| またか！片山さつきに新たな疑惑が発覚！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_79.html 2018/11/14 23:32 半歩前へ ▼またか！片山さつきに新たな疑惑が発覚！ むかし、焼け跡の街にパンパンと言われた街娼がいた。髪の毛をチリチリにパーマネントをかけた下品ないでたちで米兵を誘惑した。この女の答弁を見ていてそんな光景を思い出した。 さすが安倍政権の一員だ。平気でデタラメを繰り返しながらバレルと「反省している」と言いながらまたやる。 そんな噓つき女の片山さつきに、新たな疑惑が持ち上がった。「事務所費に架空計上の疑い」である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣（59）。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。 14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山だが、新たに片山の事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。 政治資金収支報告書によると、片山が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。 元秘書はこう証言する。「港区の事務所は南村と彼の妻以外、片山の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」 一室の賃料として、片山は12年から16年の間、南村の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。 南村は「片山への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山と密接な関係だったことがうかがえる。 詳しくはここをクリック http://bunshun.jp/articles/-/9661
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日銀の総資産、戦後初の「ＧＤＰ超え」 ５５３兆円に
「日韓請求権協定」を破った韓国最高裁の徴用工判決への反論資料、海外メディアに配布へ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?
徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。
「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。
まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/643.html
「漁民のための漁業法」から、「資本のための漁業法」に ― アベ政権の水産改革批判（その２）
http://article9.jp/wordpress/?p=11453
2018年11月14日 澤藤統一郎の憲法日記
| 経済という言葉の語源は、「世経済民」《世を經（おさ）め民を濟（すく）う》なのだという。むべなるかな。経済政策は、常に民の生活の安定を第一義とするものでなければならない。 しかし、いま世は資本主義の時代である。この社会の主は、資本ないし企業であって、民ではない。資本の恣の利潤追求の衝動に、政治的な民主主義がどれだけの掣肘を課することが可能か。そのことによって、民衆の福利をどれだけ向上させることが可能か。それが、この社会の最も中心的で基本的な課題である。 もし、法による規制をまったくなくして資本の放縦を許せば、この世は資本という怪獣が民を食い尽くす修羅の巷とならざるを得ない。「世経済民」とは、資本に規制を課することによって「民を済う」ことにほかならない。 規制緩和・規制撤廃とは基本的にそのような、資本の欲求による修羅の巷への一歩である。労働分野や消費生活の分野における規制とその緩和が分かり易いが、至るところに資本対民（生身の人）との対立構造の中で、どこにも規制があり、規制緩和との闘いがある。 漁業法「改正」問題も同様だ。漁業法は戦後の経済民主化策の賜物である。財閥解体と農地解放に続いた、漁業分野の民主化が漁業法に結実した。その目的に「漁業の民主化を図ること」が明記された意味は重い。 １９４９年の制定当時、「漁業調整」と「水産資源の保護培養」が漁業法の２本の柱であった。その後、「水産資源の保護培養」の課題は水産資源保護法に移され、漁業法と水産資源保護法の両者が漁業を規制してきた。 「漁業調整」が漁業法の最大課題である。農業と異なり、不可避的に水面の総合的利用が必要な漁業においては、他の水面利用者との利害関係の調整が不可欠である。しかし、どのように漁業調整をなすべきかを法自体は語っていない。 法が語るものは、漁業調整の究極理念としての「漁業の民主化」と、「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用」である。この漁業調整機構は、海区漁業調整委員会として具体化されている。つまり、法はそれぞれの地元に設けられた「各海区漁業調整委員会」の運営によって漁業調整をすることにより、漁業の民主化を達成せよというのだ。 「漁業の民主化」という目的規定、そして「海区漁業調整委員会」という漁民の意思反映手続の制度、これが漁業法の眼目、言わば「両目」である。今回の漁業法『改正』は、この両目を共に潰そうというものなのだ。納得できるはずがない。 改正法案では、「漁業の民主化」という目的規定の文言はなくなる。そして、「海区漁業調整委員会」は公選制から知事の任命制になる。 「民主化」とは、弱い立場の者が強い者と同等に権利主張ができることではないか。政治的、社会的、経済的な弱者が堂々と権利主張をし、相応の権利主張が認められるべきことである。海区漁業調整委員会は、零細漁民、少数派漁民が堂々と権利主張できる場でなくてはならない。その活性化こそが課題なのに、改正法案は、この「民主化」を潰して、弱い立場の者の権利主張を抑えて、強い者の権利を通しやすくしようとするものである。 「民主化」は効率化を意味しない。零細漁民の漁法の生産性は、大規模な企業的漁業に劣ることになるだろう。効率や生産性を規準にすれば、企業的漁業が勝ることは当然のことだろう。しかし、農業も漁業も市場原理だけに任せておくべき産業分野ではない。 なによりも、零細漁業者の経営の安定が第一である。まさしく「経世済民」を優先しなければならないのだ。 大切なことは、効率でも生産性でも、資本の利益でもない。漁民が生計を維持し次世代に繋げる漁業経営を可能にすることこそ大切なのだ。そのような漁業政策を手続的に保障するものが海区漁業調整委員会である。これを骨抜きにしてはならない。 経済原則に任せることでよいのか。外部資本の参入規制を緩和して零細漁民の経営を潰し、浜の地域経済を潰し、漁民の生活を窮地に追いやってよいのか。効率の名で、人の生活を奪うことが許されるのか。 今次水産改革は、そのような問題を提起している。 （2018年11月14日） |
指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状
http://www.jprime.jp/articles/-/13795
2018/11/14 週刊女性PRIME
 ※写真はイメージです 「日本で技術学びたいです。働くために私、来ました、帰れと言われても帰れません」 中国人技能実習生の黄世護さん（26）は、3本の指が欠けた右手を見せながら訴えた。 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が今週にも始まる。しかし、国内では外国人技能実習生の失踪が相次いでいる。昨年は7089人と過去最高の失踪者が生まれ、今年も6月までで4279人と昨年を上回るハイペースで推移している。 冒頭の黄さんら実習生が労働実態を報告する野党合同ヒアリングが8日、国会内であった。涙まじりの報告に“もらい泣き”する議員もいた。 実習生を支援するNPO法人『移住者と連帯する全国ネットワーク』の鳥井一平代表理事は、 「現状の技能実習制度は奴隷労働と同じ構造。これを改める議論もなく、外国人労働者受け入れ拡大に舵を切るのはおかしい。技能実習生の受け入れシェルターもほとんどない現状です」 と、現状の問題点を明かす。 外国人技能実習制度の実態から目を背けたまま、新制度の議論は始まろうとしている――。 「私は物じゃない」  黄世護さんは生々しい傷痕を見せてくれた 「働きたいのに（指にケガをしたから）帰れと言われました。働きたいのに、なんで私、帰るんですか」 黄さんは'15年12月に来日、岐阜県にある段ボール製造工場で働いていた。'16年7月、作業中に手を機械に挟まれて指3本を切断してしまう。  3本の指が失われた黄世護さんの手 2か月入院する重傷だったが、治療を終えた黄さんに告げられたのは、まさかの解雇通告だった。 「（解雇の書類に）サインしろ、と何度も迫られました。私が（指を失って）使いものにならないからでしょう。私は物じゃないですよ。人間です」 「家族にたくさん仕送りができると思ったのに」  飛び降り自殺未遂をした史健華さん パワハラに耐えかねて自殺を図った実習生もいる。 「ニホンが大嫌いになりました」 涙を流しながら語るのは中国人の史健華さん（35）。昨年8月に飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの腰など3か所を骨折。今もリハビリに通っている。 「私は一生懸命働きました。でも差別やいじめがあり“中国人だから”と馬鹿にされパワハラで身も心も壊した。豊かな日本に行けば家族にたくさん仕送りができると思ったのに」  法務省入国管理局入国在留課の作成資料より 史さんは夫と子どもを祖国に残して'15年1月に来日。静岡県富士市の製紙工場で働いた。朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。 「聞いていたお給料と全然違いました」 渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。 「このまま中国に帰ることもできない、何かを訴えたくても日本語でうまく表現できない」 絶望感にとらわれた史さんは昨年8月、仕事中、発作的に会社のビルから飛び降り自殺を図った。 “安上がりな被ばく労働者”として扱われ 「専門技術を学びに来ました。除染作業をするなんて聞いていませんでした」 つたない日本語で懸命に訴えるベトナム人男性のグエンさん（仮名・26）。 福島県郡山市で建設作業員として働くはずだった彼がやらされたのは除染作業だった。作業に必要な特別教育は一切受けていない。日給は5600円で日本人作業員（平均日給1万6000円以上）の3分の1だ。1年以上にわたり安上がりな被ばく労働者として扱われ、雨天などの休業時は1日分の日給である5600円が引かれた。 グエンさんは、 「除染作業とわかっていたら日本に来ていません。専門技術を学ばせてください」 と訴えた。  会合の様子 黄さんや史さんらは現在岐阜県にある『外国人労働救済支援センター』で支援を受けているが、ほとんどの技能実習生は支援先や制度もわからないまま失踪をとげている。 「本来は労働契約で労働条件、賃金が決まるはずなのに、全然違うところ（技能実習生が知らないところ）で決まっている。ブローカー（悪質な労働者仲介業者）によって契約ががんじがらめになっている。今後どのようにブローカーを排除していくのか」 と、前出の鳥井氏。外国人労働者受け入れ拡大の課題は山積みで、来年4月からの施行なんてとんでもない話。 会合後、国民民主党の山井和則衆院議員に話を聞くと、 「政府は目先のことだけしか考えていない。もっと丁寧で慎重な議論が必要です」 と早急な法改正に待ったをかける。 「外国人労働者の受け入れは14業種だけと政府は言いますが、今回の法案では、人手不足ならば上限人数なく全業種の受け入れも可能です。そんなことをしたら外国人と日本人で仕事を奪い合い、賃金が下がりかねない。外国人を受け入れる以上、日本を好きになってもらいたいですよね。  岐阜県で実習生を保護している甄凱さん（右） 今の悪い労働条件のままでは技能実習の外国人はもちろん、日本人だってハッピーじゃない状況。人間らしい働き方ができる環境をきちんと整えて上限人数を設けて外国人を受け入れるべきです」（山井議員） さらに、安倍首相の拙速な姿勢を批判した。 「移民国家スイスでは『我々は労働者を求めたが、やってきたのは人間だった』という作家の言葉があります。まさにその通りで、人間としての尊厳がきちんと守られること、これが約束できないのならば私は反対です」
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片山さつき大臣スキャンダル続出。「追及されても辞めない」を許すな
https://hbol.jp/178823
2018.11.14 選挙ウォッチャーちだい まぐまぐニュース
 選挙ポスターのような「自著の宣伝看板」 現在、ゴリゴリに「口利き」や「不正経理」の疑いが噴出している片山さつき議員は、2022年に全国比例区から立候補する予定の参議院議員です。2年前に参議院議員に再選を果たしたばかりなので、次のチャンスは2022年ということになり、あと4年間は落選させるチャンスがありません。 「朝まで生テレビ」や「TVタックル」など、政治を扱うテレビ番組に出演することが多いため、お茶の間の知名度の高い政治家ですが、その裏では謎のお金が動いていたり、申告しなければならないお金が申告されていなかったり、財務省で働いていたくせに「お金の管理ができない」という真っ黒な国会議員であることが発覚しつつあります。 皆さんも忙しいと思うので、いちいち片山さつきさんのスキャンダルばかりを追っているほど暇ではないと思いますので、ここまで週刊誌や国会質疑で問われている疑惑の数々をまとめていくことにしましょう。こんな議員が何の責任も取らずに国会議員を続けていること自体が、とっても不思議な話です。不正があっても全然辞めないので、これが当たり前になりつつあるかもしれませんが、本当は国会議員を辞職しなければならない話だと思います。 事の発端は「週刊文春」が報じた口利き疑惑  第一報を報じた週刊文春 事の発端は、沖縄1区比例復活の国場幸之助先生が人妻に卑猥な内容のLINEを送っていたことが報じられた号の「週刊文春」です。2015年、税務調査を受けた企業の経営者から相談を受け、国税庁に働きかけるための着手金として100万円を請求。企業経営者と片山さつき大臣の音声データが存在し、片山さつきさんが国税局長に電話をしていたという事務所関係者の証言まで存在する状態です。 誰がどう見ても完全に証拠が揃っているため、普通に考えれば「真っ黒」なのですが、なんと、片山さつきさんは「口利きをしたこともなければ、100万円を受け取ったこともない」としていて、音声データについては「似ている気はするが、自分の声かは判断できない」と言い出しました。 安倍政権はこれまで甘利明さんの賄賂疑惑をはじめ、これまであらゆる疑惑に、どれだけ証拠を突きつけられても「どうでしょうね？」と言うだけで、まったく認めることはないし、まったく責任を取ることもありません。誰がどう見ても完全にアウトな案件でも徹底的に否定すれば乗り切れるというのが現在の安倍政権のスタンスです。 片山さつきさんは早々に「週刊文春を訴える」と逆ギレを見せたわけですが、これは裁判に勝つか負けるかという話はあまり関係ありません。それより国会で質問された時に「訴訟案件なので」と答えられれば、それ以上は答える必要がなくなる大作戦なのです。自分が訴えられているのではなく、自分が訴えている裁判なのに、それでも「訴訟案件なので」で乗り切ろうとすることにビックリですが、このような乗り切り方が編み出されたことによって、現在、国会では大臣や議員がどれだけ悪いことをしても、責任を取ることもないし、まったく辞めないということが起こっています。 聞かれた質問にはまったく答えず、ただ他人事のようにやり過ごすだけ。こんな酷い政治家は次回の選挙で絶対に落とすべきだと思いますが、全国比例で参議院議員に立候補しているので、「自民党」と書く人が多ければ自動的に当選してしまうスタイル。実は、杉田水脈さんが議員になってしまう構図と似ています。 グダグダな収支報告書 自分のお金すら管理できない人に、果たして、地方創生のためのお金の流れを管理できるのでしょうか？ 片山さつき大臣は、自身が代表を務める政治団体「山桜会」と「自民党東京都参院比例区第25支部」の2016年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあったとして、31日付けで報告書を訂正しました。どうしてこうなったのかについて片山さつきさんは「秘書が間違えた」としていますが、傍から見ていると、ただバレちゃったから仕方なく記載漏れということで報告したようにしか見えません。山桜会が50万円、第25支部が275万円の記載漏れがあったということで、合計で325万円のミスがあったということになりますが、実は、この話にはさらに続きがありました。 「自民党東京都参院比例区第25支部」は2014年と2016年にそれぞれ最低でも20万円ずつの政治資金の出入りが未記載だったことが発覚し、11月2日付で修正。さらに、片山さつきさんの選挙費用として488万円が計上されていましたが、実際には288万円だったということで修正。つまり、なんだかんだで500万円以上の政治資金が未記載だったということなります。 500万円といったら、けっこういろいろなことができる金額ですが、指摘された分だけでこの値段なので、本当はどれくらいの未記載があるのかがわかりません。テレビでよく見かけるので知名度は高いのですが、実際には黒いお金を動かしている疑惑の議員だということがわかりました。これからは「テレビでお馴染みの」ではなく、「お金の流れが不透明でお馴染みの」ということで、ちゃんと悪いことをしていないかをチェックしていきましょう。 次々と報じられる公職選挙法違反の疑惑 片山さつき大臣が報じられているのは、政治資金や口利きだけではありません。公職選挙法にも違反しているのではないかという疑いがかけられているのです。その代表的なのは、浦和駅から徒歩5分の場所にある片山さつき大臣の巨大な看板です。 表向きは「著書を宣伝するため」ということになっていますが、実際のところは「選挙でアピールするため」ではないかと指摘されていて、実際、その看板を見てみると、ただ著書を宣伝するというより、ここが片山さつきさんの故郷であることを宣伝しているようにも見えるのです。著書の宣伝であれば、わざわざ卒業した小学校を書く必要がないし、わざわざ「地元感」を演出する必要がないのではないかと思いますが、この疑惑が指摘された国会答弁では、日本語が通じないのかと思うくらい質問された内容にはほとんど答えない不誠実な回答をしました。「東京大学から財務省に入ったエリート」という肩書きが泣きます。 実際に、噂の看板を見てきましたが、そんなに宣伝効果が高いようには見えません。幹線道路に面しているのですが、幹線道路に対して平行に立っているため、広告を見るためには横を向かなければなりません。なので、わざわざこの広告を見る人は少ないと思うのですが、片山さつき大臣いわく、この広告を出したことで「大変本が売れた」そうなので、この界隈に本を大量購入する人がいるのでしょうか。また、この広告は浦和にしかないとされていましたが、どうやら静岡県浜松市にも同様の看板があったそうで、片山さつき大臣は国会で嘘をついていたことになります。 片山さつき大臣の公選法違反疑惑は、それだけではありません。なんと、片山さつき先生のカレンダーなるものを配布していたそうです。乃木坂46のカレンダーならともかく、「片山さつきカレンダー」を欲しい奇特な人がいるのかと思いますが、政治資金もザルだし、選挙のルールも守られていないし、何よりも国税庁に口利きをして脱税が指摘されそうな会社を助けてあげる代わりに着手金として100万円もらうという、法のルールさえ守らない大臣が誕生してしまっているのです。こんな大臣を普通にテレビ番組に出演させ、お茶の間の知名度を高めようというのですから、この国のメディアも完全にどうかしています。徹底的に追及される必要があるでしょう。 国会で追及されても「辞めない」という地獄のような話 片山さつき大臣は、とても著名な政治家の一人です。国会議員は衆議院が465人、参議院が242人なので、合計707人です。いくら政治や選挙に興味がある人だって、さすがに707人もの顔と名前を覚えていられないし、知らない国会議員の方が数は多いと思います。そんな中で、片山さつきさんのことを知っている人はとても多いはずで、どうして多いのかと言ったら、さまざまなテレビ番組で見かける機会があり、いろいろな地方選挙で応援演説に駆けつけることが多いからです。 しかし、いくらテレビで何度も見かけるからって、その人が良い政治家であるとは限りません。 実際、安倍晋三総理を見ても、奥さんはアレだし、モリカケ問題に公文書改竄問題、口では責任を取ると言いながら実際に責任を取ったことは一度もない人間性などを踏まえ、まったく良い政治家だとは言えません。知名度と実際の中身はまったく比例しないのです。むしろ、知名度を上げることで「裏での仕事」をセコセコやっている可能性があり、僕たちは選挙の時に「テレビに出ているあの人に」ということで投票するのではなく、本当に仕事をしてくれそうな人に投票しなければならないのです。 こっそり国税庁に口利きしてくれる国会議員は、脱税している経営者にとってはありがたい存在かもしれませんが、本来払うべき税金が払われなくなってしまうわけですから、国益という意味では損なわれています。国益を損なうことを平気でできる人間を「テレビに出ているから」という理由で選んでしまっていいのでしょうか。 いくら証拠が揃っていても、どこまでもすっとぼけて辞めないし、責任を取らない。本来であれば、野党議員たちの追及で辞めさせなければならないのだと思いますが、野党も野党で頼りなく、週刊誌の報道をベースに「どうなっているんですか？」と聞くだけで、疑惑の大臣に「どうなっているんでしょうね」と他人事のように返されて「ぐぬぬ」とか言っているのです。 こうなったら僕たち有権者が自分たちの手で落選させなければならないのですが、僕たちは4年後の2022年まで、片山さつき大臣が裏家業に勤しみ、国民のために働いてくれるタイプの国会議員ではないことを覚えていられるでしょうか。また、片山さつき大臣は参議院議員の全国比例ということもあり、そもそも自民党を選ぶ人が多ければ、ほぼ自動的に当選してしまうような仕組みになっています。「片山さつきさんはクソだと思っているけれど、自民党に投票したい」という人は、きっと自民党に投票することになるため、結局、自分たちの意志とは裏腹に片山さつきさんが当選してしまうというのが、今の日本の選挙システムです。 有権者の9割ぐらいの人が「片山さつきさんには投票したくない」と思わなければ片山さつきさんが落選することはないので、今のままだと、片山さつきさんは2022年も議員に当選し、それから6年間は議員として仕事をしてしまい、2028年まで影響力を持ち続けることになります。チャンスはたったの1回なので、この疑惑の数々はなるべく多くの人が共有しなければならないのです。 選挙ウォッチャーの分析＆考察 片山さつき大臣の不正疑惑については、週刊誌でも、テレビでも、ネットニュースでも報じられています。 誰も気付かないような地方議員の不正ではなく、有名な国会議員の不正なのですから、本当はもっと話題になっていいし、多くの国民が「次の選挙では投票しない」と心に決めるレベルだと思うのです。ところが、一度くらい悪事がニュースになっても、知名度の方が勝ってしまうのは、人々が政治や選挙に無関心を極めているからです。 「次の選挙では投票しない」と心に決める人よりも「この人のことを知っているから投票する」という人の方が多いために、本当は落選すべき人が当選してしまうという現象が起こっているのです。そして、昨今の若者の投票率が低いのは「よくわからない人に投票して変な人が議員になってしまうのであれば、よくわからないのに投票しない方がいい」と考えている人が多いからです。 「自分のせいで適性に欠ける人間が議員になってしまうのを防ぐため」だったりするのです。僕はそれを乗り越えて、ちゃんとした人に議員になってもらいたいと考えているので、「選挙ウォッチャー」という仕事を始めたわけなのですが、まだまだ片山さつき大臣より知名度が低いので、この世界を変えることができません。コツコツ頑張りましょう。 ＜取材・文／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞ ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。
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片山さつき大臣スキャンダル続出。「追及されても辞めない」を許すな
https://hbol.jp/178823
2018.11.14 選挙ウォッチャーちだい ハーバー・ビジネス・オンライン
選挙ポスターのような「自著の宣伝看板」 現在、ゴリゴリに「口利き」や「不正経理」の疑いが噴出している片山さつき議員は、2022年に全国比例区から立候補する予定の参議院議員です。2年前に参議院議員に再選を果たしたばかりなので、次のチャンスは2022年ということになり、あと4年間は落選させるチャンスがありません。 「朝まで生テレビ」や「TVタックル」など、政治を扱うテレビ番組に出演することが多いため、お茶の間の知名度の高い政治家ですが、その裏では謎のお金が動いていたり、申告しなければならないお金が申告されていなかったり、財務省で働いていたくせに「お金の管理ができない」という真っ黒な国会議員であることが発覚しつつあります。 皆さんも忙しいと思うので、いちいち片山さつきさんのスキャンダルばかりを追っているほど暇ではないと思いますので、ここまで週刊誌や国会質疑で問われている疑惑の数々をまとめていくことにしましょう。こんな議員が何の責任も取らずに国会議員を続けていること自体が、とっても不思議な話です。不正があっても全然辞めないので、これが当たり前になりつつあるかもしれませんが、本当は国会議員を辞職しなければならない話だと思います。 事の発端は「週刊文春」が報じた口利き疑惑 第一報を報じた週刊文春 事の発端は、沖縄1区比例復活の国場幸之助先生が人妻に卑猥な内容のLINEを送っていたことが報じられた号の「週刊文春」です。2015年、税務調査を受けた企業の経営者から相談を受け、国税庁に働きかけるための着手金として100万円を請求。企業経営者と片山さつき大臣の音声データが存在し、片山さつきさんが国税局長に電話をしていたという事務所関係者の証言まで存在する状態です。 誰がどう見ても完全に証拠が揃っているため、普通に考えれば「真っ黒」なのですが、なんと、片山さつきさんは「口利きをしたこともなければ、100万円を受け取ったこともない」としていて、音声データについては「似ている気はするが、自分の声かは判断できない」と言い出しました。 安倍政権はこれまで甘利明さんの賄賂疑惑をはじめ、これまであらゆる疑惑に、どれだけ証拠を突きつけられても「どうでしょうね？」と言うだけで、まったく認めることはないし、まったく責任を取ることもありません。誰がどう見ても完全にアウトな案件でも徹底的に否定すれば乗り切れるというのが現在の安倍政権のスタンスです。 片山さつきさんは早々に「週刊文春を訴える」と逆ギレを見せたわけですが、これは裁判に勝つか負けるかという話はあまり関係ありません。それより国会で質問された時に「訴訟案件なので」と答えられれば、それ以上は答える必要がなくなる大作戦なのです。自分が訴えられているのではなく、自分が訴えている裁判なのに、それでも「訴訟案件なので」で乗り切ろうとすることにビックリですが、このような乗り切り方が編み出されたことによって、現在、国会では大臣や議員がどれだけ悪いことをしても、責任を取ることもないし、まったく辞めないということが起こっています。 聞かれた質問にはまったく答えず、ただ他人事のようにやり過ごすだけ。こんな酷い政治家は次回の選挙で絶対に落とすべきだと思いますが、全国比例で参議院議員に立候補しているので、「自民党」と書く人が多ければ自動的に当選してしまうスタイル。実は、杉田水脈さんが議員になってしまう構図と似ています。 グダグダな収支報告書 自分のお金すら管理できない人に、果たして、地方創生のためのお金の流れを管理できるのでしょうか？ 片山さつき大臣は、自身が代表を務める政治団体「山桜会」と「自民党東京都参院比例区第25支部」の2016年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあったとして、31日付けで報告書を訂正しました。どうしてこうなったのかについて片山さつきさんは「秘書が間違えた」としていますが、傍から見ていると、ただバレちゃったから仕方なく記載漏れということで報告したようにしか見えません。山桜会が50万円、第25支部が275万円の記載漏れがあったということで、合計で325万円のミスがあったということになりますが、実は、この話にはさらに続きがありました。 「自民党東京都参院比例区第25支部」は2014年と2016年にそれぞれ最低でも20万円ずつの政治資金の出入りが未記載だったことが発覚し、11月2日付で修正。さらに、片山さつきさんの選挙費用として488万円が計上されていましたが、実際には288万円だったということで修正。つまり、なんだかんだで500万円以上の政治資金が未記載だったということなります。 500万円といったら、けっこういろいろなことができる金額ですが、指摘された分だけでこの値段なので、本当はどれくらいの未記載があるのかがわかりません。テレビでよく見かけるので知名度は高いのですが、実際には黒いお金を動かしている疑惑の議員だということがわかりました。これからは「テレビでお馴染みの」ではなく、「お金の流れが不透明でお馴染みの」ということで、ちゃんと悪いことをしていないかをチェックしていきましょう。 次々と報じられる公職選挙法違反の疑惑 片山さつき大臣が報じられているのは、政治資金や口利きだけではありません。公職選挙法にも違反しているのではないかという疑いがかけられているのです。その代表的なのは、浦和駅から徒歩5分の場所にある片山さつき大臣の巨大な看板です。 表向きは「著書を宣伝するため」ということになっていますが、実際のところは「選挙でアピールするため」ではないかと指摘されていて、実際、その看板を見てみると、ただ著書を宣伝するというより、ここが片山さつきさんの故郷であることを宣伝しているようにも見えるのです。著書の宣伝であれば、わざわざ卒業した小学校を書く必要がないし、わざわざ「地元感」を演出する必要がないのではないかと思いますが、この疑惑が指摘された国会答弁では、日本語が通じないのかと思うくらい質問された内容にはほとんど答えない不誠実な回答をしました。「東京大学から財務省に入ったエリート」という肩書きが泣きます。 実際に、噂の看板を見てきましたが、そんなに宣伝効果が高いようには見えません。幹線道路に面しているのですが、幹線道路に対して平行に立っているため、広告を見るためには横を向かなければなりません。なので、わざわざこの広告を見る人は少ないと思うのですが、片山さつき大臣いわく、この広告を出したことで「大変本が売れた」そうなので、この界隈に本を大量購入する人がいるのでしょうか。また、この広告は浦和にしかないとされていましたが、どうやら静岡県浜松市にも同様の看板があったそうで、片山さつき大臣は国会で嘘をついていたことになります。 片山さつき大臣の公選法違反疑惑は、それだけではありません。なんと、片山さつき先生のカレンダーなるものを配布していたそうです。乃木坂46のカレンダーならともかく、「片山さつきカレンダー」を欲しい奇特な人がいるのかと思いますが、政治資金もザルだし、選挙のルールも守られていないし、何よりも国税庁に口利きをして脱税が指摘されそうな会社を助けてあげる代わりに着手金として100万円もらうという、法のルールさえ守らない大臣が誕生してしまっているのです。こんな大臣を普通にテレビ番組に出演させ、お茶の間の知名度を高めようというのですから、この国のメディアも完全にどうかしています。徹底的に追及される必要があるでしょう。 国会で追及されても「辞めない」という地獄のような話 片山さつき大臣は、とても著名な政治家の一人です。国会議員は衆議院が465人、参議院が242人なので、合計707人です。いくら政治や選挙に興味がある人だって、さすがに707人もの顔と名前を覚えていられないし、知らない国会議員の方が数は多いと思います。そんな中で、片山さつきさんのことを知っている人はとても多いはずで、どうして多いのかと言ったら、さまざまなテレビ番組で見かける機会があり、いろいろな地方選挙で応援演説に駆けつけることが多いからです。 しかし、いくらテレビで何度も見かけるからって、その人が良い政治家であるとは限りません。 実際、安倍晋三総理を見ても、奥さんはアレだし、モリカケ問題に公文書改竄問題、口では責任を取ると言いながら実際に責任を取ったことは一度もない人間性などを踏まえ、まったく良い政治家だとは言えません。知名度と実際の中身はまったく比例しないのです。むしろ、知名度を上げることで「裏での仕事」をセコセコやっている可能性があり、僕たちは選挙の時に「テレビに出ているあの人に」ということで投票するのではなく、本当に仕事をしてくれそうな人に投票しなければならないのです。 こっそり国税庁に口利きしてくれる国会議員は、脱税している経営者にとってはありがたい存在かもしれませんが、本来払うべき税金が払われなくなってしまうわけですから、国益という意味では損なわれています。国益を損なうことを平気でできる人間を「テレビに出ているから」という理由で選んでしまっていいのでしょうか。 いくら証拠が揃っていても、どこまでもすっとぼけて辞めないし、責任を取らない。本来であれば、野党議員たちの追及で辞めさせなければならないのだと思いますが、野党も野党で頼りなく、週刊誌の報道をベースに「どうなっているんですか？」と聞くだけで、疑惑の大臣に「どうなっているんでしょうね」と他人事のように返されて「ぐぬぬ」とか言っているのです。 こうなったら僕たち有権者が自分たちの手で落選させなければならないのですが、僕たちは4年後の2022年まで、片山さつき大臣が裏家業に勤しみ、国民のために働いてくれるタイプの国会議員ではないことを覚えていられるでしょうか。また、片山さつき大臣は参議院議員の全国比例ということもあり、そもそも自民党を選ぶ人が多ければ、ほぼ自動的に当選してしまうような仕組みになっています。「片山さつきさんはクソだと思っているけれど、自民党に投票したい」という人は、きっと自民党に投票することになるため、結局、自分たちの意志とは裏腹に片山さつきさんが当選してしまうというのが、今の日本の選挙システムです。 有権者の9割ぐらいの人が「片山さつきさんには投票したくない」と思わなければ片山さつきさんが落選することはないので、今のままだと、片山さつきさんは2022年も議員に当選し、それから6年間は議員として仕事をしてしまい、2028年まで影響力を持ち続けることになります。チャンスはたったの1回なので、この疑惑の数々はなるべく多くの人が共有しなければならないのです。 選挙ウォッチャーの分析＆考察 片山さつき大臣の不正疑惑については、週刊誌でも、テレビでも、ネットニュースでも報じられています。 誰も気付かないような地方議員の不正ではなく、有名な国会議員の不正なのですから、本当はもっと話題になっていいし、多くの国民が「次の選挙では投票しない」と心に決めるレベルだと思うのです。ところが、一度くらい悪事がニュースになっても、知名度の方が勝ってしまうのは、人々が政治や選挙に無関心を極めているからです。 「次の選挙では投票しない」と心に決める人よりも「この人のことを知っているから投票する」という人の方が多いために、本当は落選すべき人が当選してしまうという現象が起こっているのです。そして、昨今の若者の投票率が低いのは「よくわからない人に投票して変な人が議員になってしまうのであれば、よくわからないのに投票しない方がいい」と考えている人が多いからです。 「自分のせいで適性に欠ける人間が議員になってしまうのを防ぐため」だったりするのです。僕はそれを乗り越えて、ちゃんとした人に議員になってもらいたいと考えているので、「選挙ウォッチャー」という仕事を始めたわけなのですが、まだまだ片山さつき大臣より知名度が低いので、この世界を変えることができません。コツコツ頑張りましょう。 ＜取材・文／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞ ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。
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片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11141700/?all=1
11/14(水) 17:00配信 デイリー新潮 週刊新潮 2018年11月22日号掲載
 臭いものに蓋はできるか!? “国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣（59）に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。 ＊＊＊ 2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。 その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。 「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」（関係者） 98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。 そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。 「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」（神戸学院大の上脇博之教授） また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。 週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。 片山大臣は、 「（大阪支店は）郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」 と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。
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「日ソ共同宣言基礎に交渉加速＝安倍首相、年明けにも訪ロ―プーチン氏と合意
11/14(水) 22:18配信
【シンガポール時事】安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領とシンガポールのホテルで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。
会談後、首相は年明けにも訪ロし、プーチン氏と改めて会談する考えを記者団に表明。11月末からアルゼンチンで開かれる国際会議でも会談し、協議を続ける。
日本政府は、国後、択捉2島を含む北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結する立場。両首脳が56年宣言に基づく合意を交わしたことにより、今後の交渉では歯舞、色丹の扱いが先行する可能性が出てきた。
両首脳の会談は9月のロシア極東ウラジオストクでの国際会議でプーチン氏が前提条件なしに平和条約を年内に締結するよう提案した後初めて。約40分間の通訳のみを交えたやりとりを含め、会談は1時間半近くに及んだ。
首相は記者団に、2人だけの会談では「相当突っ込んだ議論を行った」と説明。「次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ強い意志を完全に共有した」と強調した。「（両首脳の）リーダーシップの下、戦後、残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」とも語った。
両首脳は、北朝鮮の非核化に向け、今後も緊密に連携していくことで一致。防衛当局間の信頼醸成を進めることも申し合わせた。12月18日に東京都内で貿易経済に関する日ロ政府間委員会を開くことも確認した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000155-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/649.html
| 豊洲市場開場から1カ月…腐敗臭に続いて床が「穴」だらけ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241645 2018/11/15 日刊ゲンダイ  大事故になりかねない（市場関係者提供） 開場からまだ１カ月しか経っていないのに、また豊洲市場で問題発生だ。市場内に“腐敗臭”が漂っていることを日刊ゲンダイは今月２日発売号で報じたが、今度は「穴」。市場の建物内の床に亀裂が入り無数の穴が開いてしまったというのだ。 穴が開いているのは、仲卸売場棟４階の荷さばきスペース。南西部に位置するエレベーターを出たところにある排水溝付近にヒビが入り、陥没してしまっているのだ。幅は二十数センチで、深さは４～５センチ。コンクリートの下から、発泡スチロールのようなものが露出している。 複数の市場関係者がこの穴に気付いたのは、１１日から１２日にかけてのこと。４階荷さばきスペースでは他にも、大小のヒビ割れや無数の穴が見受けられるという。 「床の穴は、表面のコンクリートが割れ、沈み込んだような状態です。ターレ（小型トラック）なんかが頻繁に通る場所ですから、恐らく重みで割れてしまったのでしょう。きのう、確認しに行くと、最初に見た時よりヒビ割れがさらに長くのびていました。ちょっとしたくぼみと思われるかもしれませんが、たくさんの荷物を積んだターレが通りますから、タイヤが引っかかりでもしたら大事故につながりかねません」（市場関係者） 日刊ゲンダイはこれまで、豊洲市場の床積載荷重が不十分で、重い荷物を運ぶと床がボロボロになるのではと市場建設中から再三、指摘してきた。 実際、都は建物の一部で、２～２・５トンのフォークリフトのパレットに積載する荷物の重さを「８００キロまで」と制限している。さらに、一部の業者に「あまり重たい荷物を築地から持ってこないように」と指示を出している事実も、日刊ゲンダイは掴んでいる。 東京中央市場労組の中澤誠執行委員長も、日刊ゲンダイのインタビューに「重い荷物を運ぶ上で不安が残っている」と語っていた。やはり、豊洲市場の床は“抜ける”恐れがあるのか。 都に問い合わせると、こう返答した。 「仲卸売場棟４階の床は、鉄筋が入ったコンクリートの構造体の上に防水剤と断熱材が敷かれ、表層部分に押さえのコンクリートが張られています。今回割れたのは、表層のコンクリートであり、床の構造自体が大きく損傷することはありません。ただ、同じように割れている箇所は他にも複数あり、ターレなどの走行に支障が出るので、１３日に補修したところです」（中央卸売市場事業部施設課） ■コンクリートが薄すぎる 開場わずか１カ月で床が穴だらけとは、「最新鋭」の豊洲市場が聞いて呆れる。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。 「通常、車両が走る想定の駐車場などは、最低１０センチ程度の押さえのコンクリートを張るものです。都は、防水剤と断熱材とコンクリートで計１１センチの厚みを取っていると言います。そうなると、コンクリートの厚さは７～８センチでしょう。その上、水が排水溝に流れていくように床面に傾斜をつけていますから、さらにコンクリートが薄くなっている箇所があることも考えられる。これでは薄すぎて、コンクリートが割れてしまうのは当たり前です。今後も同じ問題が起きるでしょう。都は、ターレなどが行き交うことを十分想定していたのか疑問です」 「老朽化」が原因で築地から移ったのに、このありさまじゃあ目も当てられない。「腐敗臭」が滞留してしまう問題といい、やはり豊洲は“欠陥建築”か。
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＜原発事故裁判＞遺族「母は東電に殺された」「誰一人、責任を取っていないのは悔しい」 年末求刑へ
スタートから間違えた入管法改正／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html
2018年11月15日9時13分 日刊スポーツ
| ★政府は入り口のアプローチから間違えたといえそうだ。入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない。移民または外国人労働力の安易で乱暴な受け入れ体制といえる。12日、国会内で「外国人労働者 野党合同ヒアリング」が開催され、6野党・会派の代表や国対委員長が出席し、4万人といわれる受け入れ見込み数や失踪技能実習生への聴取データなどの提出を求めたものの、法務省は見込み人数については「精査中」、聴取データ（聴取票）については「検討中」を繰り返した。 ★時間稼ぎは結構だが、法務省は入管の拡大で省益拡大になる。喜んでいるか否かはともかくもこの強引な財界要求に応えようとする人手不足対策は、この合同ヒアリングに参加した17人の実習生の涙ながらの訴えを聞けば、徴用工の再来や現代の奴隷制度といわれても仕方がない。現行の外国人技能実習制度の実態、建前の制度の抜本的見直しは大前提になるだろう。7日の参院予算委員会で法相・山下貴司は「技能実習の反省に立って新制度を作っている」としたが、ブローカーの介入が奴隷制度につながる現実をどう対応するか。意図的なザル法が留学生を苦しめているはずだ。 ★人手不足といいながら我が国の失業者は150万人。彼らをほったらかしにしたまま、それでも外国人を受け入れたいのは安価で使い捨ての労働力だと考えているからではないのか。また賃金体系も外国人労働者の水準に合わせて日本人の本給を下げる理屈に使われかねない。そもそも外国人労働者と言い張り、段階的に受け入れてきた移民の実態をいまだに認めない政府の方針の転換から、この議論はスタートしなければ意味がない。（K）※敬称略 |
野党共闘に消極的…立憲民主党の枝野戦略は奏功するのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241649
2018/11/15 日刊ゲンダイ
 枝野幸男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 来夏の参院選に向けて、可能な限りの野党選挙協力を実現させて安倍政治に終止符を打ってもらいたいと願っている人は少なくないが、野党間の協議は遅々として進まない。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、野党第１党の立憲民主党との共闘を軸に、１人区だけでなく複数区での候補者調整や、比例選の統一名簿まで含めた全面的な協力を盛んに働きかけているが、立憲の枝野幸男代表はむしろ冷ややかなように見える。 昨年秋に玉木らが小池百合子の希望の党との合流に走り、旧民進党が大分解した時の遺恨がまだ後を引いているのだろうか、と立憲のベテラン議員に問うてみた。 「それはないとは言わないが、本質はそんな感情問題ではない」と彼は断言する。というのも、民主党政権の失敗の教訓がある。旧民主党は９６年の創立当初こそ理念・政策を熱心に議論したが、その後、新進党からバラけた個人やグループが次々に合流して、最後には小沢一郎まで入って来た。その過程で、確かに数は増えたけれども政策議論は薄まり、０９年に政権は得たものの中身はスカスカ。そのため、野党＝自民党と官僚体制にブロックされてあえなく敗れた。 「だから枝野さんは、原発ひとつとっても政策が一致しないのに、安易に共闘することには否定的なんだろう」と彼は言う。 では、せっかく自公に３分の２議席を割らせる絶好の機会なのに、１人区の選挙協力も進めないのか？ 「いや、１人区では野党統一候補の実現を徹底的に追求する。それは、与野党対決で安倍に３分の２を割らせるというこの選挙の意義を端的に示すシンボリックな意味があり、それを多くの有権者が熱烈に歓迎するだろうからだ。しかし、複数区や比例にまで協力を広げるには広範な政策の一致が必要で、そもそも何をしたい党だか分かりにくい相手と妥協して、我々の主張をあいまいにする必要はない。比例や複数区では各党が主張を鮮明にして戦ったほうが票が伸びるに決まっている」 そうはいっても、早く１人区だけでも決めたほうがいいのではないか？ 「逆に、まだ半年もある。いろいろ仕込みをしていって、最終的には来春の統一地方選後にふたを開けたら、お、ここまで煮詰まっていたのか、と言われるような状況をつくりたい」 さあて、この枝野戦略で安倍政治に致命傷を負わせられるのか、もう少し見極めたい。  高野孟 ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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「北方領土「必ずや終止符」日露首脳が共有
11/14(水) 23:29配信
Nippon News Network(NNN)
日本時間１４日午後８時ごろ、シンガポールで日露首脳会談が行われた。会談後、安倍首相は北方領土問題について、「必ずや終止符を打つという強い意志を共有した」と述べた。
安倍首相「領土問題を解決して平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。必ずや終止符を打つという、その強い意志を大統領と完全に共有いたしました。１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意いたしました」
「日ソ共同宣言」を基礎として、平和条約の交渉を加速させることで両首脳が合意したという。日本政府はこれまでこだわってきた「４島返還」の方針を変えたのか、現地から取材にあたっている山崎大輔記者が伝える。
◇
あくまでも日ソ共同宣言を「基礎として」ということなので、歯舞、色丹の２島返還をスタートラインとして、交渉を加速させるということだと思う。２島プラスアルファの部分については、これからの交渉になると思われる。
合意の背景には、プーチン大統領が平和条約締結後に２島を引き渡すという日ソ共同宣言にこだわってきたことがある。また、世論調査でも、北方領土問題の解決を望む声が増えてきていて、政府内でも「２島返還でも世論の反発は少ない」との声もあがっていた。
安倍首相としても、この機をとらえて戦後外交の総決算を行いたい、日朝などが先行き不透明な中、政権としてまさに「レガシー」を作りたいという狙いがある。
しかしそうは言っても、２島返還には国内から反発が出る可能性もある。早速、野党の幹部からは、「どれぐらいリアリティーがあるか分からない」という声が上がっている。
また、ロシアも、返還した２島にアメリカ軍が駐留しないことの確約を求めてくることも予想される。
ある官邸関係者は「細かいことはこれからだ」と話していて、年明けの安倍首相のロシア訪問などで、どこまで具体化できるのか、今後の手腕が問われる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181114-00000101-nnn-pol
> また、ロシアも、返還した２島にアメリカ軍が駐留しないことの確約を求めてくることも予想される。
テレビ朝日でも同様の報道がありましたね。「トランプ大統領と交渉してサインをもらってこい」と言われた、という話もあるようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/654.html
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_61.html
11月 15, 2018
＜安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。
日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。
今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。
首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。
会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)
北方四島はあくまでも4島だ。ただ国連加入に反対するソ連に国連加入への賛同を条件に「二島返還」を取引とされて、1956年に日ソ共同宣言を締結し国交を回復した、という経緯がある。
鳩山一郎首相と重光葵外相が実現した日ソ共同宣言を基にして、プーチン氏は二島の返還で平和条約を締結しようとしている。しかし日本はあくまでも四島返還に拘るべきだ。安倍氏が「あれほどのロシア住民がいるのだから国後・択捉は無理だろう」というのは詭弁に過ぎない。なぜならソ連が1945年に侵略した当時、二島には1万5千人に上る日本国民が居住していた。ソ連は二島の住民を強制的に日本本土へ移住させた。
国連へ加入し、国際社会へ復帰する、という重い課題を克服するために「拒否権」を持つソ連の同意を取り付ける必要があったためとはいえ、「二島返還」と共同宣言に記したのは日本外交の大きな汚点だ。
しかしソ連は「日ソ不可侵条約」を破って日本を侵攻した。ソ連にとって国際条約、それも国家と国民に関わる重大な「戦争」に関する条約でも平気で破棄するお国柄だ。ロシアと「四島返還」が実現しない限り、平和条約を性急に急ぐ必要などない。
日本と平和条約を締結する理由はロシアの方にある。日本にロシアと平和条約を締結しなければならない理由など何もない。ただロシアの天然資源・石油と天然ガス利権に関わる日本の経済界の一部を除いては。
ロシアは経済的に困窮して極東まで手が回らないのが現実だ。社会インフラなどに関して、ロシアは中国や韓国とロシアから石油や天然ガスなどを輸出する取引して、北方領土の社会インフラ整備をさせている。
日本までその取引に乗って北方四島に支援するなら、ロシア人がさらに入植して来るのを助けるようなものだ。日本は国際社会に北方四島返還を訴え続ければ良い。二島返還でお茶を濁してはならない。
二島返還で日ロ平和条約を締結しようとする安倍氏とプーチン氏との会談を自民党は阻止すべきだ。北方領土に対日攻撃を目的としたミサイル基地を造ろうとしているロシアと平和条約を締結する必要はない。西側諸国が国際社会でロシア制裁している最中に、日本がロシアに急接近するというのは理解されないだろう。
日本にとって北方四島はクリミア半島だ、と国際社会に訴えるべきだ。出来ることなら1956年の日ソ共同宣言を破棄すべきだ。旧ソ連との国際条約であって、日本はロシアとその条約を引き継がない、と宣言すれば良い。そうすることによる日本の不利益など何もない。あくまでも四島返還を日本政府は主張し続けなければならない。それが旧島民の願いだ。
小沢一郎代表を中心とする野党と自民党反安倍派は、内閣不信任案を提出して、安倍晋三首相に総辞職か衆院解散・総選挙を選ばせて、政権交代を実現しようと多数派工作に懸命
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0fc1c7b2f0d2f78669aeb467337f3565
2018年11月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、臨時国会(会期１２月１０日までの４８日間、足らなければ延長)に内閣不信任案を提出されることを警戒、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案(１１月１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入り)を２０日に衆院を通過させて、１２月１０日までに参院で成立されようとしている。しかし、小沢一郎代表を中心とする野党と自民党反安倍派は、内閣不信任案を提出して、安倍晋三首相に総辞職か衆院解散・総選挙を選ばせて、政権交代を実現しようと多数派工作に懸命である。国民の多くは、「安倍1強」の長期政権にかなり倦んでおり、政権交代の可能性が日々大になりつつある。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230047.html
2018年11月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜憲法違反内閣と憲法違反最高裁＞
福田赳夫元秘書の怒りの告発に刺激されて、貧乏ジャーナリストも一枚加わろうと思う。現在の内閣は憲法違反行為が目に余る。それを指摘しない憲法の番人である司法・最高裁も、腐敗の泥沼にはまり込んでしまっている、と人々は思い始めている。憲法に違反する行政の事例に対して、人間・日本人としての良心を放棄して、強いものの味方をしている。ズバリ政府も裁判所も、憲法を尊重していない。主権者の怒りは、安倍内閣と今の最高裁に向けられている！
＜政教分離違反の安倍・日本会議・自公内閣＞
先進国の法体系は、政教分離原則ついて徹底している。したがって、世界から「戦争神社」と認定されているような靖国神社へと首相・議会人が参拝する姿は、異様であって、これが日本不信の元凶ともなっている。
はっきり言うと、神社本庁が統率している神社神道は、戦前の国家神道そのものである。そこへと内閣総理大臣がのめり込んでいることは、明白な政教分離違反である。靖国に限らず、伊勢や出雲や明治神宮など、およそ特定宗教法人である神社参拝は、公人としては許されない。皇族もまた、公的な参拝はNOである。
戦前は、天皇神格化を実現するために、時の悪しき官僚たちは、教育勅語・大日本帝国憲法に加えて、神道を国教化した。日本人の精神は、こうして殺人民族として、侵略と植民地支配を強行した、と表現できる。
現行憲法は、これを教訓にして誕生した、基本法としては史上最高の憲法である。
これを破壊しようとしている安倍・日本会議内閣は、天をも恐れない売国奴政府である。これに同調する公明党創価学会も、政教分離に違反している。たとえ安倍内閣の下駄の歯となっても、救われることはない。これ憲法の命じるところである。
＜憲法尊重擁護義務違反の安倍・自公内閣＞
そもそも戦前の轍を踏ませないために、現行憲法は公人の憲法尊重擁護義務を課した。この憲法原則に違反して首相が、改憲論を繰り返し叫んできている。
たとえ新聞テレビや野党が死んでしまっても、この原則に違反することは出来ない。立憲主義は政府を拘束して、これがはずれることはない。
安倍を尊敬できる日本人が何人いるだろうか。憲法を冒涜するだけの首相を、それでも宣伝する言論界にも良心がない。
平和軍縮派の宇都宮徳馬が、よく口にしていたことは「民主主義が正常に機能するには、議会と言論が健全でなければならない」ということだった。誰も異論などないだろう。いまこの二つが不健全となって、９９％の弱者が貧困化の波をかぶって、特に若者の精神はボロボロの状態である。財政から福祉・医療も崩壊して、そのすべてが後世に付け回ししているのだから、将来、日本人と生まれる子供たちの苦悩が予見できる。
＜９条違反の軍拡内閣＞
１００歩譲って自衛隊を合憲だと認めても、軍事費のべらぼうな伸びは許容できない。これは９条に違反する。
加えて財政は破たんしている。それでも、シンゾウはこの５年有余、借金しながら血税を５０兆円以上、海外にばらまいて、そこから利権を吸い上げている、と専門家はみている。
軍拡が利権化していることは、いまでは多くの国民も知っている。岸内閣の数十倍、数百倍の利権行為と見られている。憲法９条は軍拡を容認していない。
＜息抜きと海外逃亡＝全体の奉仕者・公僕にあらず＞
当人は、夫人と連れ立って、機会を見つけて海外へと逃亡、モリカケTBS山口強姦魔事件の蓋かけに必死だ。大蔵省OBの女性大臣を野党攻勢の目玉にして、本人は息抜きを兼ねての外国旅行に専念しているのだが、こうした国民目線の評価も、NHKを宣伝機関にしたおかげであろう。
憲法は、国民の代表を、全体の奉仕者でなければならない、と明言している。国民に奉仕する公僕のはずだが、とてもそんな評価はできない。公僕ではない。
＜米軍基地・日米安保から逃げる違憲の最高裁＞
憲法違反政府のお声がかりで任命される最高裁判事に、これまた真っ当な判事はいない、と多くの国民は思い詰めてる。悲しいかな、事実そうである。憲法の番人は一人もいないのだ。
憲法違反の首相に釘をさせる最高裁判事が、一人もいない。三権分立を裁判所自ら否定しているのだ。
過去に、米軍基地を憲法違反と断じた裁判官は、たったの一人である。政府に屈する司法が定着して久しい日本である。
日米安保・日米地位協定に対して、堂々と憲法違反の判決を出せる裁判官は、現在のところ、一人もいない。こんな司法の体たらくに誰も文句を言わない。おかしいではないか。
＜原発再稼働に徹する裁判所も違憲の存在＞
広島・長崎に次いで、３１１東電福島原発が爆発炎上した。以後ドイツをはじめ、世界は原発から逃げ出している。
日本は違う。安倍日本会議は、戦争党に変質した公明党とともども、原発再稼働に懸命である。最近は首都圏唯一の東海村の原発を「原子力ムラのイカサマ原子力規制委員会の言い分をそっくり受け入れるような判断をして、世界を驚かせた」といって、福田赳夫元秘書の中原義正は、怒り震えた。
こうしたヒラメ判事だらけの日本の司法こそが、が、憲法に違反している、とあえて断じたい。罷免の対象は首相だけではない。
＜高給を食んで強いものに味方するヒラメ裁判官も公僕にあらず＞
義弟の医療事故死の事件で、最高裁まで訴訟を繰り広げた中原は、最高裁判事の日常と、その高給生活の実態に腰を抜かした。
「１０年間、昼寝して大金を懐にしている最高裁長官。血税で膨らみ過ぎた金を投資に向けて、株などでさらに膨らませている億万長者の判事もいると聞いた」といって怒る。
日本は超格差の社会なのだ。これでは正義も良心もない腑抜けの裁判官ということになろうか。
一般市民もこうした実情について知るようになってきている。彼は１０％削減を声高らかに叫んでいる。国も地方もこれを断行すれば、２０兆円は浮く。そうすれば消費税をゼロに出来ると。
これは価値ある挑戦である。国民が覚醒すれば、日本人はまだ何とか生き抜けるだろう。要は「憲法違反の政府と裁判所を去勢するほか、妙案はない」と言われる今日の日本である。
２０１８年１１月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://mewrun7.exblog.jp/27667968/
2018-11-15 09:11
先月、安倍首相が行なった人事での中でも、最も注目されていた（＆危険視されていた）のが、憲法改正関連の要職に、下村博文氏ら、首相の超保守仲間＆盟友が次々と起用されたことである。(･･)
自民党は、これまで憲法改正推進本部長や衆院憲法審の幹部には、野党とも話をできるソフトな立場の人たちを起用。与野党で協力して、改憲の協議を進めて行けるように配慮して来たのであるが。その結果、安倍２次政権の６年間で、ほぼ全くと言っていいほど改憲論議は進まずにいる。^^;
そこで、安倍官邸は、改憲に関わる重要ポストに、安倍首相と同じ超保守的な改憲思想を持つ下村氏を起用して、多少強引にでも改憲の議論を進めて、来年にも改憲の国民投票を実行するところまでこぎつけようとしたのだ。（＊＊）
『自民、改憲加速へ「安倍色」布陣＝公明・野党は警戒
自民党が安倍晋三首相の宿願とする憲法改正の実現に向けた態勢整備を進めている。党憲法改正推進本部や衆参両院憲法審査会などの要路に首相側近や保守派議員、国対族を配置。「安倍色」の濃厚な布陣で改憲論議の加速を狙う。ただ、公明党や野党は警戒感を募らせており、先行きは見通せない。
自民党は役員人事で、改憲推進本部長に下村博文氏、総務会長には加藤勝信氏を充てた。改憲案は最終的に推進本部で取りまとめられ、総務会に諮られる見通し。下村、加藤両氏とも安倍政権で内閣官房副長官や閣僚を歴任した側近だ。
さらに衆院憲法審では、野党との日程調整に当たる筆頭幹事に首相と思想信条が近い新藤義孝氏を起用する方向。参院の幹事には、強気な国会運営も辞さない石井準一筆頭副幹事長を新たに充てる方針だ。
首相は先の通常国会で議論促進を狙ったが、一連の政権不祥事で与野党対立が激化し進まなかった。２４日召集の臨時国会では衆参憲法審に党改憲案を提示する考えで、自らの意向を忠実に反映できる態勢で臨むことにした。
だが、野党の協力を得るのは簡単ではない。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は１１日、記者団に「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発した。（時事通信１８１０月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
下村氏は早速、改憲推進行脚をスタートさせたのだが。記者に「「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」と語ったとのこと。(ﾟДﾟ)
いや～、これだけ安倍色の強いメンバーをそろえておいて、ましてや安倍首相の超盟友の下村氏がメインで活動していて、どうやって安倍色を払拭できるというのか、ｍｅｗには想像もつかない。(@@)
『自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」 改憲訴え全国行脚
自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。
この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。
下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。（朝日新聞１８年１１月３日）』
それゆえ、こんな安倍陣営の強行なやり方に、これまで衆院憲法審の幹事だった自民党の船田元氏は、懸念を示していたという。
『船田氏、自民の改憲新体制に懸念＝「強硬運営のメッセージ」
自民党の船田元氏は２２日付のメールマガジンで、同党の衆院憲法審査会幹事人事について「（改憲の）強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」と懸念を表明した。
船田氏は、新たに与党筆頭幹事となる新藤義孝元総務相らを念頭に「いわゆる『強硬派』と呼ばれる安倍晋三首相に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった」と指摘。前任の中谷元・元防衛相や自身を「協調派」と位置付けつつ、２人が幹事を外れたのは先の総裁選で首相に投票しなかったのが原因との見方を紹介した。 （時事通信社１８年１０月２２日）】』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、下村氏は、同じ超保守派に励まされたり、ネトウヨに評価されてすっかり調子に乗ってしまったようで、憲法改正に関して、積極的な発言をアチコチで行なって、何とか国民や野党議員の関心、協力を得ようとしていたのだが。
なかなか改憲論議が進まない状況を受けて、下村氏もやや焦り気味で、だんたんイラダチを募らせて来たかも知れない。(･･)
『 衆参とも野党第１党となった立憲民主党は「まず国民投票法の不備を補う」（枝野幸男代表）と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。
「少なくとも主要野党のどこかとは協調したい」と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第２党の国民だった。国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は１０月１９日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、ＣＭ規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は「憲法の議論を遅らせようとしている」と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。
さらに公明の北側一雄副代表が１日の記者会見で国民の案を「真摯（しんし）に検討したい」と呼応。公明や主要野党はまず改憲手続きの議論に時間をかける構えで、自民も高村正彦前副総裁が２日の講演で「憲法審で議論したらいいのでは」と語るなど、逆に他党へ歩み寄らざるを得なくなっている。（毎日新聞１８年１１月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして下村氏は、ついに豪を煮やして、ＴＶ番組で改憲論議に消極的な野党に対して「職場放棄」だと強く批判を行なったとのこと。これが野党の大反発を招くことになった。(ﾟДﾟ)
『自民 下村氏「改憲で議論せずは職場放棄」野党を批判
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、憲法改正に関し「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、衆院憲法審査会の開催要求に応じない野党を批判した。
今国会では憲法審の開催が決まっていない。下村氏は「野党は自民党（の改憲条文）案を無視して独自の考え方を発表してもいい」とも語り、憲法審での自由討議を野党に呼びかけた。また、国民民主党がまとめた憲法改正に関する国民投票のＣＭ規制を強化する案については「ニュートラルに対応していきたい」と述べ、議論には応じる考えを示唆した。
自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案については「安倍晋三首相の考え方と必ずしも一致しているわけではない」と説明し、自民党主導で改憲議論を進める構えを強調した。【田中裕之】（毎日新聞１８日１１月９日）』
この発言には、野党から一斉に反発の声が上がった、自民党の二階幹事長も苦言を呈したとのこと。(@@)
周囲の批判に押されて、下村氏はこの発言の責任をとり、内定していた憲法審幹事を辞退することに決めたという。^^;
『<自民党>下村氏憲法審幹事辞退へ 野党「職場放棄」発言で
１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。
安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」２人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。
問題発言は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で飛び出した。今国会で憲法審が一回も開かれていないことへの不満から、下村氏は「率直に議論さえしないなら国会議員として職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、職場を放棄していいのか」と野党を批判した。
衆参両院の憲法審は週１回しか定例日がなく、次第に１２月１０日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。
下村氏の発言は、野党が憲法審開催を拒む格好の口実になった。立憲民主党など野党６党派の衆院憲法審幹事らは１３日、国会内で会談し、下村氏の謝罪がなければ日程協議に応じないことを確認した。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）は新藤氏との電話で、１５日の開催は「けじめをつけてもらわなければ難しい」と通告した。
◇与党内からも苦言
与党からも下村氏への批判が噴出している。自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」と突き放した。新藤氏は「厳に慎んでほしい」と下村氏を注意。１３日には公明党の山口那津男代表が会見で「かえって議論が進まない状況を作ってしまう懸念すら覚える」と苦言を呈した。
下村氏が審議を急ごうとしたのは、首相の意向をそんたくしたからだ。ただ、下村氏が改憲論議を主導することに対しては当初から「下村氏は国会対策をしたことがない」（閣僚経験者）という不安がささやかれていた。改憲に慎重な公明党からは「もう自民党の中の話だ」（幹部）と冷ややかな声が出ている。【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここで覚えておいて欲しいことは、まず、自民党の大半が「参院選に向けて改憲がプラスに働くとは思えない」と考えている上、連立与党の公明党からも積極的な支持が得られないことだ(･･)
いくら安倍首相＆超保守仲間が必死で憲法審査会の協議を進めようとしても、野党の協力がなければ、うまく行かないわけで。そこら辺も様子を見ながら、みんなでしっかり国民から信頼を得られない安倍内閣の憲法改正案は潰してしまうのが一番かなと思っているｍｅｗなのだ。(@@)
THANKS
自己保身のための北方領土問題。
https://taninoyuri.exblog.jp/29849943/
2018-11-15 10:31 谷間の百合
| 片山大臣の不正が次々と出てきて、どれ一つとっても見過ごせない問題なのでしょうが、わたしにはどうでもいい。 まんまと総理の戦術に嵌って、多くの時間を片山大臣を攻めることに費やしている野党がほんとうにバカに見える。 先のプーチン大統領の突然の提案に総理が乗り気になったのは、それでモリカケや外国人労働者受け入れから国民の目を逸らすこと以上に、そこに自身の延命をかけたからだと思います。 ロシアとの平和条約締結に取り組む姿勢を示せば、だれも文句はないだろうと。 しかし、一部の右翼が固執するだけで大方の国民とって北方領土にそう関心があるとは思えません。 総理は、両国首脳は領土問題に終止符を打つという強い意志で会談に臨んでいると言いましたが、そうであるならば２島「先行」返還とは言えません。 そこをどういう表現で誤魔化すのかなとわたしは注目しています。 プーチン大統領はそのごまかしに協力してくれるのでしょうか。 或いは、２島返還で、今後一切領有権を主張しないという一札をとるのでしょうか。 いままでの交渉の歴史を考慮すれば、２島先行返還の文言から「先行」を放棄することができるとは思えません。  プーチン大統領は２島返還に当たって、島に米軍基地を置かないと言う公式な文書の合意をアメリカと交わすことという条件を出していますが、公式な合意文書だからといって反故にされないという保証はありません。 アメリカはどう出るのでしょう。 拒否されたら一巻の終わりですが、またそこでご機嫌をとるための売国を考えるのかもしれません。 わたしは、元島民の老人が、テレビでそのニュースを見たあと、「もう一日も待てない」と言ったことに「えっ！」となりました。 ７０年以上も待っていたのに、もう一日も待てないというのは、返還が現実味を帯びてきたことでいい表現ではありませんが、寝た子を起こしたということでしょう。 島に、少年のころの懐かしい思い出があるのは分かるのですが、そんなことを言えば、だれにだって故郷があり思い出があります。 帰ろうと思えば帰ることはできますが、もうだれも子どものころに帰ることはできません。 さらに言えば、フクシマはそこにある故郷に帰ることができません。 そこに見えているのに、、 北方領土より、わたしが思うのはフクシマの失われた土地であり故郷です。 人生諦めが肝心だと言いますが、世界には、どれだけの人が人生を強制的に諦めさせられてきたかわかりません。 だれも子どもに帰ることもできませんしむかしに戻ることもできません。 「むかしをいまになすよしもがな」で詠嘆するしかないのです。 もちろん、国は住民のために返還交渉をしてきたのではありませんが。  |
安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
2018.11.15 安倍官邸「FTA言葉狩り」でNHKが忖度訂正 リテラ
NHKに圧力の安倍官邸…（首相官邸HPより）
アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。
13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。NHKはこの模様を正午の『NHKニュース』の時間を延長して生中継したのだが、その後、13時台のニュースのなかで、このような訂正を出したのだ。
“正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際、ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした”
そして、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と打ち出したのだ。
たしかに、ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement」（2国間の貿易協定）と述べており、FTAとは言っていなかったのだが、問題はこのあと。NHKはその後、過剰なまでに「TAG＝物品貿易協定」を強調、安倍首相とペンス副大統領との会談の“成果”を伝えたのである。
NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG＝物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。
すばやい訂正報道と、これみよがしな「TAG」のアピール……。じつはこの訂正後の露骨な報道の裏には、官邸からNHKに対する圧力があったと見られている。
実際、西村康稔官房副長官は共同記者発表後、同時通訳が「FTA」と訳した問題を取り上げ、「ペンス氏はFTAとは言っていない」と発言。この発言からしても、同時通訳のミスに官邸が激怒し、NHKに強い抗議をおこなったことが伺える。
しかも、NHKが『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』でペンス副大統領との会談の成果として強調した「協定交渉中は自動車など関税引き上げ措置を発動しない」という情報は、西村官房副長官が記者説明で明かした話だったのだ。
官房副長官がわざわざ記者に向かって同時通訳のミスにがなり立てて怒りを露わにし、恐れおののいたNHKが過剰なヨイショ報道をおこなう──。ここには、何がなんでも「FTAではなく、TAGだ」と言い張る安倍政権の強権的な姿勢が見てとれるが、しかし、これ、おかしいのは明らかに安倍政権のほうだろう。
というのも、13日のペンス副大統領の記者発表は、日米の貿易協定が「TAG」などではなく、「FTA」に過ぎないことを強調する内容だったからだ。
ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。
「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
■ペンス副大統領はtwitterで「安倍首相とFTA交渉について議論する」と
安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。
だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。ようするに、安倍首相が言う“サービスは盛り込んだ包括的なFTAとは違う”という説明の嘘を、安倍首相本人の前でペンス副大統領が証明してみせたのだ。無論、ペンス副大統領は「TAG」と一言も発していない。
事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」（ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求）と見出しを立てている。
いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
「FTA」だと副大統領が直々に述べているのに、「（会見では）FTAと言っていない！」とNHKに怒り狂う安倍官邸……。しかも、情けないのはNHKで、『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG」ペンス副大統領の「サービスが障壁」「サービス分野を含む」という発言は一切取り上げなかったのだ。
「TAG」なる言葉は何の実態もない、国民を騙すための「言い換え語」であることがはっきりしたというのに、安倍官邸が「違う！」と喚き散らせば、それにNHKが従い、大本営発表を垂れ流す。もはや「FTAの言葉狩り」というべき状況だが、そもそも、実態は「FTA」でしかないこの貿易協定を、言葉でごまかそうとした張本人は、安倍首相なのである。
■FTAをTAGと言い換えるゴマカシは安倍首相の指示だった
朝日新聞11月6日付けの記事によると、貿易協定の交渉開始で合意した9月26日の日米首脳会談の前日、安倍首相はライトハイザー米通商代表と閣僚級協議に入っていた茂木敏充経済再生相に対し、協定の呼称について、こう尋ねたという。
「3文字ではなんて呼ぶの？ TPP（環太平洋経済連携協定）とかFFRとか、普通は３文字だよね」
つまり、新たな貿易協定として「FTA」とは違う「3文字」の略称を使えば、「FTAではない」と言い切れる。だから新たな3文字をつくろうと安倍首相は言い出したのだ。
そして、翌日午前、茂木経産相はさっそくライトハイザー米通商代表に「Trade Agreement on Goods」という協定名を提示。ライトハイザー米通商代表は交渉が包括的ではなく「Goods」に限定するかのような印象を与えかねないことから反対したが、茂木経産相はこれを「goods」と小文字にする妥協案を提案した上で、「その代わり日本ではTAGと呼びますからね」と宣言。ライトハイザー米通商代表も〈異を唱えなかった〉という。
何のことはない。「TAG」とはまさしく国民を欺くために安倍首相が編み出した「造語」でしかなく、アメリカ側が黙認しているだけで問題の協定の中身は「FTA」に代わりはないのだ。
ペンス副大統領が何と言おうと、言葉の印象で騙せればそれでいい──。現に安倍首相は、今月5日の参院予算委員会で野党からの追及に「『FTAの一種ではないか』との意見は承知している。3文字で簡単に言えるものということでTAGにした」と開き直り、茂木経済再生担当相は「何を言っているかがわかればいい」とまで宣った。これこそ、安倍首相の口癖である「印象操作」ではないか。
■「言い換え」は安倍首相の常套手段、共謀罪、カジノ法、徴用工でも
これは安倍首相の常套手段で、いままで何度も繰り返されてきた手法だ。最近も「徴用工」を「朝鮮半島出身の労働者」などと言い換えて歴史を修正しようとしているが、安倍政権による「言い換え」問題は挙げ出せばキリがない。
最たるものが、集団的自衛権行使の容認を柱にし、戦争ができるように整備する法案を、よりにもよって「平和安全法制」と呼び、たんなる「対米追従」を本来は平和学の用語である「積極的平和主義」をもち出し、意味をねじ曲げて喧伝したことだろう。
さらに、「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に、「共謀罪」は「テロ等準備罪」に、「カジノ法」は「統合型リゾート（IR）実施法」などと言い換え、自衛隊の南スーダンPKO問題では日報にも「戦闘」と書かれていたのに、日報の存在自体をなきものにした上で「衝突」と表現。また、2016年12月に沖縄県名護市沿岸にオスプレイが大破した「墜落」事故も、「不時着」と言い張ることで問題を矮小化した。逆に、加計学園問題で「総理のご意向」と書かれた文書が出てきた際は「怪文書」と言い放ち、怪しいものだという印象操作を図った。
こうした「言い換え」は、「全滅」を「玉砕」に置き換えた日本軍とまったく同じやり口であり、安倍政権はつねにそうやって国民を騙してきた。そして、公共放送のNHKをはじめ、メディアもその詭弁に乗り加担しつづけている。──「言葉の詐欺集団」である安倍政権にハンドルを握らせていることの危険性に、一体この国はいつになったら気付くのだろうか。
（編集部）
#ペンス副大統領
— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年11月14日
『日本は覚書にサインしました。安倍総理には感謝している。日本が我々のプロジェクトに100億ドル（１兆１０００億円超）を投資をすると約束してくれた。』
はい、安倍晋三はまた1兆円以上のお金を拠出する覚書に署名しましたよ。
ちなみに消費税1%で2兆円なので、消費税0.5%分❗️ pic.twitter.com/arASE67XHt
NHK「さっきの日米共同会見の同時通訳でペンス副大統領の発言を『FTA』と訳しましたが『二国間による貿易協定』の間違いでした。お詫びします」
— satoyuuiti (@satoyuuiti) 2018年11月13日
ペンス「FTA」
通訳「FTA」
NHK「FTAじゃないです。二国間による貿易協定です」
僕？？？？？？ pic.twitter.com/2IcRaR4Ch3
わざわざFTAじゃないって言ってるなら、絶対FTAだろうと思う。国民を騙す政府を支援する報道するな。国民から徴収したお金で運営してるんだろう。国民の立場に立て！
— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2018年11月13日
ペンスはアラスカでの記者会見(NHKでもこの部分を放映)で明確に「Free Trade Agreement」と言ってます。FTAは2国間貿易のひとつですが、TAX FREEであることが決定的に違います。NHKは恥の上塗り乙。
— Mygencom (@Mygencom) 2018年11月14日
スダレから怒りのホットラインが。
— 始祖 東京は廃都となるか (@gYniTN3SNRI31zd) 2018年11月13日
NHKと官邸が直通だってバレましたね(笑)
— 花音🐾 (@kanonsonata) 2018年11月14日
NHK：『FTA』と訳しましたが『二国間による貿易協定』の間違いでした。お詫びします
— raku (@raku_ironman) 2018年11月14日
きっと、あのパワハラ男の小池報道局長がFTA訳を聞いて、「俺は聞いてないぞ、お前の将来ないものと思え！」と報道局の現場に怒鳴り込んで、報道局中大慌てで↑の訂正を出したに違いない。NHKニュースの腐敗は底無し
その通りです
— さぼてん君 (@saboten50110837) 2018年11月14日
FTAを誤魔化すためにTAGという略語をねつ造するぐらいですから
国民に真実を知られたくないので安部首相は言論統制するのです
安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露 https://t.co/D6M7PF946b
安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに https://t.co/jPPhGK19f1 @litera_webより FTAはFTAではない、と言い張る安倍官邸とNHK。
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2018年11月15日
【FTAじゃない？】ペンス副大統領の記者会見での発言を「FTA交渉」と訳したのに、NHKが過剰に何度も訂正したことが話題になっている。外国報道機関も「日米FTA交渉」と報じているのに、無理がある。ボンボンは失敗するときは、いつもこうだ。https://t.co/Wd2TQlNIGM
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月15日
政権にとって不都合な事実を、公共放送が歪曲して報道する異常な瞬間を、私たちは目の当たりにしました。これは本当に恐ろしいことです。
— きづのぶお (@jucnag) 2018年11月15日
『安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに』 https://t.co/D2fcsw9Ttv
日本以外じゃみなＦＴＡなのに愚かな国だよね。 https://t.co/XFM7xuHIy0
— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2018年11月14日
安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに：リテラ https://t.co/XvULXbhK0K
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2018年11月14日
「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると必死になって言い張りつづけ
NHKは最近の「移民マンセー」しかり、みっともないほどのFTA言い換え騒動しかり、こっちの方が「イッテＱ」よりもBPO案件なはずだが。報道の正義は完全に死語だな。 / “post-4370.html” https://t.co/UTHcraUCp3
— u-chan (@u_chan_) 2018年11月15日
安倍のダブルスピーク👅
— Paul🏳️🌈 (@WallsCome) 2018年11月15日
戦争法案→平和安全法制
対米追従→積極的平和主義
武器輸出三原則→防衛装備移転三原則
共謀罪→テロ等準備罪
カジノ法→統合型リゾート実施
戦闘→衝突
墜落→不時着
徴用工→労働者
FTA→TAG
移民政策→労働力の受け入れ
まだ他にもあるかな。https://t.co/1BbsZbBLOI
なるほど、ペンスは記者会見でFTAとは言わなかったと。しかし、優秀な通訳なら予備知識を入れ、文脈を読んで訳すだろう。
— 日々寸鉄 (@BkJ2vjTcaG2ykKk) 2018年11月14日
その点から内容としてFTAと訳すべきだったことは、ロイターの記事が裏書きしている。
誤魔化しが必要なのは安倍内閣だけだ。https://t.co/TcMREQW7Lx @litera_webより
「やってる感外交」の極みである「お笑い安倍北方領土交渉」
http://kenpo9.com/archives/4419
2018-11-15 天木直人のブログ
| 外遊したとたんにビッグニュースだ。 日ロ首脳会談で北方領土問題に大きな進展があったと言わんばかりのニュースが流れた。 ついに安倍外交が成果を見せたか。 そう思って今朝の各紙を読んでみると何のことはない。 合意した内容とは次の三つだ。 １．１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる ２．北方領土問題に終止符を打つという意思を共有する ３．年明けに安倍首相が再びロシアを訪問しプーチン大統領と会談する 何のことはない。 いままでさんざん繰り返して来た事の繰り返しだ。 つまり、北方領土問題の解決について合意したのではなく、交渉を続ける事を合意したのだ。 そして、不毛な安倍地球儀俯瞰外交にプーチン大統領が手を貸すことが合意されたのだ。 まさしく、「やる」ではなく、「やってる感」でごまかす安倍外交の極みである。 しかし、内政問題で国民をごまかす事は出来ても、外交で世界をごまかすことは出来ない。 たとえ二島であっても、プーチン大統領が日本に領土返還する事はない。 万が一、プーチン大統領が二島を返還しても、在日米軍を駐留させない事が大前提だ。 それでも安倍首相が二島返還を受け入れるなら、トランプ大統領は安倍首相をクビにする。 そんな事を安倍首相に出来るはずがない。 そんなことは皆わかっているのに、メディアは大騒ぎをして、安倍「やってる感」外交の宣伝に躍起だ。 笑い飛ばすしかない（了） 安倍首相、日露首脳会談後発言全文 北方領土問題「必ずや終止符を打つという強い意思を完全共有」 https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140034-n1.html 2018.11.14 22:48 産経新聞  ロシアのプーチン大統領と会談後、取材に応じる安倍首相＝１４日、シンガポール（共同） 安倍晋三首相は１４日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。 ◇ 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。２年前の（山口県）長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました」 「そして１９５６（昭和３１）年、（日ソ）共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。（大阪市で開かれる）来年（６月）のＧ２０（＝２０カ国・地域首脳会議）においてプーチン大統領をお迎えいたしますが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して日露首脳会談を行います。今回の合意の上に私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意であります。ありがとうございました」 （シンガポール 原川貴郎）
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適材適所（桜田サイバーセキュリティ担当大臣）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758815.html
2018年11月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 私が役所にいた頃、適材適所という台詞を管理職側が使うのをよく聞いたことがありましたが、私、全然その言葉を信じていませんでした。 何故かと言えば、役所の人事なんて、若い職員は別でしょうが、ある程度の年齢に達すると、この人はどの位のポストまでたどり着くということが半ば決まってしまっていたからです。 しかも、そうしたことは、仕事ができるかどうかというよりも、組織のためにどれだけ尽したかということが最大の判断材料であった訳です。 つまり、上司や組織の言うことには決して逆らったりしてはいけない、と。 そして、そのような人物がどんどん出世する仕組みだったのです。 これは、キャリアに限らずノンキャリの場合も一緒で、否、ノンキャリの場合の方が一層、そういったことで出世する人が決まっていたように感じていました。 ということで、適材適所というのは、人事は適正に行われていることを示す単なる常套句でしかなかったのです。 さて、一躍有名になってしまった桜田大臣ですが… 今度は国会で、貴方はパソコンをいじったことがありますかと質問され、パソコンは従業員や秘書に打たせているので自分が打つことはないと堂々と述べていました。 しかし、良いことかどうかは別として、あの高齢のトランプ大統領でさえ頻繁にツイッターで発信する時代です。 否、パソコンの操作ができないのが怪しからんと言っている訳ではありません。 パソコンを使うかどうかは本人の自由。 問題は、パソコンを使ったことがないような人間をサイバーセキュリティ担当大臣に任命したこと。 そうでしょう？ 全く大臣の職をなんと心得ているのかと言いたい。 事務方がしっかり仕事をしてくれるから大臣など誰でもいいと言うのであれば、大臣に給料を支払うこと自体がおかしい。 そして、そうやって桜田大臣が他のことも含めて大臣の資質があるとは思われないことが明白になっても、総理は大臣を替えようとしないことがもっとおかしい。 本当に国民を舐め腐っているとしか思えません。 野党な、そんなことばかり質問しないでもっと政策について議論しろなどと、安倍支持者が批判することがありますが…そのような状況を作り出しているのはまさにアベシンゾウなのです。 考えようによっては、わざとそのような情況と作り出して、例えば入国管理法案に関して追及される時間を少なくしようという作戦なのかもしれません。 本当に舐め腐っています。 こんなことでは、本当に日本がサイバー攻撃される危険性が増すと思うのですが、どのように思いますか？ 桜田氏をいつまでも大臣のポストに置いているアベシンゾウの感覚が信じられないという方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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日米が原発推進で協力 覚書合意、時代に逆行 こちら原発取材班（東京新聞）
国家１００年の大計である移民政策を入管法で片づける誤り
http://kenpo9.com/archives/4420
2018-11-15 天木直人のブログ
| 今度の臨時国会の焦点になった感のある外国人労働者受け入れ拡大は、何が問題か。 もちろん問題は数多くある。 しかし、一番の問題は、労働問題の主務官庁である厚生労働省ではなく、外国人の入国管理を主管する法務省が主管する入管法の改正で処理しようとしているところだ。 政府側も検察出身の法務大臣が担当大臣として答弁し、野党側も検察出身や弁護士出身の議員が質問する。 これでは議論が技術的になる。 そして、外国人労働者受け入拡充は、つまるところは移民政策に行きつく。 これは、国を挙げての一大問題だ。 与野党の対立テーマではない。 多民族、多文化との共生は本来なら野党の主張だ。 しかし野党の中にも外国人労働者の拡充に反対する者はいる。 外国人排斥は本来は愛国右翼の主張だ。 しかし、安倍首相は外国人労働者受け入れ拡充を行おうとしている。 与党の中にも、野党の中にも、これからの日本はもっと国際化しなければいけないと唱える者もいる。 何よりも、国民の多くは外国人の移民には反対だ。 つまり、外国人労働者受け入れ拡充政策、そしてその行き着く先の移民政策は、政局になじまない日本の一大政策問題なのだ。 それにもかかわらず、すっかり政局の問題になってしまった。 外国人労働者受け入れ拡充を、突如として臨時国会のテーマにした安倍政権の下心が見える。 その思惑に野党はまんまとはまってしまった感がする。 その裏で多くの問題が蓋をされたまま臨時国会は終わる。 これこそが大問題である（了） 入管難民法改正案が審議入り、外国人労働の現場を取材 20181113 NEWS23
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| また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241715 2018/11/15 日刊ゲンダイ  緊張しいな一面も（Ｃ）日刊ゲンダイ 「自分でパソコンを打つことはありません！」 １４日の内閣委員会で、こう胸を張った桜田義孝五輪相。サイバーセキュリティーを兼務しているため、この分野についての質問が相次いだが、またしてもポンコツ発言を連発した。 野党議員からサイバーセキュリティー担当としての資質を問われると、桜田氏は、「まあ、国民目線に立ったサイバーセキュリティー対策をしっかりと実施することが私の大きな役割のひとつ」と答弁。「国民目線」とつければいいと思ったのだろうが、議員席から失笑を買った。 「国民目線のサイバーセキュリティー」について桜田事務所に問い合わせると、＜国民一人ひとりがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、サイバー空間における様々なリスクに対処できるようになること＞との回答だった。 ちなみに、蓮舫参院議員の名前を何度も「レンポウ」と間違えた桜田氏に倣ったのか、事務所から送られてきた回答書面の本紙記者の名前も間違っていた。 桜田氏はパソコンを打ったことがないと言いつつ、「私の事務所あるいは国が総力を挙げて総合的にやることであって、（私に）落ち度はないと自信を持っております！」と意味不明の居直り答弁。加えて、パソコンの周辺機器であるＵＳＢについて聞かれると、「使う場合は穴に入れるらしいですけど、細かいところはよく分からない」と無知をさらした。 地元の千葉では、言い間違えの多さから“柏の出川哲朗”と呼ばれる愛されキャラらしいが、さすがに愛想を尽かされつつある。 地元支援者のひとりは桜田氏の答弁について「やっぱり残念だよね」と嘆息し、桜田氏の高校の同級生は、こうあきれ返った。 「（議員なら）パソコンを使えて当然じゃないですか。それに、政治家なのに自分の言葉で話していないから、哲学や思想も伝わってこない。もともと中身のない人なんですよ。同じ千葉出身でも、前農水大臣の斎藤健さんの方が評判はいいのではないか」 桜田氏は、「俺は大工だから分からないこともあるよ」とボヤいているという。閣僚を続けるだけ税金のムダじゃないか。 「今の内閣には緊張感がなさ過ぎます。安倍首相は閣僚人事について適材適所と言っているが、よく言えたものですよ」（政治評論家の山口朝雄氏） “全員野球内閣”から戦力外通告を受ける日も近いか。
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看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化 | 新党憲法９条 https://t.co/KZHyvg2UYh
— なま (@douwaku) 2018年11月15日
ついでに日本とジブチの交換公文は日米地位協定より酷いブラック協定やからな。8年前のことでもうみんな忘れたかもしれんが。
★看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化ー（天木直人氏） きょう１１月１５日の朝日新聞が、看過できないスクープ記事を書いた。 すなわち防衛省は来月改定する防衛計画の大綱に (cont) https://t.co/B0NzwdkptS
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月15日
戦前、軍部が 満州事変、上海事変、南京事件、太平洋戦争と独走し、日本を消滅させかけたと言う事を忘れてはならないと思う。軍隊はタガを外すと暴走する。もう既に専守防衛の平和主義が、安倍政権によって先制攻撃可能な集団的自衛権容認の軍国主義に衣替えさせられてしまったhttps://t.co/dXcssiJx5t
— Maxi4858 (@maxi4858) 2018年11月15日
看過できない新防衛大綱に明記される自衛隊のジブチ拠点化
http://kenpo9.com/archives/4421
2018-11-15 天木直人のブログ
きょう１１月１５日の朝日新聞が、看過できないスクープ記事を書いた。
すなわち防衛省は来月改定する防衛計画の大綱に自衛隊のジブチ拠点化を明記する方向で最中調整している事がわかったというのだ。
これは大問題である。
そもそも自衛隊がジブチに派遣されたのは海賊対策だった。
それが、海賊問題がなくなっても、なし崩し的に自衛隊の海外拠点化し、国連平和維持活動の物資輸送や海外訓練に使われて来た。
安保法成立後は。まさしく集団的自衛権がらみの活動の拠点化しつつあった。
その自衛隊のジブチ拠点が、ついに将来にわたって日本の防衛政策の海外拠点として防衛大綱に明記されるというのだ。
ごまかして始まった憲法違反の政策が、国会でのまともな議論なく、ついに公式な政策として認知されるのだ。
本末転倒である。
こんなことを許していては自衛隊は、これから何でも出来る事になる。
野党がこの朝日新聞の記事を知って国会で追及しないなら、もはやこの国は安倍首相の思い通りの憲法９違反の防衛政策を許す事になる。
憲法９条が泣いている（了）
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG51HXLCGUTFK00R.html
2018年11月15日03時02分 朝日新聞 後段文字起こし
地図
防衛省は、海賊対策のためアフリカ東部のジブチに置く自衛隊の活動拠点の機能を強める方針を固めた。来月改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む方向で最終調整している。自衛隊の海外活動を拡大させた安全保障関連法を踏まえ、海賊対策以外の幅広い任務でも使える拠点とする狙いがある。
海賊対策は、２００９年からアフリカのソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊による監視活動が始まった。政府は現在、海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。１１年にはジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借し、駐機場や格納庫、隊員宿舎などの拠点を開設。１７年には新たに土地を借り上げて１５ヘクタールに広げた。現在、自衛隊が持つ唯一の海外拠点だ。
現行の防衛大綱では、ジブチの拠点について「一層活用するための方策を検討する」と明記。米英、フランスなど各国軍が中東・アフリカ地域に置く拠点を調べ、海賊対策以外の活用策を探ってきた。すでに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の物資輸送や、安保関連法で新たな任務に加わった在外邦人の国外退避訓練で拠点を活用。防衛省幹部は「有事の際の邦人救出や海外演習の拠点としても活用する」と話している。
ジブチはインド洋と地中海を結ぶ海上交通路の要衝にある。１３年のアルジェリア人質事件のような在外邦人保護が必要な場合、日本政府としては輸送機の経由地に活用したい考えだ。巨大経済圏構想「一帯一路」を進め、昨年からジブチの「基地」運用を始めた中国に対抗する狙いもある。
ただ、海賊事案はピーク時の１１年に２３７件あったが、１５年は０件に。１７年も９件にとどまる。それでも拠点を強化する動きに、野党からは「事実上の海外基地」との批判も上がる。
防衛省は、海賊の活動が減っていることを認めつつも「海賊の脅威は引き続き存在している」とし、当面は部隊派遣を続ける方針。ただ、将来的には部隊の撤収も迫られかねないため、海賊対策以外の任務の必要性を訴えることで拠点化を続けたい意向だ。（藤原慎一）
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ
— 亀ちゃん (@kameboudesu) 2018年11月15日
（ちょっと待てよ❗）https://t.co/R4z9grpXv6
事実上の海外基地。
— 市民連合みやざき (@ShiminMiyazaki) 2018年11月15日
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ：朝日新聞デジタル https://t.co/jKjYJBaTed
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ：朝日新聞デジタル https://t.co/2SEEMuQQ2u
— デミアン (@boku_demian) 2018年11月15日
海賊事案はピーク時の１１年に２３７件あったが、１５年は０件に。１７年も９件にとどまる。それでも拠点を強化する動きに、野党からは「事実上の海外基地」との批判も上がる。
拠点？なぜ基地とはっきり書けない、朝日新聞？事実上の海外基地どころか、純然たる海外基地である！
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年11月14日
〈海賊事案はピーク時の11年に237件あったが、15年は0件に。17年も9件にとどまる。それでも拠点を強化する動きに、野党からは「事実上の海外基地」との批判も上がる〉 https://t.co/UFazlnC60t
ジブチの自衛隊基地恒久化の件、防衛省はジブチ政府から部隊の撤収を迫られかねないことや駐留を疑問視する国内世論が盛り上がりを封じるための言い訳づくりを必死でやっているように見える。
— Tommy (@TOMMY5918) 2018年11月15日
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ：朝日新聞デジタル https://t.co/tNBOido05Y
防衛省、「海賊対策のため」アフリカ・ジブチに置く日本軍・自衛隊活動拠点の機能強化方針。
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年11月15日
来月改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む方向で最終調整。
「自衛隊の海外活動」を拡大させた安保関連法を踏まえ、
【海賊対策以外の幅広い任務でも使える拠点】とする狙い。
朝日 pic.twitter.com/gIuWLbXmuF
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-1c64.html
2018.11.15
昨日、報ステを見ていたら突如「日ロ首脳会談、平和条約交渉
の加速で合意」と大々的に報道していたが。。。。
今日も、どこの番組も日ロ首脳会談を報じていたし、いかにも安
倍首相とプーチン大統領の会談で、北方領土の２島返還がされ
うのではないかと憶測されていた。
しかし、日本のメディアは、希望的観測ばかりだから、これまた
信じられない。
前にプーチンが来日した時も、いかにもすぐに北方領土問題が
動くかのように報道されてきたが、結局、日本政府はプーチンの
甘言に手もなくひねられ、３５００億円をボッタクラレて終わった。
会見の中で、安倍首相が来年１月にロシアに行ってプーチンと
交渉するそうだが、あの策士のプーチンが素直に4島じゃなくて
も、2島返還と申し出るだろうか。
いままで、何十年も動かなかった領土問題が、安倍首相の代で
動くとも思えず。。。
今の首相が誰から見ても有能な人物なら、動くかもしれないと期
待を寄せたりするかもしれないが、安倍首相じゃあ・・・・・・
民主党が政権を取った時のような、燃えるような思いは全然無
い。
有田芳生氏がこんなツィートをしている。
ある情報筋から連絡がありました。
ロシアは、
①歯舞、色丹歯舞、色丹は返還ではなく、自国領土の引き渡し
②両島に米軍の進駐を認めない
③国後、択捉はロシア領
④ロシアの南下シーレーン保証
⑤日本の経済補償
を平和条約に銘記すると確約するならば、交渉に応じるそうで
す。
ありゃ。。。。また日本の経済補償の項目がある。
あの商売屋のプーチンに、どれだけボッタクラレルか。。。
二島返還に言及しているが、返還ではなく引き渡しだと。
お前ら日本に使わせてやるぞ。と言う所だろうか。
それにしてもものすごい高いハードル。
そして、結果的には国後、択捉はロシア領。
歯舞、色丹２島というと、私たち日本人からしたら、半分は返す
のだなあ？と思いがちだが、面積で言うとたったの7％にしか
過ぎないらしい。
その少ない土地を、恩着せがましく交渉の俎上に上げる。
プーチンは、国内での人気に陰りがみられるといわれている
が、安倍首相だって、やってる感だけでは、どうしようもなく
お互いに国内向けにアピールしているだけに過ぎないのでは
ないか？
全然、交渉が進むというレベルじゃない。
まだ、お互いの国が「加速に合意」と言っているだけで、何も物
事は動いていない。
それを、いかにも領土問題が動いていくかのように報道する日
本のメディア。
少なくとも、来年1月になるまでは何もわからない。
だから今は事実を事実として報道するだけで良いのでは？
いかにも、領土問題が進展するような報道の仕方は、どうなの
か。
どれだけ、安倍首相に忖度しているのか。
1月の会談で、領土交渉は棚上げで、日ロ平和条約だけが先
行して、老獪なプーチンによって莫大な経済協力をさせられ無
ければ良いが。
それだけが心配だ。
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/
2018.11.15 櫻井ジャーナル
| シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。 安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。 この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。 鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。 重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。 １９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。 トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998） １９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。 １９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく） |
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発／朝日新聞デジタル
二階堂友紀、シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦 シンガポール＝中川仁樹
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4TK3LCGUTFK00M.html
2018年11月15日05時04分
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。
首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。
「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。
首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提案。さらに、北方四島で共同経済活動を進めることで、平和条約問題を進展させるという、２０１６年１２月に東京で両首脳が発表したプレス向け声明を再確認した。
会談は想定より３０分ほど長い約１時間半に及んだ。うち約４０分は両首脳だけの会談で、この間に平和条約について議論。その後出席を予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相主催の夕食会を欠席してまで協議を続けた。
首相周辺ではプーチン氏が９月、平和条約の年内締結を提案したことをきっかけに「２島先行返還」の検討が水面下で本格化している。
首相官邸幹部は、プーチン氏が５６年宣言に言及し、両国は調印しただけでなく批准していると強調したことに着目。
首相側近は日本政府が平和条約…
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/669.html
プーチンに足元見られてるのにご満悦の愚か者！＆「外国人労働者の最終的な見込み数は改正成立後に示す」（法務省）。闇鍋つつくような法案審議ってことだ！！＆片山さつきに暴力団がらみのスキャンダル！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4862.html
2018年11月15日 くろねこの短語
| 海外に行ってる暇なんかないだろうに、初老の小学生・ペテン総理はプーチンと会談してドヤ顔で記者会見。しかし、その中身ときたら、前進どころか日ソ共同宣言を基礎にするってことで大幅に後退しちまいました。しかも、北方領土返還後は米軍基地をつくらないとアメリカの正式な合意文書を担保として差し出せって迫られちゃいました。 ようするに、適当にあしらわれているわけで、仮に択捉、国後の２島返還が実現したとしても、「引き渡される２島の主権が日ロどちらに属するかなどの条件などについて（日ソ共同宣言には）書かれていない」というのがプーチンの一貫した主張ってことを忘れちゃいけない。 「やってる感」を目一杯演出しているつもりなんだろうが、結局はのらりくらりとかわされて、またぞろ経済支援を約束させられてシャンシャンってことなのだろう・・・シロートの妄想だけど。 ・日ソ宣言基礎に領土交渉 日ロ首脳「平和条約」加速合意 ところで、外国人労働者受入れの人数が５年間で最大３４万人だとさ。でも、この数字はあくまでも「ざっくりとした数字」（法務省）だそうで、最終的な見込み数は「改正成立後に示す」ってさ。ようするに、何も決まってないけど法案だけは通せって言ってるわけで、立法事実もへったくれもありません。 もはや、法案審議の体をなしてません。こんなんで法案が成立していくんだったら、国会なんていらなくなっちまう。まさに、この国は「虚構国家」に変貌しつつあるってことだ。 ・外国人受け入れ、介護６万人 「１４業種 ５年で３４万人」政府提示 最後に、生活保護叩きの鬼嫁・片山君の政治資金収支報告書の訂正が、収入で計４５０万円（３４件）、支出で計９０万３０００円（６件）になったてね。秘書が交代して混乱していたなんて見え透いたこと言ってるようだが、さらに事務所費疑惑まで浮上。「全く使われていない疑惑がある場所を事務所として政治資金で支払っていた」と文春砲が炸裂してます。 ・片山氏、収入記載漏れ４５０万円 収支報告書訂正またも ・片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚 これでも更迭できないのは、ペテン総理の任命責任が問われるのが必至だからなんだね。第一次政権の雪崩を打つような閣僚のスキャンダル勃発の悪夢が脳裏をよぎっているんじゃないのか。生活保護叩きの鬼嫁・片山君には新たに暴力団がらみのスキャンダルが発覚してるから、本人にすればそろそろ辞任なんてことを考えてもおかしくはないんだが、ペテン総理はそれすらも押さえ込んでいるのかもしれない。 ・片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり ま、仮に片山・桜田のポンコツコンビが更迭されたところで、後釜はさらにポンコツがやってくるんだろうから、こういうのを無間地獄と言います。 日ソ宣言基礎に領土交渉 日ロ首脳「平和条約」加速合意 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111590070642.html 2018年11月15日 07時06分 東京新聞  １４日、シンガポールで会談する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝共同 【シンガポール＝妹尾聡太】安倍晋三首相は十四日夜（日本時間同）、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したと明らかにした。両首脳は三十日からアルゼンチンで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際も会談する見通し。さらに首相は年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と会談する意向を表明した。 日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記。首相同行筋は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの日本の立場に変更はない」としているが、首相が「日ソ共同宣言を基礎」と話したことで、これまでの原則が崩れかねないとの見方もある。 プーチン氏はこれまで領土問題で譲歩しない姿勢を示しており、両首脳の主張の溝が埋まる見通しは立っていない。 首相は会談の冒頭で「特に重要な平和条約締結の問題について、しっかり議論をしたい」と語った。プーチン氏は「あなたが優先的に思っていることも含め、あらゆる協力関係について協議できることをうれしく思う」と北方領土問題を巡る話し合いに応じる考えを示した。 プーチン氏は会談で、首相が九月の自民党総裁選で連続三選したことへの祝意を伝えた上で「数年間にわたって行ってきた対話を、今後も継続していくことを期待している」と語った。 両首脳の会談は今回が二十三回目。首相は十四日の会談で、九月の前回会談で確認した共同経済活動に関するロードマップ（行程表）に関して「共同経済活動の実現に向けた取り組みが進んでいることをうれしく思う」と語った。 プーチン氏は九月にロシアで開かれた経済フォーラムで「一切の前提条件なしで年内に平和条約を結ぼう」と唐突に提案した。平和条約締結に関しては、日本政府は北方四島の帰属問題の解決が先だとしており、首相も直後に、こうした考えをプーチン氏に伝えていた。日本政府は、来年六月に大阪であるＧ２０首脳会合に合わせて来日するプーチン氏との会談を、交渉のヤマ場と位置付ける。
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「日ロ首脳会談 領土交渉の行方は？」（ここに注目！）／石川一洋・nhk
2018年11月14日 (水)
石川 一洋 解説委員
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に合わせて１４日、安倍プーチン両首脳による日ロ首脳会談が開かれます。石川解説委員に聞きます。
Ｑ 両首脳、気合が入っていますね？
Ａ 剣道場で上段の構えのプーチン大統領、そして中段の安倍総理。上段で相手を誘うのがプーチン大統領です。
9月のウラジオストクの経済フォーラムでプーチン大統領はいきなり「年末までにあらゆる前提条件を抜きに平和条約を結ぼう、それを基礎に70年間解決できなかった問題を解決しよう」と先手を取って提案してきました。
正攻法の中段に構えた安倍総理は「4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ」という日本の原則的立場を伝えたものの、プーチン大統領の発言について「平和条約に対する熱意の表れ」と評価する姿勢も変えていません。安倍総理としてはプーチン大統領の真意を見極めつつ、正面から領土交渉に打ち込む会談にしたいところです。
Ｑ プーチン大統領はどう出てきますか？
Ａ 安倍総理が56年日ソ共同宣言にどこまで踏み込んでくるのか、日本の出方を見定めてくるでしょう。56年日ソ共同宣言では「ロシアは歯舞、色丹の二島を引き渡す、ただし実際の引き渡しは平和条約締結後とする」としていて、プーチン大統領はこの宣言を重視しています。日本が領土問題で実際に妥協する意思があるのかどうか見極めようとするでしょう。
Ｑ 双方とも相手の出方を見極めようとしている？
Ａ 交渉は相手があり、妥協とは双方が踏み出す意思がない限り成り立ちません。それを見極める真剣勝負です。安倍総理とプーチン大統領は、一対一の会談で56年共同宣言を軸にかなり突っ込んだやり取りを行うでしょう。日本はこれまで4島の帰属確認が平和条約の前提で日ソ共同宣言では不十分だとしていました。ただ戦後73年がたち、このまま百年交渉を続けてもお互いの立場は変わらないのではないか、それが果たして日本の国益に沿うのか、そうした思いも安倍総理の中には交錯しているでしょう。
Ｑ 今後の交渉の焦点は？
Ａ 来年6月Ｇ２０に合わせてプーチン大統領が訪日しますが、そこが交渉の山場となります。妥協はお互いに国内的にはリスクを伴うだけに、首脳間の信頼が試されます。会談では着実に交渉を進めるチャンネルの形成で合意できるかどうかも重要です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/671.html
亡国の消費税増税推進する御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d16d.html
2018年11月15日 植草一秀の『知られざる真実』
| 日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。 財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。 １９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が 「消費税増税の影響軽微」 の大キャンペーンを展開した。 結果は、いずれも 「消費税増税の影響極めて甚大」 だった。 日本経済新聞の罪は重い。 日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。 この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、 「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」 と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。 「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」 https://bit.ly/2CLvJ2Z その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である １１月１４日に発表された、２０１８年７－９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。 このことについてブルームバーグは、 「７－９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス－予想下回る」 の見出しで報じている。 https://bit.ly/2FnnVHx これが普通の報道だろう。 ところが、日本経済新聞は、 「日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増」 と報じている。 一報は「GDP実質年率1.2%減 7～9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０－１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。 日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。 その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。 安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。 「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」 https://bit.ly/2RpwCCv 「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。 膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。 そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。 必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。 １０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。 この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。 このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。 「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。 財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。 私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。 その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である 大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。 事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。 この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。 同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。 財務省は情報統制を行っているのだ。 その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。 |
県民の圧倒的な後ろ盾で玉城知事、米国で奮闘！
https://31634308.at.webry.info/201811/article_12.html
沖縄県知事の玉城氏は、米国政府要人との会談について日本政府の横やりで決まっていないと報道されていたが、ワシントンの国防省、国防総省の当局者（ナッパー国務副次官補代行とボスティ国防総省日本部長代行）と会談したらしい。ここではっきり沖縄県としての辺野古移設の反対の意を伝えた。そこで、日米政府と沖縄の３者協議を要請した。まずは、目的の達成に安どする。本来、日本の政府が県民の意に沿って行うべき話を、孤軍奮闘でがんばっている。その原動力は、圧倒的な勝利で迎えた県民の後ろ盾があるからだ。
玉城氏は、来年辺野古基地移設の県民投票を実施すると報じている。これに対して、保守（自民）系首長の６市が投票選挙に協力するか態度を明らかにしていないという。
沖縄県が投票をやる意思をもっているのに、自民党系市長だから投票に協力しないという論理はあまりにひどい。市民の全てが自民支持者でもないのに、こんな話が出てくるのは、明らかに安倍官邸サイドからそれらの市長に働き掛けているからだ。如何にも安倍氏がやりそうな偏狭で根性の悪い仕業である。
自分側にいないものは敵で、日本の国民でもないぐらい思っているかもしれない。こういう内閣が未だに支持率が下がらないのは不思議で仕方がない。
辺野古巡り沖縄知事 米側に３者協議要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111502000269.html
2018年11月15日 夕刊
【ワシントン＝共同】米国訪問中の沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十四日午前（日本時間十五日未明）、ワシントンの国務省で同省と国防総省の当局者と会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する意向を伝え、日米両政府と沖縄県による三者協議の場を設けるように要請した。
米側は辺野古移設の方針は揺るがないと表明。協議についても明確な返答はなかったという。米側で対応したのはナッパー国務副次官補代行とボスティ国防総省日本部長代行。会談後に玉城氏や国務省が明らかにした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/673.html
| 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241714 2018/11/15 日刊ゲンダイ 文字起こし  安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 数字は躍れど、景気が回復している実感はまるで湧かない。経済指標がデタラメであれば、それは当然の肌感覚だったのだ。 日経新聞（１３日付朝刊）の〈真相深層〉にショッキングな記事が掲載されていた。〈政府統計、信頼に揺らぎ〉〈ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感〉の見出しで、ＧＤＰなどの基幹統計を巡る日銀と内閣府の対立を報じたのだ。内閣府が発表するＧＤＰの精度に不信を募らせた日銀が基礎データの提供を求めたが、内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているという。政府統計の改善策などを話し合う総務省の統計委員会の下部会合で、日銀の調査統計局長が内閣府の統計担当者に迫ったというからタダ事ではない。ＧＤＰはさまざまな統計を合成してはじき出された推計値だ。お手盛り感を嗅ぎ取った日銀が噛みついたということなのだろう。その背景について、記事ではこう解説されていた。 〈日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年１月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった〉 〈日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、ＧＤＰ統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ〉 ■日銀がいぶかる作為的なGDP算出 著書「アベノミクスによろしく」で、公表データを基に安倍政権のウソにまみれた経済政策の実態を暴いた弁護士の明石順平氏はこう言う。 「日銀が内閣府に基礎データの提供を求めたのは、ＧＤＰの数値がよほど怪しいからでしょう。ＧＤＰはあくまで推計値で、作為が入り得る余地がある。内閣府が日銀に対して協力を拒むのは、精査の結果、全く違う数字を出されたら困るからではないのか。そう勘繰ってしまいます。日銀は基礎データをイチから取り直せと言っているわけでもなく、再計算を求めているわけでもない。手元にあるデータを提供するだけなのに、業務負担をタテにするとは言い訳にもなりません」 安倍首相に首根っこを押さえられた黒田総裁がトップに座る日銀が、霞が関の官僚相手に食ってかかるほど、政府の経済指標がトチ狂っている異常事態なのは間違いない。 内閣府は８日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。 このまま続けば、景気回復の長さは今年１２月に戦後最長（７３カ月）の「いざなみ景気」に並ぶなどと喧伝されているが、これもマユツバだ。 経済評論家の斎藤満氏は言う。 「足元の景気指標は変調を見せています。鉱工業生産は１～３月に前期比１・３％減、４～６月は１・３％増になったものの、７～９月は１・６％減に下げた。１年前と比べて０・２％減です。この落ち込みを、政府は台風や震災など自然災害の影響による一時的なものと説明していますが、実態は中国の景気減速や、米国が仕掛けた貿易摩擦の影響が少なくない。鉄鋼や自動車の生産が落ち込んで、半導体や産業ロボット、建設資材の在庫が積み上がっているためです」 東京五輪を前に景気に翳りが見え始める中、安倍政権は三度目の正直とばかりに、来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げるとネジを巻いている。デタラメのアベノミクスの失敗を断固認めないインチキ政府の景気見通しは、いよいよ怪しさを増している。  ９月末の日米首脳会談で勝負あった（Ｃ）共同通信社
低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費増税を巡り、安倍政権は激変緩和メニューを次から次へと打ち出している。軽減税率、２％のポイント還元、プレミアム商品券の発行、住宅や自動車購入支援……。中でもニオうのが自動車減税である。 日経新聞（１３日付朝刊）で自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、自動車関係税の減税拡充をブチ上げたのだ。消費増税に合わせて自動車取得税を廃止し、燃費に応じて税負担が変わる燃費課税の導入がすでに決まっている。駆け込み需要や反動減を抑えるために燃費課税を一定期間ゼロにするなどの案も浮上している。それに加え、取得税がかからない環境性能に優れた自動車には補助金導入も「制度としてあり得る」、来年４月に選定基準が厳しくなるエコカー減税の緩和措置も「あり得る」と発言。自動車メーカーが求める恒久減税についても、「今年、出せる範囲で結論を得る」と前のめりだった。 自動車業界への大盤振る舞いの裏には、来年１月中旬から本格化する日米通商協議がある。安倍政権はモノの関税に限定されたＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と言い繕っているが、その実態はサービス分野を含む幅広い協定を指すＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。 米国第一を掲げるトランプ大統領の最初の標的は、年間約７兆円に上る対日貿易赤字のおよそ８割を占める自動車分野だ。自動車だけで約４兆円を占める。安倍が交渉入りをトランプに押し込まれたのが、９月末の日米首脳会談。阿達雅志国交政務官が１２日の講演で、その内幕をこう明かしていた。 「物品についての貿易赤字を減らしたい。その焦点は農業でなく自動車だと、米国側は明言していた」 「現在、日本は自動車に対する２５％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産を増やせと、（日本側は）事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分（の議論）は避けて通れない」 ■米国が迫る自動車輸出６割減 現地生産シフトは右から左にはできない。つまり、米国は高関税措置の発動から逃れたいのであれば、数量規制をのめと詰め寄っているということだ。阿達は「最大１００万台という要求もあった」というから、年間１７４万台の対米輸出を６割減らせと脅されているのである。 ドナルドとシンゾーの“友情物語”は一体、何だったのか。何から何まで「１００％一致」と応じてシッポを振り過ぎた結果、完全にナメられたのか。“外交のアベ”が聞いて笑うが、誰もが増税のための方便だと気付く「緩やかに景気回復」のお題目、支離滅裂な消費増税対策、大義なき自動車減税は一本の線でつながっている。 「自動車の対米輸出を１００万台も止められたら、ＧＤＰの約０・８％が吹き飛んでしまう。アベノミクスで弱り切った日本経済に深刻なダメージを与えるのは必至です。一方、消費増税を巡っては、軽減税率適用などの影響で国民が抱える新たな税負担は２兆円弱との分析もある。にもかかわらず、安倍政権は１０兆円規模の景気対策を検討し、何でもかんでもブチ込もうとしています。阿達政務官の一連の発言は、トランプ大統領との親密な関係を誇る安倍首相にとって面白い話ではない。それをあえて表に出したのは、世論の不安心理をあおり、自動車業界への度を越えた厚遇を正当化する意図もあるのではないか。そうでなければ、景気後退局面に差し掛かったこのタイミングでの増税強行はあり得ない。大型の財政出動が目的の消費増税ということです。このまま突っ込んでいけば、需要の先食いで昭和４０年不況が前倒しで起きる可能性もある」（斎藤満氏＝前出） 一皮むけば、この国の経済は恐慌寸前の崖っぷちに立たされているのである。
— 真摯一護(+α) (@sinsiitgo_yobi) 2018年11月15日
関連記事 ＜遂に日経が書いた！！＞政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 日銀、内閣府に元データ提供を迫るも一部拒否！ http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/607.html  |
【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019118
2018年11月15日 21:19 田中龍作ジャーナル
 野党合同ヒアリングで法務省を追及する山井和則議員（国民）。＝15日、衆院第16控室 撮影：筆者 安倍首相が情報開示を拒んだ理由がわかった― 無理矢理に通したい法案はデータや資料を改竄する。安倍政権の常套手段だが、技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。 改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。失踪とは、入管が退去手続きを取った技能実習生のことだ。2,892人（昨年1年間）から聴き取り調査したデータをまとめた。 法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。 技能実習生たちは「時給300円」だったり、「月収2〜7万円」だったりする。 ところが「より高い賃金を求めて」だと、「もっといい給料を求めて」技能実習生たちが、失踪したように受け取られる。  法務省が国会に提出した「取りまとめ表」。失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とある。改竄だ。 さらに悪質な改竄もあった。聴き取り調査では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのにもかかわらず、国会提出の取りまとめ表では「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と変えられていたのだ。 朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。 実習生たちは「失踪」したのではない。死にたくないから「脱出」したのである。安倍官邸は安価にこき使える外国人労働者の受け入れ数を拡大したくてたまらない。官邸の意向を汲んだ法務省が聴き取り調査結果を改竄したのである。 安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。 入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。 重要法案のたびに公文書改竄がある。今回は外国人労働者を地獄に突き落とし、日本人労働者の賃金低下も招く。  野党が提出を求めている「聴取票」。低賃金は「取りまとめ表」に反映されていない。 ～終わり～
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無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_82.html
2018/11/15 21:44 半歩前へ
▼無能総理の安倍晋三は北方領土を放棄する気か？
安倍晋三は１４日、シンガポールでのプーチンとの会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を軸に交渉するという。冗談ではない。
日本の歴代政府は一貫して国後、択捉を含む、わが国固有の領土である北方４島の一括返還を求めてきた。
宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すと明記しているが、国後、択捉の２島については何も触れていない。
今回のプーチンとの会談後、安倍は「４島の帰属」については記者団にひとことも触れなかった。
朝日によると、安倍政権の幹部も「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べたという。
安倍は、北方領土面積の９３％を占める国後、択捉を放棄するというのか？
そんなことは国民が許さない。晋三が北方領土「交渉をやった」という「実績」づくりのために国後、択捉の２島をプーチンに献上するなど断じて認めない。
大バカ者の安倍晋三を交渉の場に出してはならない！
首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ ４島一括から転換
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG74Z7LCGUTFK01M.html
2018年11月15日00時44分 朝日新聞 後段文字起こし
ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談の冒頭、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５４分、シンガポール、岩下毅撮影
ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。
日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。
今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。
首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。
会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。（シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦、中川仁樹）
日ロ首脳会談のポイント
・１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意
・１１月３０日～１２月１日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われるブエノスアイレスで、日ロ首脳会談を行う
・年明けに安倍首相が訪ロし、首脳会談を行う
解説 大きな隔たり
４島返還にこだわる限り、ロシアとの平和条約交渉は動き出さない――安倍晋三首相はそう判断したのだろう。今回プーチン大統領と、今後の交渉の基礎にすることで合意した「５６年宣言」には、北方四島のうち歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島しか書かれていない。まずはこの２島の日本への引き渡しを確実にすることを当面の目標に、今後の交渉を組み立てるとみられる。
だが、前途は多難だ。日本側が２島を手がかりに最終的には４島返還を目指す「２島先行」の考え方を示せば、ロシアが受け入れる可能性はほとんどない。
確かにプーチン氏は５６年宣言の重要性を繰り返し強調してきた。しかし一方で「日本に引き渡された後の２島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」という解釈も示してきた。その意味でロシアの現在の立場は「０島返還」であり、日ロ間の隔たりはなお大きい。
プーチン氏は、日本に引き渡した島が米軍の拠点となる可能性にも懸念を表明してきた。さらに、色丹島には約３千人のロシア人が住んでいる。米ロ関係が悪化する中、プーチン氏が米国の同盟国である日本に島を引き渡す判断に踏み切るには大きな困難が伴う。（駒木明義）
https://t.co/4UDDv07p3U
— 朝日新聞 映像報道部 (@asahi_photo) 2018年11月15日
安倍首相は14日、ロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。日本政府は従来、北方四島の一括返還を求めていましたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換しました。（達）#北方領土 pic.twitter.com/7QhOI2gz5d
外交交渉のラインがズルズル後退してるのを「首相が決断を下した」調子で書くのって、何で？ラインがズルズル下がるのは、交渉が下手な人の特徴なんだが。 / “日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意：朝日新聞デジタル” https://t.co/H4MjEk3Co4
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月14日
『日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意』報ステ速報は、プーチン大統領から安倍首相に「返還後の２島に米軍基地が展開されないこと」をトランプ大統領と約束すべしとの条件が出された可能性を報じていた。じゃ、安保+地位協定+基地権密約、全て変えなきゃな。 https://t.co/tXOPV8qXhO
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年11月14日
２島返還に安倍ポチさんが折れただけで、全く評価などできない。ずっと前からロシアは２島は戻すと言っていて、日本は２島ではなく４島一括でなければダメだったはず。ムネオさん怒っていいよ。
— KOSHIYANO (@mobilets55) 2018年11月14日
RT/首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ ４島一括から転換：朝日新聞デジタル https://t.co/Cgd7CBonLk
売国奴！
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2018年11月14日
少なくとも北方四島は日本のもの。
国後択捉を放棄する安倍。
「必ずや終止符を打つ」と捨てた。
「日本大好き」と言うネトウヨ。
これでも
国後択捉を永遠に日本から捨てる安倍を支持するのだろうか？
知床縦走で
知床岳から眺めた国後の美しさ。
安倍は辞任！https://t.co/vDw0I7s1Gv
朝日:日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意https://t.co/DJMPpXAKQe「56年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記。2001年のイルクーツク声明ではこの宣言を出発点としたが、今回の合意は基礎としつつも、国後、択捉を含む4島の帰属の問題について、」 pic.twitter.com/Noi35YkGb4
— rima (@risa_mama117) 2018年11月14日
これで後の、２島は絶対に帰ってこないで😱
— GG (@GGhiro52) 2018年11月14日
首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ ４島一括から転換 https://t.co/jimqAAG3cd #スマートニュース
二島「先行」返還というのは日本の国内向けの説明で、普通はそれでお終い。その先にまだ返せというのは、日本国内で現在進行形で「韓国は国際法を理解していない」的な非難をしてるのよりよっぽど質が悪い気がする。政府が売国的な妙な妥結をしないことを祈るばかりだ。https://t.co/LtoFBzLumN
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月15日
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発
https://digital.asahi.com/articles/ASLCG4TK3LCGUTFK00M.html
2018年11月15日05時04分 朝日新聞 後段文字起こし
北方四島をめぐる主な文書
両者の主張
北方四島
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。
首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。
「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。
首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提案。さらに、北方四島で共同経済活動を進めることで、平和条約問題を進展させるという、２０１６年１２月に東京で両首脳が発表したプレス向け声明を再確認した。
会談は想定より３０分ほど長い約１時間半に及んだ。うち約４０分は両首脳だけの会談で、この間に平和条約について議論。その後出席を予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相主催の夕食会を欠席してまで協議を続けた。
首相周辺ではプーチン氏が９月、平和条約の年内締結を提案したことをきっかけに「２島先行返還」の検討が水面下で本格化している。
首相官邸幹部は、プーチン氏が５６年宣言に言及し、両国は調印しただけでなく批准していると強調したことに着目。
首相側近は日本政府が平和条約締結の前提とする４島の帰属問題の解決について、「日ロ両国が何をもって『解決』と言うかだけの話だ」と指摘する。何らかの形で「２島先行」にかじを切る可能性に言及していた。
日本政府内には歯舞、色丹の引き渡し条件と国後、択捉の帰属問題を同時並行で協議する案もある。安倍政権下で協議入りした共同経済活動も、５６年宣言に基づく歯舞・色丹の引き渡しを見据えたものだった。
首相も官房副長官だった０２年の講演で、平和条約締結は４島返還後としつつ、「２島返還決着論は問題があるが、２島先行返還論は必ずしも問題ない」と語ったことがある。「２島返還決着論」と受け止められない舞台を整えられるかが大きな焦点となる。
しかし、仮に２島先行返還を容認しても、日米安全保障条約をもとに歯舞・色丹に米軍基地が置かれるかどうかの問題もある。谷内正太郎・国家安全保障局長が１６年１１月、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、原則論として２島に基地が置かれる「可能性はある」と述べたことで、プーチン氏は態度を硬化。翌１２月の日ロ首脳会談に臨んだ後の共同記者会見で「日本と米国の特別の関係というものもある。日米安保条約の中で、どのような展望があるのかはまだ分からない」と懸念を示した。
これに対し、首相は自民党総裁選の期間中だった今年９月、フジテレビのニュース番組で「安全保障上の問題についても議論しなければならない。とうとう、そこに入ってきている」と述べ、２島への米軍駐留問題についても議論する姿勢を示していた。
今後、両首脳は短期間で複数回の交渉を重ねる。１１月３０日～１２月１日にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会だけでなく、年明けと６月に大阪で開くＧ２０首脳会議のタイミングにも、首脳会談を行う。（二階堂友紀、シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦）
安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との会談で、ある提案を伝えました。懸案の北方領土問題に関し、解決を探るための決断です。これで双方は折り合えるのでしょうか。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月14日
https://t.co/nE3IFd4BKz
「プーチン氏にとって、日本側に『共同宣言を基礎』と言及させたのは大きな成果。４島の領土交渉を求める日本に対し『択捉島と国後島は議論の対象にならない』と繰り返してきたからだ…日本を動かせたのは『前提条件なしで年内に平和条約を締結する』という９月の提案だった」https://t.co/PCjRC8Xrrj
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月14日
売国奴だね。
— greenwich (@bobbygetshome) 2018年11月15日
『首相は、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。』 https://t.co/u6KwLMMRJ1
返す返す詐欺だろうな。
— 哲也 (@tetsuya693) 2018年11月15日
安部はいつも選挙前に、パフォーマンスするからな。
騙される人々は多いだろうな。https://t.co/SPCBqkXmgq
以前からのプーチンの持論 / 北方領土を引き渡した場合に米軍を置かず プーチン氏が合意要求 #ldnews https://t.co/wl5pP845H1 /「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発：朝日新聞デジタル https://t.co/OOqiMVG5Sw
— akio (@akio_str) 2018年11月15日
Ｑ.「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」（安倍→プーチンへの呼びかけ）ロシアの反発？ しかも「２島先行」ですらない。#どういうこと？ Ａ:安倍＝売国奴。
— 長岡 享 (@nagaoka_toru) 2018年11月15日
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発：朝日新聞デジタル https://t.co/P3f7Cg4u2t
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発https://t.co/HCGdzyF7A4 シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年11月14日
戦後最悪の無能首相、アベ晋三の「外交」は日本に害しか与えない。追い詰められてる「プーチン」に贈り物。
— ekun_tw (@twiekun) 2018年11月14日
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発：朝日新聞デジタル https://t.co/oadcwjj0tw
二島先行論は残る二島の返還を事実上諦める「二島返還で決着」論である。それを「二島先行」と誤魔化すのは国内右派の反発を恐れる安倍首相に気遣った忖度報道であろう。改憲が難航し、手当たり次第にレガシーを探す首相の印象操作に加担している自覚はあるのだろうか。https://t.co/UKGcBq0hQ1
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2018年11月14日
#またこれだよ_期待持たせ感(11/15朝日)今日の朝日新聞トップ記事がこれ↓ 何一つ確かなことが決まったわけでもないのに、会談を終えた安倍晋三の独りよがりのブリーフィング。プーチンは一言も発言してない。それに、社長の安倍が2島先行返還もと匂わせる一方で、番頭の菅は4島返還が先と閣内不統一。 pic.twitter.com/Pwv3DB6s3o
— 雪之丞 (@aoitori2011) 2018年11月15日
朝日新聞に良い記事が出ていた。歴代の宣言の一覧。これ見ると明らかに後退しているのが分かるし、今更日ソ共同宣言を進めるって話かよ。。。それにしても2001年からロシアはずっとプーチンなのな pic.twitter.com/CPT79iWTJH
— TOGO ARAKI (@TOGOARAKI) 2018年11月14日
ここまで来た！ 無法、狂気、何でもありの日本
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12419238877.html
2018-11-15 17:12:37NEW ! simatyan2のブログ
平成も最後になると、これが日本か？と思うほど乱れに乱れ
まくっています。
先日、メルカリに出品されていたのは生きた子ども。
洒落にもなりませんが、１０歳の少女でも下のように稼がねば
ならないようなので、できない子は売られるのかもしれません。
また、JR東海道線では、女性車掌が乗客に暴行され、
「暴力受けてます。発車できません」
「1号車車内トラブル発生、暴行を受けています。応援をお願いします」
とアナウンスするも、そのまま次の駅まで泣きながら運転を
続行するという酷い事件が起きています。
東海道線で客が女性車掌に暴行 すすり泣きで乗務続けた車掌
https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/19/tokaido-train_a_23485908/
こうした鉄道員への客の暴力がここ数年増加しています。
とても日本とは思えない、従業員に暴行を加える会社もあります。
なんとロープで宙づりにして鉄パイプで思いっきり殴ってます。
閲覧注意
日本とは思えない酷いパワーハラスメント
自民党議員のワタミは、社員にビルの窓から飛び降りろと命令し
たりしてましたが、それと同様、非常に危険な会社です。
まさに暴力と狂気が支配する日本と言いたくなりますが、日本の
副総理からして、ヤクザみたいにヨタって歩くひょっとこ男なので
当然と言えば当然の結果ですね。
「あしたのジョー」で知られる、マンガ家ちばてつや氏は、
「権力者に堂々とものを言える国であって」
と警鐘を鳴らしてますが、
ちばてつや氏「権力者に堂々とものを言える国であって」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235092
権力者が不正しまくりで国民に圧力をかけるので、国民は堂々と
物を言うどころか、それぞれ個人が内側に逃げるばかりです。
ところで、下の群集、何だと思います？
実は、
１１月２日に「ポケモンカードゲーム」が発売されたわけですが、
それを待ってる人たちの行列です。
「GXウルトラシャイニー」今後の製造・販売予定と購入時の注意点のお知らせ 《公式サイトニュース》
http://poke-cardmanjr.com/deck/2018/11/02/43535/
見ればわかるように、子供じゃなく大人ですよ。
この人たちはまだ暴力を振るう連中よりはマシというか、害は
なさそうですが、上には反抗できない、だから自分より下の者に
暴力や暴言を吐く人は多いです。
まじめにゴミ収集する人に暴言を吐く人が増えているそうです。
ゴミ収集中の「住民の暴言つらい」 新聞投書が波紋...業者を取材すると
https://www.j-cast.com/2018/09/18338912.html?p=all
ハロウィンで汚すに汚しておきながら、この仕事があってこそ
の自分なのに言ってはならないことを言う、
ここ数年で日本人の民度が最悪になってしまいました。
国が公文書を改ざんし、誰も責任を取らない狂気の時代です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。