本の政治風景と重ねてもそれはよそ事ではない。安倍自民がデタラメだから「野党がんばれ！」という向きもあるが、それら含めて国会を形作ってきた政党政治が腐敗堕落して信頼を失い、真に国民の受け皿となる政治勢力がいないという課題とも重なる。そこで諦めや絶望に身を委ねるのではなく、未来をかけて下から作っていくしかないのだというメッセージを映画から感じる。いわゆる左翼系や知識人のなかでも「アメリカでファッショが台頭している」「独裁者トランプが世界を破滅に導く」等等、浮き上がった世界で絶望的な評論をやり、嘆いている向きもあるが、たたかう大衆の力が見えているか？　そこに確固として立脚しているのか？　は重要な点だと思う。「弾圧される！」とことのほか脅えている者とか含めて、吹けば飛ぶようなことでは話にならない。マイケル・ムーアの凄みは、いつも思うが性根が据わっていることだと思う。

　Ｄ　映画は、北海道から沖縄まで全国の主要都市で公開されている。下関周辺では、シネプレックス小倉（チャチャタウン内）で公開中だ。ぜひ多くの人に見て貰いたいし、感想を論議してみたい。


※全国の上映中の劇場情報はこちら（『華氏119』公式サイト）
https://gaga.ne.jp/kashi119/theater/

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国民が知らない間に大変なことが進行している！　
国民が知らない間に大変なことが進行している！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_93.html
2018/11/16 21:33　半歩前へ

▼国民が知らない間に大変なことが進行している！

　これから世界は、「石油」に代わり「水」の奪い合いが始まるという。原因は地球規模で砂漠化が進んでいるからだ。水の所有権をめぐって戦争が起きると危惧する声が上がっているほどだ。

　そうした中、中国人が北海道を中心に日本各地で山間へき地の水源地を買い漁っている。水は命の綱だ。中国人の自由にさせて大丈夫なのか？　安倍のボンクラはなにをしているのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。

　新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

　法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

　「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）

　法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。

　すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。

　水道を民営化するとどうなるのか。

　１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。

　水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

　南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。

　こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。

　英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。

　日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

　自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！　
マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_94.html
2018/11/16 22:04　半歩前へ

▼マスコミが書かないなら私たちが拡散しよう！

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が12日午後、インドからシンガポール経由の便で北海道を訪れた。

　空港のロビーでは日本在住のチベット人や熱心な信徒が出迎えた。旧知の友人の姿を目にされた法王は、歩み寄って抱擁を交わし、再会を喜ばれた。

　なぜか報道各社は報道しない。習近平中国へのソンタクである。チベット人を根絶やしにしようと残酷非道な弾圧を繰り広げている中国共産党はダライ・ラマの報道に異常なほど神経質だ。

　ダライ・ラマが「真実」を語るのを恐れているからだ。

　中国に気を使って報道しない「腰抜けマスコミ」は立ち去れ！

　マスコミが書かないなら私たちがネットで拡散しよう。

　ネットに次のような投稿があった。

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　高齢なのにダライ・ラマが日本に来るのはマスコミに期待して報道して欲しいからなのに。

　凄まじい人権弾圧受けてるチベットの実情を世界に伝えなきゃ？報道の使命は？中東より酷いかもよ？危険地域に行かなくても凄いお話聞ける筈でしょ？

　日本滞在中、ダライ・ラマは横浜、東京、福岡を訪問。仏教法話や公開対談のほか、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震の犠牲者法要が予定されている。

　5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を放ち亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。

　彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。

　命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これと言った武器を持たないチベット人僧侶たちは絶望し、命を懸けて抗議する。これほど残酷な悲劇がほかにあるだろうか？

　日本のメディアはなぜ伝えない？　なぜ、それほどまでに中国共産党に配慮するのか？　不正義に目をつぶるＮＨＫや朝日、読売、東京などは報道の機能を放棄したのか？























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！　
こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_95.html
2018/11/16 22:55　半歩前へ

▼こんなアホウが議員になれたのは親の七光りとバカ有権者のおかげ！

　安倍晋三と言う人物がどんな男かここで今一度、おさらいをしておこう。

　現職総理が、かつてヤクザを雇って政敵の選挙を妨害した。こんなことは過去の日本の政治史に例をみない。

　自民党議員がいくらひどいと言っても、総理を目指すような人間は「やっていいこと悪いこと」の線引きぐらいは判断できた。

　だが、根がバカな晋三は、選挙に勝つためには手段を選ばない。最低の人種だ。

　こんなアホウが議員になれたのは、親の七光りとバカな有権者のおかげである。

　首相になれたのは偶然と小選挙区制のおかげだ。

　小選挙区制は独裁を生み出す。小泉純一郎しかりである。能力とは関係なく、偶然でもなんでも、いったん、自民党総裁に当選したら「法王」だ。

　小選挙区制と言う仕組みが晋三を守ってくれるからである。逆らう者は「公認してやらない」と臭わすだけで飛び上がる。

　それはともかく安倍晋三なる人物を見てみよう①から⑧まで続く。休み、休み、読んでみよう。恐ろしいことが書いてある。

暴力団雇い選挙妨害した安倍晋三！①
https://85280384.at.webry.info/201808/article_210.html

暴力団雇い選挙妨害した安倍晋三！②
https://85280384.at.webry.info/201808/article_211.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？ 　
泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_97.html
2018/11/16 23:29　半歩前へ

▼泣くのは誰だ！日本は本当にそれでいいのか？

以下は２０１３年３月に私が投稿したものだ。ここに再録する。
本当に、それでいいのか

<< 作成日時 ： 2013/03/19 01:56 >>

▼日本の「食糧安保」は？
　各種世論調査によると、安部政権のＴＰＰ参加表明を国民の多くがもろ手を挙げて支持している。だが、その人たちはＴＰＰ問題をどれだけ理解しているのだろう。コメ一つとっても不明な点だらけだ。人は食べないと命を保てない。日本の「食糧安保」は大丈夫か？
　
　ＴＰＰのうち、今回は食糧問題に絞って考えたい。先の日米両政府によるＴＰＰの事前協議で、外国産の安いコメを輸入する際、日本がかける関税の維持は議題にされなかったそうだ。東京新聞の特ダネで複数の政府関係者が明らかにした、という。　

　安倍の話と違うではないか。これでは日本の農業など守れない。広大な土地で生産するコメは安く売っても利益が出る。だが、日本のように狭い耕作地で生産するコメは手間ばかりかかり、割高になる。

　消費者の中には、「値段は安い方がいい」と考える者がいる。だが、安価なコメの輸入を全面的に認めると、日本のコメ生産は壊滅する。関税はそれを防ぐ手段のひとつだ。

▼食糧自給率は１３％に低下
　食糧は命の綱。だから、どの国も国内生産に努める。カナダの２２３％を筆頭に、食糧自給率はオーストラリアが１８７％、米国１３０％、フランス１２１％、ドイツが９３％と軒並み高水準を維持している。

　低いと言われる英国でも７０％は確保している。だが、日本は３９％と先進国中、最低の水準だ。農林水産省の試算だと、ＴＰＰに参加した場合、食糧自給率はさらに１３％まで低下するという。

　１３％というと100人中13人分の食料しか国内で生産できない。はたして日本はこれでいいのだろうか。

▼干ばつに投機筋まで介入
　思い出してもらいたい。２０１２年、米国最大の穀倉地帯である中西部が、半世紀ぶりの大干ばつに襲われた。品不足に国際投機筋が介入し、穀物価格を釣り上げた。その結果、トウモロコシの価格は一気に約５０％も急騰した。

　２０１０年夏には、熱波に見舞われたロシアが突然、穀物の輸出を禁止した。当然だ。外国に輸出するより自国の国民を食わせる方が大事に決まっている。

　農産品の輸出国、オーストラリアも輸出制限に踏み切った。その結果、アフリカなど世界中で食糧危機が深刻化した。

▼問われる食の確保
　このように自国の食糧供給が危機に陥ると、どの国も輸出規制に踏み切る。自分の国の民を食べさせるのが先。よその国のことなど構ってはおれない。食糧の安全保障（食糧安保）と言われる所以である。

　地球の温暖化がますます深刻化し、異常気象による干ばつや大洪水は、これからも頻繁に起きることだろう。

　当然、食糧生産にも影響が及ぶ。また、人口大国の中国やインドなど新興国の発展に伴って、世界的な食糧不足は恒常化しよう。

　そんな中で、日本は命の綱である食糧を、全面的に他国に依存していいのだろうか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/721.html

　 　

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