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2018年11月14日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気（リテラ）
BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気
https://lite-ra.com/2018/11/post-4367.html
2018.11.13　BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（後編）　BTSファン「ARMY」がスゴイ！国境を超える連帯と勇気　リテラ

　　　　
　　　　BTS JAPAN OFFICIAL FANCLUB公式HPより


　BTSバッシングがエスカレートし、ネトウヨたちは「原爆」「ナチス」と次々と新しいバッシングを展開しているが、その多くが歪曲やでっち上げで、バッシングの本質は「韓国ヘイト」であることは前編でお伝えした。

　しかし、メディアではこうした冷静な議論、検証は一切なく、ネトウヨと一緒になって、BTSバッシング・韓国バッシングをエスカレートさせている。そして、少しBTSに好意的なことを語っただけで、炎上し、総攻撃を受ける状況が起きているのだ。

　たとえば、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でトレンディエンジェルの斎藤さんが「パフォーマンスとか歌とかもすばらしいし、世界に向けた今までの人たちと違うような感じのパフォーマンスをしている。個人個人も、若いし、人なつっこいし、日本語も上手だし、すごい好きなんだな日本のこと、みたいに僕は個人的には感じた」「だから、いまいちＴシャツ云々が何故こういうことになってしまったのかということがいまいち僕も分からないし、音楽と政治みたいなものが一緒になってしまうというのがもったいないなと思う」とBTSと共演した素直な印象を語ったのだが、ネットではそれだけで「トレエン斎藤が反日というのがよく分かりました」「反日芸人発見」などと、大炎上した。

　また、今日の『グッディ！』では、北村晴男弁護士が事務所ぐるみでの確信犯的な反日行為だと陰謀論を主張した際、サバンナの高橋茂雄が「意図があってやるならもっとわかりやすくやると思う。ただのファッション雑誌に帽子1回かぶっただけ。ツアーグッズとして出してるんやったら意図あると思うけど。謝罪して削除してるっていうのは意図的じゃない」「これ彼らがデザインしたものじゃないと思うんです」などと冷静に反論。すると、高橋に対してさっそく「サバンナ高橋、貴様もやな」「サバンナ高橋、今すぐ日本から消えろ」などと、攻撃が浴びせられている。

　ようするに、BTS問題は徴用工問題以降、急速に悪化する日韓の分断に利用され、擁護どころか冷静な議論すらタブーとなってしまっているのだ。

　しかし、そんな絶望的な状況のなかで、一筋の希望のようなものもある。それは、「ARMY」と呼ばれるBTSのファンたちがこうした動きに臆することなく、敢然と声を上げていることだ。

「原爆Tシャツ」問題が持ち上がった当初から、BTSのファンたちは原爆Tシャツのデザインの悪趣味さや軽率さを指摘しつつも、Tシャツの主題は「原爆」ではなく、「光復節」（日本の植民地支配から解放された8月15日のこと）に関するものであり、決して「原爆万歳」と賞賛するものではないとの正しい情報を広めようとしていた。ツイッター上では「#LiberationTshirtNotBombTshirt」（光復節Tシャツは原爆Tシャツではない）というハッシュタグを用いて、盛んに反論ツイートを行ってきた。

　その後、ネトウヨたちが次々と新しいバッシングを始めても、あきらめることなくそのデマや歪曲にこうして逐一反論し続けている。

〈これ原爆って言ってる人いるけど完全に飛行船だよね。それにユニセフの動画見てからツイートしましたか？　司会の方が『飛行船の模型持って撮ります』と言ってましたよ？〉
〈この写真には写っていない下のほうにANTIとかかれています。ANTIというのは日本語で反対という意味です。このブルゾンは原子爆弾反対という意味を持っています〉
〈(RUN Japanese ver.)のpvが3月11日に出て、ワンシーンに水に溺れるシーンがある→東日本大震災を揶揄みたいなのもありますが、完全に根も葉もないイチャモンです。溺れるシーンはこの曲も含む《花様年華》シリーズの一貫したテーマの1つです〉
〈これは花様年華シリーズのコンセプトであり、韓国版のMVにも水に沈むシーンはあります。東日本大震災をネタにしたものではありません〉
〈帽子は完全にアウトですけど、2014年の出来事で、用意した雑誌社が削除、謝罪済み〉
「ソテジさんのコンサートで、「教室イデア」の曲の時にコンセプトが不良だから長ラン着てるのになぜこれがナチスの親衛隊だと言われてるの？」

■K-POPグループを支えるファンダムの力

　また、彼らはBTSのひとつひとつの言動を擁護するだけでなく、このBTSバッシングの本質が「韓国差別」であることも喝破し、それにも抗議の声をあげている。

〈原爆弄りは本当にしてはいけないことです。だからあのTシャツを着てしまったBTSのメンバーは軽率だったと私も思っています。しかし高須さんは「それは韓国では解放の日かもしれないが、日本では悲劇の日なんだ」ということを“教える”のではなく、「原爆少年団」と弄り、晒しあげ、20代の若者の未来を“潰す”行動をしている。これは虐めと同じだと思います。その姿が大変不快です。〉
〈BTSが日本で活動して何が悪いの？　韓国人だからって差別とかよっぽど叩いてる人の方が許せないんだけど。同じ人間として嫌になるわ。〉
〈BTSがMステ出演無くなるのはおかしい、そもそも日本人が、韓国に対して慰安婦問題とか、そもそも戦争を起こした事が悪い
BTSは何も悪く無いじゃん
反日の人への悪口とか文句ってもう日本では、差別みたいになってる〉

　また、本サイトは9日の記事で、BTSが「韓国バッシング」の道具にされていることを指摘したが、この記事も、ARMYたちの手によって、英語や韓国語はもちろん、スペイン語やアラビア語にまで翻訳され、世界中に拡散している。

　これまで芸能人やアーティストがネトウヨから激しい攻撃にさらされるとそのファンたちも沈黙。結果的に芸能人やアーティストが孤立し、謝罪に追い込まれるということが繰り返されてきたが、ARMYたちはネトウヨたちのデマ攻撃や差別攻撃に必死で抵抗し、少しでも問題の本質を知らせようと地道に活動を続けているのだ。

　いったいなぜ、彼らはBTSのためにここまで真摯に向き合い、闘えるのか。そこにはK-POPならではのファンダム文化が大きく関係している。「ファンダム」と呼ばれる熱心なファンの存在感やコミュニティの連帯感、影響力の大きさは、とりわけK-POPでよく見られるものだ。

「ユリイカ」（青土社）2018年11月号のなかで北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授の金成玟氏はこのように記している。

〈たびたび韓国政府をK-POPの立役者として取り上げるのを耳にするが、もし立役者を選ばなければならないのなら、その答えはファンダムになるべきである。H.O.T.からBTSまで、数々のアーティストを支えてきた献身的なファンダムこそ、K-POPが築きたかった、そして築かなければならなかった「ソーシャルメディア的想像力」の音楽空間を可能にした存在だからだ〉

　こうしたファンダム文化のなかでも、BTSを支えるファンであるARMYはとくに連帯が強いと言われている。sMエンターテインメント、YG エンターテインメント、JYPエンターテインメントといった大手芸能事務所ではなく、Big Hitエンターテインメントという新興の事務所から生まれたBTSが「ビルボード総合アルバムチャート2作連続1位」という東アジアのグループが歴史上誰もなし得なかった偉業を（しかも、英語ではなく韓国語で歌ったアルバムで）達成した背景には、最強のファンダムであるARMYの存在がある。

■秋元康コラボ、女性蔑視歌詞…ARMYの声がBTSを変えた

　しかも、ARMYはたんに、BTSの活動を支えるだけでなく、その表現をブラッシュアップする役割も果たしてきた。BTSの向かう方向性にARMYが疑問を感じたときは遠慮なくその不満をぶつけ、そういったファンの行動がBTSの動きを変えてきたのだ。

　その典型が2015年末から2016年の夏にかけて起きた炎上だろう。「ホルモン戦争」の〈女は最高の贈り物だ〉や、「Can You Turn Off Your Phone」の〈食事を目で食べるっていうのか？　女みたいに〉といった歌詞が女性蔑視的であるとして、ファンからSNSなどを通じて異論が噴出したのだ。

　これを受け、事務所は謝罪に加えて〈今回自主検討と論議を通じて、音楽創作活動は個人の成長過程と経験、そして社会から見て学んだことの影響を受けるため、どのような社会の偏見や間違いでも自由にはなれないことを学ぶこととなりました。また社会での女性の役割や価値を男性的な観点にて定義しようとすることも正しくない可能性があることを知りました。（中略）今後も継続して防弾少年団の成長を見守っていただき、不足している点について指摘していただければ、より努力する姿でファンと社会の助言に耳を傾けます〉（2016年7月6日付ニュースサイト「もっと！コリア」）とコメントを出した。

　ただテンプレートの謝罪を出すだけにとどまらず、騒動を受けてミソジニーへの真摯な反省を自分たちなりの言葉で発信する対応は、多くの人々を驚かせた。「アイドル」と「ファン」の間で完璧に意見の交換が成り立っている関係性は、他のグループではなかなかつくれるものではない。

　これは少し前の秋元康とのコラボ中止騒動においても同様だ。ファンはインターネット上で意見を述べるばかりではなく、事務所のビルにコラボ中止を要請する付箋を貼り付けるなどの見事な非暴力抵抗行動を起こした。

　今回の「原爆Tシャツ」問題をめぐるバッシングに対してARMYたちが堂々と反論、抵抗しているのは、自分たちがBTSを盲信してきたのでなく、「いけないことはいけない」と声を上げてきたという自負があるからだろう。だからこそ、BTSの軽率さについては諌めながらも、問題の本質を見抜き、バッシングに「NO」の声を上げることができるのだ。

　しかも、ファンダムはただ、バッシングに「NO」を叫んでいるだけではない。ヘイトを乗り越える新たな“連帯”の芽になろうとしている。

　徴用工問題などをめぐって、激しい憎悪と差別が飛び交い、これまでにない分断が進行しているネットにあって、日韓のARMYの周囲には180度ちがった光景が広がり始めているのだ。

　たとえば、BTSが「韓国バッシング」の道具にされていることを指摘した本サイトの記事を翻訳した韓国のファンに対して、日本のファンが〈韓国語に翻訳してくれてありがとうございます 日本のarmyもくやしいです。もっとひろめてください。BTSをまもりたい〉とリプライし、そのリプライを見たまた別の韓国のファンが〈日本のarmyですか？　あなたはとても優しいんですね。私たちはあなたを愛しています。いつもBTSの側にいてくださってありがとうございます〉（編集部訳。原文は英語で書かれている）と返信するというやりとりがあった。

■韓国差別も日韓関係悪化も超えて世界中で連帯するARMYは希望だ

　また、韓国のファンによる〈日本のarmyの皆さん、最近の日韓関係には摩擦があるのにも関わらず、少年たち（BTS）に愛を示していただきありがとうございます〉（編集部訳。原文は英語）というツイートもみることができたし、日本語でこのようにツイートしている人たちもいた。

〈日本語ができないので翻訳機を使います。すまないと思わないでください。 J-armyの過ちではありません。少年たちを一緒に大切にしてくれる人じゃないですか。心を慰めて,今は安らかな寝床に入ったことをお祈りします。ありがとう〉
〈こんにちは。韓国のarmyです。韓国は日本の行動に腹が立ちました。でも,私は韓国を理解しようとするarmyを愛しています。韓国を理解してくださって,ありがとうございました〉
〈外国ARMY代表として一言。
今までの問題のせいで全世界のARMY達が不安になってしまったが、
イルアミの皆さんを責めたりするツイートを見たので、イルアミさん達に謝りたいと思います
バンタンのことを愛してくれてありがとうございます
そして、ご苦労様でした。
#BTSの日本活動を永遠に応援します〉
（編集部注：「イルアミ」とは「日本のARMY」の略語で、「バンタン」はBTSのことを指す）。

　日韓だけではない。BTSは世界中にファンのコミュニティがあり、そういった多くの国のファンからも、バッシングと闘っている日韓のARMYを励ます声が届いている。その励ましに対して、ある日本のファンはこのようにツイートして感謝を示していた。

〈心痛い中、バンタンで検索すると色んな国のarmyがjarmy頑張れって言ってくれて、“世界のarmyは一つ”て日本語でハッシュタグつけてくれてて嬉しくてまた涙。ほんとarmyでよかった。BTSだからこそ国境越えてこんな素敵なファンで溢れてるんだよ。
#BTS
#バンタン
#世界のARMYは一つ〉

　日韓関係が悪化し嫌韓感情が極まっているなか、このように若者たちが草の根で友情を育んでいる姿は数少ない「希望」だ。本サイトは9日の記事で、「K-POPは人々の分断を煽る道具ではない」「ポップミュージックなどの文化を通して交流することは、国際親善のきっかけのひとつとして大きく機能するもの」と書いたが、まさにそれが現実となっている。

　ネトウヨたちは、ARMYたちにも心ない言葉を投げつけ、映画やCMにも電話攻撃、ライブ会場などでの抗議行動も始めた。そうした差別主義者たちの卑劣な行為を批判してくれるメディアも皆無だ。そんな状況のもと、恐怖や不安を感じているARMYは少なくないだろう。

　しかし、それでも屈することなく声を上げ、国を超えて連帯するARMYを見ていると、「原爆少年団は日本に来るな」「韓国とは国交断絶」などとわめき散らすネトウヨが幅を利かす時代はきっと終わる、そんな一縷の希望を抱かずにはいられないのだ。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国、「日韓請求権協定」を破る元徴用工らの日本企業相手に起こした損害賠償請求に、日韓併合の不当性も絡ませる北との南北共闘
韓国、「日韓請求権協定」を破る元徴用工らの日本企業相手に起こした損害賠償請求で、日韓併合の不当性も絡ませる北との南北共闘を画策か（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

強制徴用：北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111304142.html

　北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。

　京畿道と北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会は▲アジア太平洋地域の平和が日本の歴史問題と密接に関わっており▲日本政府が韓国・北朝鮮など強制徴用の被害国に責任ある謝罪などの態度を取っていない－との認識を共有するとともに、今回の南北共同記念行事を機に強制徴用被害に関して「南北が共に努力する」という内容を合意文に盛り込むことを検討している。

　京畿道の関係者は13日、本紙の電話取材に対し「日本は昔の韓日請求権協定の適用対象に（個人請求権も）含まれるという立場だが、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は個人請求権を認めるべきとの判決を下した。この状況と問題について話し合うことになるだろう」「今後この問題を解決していくために、南北が協力して基本的なムードを醸成しようという趣旨だ。そのような内容が合意文に反映される可能性もある」と述べた。

　特に「学界では、植民支配によって苦しめられた国に対し、日本は一度も正式に謝罪したことがないという意見が多い」として「北朝鮮も歴史的なけじめをつけなければならないため、今回はしっかり準備して来韓するようだ。南北がコンセンサスを形成するという点で非常に重要で意味のある話し合いになるだろう」と強調した。

　併せて、日本による植民地時代の犠牲者を追悼するための公園の建設についても話し合う予定だ。この関係者は「京畿道とアジア太平洋平和委員会が始めたことだが、話し合いがもう少し進めば中央政府に話が及ぶ可能性もある」と話した。

　韓国政界からは与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表だけが出席する。野党「自由韓国党」のイ・ミョンス議員は京畿道から出席を要請されたが、現段階では検討中だという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 稚拙な手続きで「手続き論の大典」である憲法を改正しようとする安倍政権の愚　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
稚拙な手続きで「手続き論の大典」である憲法を改正しようとする安倍政権の愚
https://hbol.jp/178404
2018.11.12　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン



写真／時事通信社 ［国立公文書館提供］


稚拙な手続きで改憲をゴリ押しする安倍政権の愚

　臨時国会が始まった。

　大阪北部地震、北海道の水害と地震、西日本大水害と、補正予算を組んで復旧と復興に取り組まなければいけない大きな災害は、指折り数えてもこれだけある。さまざまなことがありすぎて忘れそうになるが、今年はまさに「災害の当たり年」と言っていいような年だった。

　メディアのカバーが少なく印象が早くに薄れてしまったのは、「全国津々浦々が被災地になったのに、東京だけ、被災地ではない」からにすぎない。

　そう考えると、臨時国会の開催は遅きに失しているとしかいいようがない。

　これだけ復旧や復興が待ったなしの急務になっているにもかかわらず、政府は、復興予算よりも、移民法案と憲法改変を今国会のメインイシューと捉えているらしい。

　とりわけ憲法改変については、来夏の参院選などの政治日程を考慮すると、今国会である程度のめどをつけねば発議できないという目算なのだろう、その取り組みぶりは、もはや「血眼」と表現するほかないほどの勢いだ。

　だが、これは不思議なことではないか？　政権に親和的な産経新聞の世論調査でさえ、「内閣が最も優先して取り組むべき課題は」との質問に「憲法改正」と回答した人の割合は3％しかない。景気対策や社会保障の拡充はおろか、少子化対策や地方創生よりも、憲法改正を求める声は少ないのだ。

　さらにもっと不思議なことがある。産経が行った別の世論調査によると「今国会での自民党改憲案提出」に賛成する人は、反対する人を下回っている。産経新聞による世論調査でもこの結果だ。他のメディアの世論調査では、自民党の改憲案の分はだいぶ悪い。

　さらにもっと不思議なことに、この肝心の「自民党の改憲案」の内容を知る人がほとんどいないのだ。なるほどメディアは「改憲4項目」なる言葉を最近使うようになった。しかし、この「改憲4項目」、具体的な条文の案が提示された形跡はないし、野党時代の自民党が平成24年に作成し党の議決を経て自民党の憲法草案として掲げて選挙を戦った「自民党憲法草案」のように、党内コンセンサスを形成した形跡すらない。つまり、改憲を強行しようとする自民党は、党内の議論さえ終えておらず、条文の案さえ提出できていないのだ。

　にもかかわらず官邸は、「この臨時国会でめどをつける」と息巻いている。これは極めて面妖だ。こんな稚拙な手続き論では、改憲論議になんぞ応じられるわけがない。

　いうまでもなく、憲法とは国家の意思決定の手続き論を定めるもの。その「手続き論の大典」を改変しようとする連中が、身内の手続きさえ終えられていない。

　こんな手抜かりの多い連中が、憲法を変えようとしているとは笑止千万。「顔を洗って出直してこい」としか、言いようがあるまい。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

写真／時事通信社 ［国立公文書館提供］
― なんでこんなにアホなのか ―



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜遂に日経が書いた！！＞政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　日銀、内閣府に元データ提供を迫るも一部拒否！

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政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
2018/11/13 1:30　日経新聞　後段文字起こし


東京・霞が関の内閣府庁舎

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。

日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、GDP統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ。関根氏は「消費増税前後の成長率の振れは内閣府の発表より小さかった」などとする検証結果も示し意見を戦わせている。

「1次統計の精度向上が最優先だ」。第一生命経済研究所の新家義貴氏はGDPの精度向上が重要課題だとした上で、その基となる統計の見直しをおろそかにすべきではないと指摘する。1次統計とは企業や消費者などから直接データを集めて作る統計のこと。2次統計であるGDPの揺らぎは1次統計の精度の問題をはらむ。

だがこうした議論がむなしく感じるのが、今の日本の統計作成現場の実態だ。総務省によると、日本の統計職員は今年4月時点で1940人。前年比で2%増えたものの09年比では半減した。

農林水産省で統計職員の算入方法を変えた影響も大きいが賃金データの正確性に疑問を持たれた厚労省も1割超減った。厚労省が国会に示した裁量労働制に関するデータが不適切だった問題も「統計に詳しい人材が足りなかったため」との指摘が漏れる。内閣府が業務負担を理由に日銀へのデータ提供を拒むのも無視できる状況ではない。

各国に比べ日本の統計人員は少ない。政府の統計改革推進会議が昨年まとめた統計機関の職員数は米国が1万4000人超に上る。人口が日本の半分程度のフランスも2500人超、カナダは約5000人だ。

職員増だけが解決策ではないものの、人的な制約が大きければ精度向上にも限界がある。総務省は一部統計を民間に委託するが、委託できる統計には限りがある。

予算も増えない。失業率などの基幹統計を抱える総務省の担当者は「統計は予算確保の優先順位が低くなりがち」と指摘する。消費動向を調べる同省の家計調査も単身世帯の増加で調査世帯の見直しが急務だが、予算の制約がこれを阻む。

日本では戦後間もない1947年に統計法ができ、以来、統計は国や自治体の政策を決める判断材料になってきた。少子高齢化など社会が大きく変革するなかで人口や雇用、消費や企業活動などの動向をはかる統計の精度向上は不可欠だ。統計の揺らぎはデフレ脱却への正念場を迎える政府と日銀の政策判断を誤らせる可能性もはらむ。

世界でも公的統計を含むデータは重要性を増している。データの集計・管理の覇者が世界を動かす時代。統計改革の遅れは政策の方向性に影響を与え、日本経済の競争力低下にもつながりかねない。（中村結）





































































アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html
2018年9月12日　東京新聞



　五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。　（渥美龍太）

　首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。

　無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。

　ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

　安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰの伸びは８％、四十兆円にとどまり、名目ＧＤＰの伸びの六十兆円より二十兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目ＧＤＰを引用し成果をアピールしているようにみえる。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自由 小沢代表 橋下徹氏との会談公表 手腕を評価 「政治家の非常に大事な要素と資質を備えていると思う」
自由 小沢代表 橋下徹氏との会談公表 手腕を評価
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709371000.html
2018年11月13日 19時54分　NHK




自由党の小沢代表は、先に、橋下徹前大阪市長と会談したことを明らかにし「政治家の非常に大事な要素を備えている」と評価しました。

自由党の小沢代表は、13日の記者会見で、先に、橋下徹前大阪市長と、国民民主党の前原元外務大臣も交えて会談したことを明らかにしました。

そして、小沢氏は「橋下氏と久しぶりに会った。前原氏のあっせんもあって食事をしたが、特別、生臭い話は何もしていない」と述べました。

そのうえで、「橋下氏は、国民の心を捉えてアピールできる人物で、政治家の非常に大事な要素と資質を備えていると思う」と述べ、橋下氏を評価しました。



























【2018年11月13日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

※２：２８～　橋下徹氏との食事会、話題について




自由党代表記者会見（2018年11月13日）
http://katadanaohisa.blog.fc2.com/blog-entry-21.html
2018/11/14　笑いながら荒野にいる　※文字起こし


自由党代表記者会見
2018年11月13日（火）午後５時〜
参議院議員会館（東京・永田町）
会見者：小沢一郎代表、山本太郎代表


小沢　よっこいしょ。

司会（青木愛・参議院議員）　それでは、自由党の定例記者会見を始めさせていただきます。まず、冒頭、小沢代表からのご挨拶は？　山本代表は？　では、いきなり質問でよろしいですかね。

堀田喬　新宿区長選のことで。結果をご報告ください。

小沢　あのー、みんなわが党の、山本代表もそうだけど。みんな一生懸命やったんだけども、あの数字（自民・公明両党推薦の現職・吉住健一候補が49353票で当選。立憲民主・共産・自由・社民各党支持の野沢哲夫候補は23973票で落選）は本当に不本意な結果で。うん、残念に思ってます。やっぱり、普段の活動というのが、日常活動っちゅうのがいかに大事かっちゅうことを示したということだろうと思います。

堀田　関連です、関連、関連。

司会　挙手なので。

堀田　あの、新社会党も緑の党も加わってくれたんですけど。国民（民主党）が加わってくれませんでしたけど。そのことについて。

小沢　新社会党が何？

堀田 新社会党も緑の党も加わって、野党６党ということだったんですけども。それに対して、国民が加わってくれてませんでした。そのことについてお願いします。

小沢　うん、うん。新社会党も加わったの？　あれは。

記者　加わってます。

小沢　緑の党も？

記者　加わってます。ポスターに掲示されてます。

小沢　おお、そうか。各党、推薦してやってくれたことは間違いないですけど。一つは都会は特に地方選挙に非常に関心が薄いんでね。だから、投票率はものすごく悪い。そこは前提として考えなくちゃいかんことだけども。まあ、そういうことで。各党が、野党各党が支援した割には、いわゆる浮動票が投票所に来てもらえてなかったということでしょう。

　しかし、いずれにしてもね、やっぱ、本人が以て瞑すべしで。もっと日常活動に力を入れるべきだろうと思います。

フランス10　今日の夕刊フジを買って来たら、「橋下で政権奪取」。これは国民民主党の玉木（雄一郎）代表の独占激白ということですが。あと、先週の日刊ゲンダイは２日にわたって小沢一郎代表と橋下徹さんの会談について記事にしていました。

小沢　ああ。

フランス10　ここに来て、橋下徹さんの注目が集まっていますが、小沢さんは橋下徹さんをどう評価するのか。まあ、あとこれは言えないと思うんですけど、もし、会談の内容をしゃべっていい範囲であれば、会談の内容もうかがえればと思います。あと、もう一つ、山本代表にも、維新の会が、2012年に日本維新の会ができた半年後に参議院選挙を山本さんは迎えたわけで。橋下さんとは直接お会いしたことはないですけども、接する機会があったと思うんですけども。山本代表の橋下徹評も聞ければと思います。以上です。小沢代表から。

小沢　橋下さんを──。

フランス10 どう思うか？　どう評価するか？

小沢　あのー、橋下さんとこの間、久しぶりにお会いしました。まあ、その、７〜８年前かな？　にも、２〜３度、食事しながら、かなり長時間話したことがありましたけれども。まあ、それと今回は直接目的が違いますけれども。前原君（前原誠司・元国土交通大臣）の、なんつーんだ、斡旋もあって。誘いもあって。久しぶりに会いました。
　特別な、あの、生臭い話は何もしてません。何を聞きたいの？

フランス10 だから、橋下徹という──。

小沢　だから、今、言ったじゃない。それは。

フランス10 評価。

小沢　だから、あの。おお、おお。彼は非常に国民の心を捉える、すなわち国民にアピールする、そのあれを持っている人物で。政治家の非常に大事な要素、資質を備えている人だと思います。いいか、それで。

フランス10 まあ、もう一つ。じゃあ、あの、玉木代表が橋下さんをトップにして政権を狙うべきだと言っているようだけど、小沢代表の見解をうかがえますか。

小沢　それはわかりません。

フランス10 わかんない？

小沢　うん。本人に聞いてください。

フランス10 はい、明日聞きます。じゃ、山本代表の橋下評をうかがえればと思います。

山本　ありがとうございます。今、小沢代表が言われたことと少し似ているとは思うんですけれども。先ほど言われた通り、2013年ですか、その頃に維新であったり、みんなの党であったりという存在が「第三極」というところに広がっていったというような部分においても、やはりカリスマ性のある方なんだろうというような認識ではいるんですけども。橋下さんのやって来られた政策。それによってどういう結果が生み出されたかについては、私はここで論評するほど何も知らないので。その程度だと思います。私の言える範囲としては。

フランス10 ありがとうございます。

讀賣新聞　今の関連で。橋下さんとの会談の中で、橋下さんは予備選。野党間での予備選をすべきだという考えを披瀝されたとテレビでおしゃってますけれども。具体的にその話を聞いて、代表ご自身、どのように感じられたんでしょう。

小沢　あの、予備選という、あのー、ネーミングっちゅうか、そういう手法っちゅうのが。橋下さんは「各党で合意して、それぞれみんな候補者を選ぶのはいいが、その中で一番強い候補者を統一候補にすべきだ」と、まあ、いう意味で言ってるんだろうと思います。

　まあ、そのこと自体はいいことですけども。各党でそういう行為が今の時点でなされるかどうかちゅうことは、ちょっと疑問です。

　まあ、それはそうとして。私は自民党当時から全国選挙を何回とやりましたけど、実質的には私はその方法を常に取ってきてます。民主党になってからも、そうです。候補者が、「われこそは」と思う人が２人、３人と出てくるちゅうことは当然あることですからね。そん中で一番有権者の支持が多い人を、私は。その人が所属するグループとか、何とかちゅうことを関係なく。自民党時代も一番支持の多い人を候補者に据えてきましたから。決定してきましたから。「基本的には同じことをやってきたね」ということで、その話はしました。

片田　先々週の会見後、たまたま山本代表の街頭（演説）を聞く機会がありました。

山本　（オフマイクで）ありがとうございます。

片田　「消費税５%」で野党共闘をまとめられないかというお話と、財政支出を増やして資源配分のシフトを変えられないかというお話だったと思うんですけど。山本代表にはあらためて野党共闘に向けて「消費税５%」という旗印でまとめることへの目算についてうかがえればと思います。小沢代表には野党が今後、参院選に向けての野党から発していく経済政策って必要だと思うんですけど、どういった在り方がいいのか。2009年の政権交代では子ども手当をはじめ、いろいろアピールする政策があったと思うんですけど。今はどういったものが求められていて、どういうものが必要だと考えてらっしゃるかということをうかがえればと思います。

山本　ありがとうございます。街頭を見ていただいて、ありがとうございました。
　私が街頭で言っているのは、あまりにも地盤沈下しすぎた人々の生活をもう一度土台から立て直すために、野党が固まる必要があると。2012年に政権を取られてから、これまでずっと選挙で負け続けてますから。そこにはやはり「結集」という。小沢代表がずっと言われてきたことが必要だということはもちろんなんですけども。私はそこに加えて「消費税５%」ということが言えれば、これは政権を奪取できるんじゃないかというふうに思っている者なんですね。

　消費税によってこの国の経済、国民生活というのはかなり破壊されてきたという部分がありますし。当然、（参院選に向けた野党側の主張として）「凍結」という考えもあるかもしれませんけども。結局それは官邸側も「凍結」というカードは持っているのと同じですから。最悪の場合には（政府与党の掲げる）「凍結」（と、野党側の掲げる）「凍結」というカードが揃った場合、また自民党に負けちゃう可能性があるねと。

　であるならば、一個抜けた「（消費税率の）５%（への引き下げ）」という提示ということをしていくべきじゃないかということで。まあ、逆に言えば、政党間での話し合いというのは難しい部分があると思います。よその会社（党派）の考え方もあるでしょうから。

　そう考えたときに、やはり市民の皆さんから自分の生活実感としての「消費税５%」を求めてくれと。「それを公約に上げてくれ」と言ってくださることが追い風になるんじゃないかと思ってます。

小沢　俺？

片田　はい。

小沢　あのー、今の消費税の問題。これも国民の生活、暮らしの問題ですしね。うん、それから、財政経済政策が絡んでくる話ですから。一つの大きな野党間の共通認識のテーマだと思います。

　それからまあ、原発とか、あるいは安保とか。まあ、安保は憲法と関連してきますけどね。こんな基本の問題で野党が揃ってアピールできりゃ、それだけで必ず国民の支持は集まると。私はそう思ってます。

　ただ、揃ってやれるどうかっちゅうのが問題。

IWJ いくつかおうかがいしたいんですが。小沢代表にまずおうかがいしたいんですけども。野党の結集というところの中に、先ほどありました日本維新の会がそこに「入りたい」と言った場合は受け入れられますかということと。同じ質問を山本代表におうかがいしたいです。

　それからもう一つはですね、その橋下さんのこの本の中にですね、小沢さんを随分持ち上げて書いてらっしゃいますが。小沢さんは先日の橋下さんの会見の前に、この内容をご存じだったのか。あるいは単にこの本で橋下さんに小沢さんの名前を使われただけなのかとうことをおうかがいしたいです。

小沢　日本維新の会を野党の結集の一つにできるかということですが。これは政策次第ですよ。「原発も賛成だ」「安保も賛成だ」という人と一緒になるわけがない。そこは細かいことはいいですけど。国の基本。うーん、国民の生活の基本に関わる問題については一致しないと、結集にはならないだろうと思っています。

IWJ それは今の段階では「一致していない」というご認識でよろしいんでしょうか。

小沢　いや、あんたはどう思う？　してると思うか？　してなきゃ、そうだよ。

　それから、その本について。全部を読んだわけではありませんけれども。ざっと読んでおりまして。その私に関わる点についても、だいたいは承知しておりました。別にそんなに持ち上げてるわけじゃないですよ。ただ、事実関係をちょこっ、ちょこっと触れておられるだけだと思います。

山本　ありがとうございます。今、小沢代表が言われた通りだとは思います。私が思うには、党という括りだけじゃなくて、「人」という部分もあるのかなというふうに思っています。

　例えば、自民党であったとしても、維新であったとしても、その党のやっていることに100%本当に賛同しているかという部分ですよね。「本来ならば賛成できないけれども、立場的に賛成するしかなかった」という人もいるだろうし。当然、魅力ある結集というものがされていくならば、いろんな人たちが集まってくるであろうと。そのときに見るのは政策、人であろうと思います。

不明（質問者が所属・氏名を名乗らず）　小沢代表に２点、お尋ねします。まず、１点目なんですけども、自民党の憲法改正推進本部長を、今、下村（博文）さんが務めておられますけど。

小沢　下村君？

不明　下村さんがですね。

小沢　ああ。

不明　下村さんがですね、先週のテレビでの発言だったんですけど。今、憲法審（衆議院憲法審査会）が開かれていないということを引き合いに、「議論さえしないのは職場放棄じゃないか」というふうに野党を批判しています。野党側も「謝罪を求める」ということで。憲法審のメンバーなんかが集まって、今、話をしているようですけれども。そうした自民党の憲法改正のトップに立つ方のお考えについて小沢代表はどのように受け止めてらっしゃるのか。

小沢　あのー、「絶対に議論しない」と野党が言っていれば、別ですけど。自民党というか、（首相である）安倍（晋三）さんはもう、はなっから自分たちのあれでもってやるんだと。問答無用というやり方では、議論のしようがないわね。ただ、議論しましたっちゅうことを安倍さんのあれに、何だ、証拠作りに利用されるだけで。

　だから、「自分たちの考えはこうだけど、みんなの考えも出して。それで納得行くまで、ずっと議論して行こうや」という前提ならば、それは一向に構わないと思うけれども。もう、何が何でも国会で、「今国会でもう、できれば」なんていうような類の話を最初っからしておられるようでは。（安倍氏は）自民党総裁ですからね、総理と同時に。それでは議論の余地、ないんじゃないの。最初から多数で、「俺のほうが正しい。絶対やるんだ」と言われるようじゃ。議論を最初から彼らが否定しているっちゅうことでしょう。

　だから、そうじゃなくて。彼らが「ちゃんと、しっかりと、十分に時間をかけて、お互いに意見を出し合って、十分に議論をしようや」という態度であるならば、それを野党が断ったとすれば、それはそういう言い方はできるだろうけど。現時点においては、政府与党がそういう態度とは思えない。従って、その発言はおかしい。そう思います。

不明　すみません。もう一点、よろしいですか。

小沢　（オフマイクで）まだか。

不明　外国人労働者の受け入れ拡大の法案が今日、審議入りしたわけですけれども。野党側は強く反発しています。前提となっている外国人の技能実習制度に非常に課題が多くてですね、それを放置したまま新しい制度導入はいかがなものかという点であるとか。受け入れ人数の規模がまだ政府側から示されていないという点について反発してますけども。小沢代表はこの法案への賛否も含めて、どう受け止めてらっしゃいますか。

小沢　それはまあ、前回も申し上げた通りね、本当に。まあ、一般的に言えば、後進国の皆さんに来てもらって。それで本当に知識や技術を習得して。「国に帰って頑張ってくれよ」という本来のね、そういうものであれば、別に否定する必要は全然ないんだけれども。ただ単に、労働力が不足だと。そしてできるだけ安いコストで労働力を確保したいという企業側のサイドに立っての、この法案の中身だと。事実上ね。だから、みんな野党は反対しているわけでしょう。それですでに130何万か、もうすでに入ってもいる。その中でのいろいろな実態を今日も質疑でやってたじゃないですか。

　だから、そういういい加減なままにね。さらにそれを拡大して。安い労働力を安易に外国から引っ張ってこようというのは基本的に考え方として、雇用政策としても、国内、日本社会の状況から言っても間違っていると私は思います。

　ですから、労働力が「不足だ」「不足だ」言ってますけれども。間違いなく、その壮年のいわゆる労働者は減っているけれども。一方において高齢者が非常に増えている。その高齢者のね、60で定年に仮になっても、まだまだ元気いっぱいですからね。その人たちを、男も女もですね、どうやってその能力を生かしていくか。その社会的なシステムをきちんと作ればね、まだまだ大丈夫だと思ってますし。

　非正規の雇用者を増やすことに一生懸命になってますけど。それでは少子は治らない。非正規ではね、いつクビになるかわからない。そして、社会保障も「年金もらえんのか、俺たちは？」という類の状況の中で、「家庭を持って子供を育てろ」っつったって無理な話ですね。

　だから、そういう意味で全然その、考え方そのものが僕は間違っていると。そう思ってます。

THE PRESS JAPAN　山本代表にお願いしたいんですが。今の外国人の人材の受け入れの件でTPP11との関係。山本代表はどのようにお考えでしょうか。

山本　すみません、ご質問いただいたんですけれども、TPP11と今回の外国人労働者との関連性というのを私、答える自信を自分に持ってないんですけど。申し訳ないです。

THE PRESS JAPAN 新自由主義という意味合いではいかがですか。

山本　あ、ありがとうございます。新自由主義という意味合いではどうかというお話ですよね。

　まあ、当然、安い労働力が欲しいというだけの話ですから。そのために、国内に今よりも多くの労働者が入ってきたとしたら、日本国内で職の奪い合いというような業種も生まれてくるだろうと。それだけじゃなく、賃金も安いほうに合わせられるということを考えるならば、労働政策として政治が選択するものではないというのは当然のことだと思います。

岩手日報　ちょっと政治の話から外れますけども。今日はメジャーリーグのほうで大谷翔平選手が新人王に輝きました。小沢先生とも地元は奥州市で同じだと思うんですが。その受け止めについてお願いします。

小沢　いや、そりゃ水沢の出身だしね。そういう若いもんがね、米国でそれだけの実績と評価を得たということはとてもよかったと思います。

司会　ありがとうございました。時間となりましたので、終了とさせていただきます。

小沢　はーい。よーっこいしょ。ありがとう。新人王かー。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 沖縄 県民投票は来年１月末～２月末で検討 埋め立て賛否問う／nhk
沖縄 県民投票は来年１月末～２月末で検討 埋め立て賛否問う／nhk
2018年11月14日 5時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011709631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の玉城知事は、埋め立ての賛否を問う県民投票を来年１月末から２月末までの間に実施する方向で検討していることを明らかにしました。

沖縄県では普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票の条例が先月31日に公布され、６か月以内となる来年４月末までに投票が実施されることになっています。

こうした中、沖縄県の玉城知事は辺野古への移設に反対する考えをアメリカ政府関係者らに直接、伝えるため、アメリカを訪れていて、現地時間の13日午前、ニューヨークで記者団の取材に応じました。

玉城知事は県民投票の実施時期について、「できるだけ早い段階でやりたいが、市町村の準備が一定日数かかるほか、県民にも告知しなければならない。業務が煩雑になる年度末や年度初めを避ける意味でも、来年１月末から２月末までの範囲と考えている」と述べました。

県民投票は沖縄県内の各市町村が投票事務を行うことになりますが、県内の41市町村のうち、宜野湾市、糸満市、うるま市、それに石垣市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。

沖縄県は、すべての自治体で県民投票を実施できるよう調整を急ぐ方針です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] いつまでも米国の掌で踊らされる日本であってはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_14.html
11月 14, 2018

＜韓日間の慰安婦問題に積極的に介入したオバマ政権とは違い、トランプ政権は強制徴用問題をめぐり「厳正中立・不介入」姿勢を維持しようとしていると、東京の外交筋が１２日伝えた。

この外交筋は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だったし、慰安婦問題の解決を強く要請した」とし「しかし現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢」と話した。また「米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」とし、このように明らかにした＞(以上「中央日報」より引用)


　米国は基本的にアジアの安定を望んでいない。いやアジアだけではない。米国の周辺を除くユーラシア大陸やアフリカに於いても、世界が安定的で平和になるのを望んでいない。

　なぜなら米国の軍産共同体の利益構造に「世界平和」が敵対するからだ。アジアが不安定なほど米軍基地が必要となり米軍を派遣でき、しかも主として日韓に米国製のポンコツ兵器を高値で買い取らせることが出来るからだ。

　北朝鮮に「軽水炉」にせよ原発を保有させたのは核兵器を製造させるためだ。核兵器の製造に原発でウランを核分裂させて生じるプルトニュウム239が必要不可欠なのは分かっている。

　北朝鮮の核開発を徹底して阻止するには、建設段階の原発を攻撃すれば済んだはずだ。しかし米国は北朝鮮に原発建設を許した。北朝鮮の核開発は米国が秘かに望んだことでもあった。

　韓国が歴史ファンタジーを総動員して反日で日本を攻撃するのも米国の望むところだ。出来れば韓国が絶えず日本国民を「自虐史観」で痛めつけ、戦前の強国日本の復活を永遠に阻止できる方が良い。そうすれば日本は米国による日本支配を甘受する。「二度と過ちを繰り返しません」とうわごとのように繰り返して、日本国民は毒気を抜かれ続けるだろう。

　北方四島の帰属に関しても、米国は曖昧にしたままポツダム宣言の受諾を承認し、その後のサンフランシスコ条約を締結した。ポツダム宣言の策定会議にスターリンがいたにも拘らず、ポツダム宣言を受諾した日本との調印に米国は旧ソ連の同席を求めなかった。日本を占領支配する上で、後々の隣国同士の「不都合」を残したままの方が都合が良いからだ。

　現実に、日ロ関係は米国の思い描いた通りに推移している。ロシアは北方四島にミサイル基地を建設して日本の安全を脅かそうとしている。もとより、日本に四島の一島たりとも返還する意思はない。

　注意すべきは北方四島に建設するミサイル基地は「中・短」距離ミサイルであって、ICBMでないことだ。つまり米国の脅威とならないミサイル基地ならロシアが日本の喉元に建設しようと米国は問題にしない。

　おぞましい歴史は欧米にこそある。白人たちが有色人種を「動物」として狩りをして楽しんだ歴史を忘れてはならない。何度もこのブログに書いたが、欧米の植民地支配と日本が行った併合政策とは全くの別物だ。

　それを「日本による朝鮮半島の植民地時代」と表現する歴史を知らない愚かな日本のマスメディア関係者は日本国民にGHQが施した「米国による支配装置の自虐史観」の集団催眠から日本国民が醒めないように呪文をかけているのだ。

　徴用工に対価を支払え、という立場に米国が立てば、米国は同様の観点から天文学的数字に達する賠償金をアフリカ西海岸諸国に支払うことになりかねない。「歴史的清算」というのなら英国やスペインやポルトガルや他の諸々の欧州各国は世界各地で行った蛮行に対して、いかなる対価を支払えば「清算」出来るというのだろうか。

　ことにアステカ文明やインダス文明を破壊したスペインはいかなる償いが出来るというのだろうか。先住インディアンやアボリジニを大量虐殺した英国人や米国人はいかなる償いが可能だというのだろうか。歴史は不可逆的だ。時計の針を逆に回すことは誰にも出来ない。たとえ神であろうと。

　徴用工は戦時体制下の「日本」で「国家総動員法」に基づいて行われた。当時の朝鮮半島も「併合」により日本だった。日本本土に於いても徴用工として日本国民は総動員され軍需工場で働かされた。それが戦争だ。

　いや日本だけではない。世界中で自由や人権が踏み躙られて、狂気に駆られた一部の強欲な者たちによって戦争が引き起こされた。その狂気に国民を追いやる道具として利用されたのがマスメディアだ。そして今も「国難」などといって北朝鮮の脅威をことさら煽っている。

　日本の県一つほどのGDPしかない北朝鮮に戦争遂行能力はない。核兵器をミサイルに積んで日本へ飛ばすことは可能かもしれないが、発射した瞬間に北朝鮮の独裁体制は終わることも独裁者たちは知っている。核兵器は脅す道具にしか使えない。実戦で使った米国は永遠に人類の敵として世界史に刻まれる。いかに米国が核兵器の使用を正当化しようと、実際に使用した悪魔の所業を人類史から払拭することはできない。

　米国の掌で踊り続ける日本政府やマスメディアに「目覚めろ」と叱るしかない。日本国民は誇りをもって先の「植民地解放戦争」を日本国民の次世代に語り継がなければならない。韓国が何を言おうが、歴史の清算は二国間条約で終わっている。お代わりを平気でする国民を相手にしては「詮無い」ことだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 元税務署長の片山、領収書の保管せず＋麻生、財務省の防衛費削減案を無視＋陸自にデータ改ざん疑惑（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27666266/
2018-11-14 03:45

【男子テニス・ＡＴＰファイナル・・・錦織圭は、１次リーグ２戦めで６位のアンダーソンと対戦。何と０－６、１－６で惨敗した。＜プロにはいってからのワースト・タイらしい。(>_<)＞
　アンダーソンは２ｍ０３ｃｍの身長と長い手足を活かしたビッグ・サーブと鋭いショットを武器にした選手。ただ先月の大会で当たった時は、錦織がストレートで勝っており、今回の勝機十分だと見られていた。(･･)
　ところが、本人も「何故かわからない。今年最悪の試合の１つ」と言っていたのだが。ともかくファースト・サーブがはいらない（５０％以下）だし。いくらボールが合わないとはいえ、折角、調子が戻りかけていたフォアがボロボロで、チャンス・ボールが来ても自らミスして失点を重ねたため、自分のサービス・ゲームもキープするのが困難に。あわや００ベーグル負けするところだった。(~_~;)
　ただ、（観客には申し訳なかったが）終わってしまったものは仕方ないので。次に向けて、ショットを修正して、決勝Ｔ進出を狙って欲しい。ガンバ。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、恒例の片山さつき地方創生大臣に関するニュースから。

　片山氏と言えば、東大卒＆財務省に上位で入省したエリート官僚だったことで知られているのだが。先月、閣僚に就任した後、次々と収支報告書への記載漏れ（＝事務所のずさんな経理の状況）が発覚。
　そこで、１３日に自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正したのだが。何と収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円もあったという。(ﾟДﾟ)

　しかも、確か税務署長も務めた経験があるはずなのに・・・。記載漏れの訂正が遅い理由をきかれて、何と「領収書を保管していなかったから」と答えたらしい。(@@)

『片山氏、収入記載漏れ４５０万円　収支報告書訂正またも

　片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。

　事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。

　事務所は「元秘書に確認ができず、混乱が生じた」「今後事務所の経理チェックの体制を整え、再発防止に努める」とするコメントを発表した。

　片山氏をめぐっては、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で報告書を訂正した。さらに朝日新聞が別の収入の未記載を指摘した今月２日付でも報告書を訂正している。片山氏は「結果的にミスが生じてしまったことは申し訳ない」と述べていた。

　また、６日の記者会見で片山氏は「さらに確認中のものがある」として、翌７日にも訂正する方針を明らかにしていたが、結果的に１３日までずれ込んだ。片山氏は遅れの理由を「各方面から指摘があり、間違いのないように精査中だ」と説明していた。（朝日新聞１８年１１月１３日）』

『「領収書保管せず」＝片山地方創生相

　片山さつき地方創生担当相は９日の閣議後の記者会見で、政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚したにもかかわらず、訂正の届け出が遅れていることについて「こちらが領収書を保管しておらず、先方の保管で確認できればと（考えている）。かなり前の年（の献金）まで及んでいる」と釈明した。その上で「大変申し訳ない。近いうちに結果が出せると思う」と語った。（時事通信１８年１１月９日）』

　ちなみに片山さつき氏は財務省時代、小泉内閣下で防衛担当主計官を務め、防衛費削減を推し進めたことで知られている。＜wikiによれば、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減され、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたとか。(･o･)＞

　ｍｅｗは片山氏が、防衛省と交渉を行なっている映像を見たことがあるのだけど。めっちゃ勉強して知識を頭に入れた上で、理論攻撃でバサバサッと切り込んで行く感じで。まさに「優秀な官僚」という印象だった。＜正直、以前は、政治家なんかになって、もったいないな～と思ってたりもしたのだが。今となっては・・・。^^;＞

　で、財務省は、安倍二次政権になってから、毎年、どんどんと防衛予算が増えて行くことを問題視。ついに防衛費の削減（５年で１兆円）を提案するに至ったというニュースを見て、ちょっとは同省を見直そうかという気にもなったのだが。＜これで、森友＆文書改ざん問題を少しは挽回できるかと？＞

　しかし、安倍サポーターの麻生財務大臣が、日本の自主独立や周辺状況を理由に「防衛費を増やしていかざるを得ない」と発言。今年度も、防衛費が増加することを容認する姿勢を示したことから、残念ながら、折角の削減案は蹴られてしまいそうだ。(ーー)

『防衛費１兆円削減可能　財務省提言　調達費精査、５年で
　財務省は二十四日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、二〇一九年度から五年間で買う武器や防衛装備品の費用について、まとめ買いや仕様の見直しなどの調達改革で一兆円以上は削減可能と提言した。政府が年末にまとめる次期の「中期防衛力整備計画（中期防）」への反映を目指す。

　政府は年末に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、それに基づいて一九～二三年度の新たな中期防をまとめる予定だ。

　一八年度までの現行の中期防では、五年で七千億円を削る目標を掲げ、削減額の実績は七千七百億円程度になる見通し。装備品の調達や廃棄などを一元管理する防衛装備庁の発足後、原価を精査する調達改革によって一七、一八年度は年二千億円程度ずつ節約できたという。

　財務省はこれまでの調達改革を続けることで一九年度からも年二千億円程度、五年間では計一兆円の削減が可能との試算を財政審に報告。その上で、削減額の上乗せも目指すべきだとの方針を示した。また、実際の武器の購入単価が、計画時の見積もりより上がっていることが多い点も問題として挙げられた。

　記者会見した増田寛也会長代理は「（調達の仕方には）国民が納得できる説明が必要」と強調した。

　防衛予算は一九年度の概算要求が五年連続で過去最大となり、膨張に歯止めがかからない。一八年度予算での武器購入などの費用は約二兆円となっている。防衛省は安全保障の環境が厳しくなっていることを理由に、巨額の兵器を購入し続けている。　（渥美龍太）（東京新聞１８年１０月２５日）』

『麻生氏、防衛費増を容認　「増やしていかざるをえない」

　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、安倍政権下で増額が続く防衛予算について「周りの状況が厳しくなっていくのであれば、それに合わせて防衛費を増やしていかざるをえない」と述べた。政府は今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画」を年末にまとめるが、次期計画でも防衛費の増額を容認する考えを示した。

　麻生氏は「国が取り巻かれている国際情勢との比較を忘れるわけにはいかない」と指摘。日本の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「防衛は国の自主独立がかかっている話」などと強調した。これまでの５年間の中期防衛力整備計画では、計画対象の防衛費を毎年０・８％ずつ増やしており、次期計画でどこまでの増額を認めるかが焦点になっている。（笹井継夫）（朝日新聞１８年１１月１３日）』

『国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

　朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

　国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。（産経新聞１８年１１月１３日）』

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　防衛省と言えば・・・。先月、陸自で２件の検査データ改ざんの疑いがあることが発表された。

『検査データ改ざんか＝電波出力、基準値上回る－陸自

　防衛省陸上幕僚監部は２６日、陸上自衛隊補給統制本部（東京都北区）が実施した機材検査で、データ改ざんの疑いがあると発表した。検査を受けたのは陸自化学防護隊で使用している機材で、基準値を上回る電波出力で通信していた。電波が微弱なため、人体や周辺の通信への影響は想定されないという。陸自は関係者への調査を進め、処分を検討する。
　陸幕によると、検査は性能確認のため、訓令に基づき同本部が年１回実施。通信の出力が基準値を上回っていたが、報告では基準値内に収まっていた。陸自の調査に対し、同本部の複数の隊員が書き換えを認めているという。（時事通信１８年１０月２６日）』

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『陸自、検査結果改ざんか　機材電波出力　基準値内に書き換え
　陸上自衛隊は二十六日、全国の化学科部隊に配備されている二種類の機材が出す通信用電波について、出力を記した定期検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。実際には訓令で定めた基準値を超えていたのに、基準値内に収まるようにしていたという。電波は微弱で、人体や周辺への影響はない。

　関係者から情報提供があり発覚した。
　書き換えられた機材数や時期などはこれから調査するといい、陸自は「早急に事実関係を明らかにする」としている。

　陸自によると機材は生物剤警報器と広域放射線監視装置で、主に自衛隊施設内の訓練で使用している。いずれも観測装置から本体に観測データを電波で送り、数値に異常があった場合に警告音を出す仕組み。委託先の民間業者の検査結果をとりまとめ、各部隊に送る役割だった補給統制本部（東京都北区）で書き換えられたとみられる。
　定期検査は年一回で、基準値を超えると整備などが必要になる。（東京新聞１８年１０月２８日）』

　防衛省が調査や検査の結果を改ざんして、国民をだますようになるほどコワい＆アブナイことはないわけで。メディアや野党は、この件をもっと大きく取り上げて責任を追及しないと、今、問題になっているいくつかの民間企業のように、データ改ざんが平気で繰り返されるのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣に“助っ人”を雇い…安倍首相は海外逃亡の血税浪費（日刊ゲンダイ）



桜田大臣に“助っ人”を雇い…安倍首相は海外逃亡の血税浪費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241560
2018/11/14　日刊ゲンダイ


ピンチのたびに“高飛び”（右は官僚に助言を貰う桜田大臣）／（Ｃ）共同通信社

　１３日から外国人労働者拡大の入管法改正案が審議入り。安倍首相は１２日、今国会で成立させる意向を表明したが、野党が求める委員会審議の出席は外遊を理由に拒否。国会を“登板回避”する一方で、ポンコツ答弁の桜田義孝五輪相を補佐するため、急きょ“助っ人”を雇う血税の浪費ぶり。もはや“全員野球内閣”は試合を続けるだけ税のムダだ。

■話すたび余計な仕事を増やす言い間違い大臣

　１２日、安倍首相は入管法改正案について、「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」と約束したが、舌の根も乾かぬうちに“海外逃亡”だ。１４日から１８日までの日程で、アジア太平洋地域３カ国を歴訪する。

　ＡＳＥＡＮ首脳会議やＡＰＥＣ首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪れるのは理解できるが、途中、豪州にまで足を延ばす必然性や緊急性はない。

　豪州滞在中は、第２次大戦で旧日本軍の空襲を受けた北部ダーウィンの戦没者慰霊碑をモリソン首相と共に訪れる予定だが、このタイミングで行かなければならない理由はない。事実上の“移民政策”との批判が根強い入管法改正案の審議から、よっぽど逃げたがっているとしか思えない。

　今月末から来月上旬にかけ、安倍首相は南米アルゼンチンでＧ２０首脳会合へ出席後、日本の首相として初めてウルグアイ、パラグアイを訪問。続けて１２月７日までの日程で英国、オランダにまで“高飛び”する予定だ。

「報じられる英国訪問の理由も噴飯モノです。英国のＴＰＰ参加を促すためというのですが、こんなことは官僚やせいぜい担当大臣の仕事です。わざわざ首相が出向く必要はない。一国のトップがこれだけ国を留守にするのも異常だし、１２月上旬は臨時国会終盤のヤマ場。入管法という『国家百年の計』を転換する重要法案の審議中に、地球の裏側まで逃亡するとは国会軽視も甚だしい」（元外交官の天木直人氏）

　首相の外遊費は当然、税金から支払われる。安倍首相は政府専用機を１回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのかを知っているのか。過去の政府答弁によると、政府専用機を使って３日間訪米した首相の出張費は１億円超。南米、欧州へ飛び、日本に帰ってくれば、さらに費用はかさむ。安倍首相の海外逃亡に数億円単位の血税が捨てられるのだから冗談じゃない。

　その上、桜田「言い間違い」五輪相のためにも税金がムダに消える。内閣官房のオリ・パラ推進本部が大臣秘書官室のスタッフを増員した。

「常時４、５人が出入りしていましたが、桜田大臣の指示もあり、新たに鈴木俊一前大臣時代の秘書官経験者に『緊急避難的』にサポートをお願いしました。五輪まで２年を切り、関係各所との調整事項が増えたことによる体制強化。大臣の言い間違いとは直接関係はありませんが、今後も増員の可能性はゼロとは言えない状況です」（内閣官房オリパラ事務局）

　すでに異動した元秘書官を連れ戻したことで、「異動先の仕事と大臣の補佐を兼務することになった」（同前）というから、残業代が増えるのは必至。ポンコツ大臣のせいで余計な助っ人を増やすツケを払う元手も、また血税である。

　国会軽視の高飛び首相に、口を開くたび官僚のムダな仕事を増やす五輪相――。全員ポンコツ内閣は、今や存在自体が罪つくりである。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565
2018/11/14　日刊ゲンダイ


自民・竹下前総務会長（中）に種子法“復活”を要請（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。

　自治体は、長い年月と費用をかけて「種」を作ってきた。ところが、種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の８条４項には、次のような恐ろしい文言が明記されている。

＜独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること＞

　要するに、自治体が培ってきた種に関する知識を、民間や多国籍の種子企業に「渡せ！」ということだ。種の開発者からすれば、知的財産の保護を無視するような法律に怒って当然である。

　そこで、いくつかの自治体は、種子法廃止を受け、条例を制定することで政府に対抗する動きを見せている。

　例えば、兵庫、埼玉、新潟、山形は、すでに種子条例を制定した。北海道や長野、富山でも、独自の種子条例が制定される見通しだ。

　こうした動きが農業を主要産業とする自治体で広がっているのは、種子法がロクな審議もされずに廃止されたからだ。

「国会議員も地方議員も何が何だか分からないまま、種子法は突然廃止されました。地方議会から国会に対し、公共の種を守るために種子法に代わる法律を制定すべきとの意見書が相次いでいます」（「日本の種子を守る会」事務局）

　国会では、野党６党が先の通常国会に種子法廃止法の撤回法案を提出し、継続審議となっている。加えて、与党・自民党にも変化の兆しがある。

　今月６日、「日本の種子を守る会」が、種子法に代わる新たな法律の制定を自民の竹下亘前総務会長に要請すると、竹下は「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した一人だ」と懺悔。「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない」と話したのだ。

　条例制定は相次いでも、種子法そのものがなくなった懸念は拭えない。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏がこう言う。

「心配なのは、公共の種を開発してきた技術者や研究者がいなくなってしまうことです。彼らには、地域ごとの風土に合わせた種を生産してきた実績があるので、多国籍の種子企業にとっては引き抜きたい人材なのです。実際、民間レベルで、多国籍企業が食品メーカーや化学メーカーの種子開発部門を丸ごと買収している。日本の研究者が多国籍企業に引き抜かれると、外資による種子支配が強まる恐れがあります」

　政府は「競争力強化」の名の下に、民間や外資を優遇している。日本は自ら自国の農業を壊しているのだ。
＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）　








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人就労、広がる懸念＝野党一斉砲火、政府は不安解消に躍起(時事)-「不安解消に躍起」といっても具体的対策は何も無し
「外国人就労、広がる懸念＝野党一斉砲火、政府は不安解消に躍起
11/14(水) 7:14配信
　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐる国会論戦が始まった。

　疑問点が多岐にわたり、懸念が広がる現状に、野党は一斉に追及の砲火を政府側に浴びせた。これに対し、来年4月の新制度導入を目指し、今国会成立を譲らない政府側は不安解消に躍起となった。

　◇「ブラックボックス」
　13日の衆院本会議でまず焦点となったのは受け入れ規模。政府は2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人との試算をまとめ、自民党関係者によると、この日の答弁で安倍晋三首相が公表する段取りだった。ところが、集計に手違いがあり延期に。「精査中」と述べるにとどめた首相に、衆院会派「無所属の会」の黒岩宇洋氏は「ブラックボックスの法案だ」と批判した。

　外国人の増加により治安や日本人雇用への悪影響を心配する声は根強い。首相が、近く示す想定数を受け入れの「上限」と明言したのは、歯止めをかけ不安を打ち消す狙いがある。ただ、山下貴司法相は先の衆院予算委員会で上限値の設定を否定しており、今後の審議で整合性が問われそうだ。

　◇「移民解禁」なお疑問
　新在留資格の創設は「事実上の移民解禁」との見方は消えない。13日も立憲民主党の山尾志桜里氏が「移民政策」の定義を明確にするよう首相に要求。日本維新の会の串田誠一氏も長期在留が可能な特定技能2号を「実質移民だ」と指摘した。

　この論点をめぐり、首相は制度設計の段階から周囲に「移民政策と言われないように」と強く注意喚起してきた。背景にあるのは自身を支持する保守層への配慮。実際、13日も首相は「いわゆる移民政策は採らない」と従来の答弁を繰り返した。

　法案は、対象業種で人手不足が解消された場合、外国人の新規入国を一時的に停止する措置も設けた。首相は「既に在留する外国人材の資格を直ちに打ち切ることは考えていない」と理解を求めたが、共産党の藤野保史氏は「国が整理解雇にお墨付きを与えるものだ」と断じた。

　◇技能実習にも批判
　労働環境が劣悪と指摘される外国人技能実習制度の在り方も争点だ。藤野氏は実習生が野党会合で「段ボール工場で仕事中に指3本を切断したが、治療費は自己負担を求められ、会社に帰国を迫られた」と証言したことに触れ、「現状の温存は絶対に許されない」と非難。国民民主党の階猛氏は同制度の廃止を主張した。

　首相は「制度の適正化を図っている」と述べ、継続させる考えを示した。ただ、新制度導入に当たり悪質仲介業者をどう排除するか課題は残る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000017-jij-pol

> 新制度導入に当たり悪質仲介業者をどう排除するか課題は残る。

記事は「課題は残る」なんて曖昧な表現ですが、今のところ具体的な対策なんて何も出ていませんよね。その他の問題も対策は口約束だけじゃないですか。これで成立なんてあり得ません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏が閣僚辞任否定(共同通信)「だって総理も財務大臣もウソがばれても辞めてないじゃない。何で私だけ?」という事か
「片山さつき氏が閣僚辞任否定
11/14(水) 10:47配信
　片山さつき地方創生担当相は14日の衆院内閣委員会で、関連する政治団体の政治資金収支報告書の度重なる訂正に関し「全てチェックした。これ以上はないと考えている」と述べた。閣僚辞任は否定した。無所属の今井雅人氏への答弁。

　片山氏は秘書同士の引き継ぎができていなかったのが訂正の原因だったと説明し「深く反省している。複数チェック態勢にする」と陳謝。

　総務省などによると、片山氏は関連政治団体の2014～16年分の報告書について、収入の記載漏れ34件（計450万円）、支出の記載漏れ6件（計90万3千円）、日付などの誤記7件を訂正した。訂正は閣僚就任後3回に及んだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000045-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は、第1次世界大戦の戦勝国だったのに、安倍晋三首相は、「MSA資金」運用益抜き取り事件が災いし、パリの凱旋門での…
日本は、第1次世界大戦の戦勝国だったのに、安倍晋三首相は、「MSA資金」運用益抜き取り事件が災いし、パリの凱旋門での「終結１００年式典」に招待されず、大恥をかいた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86c57df0a58107e3266272c3c716d7e1
2018年11月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第1次世界大戦（１９１４年７月２８日～１９１８年１１月１１日）終結から１００年を迎えた「１１月１１日」。フランス・パリ中心部の凱旋門で記念式典が開かれ、大戦に関係した６０カ国以上の首脳らが参加した。ドイツのメルケル首相、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席した。この記念式典には、大戦に関係した主要国の首脳が招かれ参加していた。だが、日本は戦勝国だったのに、安倍晋三首相は招待されず、大恥じをかいた。英国の植民地だった中国は、屈辱の歴史の一幕だったので出席しなかった。戦勝国、敗戦国を含めて、関係国でトップが出席していなかったのは日本だけだった。ということは、つまり、安倍晋三首相は世界中から、もはや首脳と認められていないということだ。この１つをとってみても、これからどうなっていくかは明らかだ。安倍晋三首相は招待されていなかったため、麻生太郎副総理兼財務相が仕方なく参加していた。麻生太郎副総理兼財務相の周りには知っている人がいないこともあり、ふてくされたような面持ちで、いかにも居心地は悪そうな様子。だれとも喋ることなく、通訳のヘッドフォンをつけて一人で目を瞑っていた。ある意味、さらし者のようだった。しかも、本来経済対話をするはずのペンス副大統領は、日本に来て安倍晋三首相と会談しようとしていた。これは、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の2人が、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益を抜き取り、使い込みをしていた事件があったからだった。麻生太郎副総理兼財務相は、慌てて帰国した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 天を突く庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５４）＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229932.html
2018年11月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く＞
　かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。医療事故死では筆者同様、泣いている立場だから、無数の泣き寝入りのひとたちに代わって声を上げている。標的は、目下のところ、血税を懐に入れながら、社会のために貢献せず、ワルの大物に与する消費者庁や金融庁、千葉県警である。



＜消費者庁は政治屋の味方でいいのか＞
　消費者庁は、庶民の味方でなければならない。実際はそうではない。彼らは、モリカケTBS山口強姦魔事件同様に、担当責任者は自身のために、血税を食んでいる悪人の役所でしかない。

　中原の天を突くような怒りは、権力の中枢で生き抜いてきたため、容赦せずに真実を暴露する。身内を徳洲会病院で奪われて間もない、という事情もあるかもしれない。籠池夫妻レベルの怒りは小さい。

＜森喜朗・加藤勝信・二階俊博ら悪党にひるむ悪徳役人？＞
　筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。
　「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。
　「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、１００万とか２００万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
　その舌鋒は鋭く、小気味いいくらいだ。ｋこんな連中が、五輪利権に食らいつき、最近は新移民法と９条改憲に執着しているのだから、お話にならない。

　詐欺師は、悪徳政治屋を抱き込んで、小銭で利益を上げようとする人達から、カネを掠め取っているのであろう。

＜スルガ銀行に踊ったノーパンしゃぶしゃぶの金融庁＞
　スルガ銀行にまもなく取り付け騒ぎが起きるだろう、と専門家は指摘しているようだが、なんと金融庁の、これまた森という長官が、同銀行を絶賛していた、というのだ。
　金融庁が何をしているのか、凡人は知らないが、中原に指摘されると、頷くほかない。そもそも金融庁は、ノーパンしゃぶしゃぶで勇名をはせて、その結果、大蔵省銀行局から焼け太りした役所である。
　ノーパンしゃぶしゃぶという言葉を、むろん、聞いてはいたが、それがどのような行為なのか、筆者は今もイメージがわかないのだが、悪い意味であることはわかる。その結果として、大蔵省から分離して焼け太りした経緯も定かではない。多くの国民もそうではないか？

＜徳洲会医療事故に屈する千葉県警？＞
　いま中原義正が、真っ向から怒りの挑戦をしているのが、徳田虎雄の特別顧問をしていた関係で、身内を四街道徳洲会病院に入院させてきたのだが、そこでまことにいい加減すぎる治療で、二つとない命を奪われてしまった医療事故死事件の解明である。

　東芝病院で入院直後に窒息死させられた、わが次男の業務上過失致死に相当する重大な医療ミスによってだ。彼は身内の事故死を徹底分析したうえで、徳洲会病院の正体を、喉から絞り出すように「殺人病院だ」と叫んだ。
　かくして「殺人病院は本当か」という連載を開始した理由である。

　果たして、千葉県警は重大な医療事故と向き合えるのか否か。この一点に知力・体力を傾注している。病院と警察の癒着を解明する構えだ。
　それはTBS山口強姦魔事件ともからむ。ひいては、政治屋・やくざ・警察の不条理な関係をも、敢然と暴こうとする正義の挑戦でもある。

　むろん、賢い市民は、こうした悪の根源を承知している。司法の腐敗も、である。しかし、声を出す勇気がない。中原は、代わって正義の戦を開始したもので、多くの国民は強く支持している。

　それにしても、不必要・不可解な役所が多すぎないか。本来の職責を全うしていない、税金泥棒のような役所が多すぎないか。
　家業としての政治屋は、弱者である９９％の国民の味方ではない。政府機関も司法も１％に目を向けている。法律も１％のために悪用されている現在の不条理を糺す２１世紀でありたい。

　安倍・自公政府に対して、国民は奴隷のようにみせかていて、しっかりと監視している。安倍家の内情はいうまでもない。貧困化の時代を、ひたすら虐待されているだけの民衆ではない。後世畏るべしか。その波はいま信濃町にも襲い掛かっているではないか。

２０１８年１１月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日銀だけが踊られさ続けて来た結果だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_74.html
11月 14, 2018

＜日本銀行の資産が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した４－６月期の名目ＧＤPの552兆8207億円を上回った。

　　保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年３月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって５年以上たった今も２％物価上昇目標達成は遠く、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比1.0％上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。

　黒田東彦総裁は13年４月、２年程度で２％の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が２倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年７月の金融政策決定会合では「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）を導入し、長期金利のある程度の変動を認めた＞(以上「Bloomberg」より引用)


　日銀は正念場に差し掛かったようだ。異次元金融緩和は限界値に達した。すでにマイナス金利で日本の金融機関は根底から痛めつけられている。これ以上の負担を金融機関に強要するわけにはいかない。

　そもそも異次元金融緩和だけで経済成長をどうにかしようとするのは無理だった。安倍自公政権は日銀の金融緩和策と並行して財政拡大策を基本とする経済刺激策との合わせ技でデフレからの脱却と経済成長を実現する「当初計画」だった。

　しかし「当初計画」の柱だった国土強靭化策はアッという間に財務官僚の使嗾する財政規律論に掻き消され、公共事業費が後退する中で毎年のように激烈な災害が日本各地を見舞った。国土強靭化していない堤防や山は崩れて、国民の多くが土砂災害で毎年のように亡くなっている。

　そして安倍自公政権の狂った政治により「労働法」破壊や「技能実習生」と称する究極のデフレ化策が実施され、経済は安倍自公政権の政策通りに停滞し、国民は貧困化した。

　日銀が独り頑張っても、所詮は「金融政策」に過ぎない。実体経済を拡大する実効性ある投資拡大策や技術・研究開発促進策なき安倍自公政権の空虚な「戦争準備」法案乱立と米国製ポンコツ兵器爆買い策だけで、日本経済がどうやって成長できるというのだろうか。

　企業は短期利益の最大化だけを目論んで海外移転する事ばかり考え、国内の生産設備投資を行わない。そして経済界とタッグを組んだ安倍自公政権は安価な外国人労働者を大量に入れる「デフレ化策」に熱狂している。さぞかし日銀のアナリストたちはバカバカしさに呆れ返っているだろう。日銀だけが割を食っている、と。

　しかしデフレ化策の一端を「円安」も担っていることを忘れてはならない。そろそろ出口戦略を明確に示さないと、日本だけがいつまでも世界経済から置き去りにされるだけだ。日本の沈没は止まらない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 未来託せる日韓議連にならないか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
未来託せる日韓議連にならないか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811140000169.html
2018年11月14日8時46分　日刊スポーツ


★来月13、14の両日、超党派で作る日韓議員連盟がソウルで韓日議員連盟と合同総会を開く予定だが、韓国人元徴用工判決で対応に苦慮しているという。しかし韓国の文在寅大統領は、今月1日の施政方針演説で徴用工問題には触れなかった。大統領は無関心なのかもしれないし、ほかの問題と同様に、軍事政権時代にまとめられたものへの再検証をするために沈黙しているのかもしれない。

★しかし、日韓議連は2国間の溝を深くしたくないと苦慮しているという。官邸が感情のコントロールができないのなら、お互いを刺激せず“政治決着”のための伝令役ばかりではなく、議連が官邸に具申するべきだ。これからは議連の在り方も変えるべきだ。親韓派と親日派が集う総会より、この問題は両国の議連の専門家が集まり、にわか勉強の外相や首相よりも知識と見識のある議論をこなせる議連にはできないものか。

★韓国も手をこまねいているばかりではない。13日、韓国首相・李洛淵（イ・ナクヨン）は、韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、意見を聞き始めた。政治的、外交的な総合判断が求められるのは両国とも同様だ。だが、歴史問題を対立の道具に両国が利用してきた時代もあった。そのツケは必ず国民が払わされてきたことに、政治家は歴史の検証と改めるべきことはないか絶えず問うべきだ。日韓両国には、戦時中の歴史の証人たる国民がいる。その声を無視して政治決着ばかりで通してきた歴史の踏襲だけで、未来は築けるのか。

★両国内にはこの徴用工判決は民事の問題で、政府が介入することにも疑問を持つ人がいる。だがそのきっかけは植民地政策だったことも忘れてはならない。日韓の未来を日韓議連に託せるか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「移民」は「技能労働者」、「日米ＦＴＡ」は「日米ＴＡＧ」、「徴用工」は「労働者」・・・哀れな嘘のつけるひとでなし！！
「移民」は「技能労働者」、「日米ＦＴＡ」は「日米ＴＡＧ」、「徴用工」は「労働者」・・・哀れな嘘のつけるひとでなし！！＆日銀が政府発表のＧＤＰに不信感！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-bc43.html
2018年11月14日　くろねこの短語


　日大の悪質タックルで、元監督と元コーチの立件が見送られた。警察は日大ＯＢが多いからさもありなん、ってことか。しかし、立件しないってことは、タックルした選手が勝手にやったって言ってるようなもので、これでいいのか。

・悪質タックルで警視庁　「つぶせ」は傷害意図せず　日大前監督立件見送りへ

　そんなことより、入管難民法改正案だ。実態は移民政策でありながら、「移民」を「技能労働者」と言い換えることで深刻な人手不足解消のためって誤魔化しをしているんだね。そもそも立法事実すら怪しい法案で、深刻な人手不足って言うならちゃんと数字を示してからにしやがれ、ってなもんです。

・外国人受け入れに「上限」　５年で最大３４万人試算　野党は不備追及へ

　でもって、言い換えとくれば、「徴用工」を「労働者」って言い出してるのもそのひとつで、なかでもこれこそ三百代言の白眉ってのが「日米ＦＴＡ」と言い募っている「日米ＴＡＧ」だ。アメリカ副大統領のペンスが来日して、初老の小学生・ペテン総理と日米貿易協定について会談したけど、来日前にツイッターで「ＦＴＡに向けた交渉について議論する」ってハッキリと言ってるんだね。

　ようするにペテン総理は嘘をついてるってことなのだ。こんなにわかりやすい嘘を、なんでほったらかしにしてるのか。「実態は日米ＦＴＡ」ってメディアは口にしてるけど、ペテン総理が嘘ついていることにはいたって寛容なんだね。なんで「日米ＴＡＧは嘘」ってハッキリ言わないのかねえ。

・日米交渉「サービスも対象」　ペンス氏、市場開放迫る　首相と会談

　ペテン政権の得意技に、データ捏造・改竄ってのもある。なんと、日銀がそうしたペテン政権の体質に不信感を持ち始めたそうだ。なんでも、「国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っている」とか。

　これに対して「内閣府は業務負担などを理由に一部拒否している」ってんだが、そもそも日銀が政府が発表した数字を疑うというのは凄い話なんだね。ペテン政権の終わりの始まりか・・・！？

・【安倍首相のウソノミクス】ついに、日銀までが安倍政権を疑い始める！



外国人受け入れに「上限」　５年で最大３４万人試算　野党は不備追及へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111402000149.html
2018年11月14日　東京新聞

　　　

　外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案は十三日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、受け入れ規模に関し「近日中に業種別の初年度と五年後の数を示す」と表明。その人数を受け入れの上限として制度を運用する方針を明らかにした。政府は、二〇一九年度の一年間に約三万三千～四万七千人、五年間で約二十六万～三十四万人との試算をまとめ、十四日に国会に提示する。　（村上一樹）

　政府・与党は、深刻な人手不足を緩和するために、来年四月からの新制度導入を目指し、今国会での成立を図る方針だ。野党側は、制度設計に不備が多いとして徹底審議を求めている。

　首相は受け入れ見込みについて「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行わず、受け入れ数の上限として運用する」と説明した。「五年ごとに向こう五年間の受け入れ見込み数を示していく」との見通しも示した。自民党の田所嘉徳氏への答弁。

　受け入れ人数の上限に関し、山下貴司法相は一日の衆院予算委員会で「上限規制は設ける考えはない」と否定しており、今後の審議で首相答弁との整合性が問われる可能性がある。

　立憲民主党の山尾志桜里氏は本会議で、技能実習生の失踪原因に関する調査を巡り、各実習生への「聴取票」をプライバシーに配慮した上で提出するよう求めた。首相は「個人のプライバシー保護の観点から、聴取票そのものの開示は困難だ」と拒否した。政府は技能実習生の失踪に関する集計を十六日にも示す。

　首相は「外国人とその家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持する政策を採る考えはない」と述べ、事実上の移民政策だとの批判に反論。受け入れる外国人の健康保険や厚生年金に関し「加入要件の確認の厳格化といった運用の改善をしており、引き続き必要な対応を検討する」と述べた。

　改正案は、新在留資格「特定技能」１号と２号を創設。１号の在留期間は通算五年で家族帯同は認めない。建設や農業など十四業種を検討。熟練した技能が条件の２号を取得すれば長期滞在が可能になり、配偶者と子どもを帯同できる。









日米交渉「サービスも対象」　ペンス氏、市場開放迫る　首相と会談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111402000144.html
2018年11月14日　東京新聞


共同記者発表に臨むペンス米副大統領（左）と安倍首相＝１３日午後、首相官邸で

　安倍晋三首相は十三日、来日中のペンス米副大統領と官邸で会談した。ペンス氏は会談後の共同記者発表で、対日貿易について「米国の製品やサービスに対して、障壁がある」と不満を見せ、来年一月以降に始まる新たな二国間交渉で貿易不均衡の是正を迫る姿勢を示した。　（矢野修平）

　日米両政府は九月にまとめた共同声明で、新たな貿易協定の交渉を始めることを合意。日本はこの協定を、物品関税を中心とした「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明しているが、米国はサービス分野も含めた自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉と位置付けており、両政府の認識にずれがある。

　ペンス氏は、来日前にツイッターで安倍首相との会談目的について「ＦＴＡに向けた交渉について議論する」と明言。この日の会談後の発表でも、物品とサービスの両分野で米国が「日本の市場で、公正に競争できていない」と主張し、サービス分野を含めた二国間交渉が、その解決策だと述べた。

　一方の安倍首相は、今後の貿易交渉について「九月に合意した共同声明に従って、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させる」と語った。共同声明では、物品以外のサービス分野の交渉は「早期に結果が出るもの」に限定しており、日本側は税関手続きの簡略化など意見対立の少ない分野を想定。米国の関心が強い金融や医薬品などの非関税障壁の見直しには応じない方針だ。

　また会談では、米国が検討する輸入車への追加関税について、日本との新たな貿易交渉の期間中は日本車に対して課さないことを改めて確認した。西村康稔官房副長官が会談後に明らかにした。












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 見事に封印されたペンス米副大統領の日本恫喝　　天木直人　
見事に封印されたペンス米副大統領の日本恫喝
http://kenpo9.com/archives/4417
2018-11-14　天木直人のブログ


　ペンス副大統領の日本立ち寄りの目的は何だったのか。

　ズバリそれは、中国との関係改善に踏み込む安倍首相へのけん制と、来年１月から始まる日米貿易交渉に対する、「わかっているだろうな」という引導わたしである。

　しかし、安倍首相はそれをそのまま公表するわけにはいかない。

　中国との関係では、ペンス副大統領の言いなりになって中国敵視政策を打ち出す事はできない。

　日本国民に向かっては、米国と約束したのは物品協定ではなく自由貿易協定でしたとはいまさら言えない。

　その結果発表されたのが、わけのわからない日米共同記者会見だったのだ。

　本来ならば日米間の合意文書である日米共同声明で堂々と日米同盟強化が謳われるはずだ。

　ところが単なる記者発表で、お互いが自分たちの都合のいい事を述べ合っただけで終わった。

　これがペンス副大統領の日本立ち寄りの実態なのだ。

　安倍首相はペンス副大統領の恫喝に屈したに違いない。

　しかし、それを気づかれては行けない。

　だから、メディアのペンス副大統領訪日報道も、その取り上げ方が抑制的だ。

　ＮＨＫに至ってはペンス副大統領の訪日をほとんど報じなかった。

　安倍外交は、これからますます国民から真実を隠した密約外交になっていくだろう。

　安倍首相の二枚舌外交はますます常態化する。

　それでも安倍首相はびくともしないだろう。

　野党に安倍外交を追いつめる能力はゼロだからだ。

　「外交の安倍」という虚像がこれからも続き、安倍首相の外遊はます激しくなるだろう。

　与野党の攻防は、俺の不在中に、大いにやっといてくれ、後は時間切れで強行採決するだけだ、と言う訳である（了）



首相 米副大統領と会談 北朝鮮や中国への対応で緊密連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708831000.html
2018年11月13日 13時17分　NHK



安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領と会談し、朝鮮半島の完全な非核化や南シナ海で中国が拠点構築などを進めていることを念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化を確認しました。また、日米２国間の貿易交渉に関連し、双方の利益となるよう、貿易・投資をさらに拡大させていくことでも一致しました。

安倍総理大臣は、シンガポールでのＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、日本を訪れたアメリカのペンス副大統領と総理大臣官邸でおよそ１時間会談しました。

会談では、北朝鮮問題をめぐって、朝鮮半島の完全な非核化に向け、北朝鮮による国連安保理決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、洋上で物資を積み替える「瀬取り」への対処で緊密に協力していくことや、日本人の拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携を確認しました。

また、南シナ海で中国が拠点構築などを進めていることを念頭に、日米が主導して、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ各国などと連携し、「自由で開かれたインド太平洋」という構想の実現に向けた協力を強化していくことを確認しました。

さらに安倍総理大臣は、先月の日中首脳会談の結果を説明したうえで、日米両国が中国と建設的な対話を進めていくのにあたって、緊密な連携を継続することが重要だという認識で一致しました。

一方、来年１月にも、日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉が始まることに関連し、双方の利益となるよう、貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことで一致しました。

さらに両氏は、協定の交渉中は、アメリカ側が自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを改めて確認しました。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を進めていくことも申し合わせました。



日米交渉「サービスも対象」　ペンス氏、市場開放迫る　首相と会談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111402000144.html
2018年11月14日　東京新聞



共同記者発表に臨むペンス米副大統領（左）と安倍首相＝１３日午後、首相官邸で

　安倍晋三首相は十三日、来日中のペンス米副大統領と官邸で会談した。ペンス氏は会談後の共同記者発表で、対日貿易について「米国の製品やサービスに対して、障壁がある」と不満を見せ、来年一月以降に始まる新たな二国間交渉で貿易不均衡の是正を迫る姿勢を示した。　（矢野修平）

　日米両政府は九月にまとめた共同声明で、新たな貿易協定の交渉を始めることを合意。日本はこの協定を、物品関税を中心とした「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明しているが、米国はサービス分野も含めた自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉と位置付けており、両政府の認識にずれがある。

　ペンス氏は、来日前にツイッターで安倍首相との会談目的について「ＦＴＡに向けた交渉について議論する」と明言。この日の会談後の発表でも、物品とサービスの両分野で米国が「日本の市場で、公正に競争できていない」と主張し、サービス分野を含めた二国間交渉が、その解決策だと述べた。

　一方の安倍首相は、今後の貿易交渉について「九月に合意した共同声明に従って、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させる」と語った。共同声明では、物品以外のサービス分野の交渉は「早期に結果が出るもの」に限定しており、日本側は税関手続きの簡略化など意見対立の少ない分野を想定。米国の関心が強い金融や医薬品などの非関税障壁の見直しには応じない方針だ。

　また会談では、米国が検討する輸入車への追加関税について、日本との新たな貿易交渉の期間中は日本車に対して課さないことを改めて確認した。西村康稔官房副長官が会談後に明らかにした。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と…（リテラ
安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html
2018.11.14　安倍「徴用工でなく労働者」と言い換えも麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」　リテラ

　　　　　
朝鮮人徴用工虐待は麻生財務相の一族経営の炭鉱で！（自由民主党HPより）


　いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院（最高裁）が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

　安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。河野太郎外相も「原告は徴用されたのではなく『募集』に応じた人だ」と強調している。

「徴用工」という言葉がもつ“強制性”のイメージをかき消そうとの狙いは明らかだろう。

　たしかに、戦前の労務動員計画と国民動員計画に基づく朝鮮半島からの動員は1939年からの「募集」と1942年からの「官斡旋」、そして1944年の「徴用令」に分類される。ようするに、安倍首相らは「この元徴用工と呼ばれている原告らは民間企業が募集し、自由契約によって日本での労働を選んだ人たちであって、日本政府の命令ではない」と印象づけたいわけだ。

　完全なる詭弁だ。そもそも「募集」の実態は「民間企業が自由に朝鮮人を集めて日本に連れてきた」というようなものでは決してない。その手続きは、各企業から申請された「移住朝鮮人」の数を厚生省が査定し、内地からの指示で朝鮮総督府が自治体に割りふり、その指定を経て、現地の日本人警察官らと一体となって行うというもの。朝鮮人の労務動員は、大日本帝国政府の方針に従い、明確に当局が管理した“国策”に他ならなかった。

　また、政府が「募集」形式から「官斡旋」（42年実施）に移行したもっとも大きな理由は、事業主を各企業から事実上の官製組織である「朝鮮労務協会」とするなど、動員手続きの簡略化だった。当時、日中戦争の長期化と緊迫する国際情勢を目の当たりにしていた政府は、炭鉱や軍事関連施設での労働力を補填するための迅速な動員を望んでいたのである。そして、アジア太平洋戦争で消耗するなか、戦争継続と軍事物資増産を目的に1944年、国民徴用令による「徴用」を朝鮮半島でも実施し、強制連行を強化したわけだ。

　いずれにせよ、「募集」「官斡旋」「徴用」の形式に限らず、これらはみな政府の正式な方針に基づき、当局管理下で行われた動員であって、さも「自由契約によって日本で働いただけだ」とするような安倍政権の主張は誤りであり、歴史修正主義と断じざるをえない。戦時中の朝鮮人の動員に詳しい外村大・東京大学大学院教授は、著書『朝鮮人強制連行』でこのように指摘している。

〈徴用実施以前において朝鮮総督府、内務省、雇用企業の関係者自身が「強制的」「拉致同然」と言うような要員確保は行われていた。また労務動員実施の初期の段階では、経済的な理由から離村を希望していた朝鮮人が日本内地にやって来たことは事実であるが、これも日本政府の国策が背景にあること、職場の移動を禁止されていたこと、就労期間延長が強いられ、戦争末期まで炭鉱等での労働を続けていた場合には徴用された扱いとなっていたという事情がある。これらの点から、一九三九〜一九四五年度の労務動員計画・国民動員計画によって日本内地の事業場に配置された朝鮮人のすべてが、なんらかの意味で強制力を持つ日本国家の政策的関与のもとで動員されたと言うべきである。〉

■麻生財務相の一族経営の炭鉱で行われていた朝鮮人徴用工虐待

　ところが、新聞やテレビ、週刊誌などの大手メディアは、こうした政権による見え見えのプロパガンダに対して、批判はおろか追及する素振りすらみせない。繰り返すが、安倍政権の“代弁者”のように韓国政府や韓国司法を攻撃し、ネット右翼を煽り、元徴用工を貶めるような報道を続けている有様である。

　それどころか、マスコミはもっと重要なことすらネグっている。それは、当時、連行された徴用工たちが、どのような目に遭わされたのかという歴史的な事実だ。

　前述したように、朝鮮人たちのほとんどは、石炭鉱業や軍需関連工場に送られ、財閥系の炭鉱を中心に、暴力による強制労働や過酷な環境での生活を余儀なくされた。ここでは、当事者の証言からいくつかの例を具体的に紹介しよう。

　たとえば、福岡県の麻生鉱業だ。現在の麻生太郎財務相兼副総理の出身でも知られる麻生家は、もともと炭鉱で巨大な財を築き上げた。厚生省の集計によれば、1939〜45年にかけて麻生鉱業へは少なくとも１万623人が連行された。麻生系の炭鉱では「朝鮮人地獄」と呼ばれるような光景が広がっていたという。

　複数の元朝鮮人徴用工の証言によれば、麻生系の赤坂炭鉱では、朝鮮人寮の周囲は針金のついた板壁で囲まれており、監視所と番人に見張られて外部との面会もできなかった。労務事務所には留置所のような監獄部屋があったという。坑道内は暑く、臭気がこもった。日中戦争が始まると扱いは酷くなり、休みも認めず、逃亡したりサボったりした坑夫は木刀やベルトなどで殴打されるなど、暴力的な強制労働が行われたという。

「官斡旋」の時代には、このような証言もある。隔離された朝鮮人寮で朝の5時に起こされると、広場で点呼を受け、君が代などの斉唱が行われた。6時に入坑し、夜の9時までの15時間労働だった。「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口に追い立てられた。労務係は見せしめに死ぬほど叩き、給与は強制的に貯金され、故郷への送金は最初の200円が送られただけだった。労務係に糾すと、逆に木刀で叩かれた。

　事故や激務による重症も、本人の不注意とされたり、もみ消しが行われたという。朝鮮人への傷害致死事件も起きた。赤坂炭鉱での複数証言によれば、1944年秋、第二直轄寮の労務が飲酒の上で朝鮮人を虐待して、事故死に見せかけるために線路上に放置した。その遺体を発見した朝鮮人たちは激怒し暴動を起こした。朝鮮人の数名が逮捕、強制送還された一方、労務への刑事罰はなかったとされる。逆に、抗議した朝鮮人のリーダーが検挙され、憲兵隊が監視するようにすらなったという。

■世界遺産「軍艦島」でも…「汁かけ飯一杯で栄養失調」「脱走者に拷問」

　もちろん、こうした強制労働の悲惨な実態は麻生系炭鉱だけの話ではない。たとえば、三菱系の長崎・崎戸炭鉱では、朝鮮人はガスが多く崩落の激しい現場に送られた。食堂の内側にある小部屋でリンチされ、鞭を打たれた。労務係に抗議したら半殺しにあった。釘を打った板の上に正座させられ、軍靴で蹴り上げられ、ケーブル線で殴られたなど、連行された複数の朝鮮人徴用工たちによる証言が残っている

　もうひとつ、長崎の端島（通称、軍艦島）での元徴用工の証言もあげておきたい。周知のように軍艦島は、2015年に安倍首相の肝いりでユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている。

　1943年に14歳で連行された崔璋燮さんは、高等国民学校での木銃の訓練の最中、いきなり捕まえられて益山の郡庁に連れて行かれた。翌日、汽車で釜山へ運ばれた。釜山からは原田という名前の日本人よって船で博多まで引率され、長崎に向かい、再び船に乗せられて着いたのが端島だった。「端島がどんな所か何も話さず、無条件に良い所だと騙して、あの手この手で逃亡を防ぎながら連行した」という。2010年の市民団体関係者によるインタビューのなかで、崔さんは端島での強制労働や生活をこう語っている。

「石炭を掘り出す仕事、採炭だ。わずか一週間だけ採炭現場を見学させて、仕事に就かせた。一番方、二番方、三番方というふうに三交代で一日一六時間労働のときと、二交代で一日一二時間労働のときとあった。一度に四〇人ずつ、坑口から三、〇〇〇尺もの地下にものすごいスピードで降下して、身の縮む思いがした。現場は暑くて汗だくなので、一年中、褌一丁で働いた。（中略）汁かけ飯一杯食っただけで長時間働くのだから、みんな栄養失調状態になった。仕事が終わって、七メートルはある防波堤の上に毛布を敷いて体を休めていると、脚が痙攣を起こした。『俺、死にそうだ』という呻き声も聞こえた。しかも賃金をもらったことはない。私の記憶は確かだ」

「（島から脱出した人は）いたけれども、ひどい目に遇った。木浦や井邑の水泳が上手な人たちが丸太で筏を作り、海を渡ろうとしたが、途中で疲れ果てて捕まったり、陸地まで行って捕まった人もあり、ゴムのチューブで皮膚も剥げるほど叩かれた。悲鳴を聞いて駆けつけた私たちの目の前でさんざん拷問された。六七号棟のところに当時あった空き地でのことだ。大体一一名ほどで、彼らは投獄されたらしく、島からいなくなった」

「（端島を世界遺産にすることについて聞かれ、）端島がわれわれにとってどんなところだったと思っているのか。騙して強制連行して、こき使い、人間として行きられないところだったのだ。四面海で逃げ出すこともできず、自分自身を放棄して、生きた心地がしなかった。人生を台無しにされた。あの地獄は忘れようとしても忘れられない」

■徴用工問題と安倍政権の入国管理法改正には共通点が

　朝鮮や中国から連行された徴用工たちは、給与や生活環境、割り当てられた現場の危険性などで、日本人よりも劣った差別的待遇を強いられることが多かった。徴用工問題は、植民地支配と侵略戦争をめぐる問題であると同時に、差別意識に根ざした「外国人」労働問題の側面がある。

　実は、これはいま、安倍政権がゴリ押ししている、外国人労働者の受け入れを拡大する法案＝入国管理法改正にも関係している話なのだ。

　言っておくが、強引に繋げているわけではない。周知の通り、国会では、入国管理法改正案の内容が極めて曖昧であることや、外国人たちの生活支援等の整備がおざなりであることが追及されている一方で、ネトウヨなどの右派からも「移民政策だ」として批判の声があがる。安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため」などとその緊急性をアピールするが、現実には、労働者が集まりにくい業種に低賃金で外国人を使いたい財界の要望だ。

　この状況は戦前の日本に重なっている。実際、1930年台の終わりに日本政府が戦時労務動員の方針を策定する以前は、朝鮮人の渡日は政府の手で抑制されていた。そして国内世論のなかにも、日本が植民地支配をしている朝鮮の人々への恐怖から「労働者としての受け入れ」を拒絶する風潮があった。ここから日本政府が朝鮮人などを労働力として動員していった流れについて、前述の外村教授はこのように説明している。

〈朝鮮人渡日抑制方針が存在したなかで、その緩和を求め、朝鮮からの労働力導入に積極的であったのは石炭産業の経営者だった。そうした動きはすでに日中戦争開始前に存在していた。言い換えれば、戦争による絶対的な労働力不足のなかで、もはや他に選択肢がないとして朝鮮からの労働者導入が要望されたわけではないのである。
　この段階で石炭産業が朝鮮に労働力を求めたのは、その経営のあり方が関係していた。炭鉱では、機械化による生産性向上ではなく、人力に依存しての石炭の採掘が続けられていた。そこでは、できるだけ安い賃金で働く労働力の確保が経営のカギとなった。そして、福利厚生や安全対策、賃金をはじめとする労働条件の改善を図ることで労働力を集め、熟練労働者を留めおく施策は行われず、したがってそれゆえに労働者の確保がますます困難になるという悪循環に陥っていた。〉

　戦時下において、朝鮮人は日本政府の方針で強制的に動員され、日本人とは異なる差別的な環境で働かされた。だが、外村教授は〈これは日本帝国のマジョリティたる日本人がマイノリティの朝鮮人を犠牲にすることで恵まれた立場にいたということを意味するわけではない〉と指摘する。〈むしろ、朝鮮人の存在によって日本人民衆に対する抑圧もまた続けられていたと見ることが可能であ〉り、〈そのような状況をマジョリティが自覚し改善し得ずにいたことが、朝鮮人強制連行のようなマイノリティに対する加害の歴史をもたらしたのである〉と。

　徴用工問題を通じて振り返るべきは、日本の植民地支配における朝鮮人への差別的扱いはもちろんのこと、政府が奴隷的な労働を担う人々をつくりあげることで、それ以外の人たち待遇を改善しなかったという事実である。安倍政権の歴史修正主義が塗りつぶそうとしているのは、朝鮮半島への加害事実だけでない。メディアもわたしたちも、そのことに気がつかねばならない。
（梶田陽介）

■主な参考文献
『朝鮮人強制連行』（外村大／岩波書店）
『調査・朝鮮人強制労働①炭鉱編』（竹内康人／社会評論社）
『〔増補改訂版〕軍艦島に耳を澄ませば　端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記憶』（長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編／社会評論社、文中で引用した崔璋燮さんの証言は同書に収録されている）
『労働力動員と強制連行』（西成田豊／山川出版社）
『朝鮮人戦時労働動員』（山田昭次、古庄正、樋口雄一／岩波書店）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] アベ外交に目をつむり…トランプ暴走でロジック歪める異常　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


アベ外交に目をつむり…トランプ暴走でロジック歪める異常　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241564
2018/11/14　日刊ゲンダイ


ひたすらゴルフでご機嫌伺い、要求は丸のみ（内閣広報室提供）

　トランプ大統領の信任を問う米国の中間選挙で、上院は共和党が過半数を維持したが、下院は民主党が勝利した。トランプは早速、下院で主導権を握った民主党によるロシア疑惑追及に備え、セッションズ司法長官を更迭した。

　日本のメディアも中間選挙の展開を大々的に報じたが、年明けに始まる実質的な日米ＦＴＡ交渉を巡り、トランプが議会の縛りが弱い通商・外交でますます強硬策を取ると心配しているだけだ。“外交のアベ”と安倍首相を散々持ち上げ、その外交力を褒めそやしてきたくせに、今さら何を心配しているのか。外交オンチの安倍では太刀打ちできないことを隠していることは明らかだ。

　原発セールス外交、北方領土返還を巡る対ロシア外交、対北朝鮮外交と、アベ外交は何ひとつ成果を上げていない。対米外交にいたっては、ひたすらゴルフでトランプのご機嫌をうかがい、要求を丸のみしているだけだ。外交のアベ演出に加担する一連の報道はピントずれどころか、狂っていると言っていい。

　一方、中間選挙で日本が得た教訓もある。民主党の下院選勝利の決定要因は「ピンクウエーブ」を起こし、女性候補を大量当選させたことだ。多様性を否定するトランプの女性差別や人種差別に対する抗議のうねりを焦点化し、戦略的な選挙戦を展開した。下院を失ったトランプが慌ててセッションズのクビを切ったように、日本でも来夏の参院選で野党が勝てば、モリカケ疑惑をはじめとする不正腐敗に満ちた閣僚を追及し、辞任に追い込むことができるのだ。

　ところが、この国の野党は希望の党の排除騒動以来、分裂を重ねている。これでは、参院選勝利はおぼつかない。支持率ほぼゼロでもがく国民民主党は政権にスリ寄り、話し合い路線で存在感を発揮しようとしているが、小手先の浅知恵は見透かされている。立憲民主党は衆参両院で野党第１党に浮上したが、原発ゼロ法案以外にめぼしい経済政策がない。

　野党が参院選で勝つには、安倍政権の不正を徹底追及し、アベノミクスの危険性を暴露し、脱原発を契機にした新エネルギー転換を突破口に、新たな産業構造ビジョンをシッカリと出す必要がある。野党には猛省を促したい。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 総理はいつになったら金正恩に会うのでしょうか。（谷間の百合）
総理はいつになったら金正恩に会うのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29848244/
2018-11-14 10:18　谷間の百合


小泉元総理が、消費税全額を社会保障費に充てるべきだと安倍政権に苦言を呈していますが、どの口で言えるのかと呆れます。

自分は社会保障費を削ってこなかったとでも言うのですか。

反原発を唱えたり、安倍政権を批判したりして善人を装っていますが騙されないでほしい。

いまの政治の不正、腐敗、モラルハザードの原点は小泉政権にあります。

かれが毒麦のタネを撒いたのです。

その毒麦が成長していまの日本になったのです。

こうしてかれが安倍政権を批判したり、橋下、前原がチョロチョロすることで、嫌でも後ろで糸を引いている人間が浮び上ってきます。

マスコミが小沢さんと橋下があったことで騒ぐのは、騒ぐようにマスコミを動かしている人間がいるからだと思います。

それがポスト安部を睨んでのＣＩＳＩやＣＩＡの狙いなのかもしれません。

かれらにとっても「日本会議」の跳梁跋扈が目障りになってきたということかもしれません。

こういう動きが毒麦の刈り取りに向かうような流れになってほしいのですが、、

総理は、アルゼンチンで１１月３０日から１２月１日に開かれる２０ヵ国地域首脳会談へ出席したあと、イギリス、オランダを訪れ、さらに足を伸ばして日本の総理としては初めての訪問となるウルグァイ、パラグァイに飛ぶそうです。





世界を股にかけたビジネスマンのような八面六臂の動きですが、なんと一度も商談を成功させたことがないとい不思議なビジネスマンです。

そもそも本気で商談をしていないのです。

総理がそうなら、希望の星と期待されている小泉進次郎などはさしずめブローカーです。
外資のために農協を潰すことに狂奔しているブローカーです。

情けないことに、こんな人間が日本を私物化し食いものにしているのです。

総理はいつになったら北へ行って金正恩に会うのでしょうか。

もしかしたらそれが嫌だからいろいろ口実をもうけ、無理に用を作って外遊するのかもしれません。

拉致ではどういう結果になるのか分かっているのだと思います。

手柄になるようなことなら、とっくに北へ行っているでしょう。
（或いは、若い金正恩に貫録負けするのではと、それを怖れているのかもｗ）

総理は北に対して完全非核化を要求していますが、フクシマでは住民を放射能の危険にさらしておきながらよくそんな要求ができるものだと思います。

唯一の被爆国で国民には核アレルギーがあると言われてきた日本は、現に存在する放射能には無関心です。

相手の国も、そんな日本なら核ミサイルを撃ち込むことに忖度する必要はないと思うかも知ません。

軍備を増強することが防衛だと思っているような考えは１００年遅れています。

労働力も食料も他国に依存するような国が戦争などできるわけがないのです。

ほんとうに何を考えているのやら。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 霞が関の友人が言った「トランプは田中真紀子」の意味深長　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
霞が関の友人が言った「トランプは田中真紀子」の意味深長　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/535.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ミシェル・オバマ大統領の誕生に期待するしかない日米関係　　天木直人　
ミシェル・オバマ大統領の誕生に期待するしかない日米関係
http://kenpo9.com/archives/4418
2018-11-14　天木直人のブログ


　米国第一のトランプ大統領が米国の大統領であるかぎり、どう考えても日米関係の未来は暗い。

　なぜなら、安倍首相はトランプ大統領との関係を最優先するからだ。

　そのトランプ大統領は無理難題を日本に押しつけてくるからだ。

　そして、たとえ安倍首相がいなくなっても、対米自主外交を唱える指導者は出てきそうもないからである。

　どうすればいいのか。

　米国がより正しく、健全な国になればいいのだ。

　そしてその希望が出て来た。

　今朝のＴＢＳが報じていた。

　いま米国で２年後の大統領選に向けてミシェル・オバマ大統領を候補者にしようとする動きが出て来たと。

　女性や若者や移民者や社会的弱者が「異文化連合軍」をつくって活動を始めたと。

　世論調査ではトランプ支持４２%に対し、ミシェル・オバマ支持は５５%だと。

　私はこの「異文化連合軍」なる動きに注目する。

　そしてその動きが大きなうねりになって、２年後の大統領選でミシェル・オバマ大統領が誕生する事を強く願う。

　米国と言う国が、本当の意味で異文化連合国になれば、その外交も根本的に変わるだろう。

　そうなれば日米同盟の中身も変わる。

　辺野古移設などは吹っ飛び、対立から融和、共生優先となるだろう。

　日本の憲法９条は高く評価される事になる。

　異文化連合軍は希望だ。

　米国が正しい国変わればすべてはいい方向に向かうのである。

　ポスト安倍を狙う政治家は、いまからミシェル・オバマとの関係構築に急ぐべきである（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚（文春オンライン）　


片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
http://bunshun.jp/articles/-/9661
11/14(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年11月22日号

「週刊文春」の「100万円国税口利き疑惑」報道を皮切りに、「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣（59）。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。

　14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。


埼玉出身をちゃっかりアピール　©文藝春秋


疑惑のカレンダー

　そんな中、今回新たに、片山氏の事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。


財務官僚出身の片山大臣　©文藝春秋

　元秘書はこう証言する。

「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」

　一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。


家賃として毎月2万5千円を計上

　南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。

　消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」

　11月15日（木）発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。


【動画】声紋鑑定は一致　片山さつき第5弾　スキャンダルが止まらない《予告編》公開中！


【動画】声紋鑑定は一致　片山さつき第5弾　スキャンダルが止まらない《予告編》




片山氏、また収支報告訂正　収入３４件、支出６件と発表
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-833732.html
2018年11月13日 22:17　琉球新報

　片山さつき地方創生担当相の事務所は１３日、関連する政治団体の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出たと発表した。収入の記載漏れが３４件（計４５０万円）、支出の記載漏れが６件（計９０万３千円）あった。日付の訂正なども７件あったという。

　総務省によると、片山氏側から１３日、「自民党東京都参院比例区第２５支部」の２０１４～１６年分、「山桜会」の１６年分、「片山さつき後援会」の１５年分について訂正があった。

　事務所によると、収入の記載漏れのうち２９件は、１６年参院選の際の寄付だった。

（共同通信）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村氏憲法審幹事辞退へ、不用意な発言が自分の首を絞める（まるこ姫の独り言）
下村氏憲法審幹事辞退へ、不用意な発言が自分の首を絞める
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-3357.html
2018.11.14　まるこ姫の独り言


バッカじゃなかろうか。黙っておればいいものを。。。。

偉そうに野党をお門違いの批判して、総スカンを喰ってしまった。

結果下村は、憲法審幹事を辞退する羽目に陥った。

本当にアホだ。

＞＜自民党＞下村氏憲法審幹事辞退へ　野党「職場放棄」発
言で　　　　　　　　　　　　11/13(火) 23:31配信 　毎日新聞

＞１０月に，自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文
氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放
棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日
も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞
退する意向を固めた。

＞下村氏は「率直に議論さえしないなら国会議員として職場放棄
ではないか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、職場を放
棄していいのか」と野党を批判した。

＞下村氏が審議を急ごうとしたのは、首相の意向をそんたくした
からだ。ただ、下村氏が議論を主導することには当初から「下村
氏はほとんど国会対策をしたことがない」（閣僚経験者）という不
安がささやかれていた。

安倍首相と下村は一心同体と言う事がよくわかった。

２人とも全く恥を知らない。

首相は首相で、加計学園から裏献金を貰ったと疑惑を持たれて
いる下村を、そろそろほとぼりが冷めたと思ったのか、第４次安
倍政権で自民党憲法改正推進本部長に推し、下村は下村で、
裏献金疑惑について都議選が終わった後に説明すると言ってい
たが、未だに何の説明もしていないのに、ちゃっかり、自民党憲
法改正推進本部長を受けている。

下村は安倍首相に頭が上がらないだろう。

不遇の時に要職に付けてくれた首相を助けようと思ったのか、
審議を急ごうとして、かえって自分で自分の首を絞める結果に
なってしまった。

下村は、野党が審議に応じないと、それは職場放棄だと言って
いるが、国民だって優先順位において今すぐ改憲の議論をして
欲しいとは思っていない。

自分達がしゃかりきになって前のめりになっているからと言って、
なぜ優先順位の低い改憲について議論しなければいけないの
か。

無茶苦茶な発想だ。

不用意な発言をするから、野党から突っ込まれるのだ。

大体がこの人が偉そうに野党の批判をする資格があるのか。
その前に、加計学園からもらった裏献金疑惑の説明をするべき
だろうに。

安倍首相も、適材適所と言いながら、オリンピックのおの時も知
らないような能無し桜田をオリンピック担当にしたり、弱者たた
きを生きがいにするような片山を地方創生担当にしたり、国会
対策をしたことのない献金疑惑の下村を自民党憲法改正推進
本部長にしたり。。。。

安倍首相に至っては自分のモリカケ問題に追及が来ないような
人選をしているのでは無いかとの疑惑まで飛び出している。

こんな内閣でも支持率が下がらないばかりか、上がっているら
しいが、調査自体がおかしいのか、国民がバカになってしまっ
たのか。。。。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 民主党が熟成？ 枝野、前原、野田かつての“顔”3氏勢ぞろい（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


民主党が熟成？ 枝野、前原、野田かつての“顔”3氏勢ぞろい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241646
2018/11/14　日刊ゲンダイ


（左から）枝野幸男氏、前原誠司氏、野田佳彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　枝野幸男氏、前原誠司氏、野田佳彦氏――。かつて民主党政権の“顔”だった３人が、都内のホテルで開かれた衆院議員のパーティーで、珍しく勢ぞろいした。

　３人はいまや、立憲民主党、国民民主党、無所属の会と所属する党（会派）はバラバラ。枝野氏こそ、野党連携について何も触れなかったものの、前原氏は「野党をバラバラにした責任は私にあるが、自民党に代わる大きなまとまりにしないと１強他弱は打破できない」と挨拶。野田氏も「もう一回政権交代を実現するために力を合わせていきたい」と発言を締めた。

　パーティーの主役の立憲民主党の岡島一正衆院議員は、民主党政権時代は３人とは路線対立していた小沢一郎グループに所属し、今でも小沢を師匠と慕う。その岡島氏は、「当時の民主党の若きリーダーがきょうは揃った。そして枝野代表が私を受け入れてくれた。バラバラと言われるが、野党は熟成してきている」と挨拶。さて、３人がまた一緒に政権を取る日は来るのか？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人輸入激増による国内賃金低下は明白（植草一秀の『知られざる真実』）
外国人輸入激増による国内賃金低下は明白
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ecd4.html
2018年11月14日　植草一秀の『知られざる真実』


日本でいま最も深刻な問題は何か。

答えは明確だ。

人口減少である。

人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。

日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。

これを否定する必要はない。

しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。

なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。

最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。

結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。

生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。

しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。

きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。

低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。

しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。

その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。

これを企業が「人手不足」と称している。



しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。

労働供給は賃金と正の相関を持つ。

賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。

他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。

これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。



これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。

外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する

この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。

これをやろうとしている。

このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。

賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。



国内労働者にとっての損失になるのだ。

日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。

一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。

具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。

そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。

ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。

その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。

究極の亡国政治としか言いようがない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 出入国管理法の拙速強行採決で、日本の労働環境、社会構造が壊れる。（かっちの言い分）
出入国管理法の拙速強行採決で、日本の労働環境、社会構造が壊れる。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_10.html


出入国管理法改正案の見切り発車で、法案提出だけが知らされていた。しかし、最も重要な具体的な職種や人数の内容が、おぼろげながら洩れてきた。日本の労働環境がガラリと変わる、これだけ重要な法案について、審議の中核情報が後から提供されるのは異例である。如何にも拙速な法案提出である。


政府は、トータル最大３４万人程度を見込んでいる。その中で介護職が6万人と最も多い。1年間最大約5万人を見込んでいる。外食業が４万１０００～５万３０００人、建設業が３万～４万人－と伝えられている。介護職、建設業は、特殊技能が必要かもしれないが、外食業にどれだけの特殊技術が必要かわからない。


上記の職種も、給料が今の日本の中で労働に見合う水準なら、人手不足にはならない。それが、不足というから、給与水準が低い職種の労働不足をカバーするためという目的は明らかである。


要するに、給与水準を抑えての導入である。この中には、リソナの竹中平蔵が喜ぶ派遣形態も含むという。また派遣会社を喜ばす制度になる。


現在、日本に来た労働者の内４７００人近くが、労働先から行方をくらましている。その理由が労働内容、条件が過酷で当初の話と違う、給料が約束と違うなどという。


今後トータルで30万人以上を入管させると、失踪者が何倍も増えるかわからない。入管管理法、住民票でも補足されない、潜伏する人たちが、日本国内に増えてくる。これこそが、移民問題である。
当然、現在の日本人の労働環境、社会治安、自治体の社会保障にも影響することは、ド素人でもその問題点の大きさがわかる。自公は臨時会期中に法案成立を強行採決するつもりである。安倍政権の強権により、日本が壊れていく。


政府、介護最大６万人など３４万人の外国人労働者受け入れ方針を提示
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e6%9c%80%e5%a4%a7%ef%bc%96%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%93%ef%bc%94%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%92%e6%8f%90%e7%a4%ba/ar-BBPGld7#page=2
　政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な１４業種で、合計で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成３１年度の１年間は約５８万６０００人の労働者不足に対し、最大約４万７０００人の受け入れを見込んでいる。
　政府は介護業や農業、漁業、飲食料製造業など１４業種で受け入れ規模の見込み数を検討した。その結果、３１年度から５年間は合計で約１４５万５０００人の労働者が不足し、約２６万２０００～３４万５０００人の受け入れを想定。３１年度の１年間では約３万３０００～４万７０００人を受け入れるとしている。


　業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万～６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万１０００～５万３０００人、建設業が３万～４万人－などと続いた。
　
一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、３６００～７３００人。ビルクリーニング業が２０００～７０００人、飲食料品製造業が５２００～６８００人、建設業が５０００～６０００人－などとなっている。
　改正案は１３日、衆院本会議で審議入りした。与党は衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針だ。これに対し、立憲民主党など野党６党派は、成立を阻止する方針で一致している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 御用テレビに唖然とする。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_40.html
11月 14, 2018

＜政府が来年４月に導入を目指す新制度で外国人労働者の受け入れを拡大した場合、２０１９年度から５年間で約１３０万～１３５万人の人手不足に対し、約２６万～３４万人の外国人労働者を受け入れるとした試算のたたき台が１３日、分かった。１９年度は、約６０万人が不足し、最大で約４万７０００人の受け入れを見込むとしている。

　受け入れ拡大の新制度を盛り込んだ出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案は、１３日午後の衆院本会議で安倍首相出席のもと審議入りする。今国会での成立を期す政府・与党に対し、野党は審議入りに向けて、受け入れ人数などを示すよう要求している。
　法務省は当初、農業や介護など１４業種で初年度は４万人、５年間で２５万人を受け入れるとの大まかな試算を行ったが、公表していなかった。政府はたたき台の人数をさらに精査した上で、近く公表する方針だ＞(以上「読売新聞」より引用)


　食堂のテレビでコメディアンが司会する番組を放映していた。外国人労働者を話題にして高名な安倍寿司友が出ていたので何となしに見ていると「外国人労働者移民」ありきで議論しているのに驚いた。

　テレビは何時から国会審議の先取りをして結論ありきで放送するようになったのだろうか。消費増税に関しても、国会で軽減税率の詳細が審議される前から細々とした「境界線」の解説をしているのに驚いたばかりだ。

　テレビ番組は政府与党の広報宣伝機関にいつからなったのだろうか。国会決議以前に消費増税が「既定の事実」として軽減税率の境界線を面白おかしく「解説」して、テレビが消費増税導入に向けて地均しするお先棒をいつから担ぐようになったのだろうか。

　そして今日は外国人労働者の関して「入管法」改正は既定路線でもあるかのような番組進行にはアクドイ意図さえ感じる。「人手不足」だから外国人労働者を入れる、ということは「人余り」になったら外国人労働者を国外へ追放するのだろうか。それが果たして可能なのだろうか。

　テレビなどのマスメディアが権力批判を忘れたら、それは政府プルパガンダ機関に過ぎない。寿司友が常連のように登場するのが良い証拠だろう。なぜ政府の方針に批判的な解説者が一切登場しないのか不思議でならない。

　マトモな経済学者が登場しない、御用シンクタンクの経済政策解説者ばかりも不思議でならない。「戦争法」や「共謀罪」などを解説する時も、マトモな憲法学者は殆ど登場しなかった。それとも一国の首相よりも出来の良い学者がテレビに出てはマズイことでもあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 障害者雇用水増し職員 中央省庁は続々「処分せず」のア然（日刊ゲンダイ）
障害者雇用水増し職員 中央省庁は続々「処分せず」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241647
2018/11/14　日刊ゲンダイ


水増しが最も多かった国税庁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　霞が関の無責任・大甘体質極まれりだ。

　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者雇用促進を所管する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示したことに続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針であることが分かった。

　国の行政機関のうち水増しが最も多かった国税庁は、処分しない理由について「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」だという。総務省は「不正の意図が確認されなかった」、経産省は「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検討していない」としている。

　他も、財務省は「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うのは難しい」、内閣府は「処分よりも反省し、再発防止の取り組みを進める」としており、どこも責任は一切不問のまま幕引きとなりそうだ。

　民間は罰金まで取られるのに、役所が処分ナシとは呆れてものが言えない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＮＨＫの岩田明子は晋三の広報担当なのか 　
ＮＨＫの岩田明子は晋三の広報担当なのか
https://85280384.at.webry.info/201811/article_73.html
2018/11/14 20:25　半歩前へ

　安倍晋三がまた国民の税金を使って海外に行った。

▼ＮＨＫの岩田明子は晋三の広報担当なのか


　国際舞台で全く存在感の乏しい晋三が一体何をしに、ひんぱんに海外に行くのか。これ以上の税金の無駄はない。

　またぞろ、プーチンと会うそうだが、今度は「平和条約」の締結だそうだ。

　わが国固有の領土である北方４島はどうするのか？プーチンにくれてやるのか。

　晋三のバカは終始プーチンペースに乗せられて、歴代政権が努力して積み上げた実績を帳消しにしようとしている。

　これほど愚かで無責任な男はいない。

　例によってＮＨＫの岩田明子が晋三の広報担当を務め、しきりに持ち上げていた。見返りは何なのか？ＮＨＫ内「出世コースへの約束」か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アベさまのＮＨＫが伝えた。

　安倍総理大臣は14日から５日間の日程で、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問し、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席することにしており、14日午前８時半ごろ、最初の訪問国シンガポールに向けて出発しました。

　これに先立って、安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、予定しているロシアのプーチン大統領との首脳会談について、「70年以上解決されてこなかった平和条約の問題について、私とプーチン大統領との手で『この問題を必ず解決をしていく』との強い思いのもと、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と述べました。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米中板挟みで悶絶 外遊三昧「外交の安倍」の正体を検証（日刊ゲンダイ）
　


米中板挟みで悶絶 外遊三昧「外交の安倍」の正体を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241641
2018/11/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


ペンスは「ＦＴＡ」と断言（Ｃ）共同通信社

　苦虫を噛み潰したような安倍首相の表情がすべてを物語っていた。１３日、ＮＨＫで生中継された安倍とペンス米副大統領の共同記者発表。レシーバーで同時通訳を聞いていた安倍が顔をしかめたのが、ペンスがこう発言した時だった。

「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最も良い方法は２国間による貿易協定」「（日米間で）貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」「（トランプ）大統領は、９月に（安倍首相が）新しいＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉開始を合意してくれたことに喜んでいる」(同時通訳より）

　９月の安倍、トランプ両首脳会談で、日米は来年１月から新たな貿易協定の交渉を始めることで合意した。会談後、日本政府は野党や国民に対して「協定はＦＴＡじゃない。ＴＡＧ（物品貿易協定）だ」とトボケてきたが、ペンスに真正面からキッパリと否定されたワケだ。

　それも安倍の眼前、共同記者発表という公式の場だったから、官邸にしてみれば赤っ恥だ。それで慌てた官邸が指示したのだろう。西村官房副長官が直後のブリーフィングで「ペンス副大統領が使ったのは二国間貿易協定という言葉でＦＴＡではない」と否定。ＮＨＫは共同記者発表直後のニュース番組で通訳内容を“訂正”した。男性アナウンサーが「ＦＴＡと通訳したが、２国間による貿易協定だった」と釈明し、ご丁寧に「○×」の字幕まで付けて報じていたが、見苦しいの一語だ。ペンスは訪日前のツイッタ―で「安倍首相とはＦＴＡや朝鮮半島の非核化について話し合う」と明言していたし、共同記者発表でも「協定は物品だけでなく、サービスも含めた重要分野の条件を整備」と踏み込んだ。二国間貿易協定がＦＴＡのことを指しているのは明らかなのだ。

■ペンスの訪日目的は安倍政権に対する脅し

　それでも日本政府が「ＦＴＡじゃない」と突っぱねるのであれば、安倍がペンスに直接、抗議すればいい。だが、そうするとペンスがウソつきになるため、「誤訳」で取り繕うとしているのはミエミエなのだ。

　実際、共同記者発表で安倍がもっとも強調したのは「日米同盟の強固な絆」だったが、ペンスが時間を割いたのは通商問題だ。年間約７兆円に上る対日貿易赤字解消のために米国製の武器購入を迫る「バイアメリカン」と、さらなる対米投資を日本側に求めたのである。

　ペンスは米紙ワシントン・ポストで、〈世界第３位の経済大国である日本と歴史的な貿易協定の交渉を始める〉〈新たなディール（取引）は米国人の仕事や労働者を第一に考えるものになる〉と寄稿した。訪日目的が今さら「日米同盟の絆の確認」ではないのは明らかだ。トランプが掲げる「米国第一主義」を改めて安倍に突き付けに来たのである。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「ペンス副大統領の訪日は、対中関係で日米が結束することを安倍首相に確認させるとともに、１月から本格的に始まる貿易協議についても覚悟しておけ、と言いに来たのでしょう。ある意味、“脅し”のようなもの。日本にとっては米国から示された条件をのまされるだけであって、何ら中身のない会談だったと思います」

　どうりで安倍が「連携」「緊密」「一致」などの言葉を多用して日米の蜜月ぶりをアピールするしかなかったワケだ。


遊びに行くだけ（Ｃ）共同通信社

どっちつかずで米中両国からにらまれる無定見外交の限界

「インド太平洋への米国のコミットメントは不変かつ永続的」「インド太平洋に権威主義や敵対が入る余地はない」

　ペンスは米国が中国に対抗して掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」にも触れていたが、これにもワケがある。中国に急接近している安倍政権を牽制するためだ。

　安倍は１０月下旬、約５００人の財界関係者を引き連れ、首相として約７年ぶりに中国を公式訪問。習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認した――とブチ上げた。だが、そんなご機嫌な安倍の姿は、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権にとっては面白くなかったのだろう。産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員は１３日付の〈緯度　経度〉で、〈安倍対中外交への批判〉と題した記事を掲載。米政治外交雑誌「ナショナル・インタレスト」の論文要旨を紹介していた。

〈安倍首相は１０月下旬の訪中で中国との絆を経済からスポーツまで広げることを宣言し、中国がその影響力と腐敗とを世界に広げる「一帯一路」関連のインフラ事業への参加を言明したが、この動きは同首相が友人と呼ぶトランプ大統領の政策への障害となる〉〈米国政府がペンス副大統領の演説が明示するように融和が失敗した対中政策を歴史的に変革し、対決を基調としたこの時期に安倍首相は日中関係を「競争から協調」だとしてまさに逆行させ、中国の不公正貿易慣行を正すための米国の関税制裁の効果をも減らす〉〈日本の新対中政策がこのまま進み、米中貿易紛争で中国を利すれば、トランプ政権は日本との貿易交渉で自動車関税などの対日圧力措置をとり、防衛面でも日本の防衛費のＧＤＰ１％以下という低水準への不満を表明し、安倍首相はトランプ大統領を友人と呼べない事態も起きるだろう〉

「新冷戦」と呼ばれる米中覇権争いが激化する中、安倍はあっちにフラフラ、こっちにフラフラ。安倍応援団と揶揄されている産経が安倍外交を批判するのは珍しいが、論評は的を射ているではないか。

■訪問国数を増やして対米従属姿勢をごまかす

「中国と建設的な対話をしていくに当たり、日米が緊密な連携を継続することが重要だとの認識で一致した」

　ペンスに釘を刺されたのか安倍は対中姿勢について軌道修正を図っていたが、中国だってそう簡単に「仲良くやろう」となるはずがない。「中国脅威論」「中国包囲網」を振りかざし、敵意ムキ出しだった張本人は他ならぬ安倍自身だったからだ。

　結局、共同記者発表の場で示されたのは「日米蜜月」という名のもとに米国に隷従してきた無定見な「安倍外交」の限界だ。大物ぶって「地球儀俯瞰外交」なんてカッコいいことを言い、「延べ訪問国・地域数１５０」を自慢しているが、やってきたことは世界中にカネをばらまいただけ。政府専用機を使って財界のアベ友と一緒に海外に物見遊山に出掛けていたに過ぎない。血税を使った超豪華海外旅行だ。

　国内にいればモリカケ疑惑などで国民や野党から突き上げを食らうが、海外に出掛ければ皆が自分をチヤホヤしてくれる。なるほど、暇さえあれば外遊しているワケで、安倍の訪問国・地域が増えるほど日本のプレゼンスが低下するのも当然だ。「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」（創元社）の著者で、沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「日本が外交の天王山というべき相手は何といっても米国です。その米国に対しては強い態度で臨めない。対米従属の外交姿勢を変えられないため、他国を数多く訪問して『外交の安倍』を演出しているのではないか。通商と防衛はある意味、一体です。『脅威があるなら武器を買え』となるからです。日本が次年度予算の準備に取りかかり始める１１月にペンス副大統領が訪日し、北朝鮮問題や対中関係に踏み込んだ。すでにイージス・アショアなど高額な武器を言い値で買っていますが、これ以上、日本の負担が増えないよう、引き続き貿易、防衛の両面で日米関係を注視する必要があるでしょう」

　場当たり的な安倍外交の正体を国民はとっくに見透かしている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 際限なく増える外国人労働者　安倍首相とマスコミの言う「上限設定」はウソだった（田中龍作ジャーナル）
際限なく増える外国人労働者　安倍首相とマスコミの言う「上限設定」はウソだった
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019107
2018年11月14日 22:07　田中龍作ジャーナル



窮状を訴える中国人技能実習生。＝14日、衆院第14控室　撮影：筆者＝

　安い賃金でこき使える外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正案。安倍首相は13日の衆院本会議で「受け入れ数の上限を設ける」とする趣旨の答弁をした。これを受けて各紙は14日朝刊の１面トップで「外国人材、首相『受け入れ上限』」の見出しを躍らせた。テレビはいち早く大きく伝えた。

　ところが実際の受け入れ数は、法案が成立した後、運用で決めることが分かった。14日あった野党合同ヒアリングで法務省出入国管理局が明らかにした。

　法律で縛るのではなく役所の運用、つまり官邸の意向でいくらでも増やせるのである。誰も歯止めをかけることができなくなるのである。安倍首相の答弁はウソだったことになる。

　政府は対象となる業種を、介護、ビルクリーニング業、産業機械製造業（メーカー）、農業など14業種としている。だが、これらも法案成立後、役所の運用で決まることが明らかにされた。

　政府が「（受け入れ拡大に）含めない」とする単純労働について、野党議員が「単純労働の定義」を求めたが、法務省は答えなかった。


安倍首相が衆院本会議で示した受け入れ数の「上限」を伝える各紙。

　海外から連れて来た労働者を、最低賃金以下で長時間働かせる。「時給300円」「早朝から深夜まで」「作業中、指を切断しても治療費は自分持ち」・・・技能実習とは、制度化された残酷労働だが、経済界にとっては、涙が出るほど有難い制度だ。

　安倍政権が来年4月から実施を目指す外国人労働者の受け入れ拡大（入管法改正）とは、奴隷を際限なく、海外から連れてくる制度を作ることなのである。

　各業界が受け入れ拡大を目指す外国人労働者のうち、技能実習生の占める割合が多いことに驚く。

「造船＝70％」「産業機械製造業＝ほとんど（100％に近い）」「建設＝40％」「農業＝35％」・・・経産省、国土交通省、農水省が野党議員の質問に答えた。

　テレビニュースは農家で働く技能実習生に焦点を当てるが、外国人労働者を当て込んでいるのは、自動車産業、電機産業、造船業、つまり経団連なのである。安倍政権が法案成立にシャカリキになる理由が分かる。

　　　　～終わり～



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241557
2018/11/14　日刊ゲンダイ


　１９６５年に日韓基本関係条約と同時に署名・発効された日韓請求権協定２条は、「両国政府は、両国の国民の間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。その際、わが国は条件として合計５億ドル（当時は１ドル＝３６０円）の経済協力を行い、それにより韓国は今日の繁栄の礎を築くことができた。

　ところが、戦時中のわが国で徴用（法律に基づく強制動員）された（？）現韓国民が、政府間で相互に自国民の保護を放棄し合ったからといって各個人の請求権はなくならないはずだとして、当時働かされた日本の企業に対して損害賠償を請求して、韓国の最高裁まで争い、勝訴が確定した。

　それに対して、日本国政府は当然に反発し、上記協定により、日本側に対する請求権を一括して代価を取って放棄した韓国政府が韓国国内的には個人の請求権に対応すべき条約（国際法）上の義務がある……と主張した。

　ところが、韓国政府は、三権分立の原則の下で最高裁判決は尊重するしかない……という反応を示した。

　それを知って、私は、かつて米国留学中に読んだ米国最高裁判例の一節を思い出した。いわく、「一国として対外的に発言する口（くち）は一つであるべきで、それは外交権を有する政府の仕事で、司法部はその分野では政府の決定を尊重すべきで、それが三権分立である」

　つまり、韓国の最高司「法」府である最高裁は、その事件に判決を下すに当たり、その国際的問題に関する国際「法」（つまり条約、つまり政府の意向として既に公式に対外的に表明されたこと）を「正しく」認識して、それに従って判決を下すべきで、それが三権分立の意味である。

　だから、韓国最高裁としては、本来、外交権を有する政府が署名・発効させた国家としての対外的約束（条約、これは紛れもなく国際法秩序の一部）に従い、「日本企業でなく韓国政府に補償を請求すべきである」と威厳を持って判決を下すべきであった。

　有効な条約を無視して最高裁判決を隠れみのにしている韓国政府も無責任である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] これで３度目の片山さつき！それでも大臣　
これで３度目の片山さつき！それでも大臣
https://85280384.at.webry.info/201811/article_72.html
2018/11/14 20:07　半歩前へ

▼これで３度目の片山さつき！それでも大臣

　片山さつき地方創生担当相の事務所は十三日、関連する政治団体の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出たと発表した。

　収入の記載漏れが三十四件（計四百五十万円）、

　支出の記載漏れが六件（計九十万三千円）あった。

　日付の訂正なども七件あったという。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　訂正に次ぐ訂正で、今回は３度だ。ばれたら「深く反省している」と言うが、反省などしていない。

　こんな者をいつまで大臣ポストに付けておく気なのか？

　バカでも、ウソつきでも、「仲間うちは咎めない」安倍晋三のせいで、もののケジメがなくなった。

　日本はいつの間にこんな下品な国家に成り下がったのか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋！ 　
前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_78.html
2018/11/14 23:11　半歩前へ

▼前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋！

　前原誠司がふざけたことを言った。「野党は大きなまとまりにならないと一強他弱を打破できない」

　小池百合子とつるんで民進党を解体した張本人は一体だれなのか？

　だれあろう。野党をメチャクチャにして、結果的にダウン寸前の安倍晋三を救ったのが前原である。

　それを、よくもヌケヌケと「野党は団結しろ」などとほざいたものだ。顔を洗って「おととい来い」と言ってやろう。

　前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋だ。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/DA3S13767364.html


（＃政界ファイル）「野党は大きな固まりに」前原氏、枝野氏を前に強調
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13767364.html
2018年11月14日05時00分　朝日新聞

　国民民主党の前原誠司元外相は１３日夜、東京都内で開かれた立憲民主党の岡島一正衆院議員のパーティーで「野党は大きな固まりにならないと１強多弱を打破できない」と強調した。パーティーには立憲の枝野幸男代表や、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相も出席。昨秋の衆院選で旧民進党分裂を招いた前原氏だが、両氏を前に再結集を呼びかけた。

　前原氏は「いま野党がバラバラで私にも大きな責任がある」とも語った。ただ枝野氏は従来、「合従連衡で大きな政党を作る気持ちは全くない」との姿勢を強調している。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉永小百合さんは国民栄誉賞の「対象外」なのか？ 　
吉永小百合さんは国民栄誉賞の「対象外」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_77.html
2018/11/14 21:53　半歩前へ

▼吉永小百合さんは国民栄誉賞の「対象外」なのか？

　戦後の日本映画を代表する大女優が長年、こんな地道で立派な活動を続けている。

　安倍晋三はスポーツ選手らに国民栄誉賞を乱発している。吉永小百合さんになぜ、国民栄誉賞を、と言わないのか？

　晋三は核兵器禁止条約に反対だから、被爆者に寄り添う吉永さんは対象外なのか？

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　広島市の原爆資料館の本館が来年春にリニューアルされるのを前に、吉永小百合さんが広島市内のスタジオを訪れ、館内の展示について解説する「音声ガイド」の収録を行いました。

　広島市の平和公園にある原爆資料館の本館は、建物の改修に合わせ、館内の展示も被爆者や遺族の苦しみにこれまで以上に焦点をあてる方向で、来年春にリニューアルされます。

　俳優の吉永小百合さんは、館内の展示について解説する「音声ガイド」の一部のナレーションをこれまでも担当していましたが、リニューアル後も引き受けることになり、14日、広島市内のスタジオを訪れました。

　スタジオでは、「ヒロシマの空」の一部を引用したナレーションの収録が行われました。

　原爆が投下された２日後に、当時16歳の女性が父親と自宅の焼け跡を掘り返し、亡くなった母親の遺骨を見つけたときの思いを詠んだ詩です。

　吉永さんは、入念に声を整えたうえで、真剣な表情で「お母ちゃんの骨は口に入れるとさみしい味がする。耐えがたい悲しみが残された父と私に襲いかかって、大きな声を上げながら２人は骨をひらう」と読み上げていました。

　吉永さんは「原爆資料館がリニューアルされたあとに見に来るかたには、こんなにも、ひどい惨禍を二度と起こさないために、世界中のみんなで考えていくことをお願いしたいです。

　原爆に対しては日本人が敏感であるべきで、みんなで世界中の人たちに『やめましょうよ』というメッセージを発信したい」と話していました。　　（以上　ＮＨＫ）



吉永小百合さん 広島の原爆資料館のナレーションを収録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710601000.html
2018年11月14日 19時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710601000.html

広島市の原爆資料館の本館が来年春にリニューアルされるのを前に、吉永小百合さんが広島市内のスタジオを訪れ、館内の展示について解説する「音声ガイド」の収録を行いました。

広島市の平和公園にある原爆資料館の本館は、建物の改修に合わせ、館内の展示も被爆者や遺族の苦しみにこれまで以上に焦点をあてる方向で、来年春にリニューアルされます。

俳優の吉永小百合さんは、館内の展示について解説する「音声ガイド」の一部のナレーションをこれまでも担当していましたが、リニューアル後も引き受けることになり、14日、広島市内のスタジオを訪れました。

スタジオでは、「ヒロシマの空」の一部を引用したナレーションの収録が行われました。

原爆が投下された２日後に、当時16歳の女性が父親と自宅の焼け跡を掘り返し、亡くなった母親の遺骨を見つけたときの思いを詠んだ詩です。

吉永さんは、入念に声を整えたうえで、真剣な表情で「お母ちゃんの骨は口に入れるとさみしい味がする。耐えがたい悲しみが残された父と私に襲いかかって、大きな声を上げながら２人は骨をひらう」と読み上げていました。

吉永さんは「原爆資料館がリニューアルされたあとに見に来るかたには、こんなにも、ひどい惨禍を二度と起こさないために、世界中のみんなで考えていくことをお願いしたいです。原爆に対しては日本人が敏感であるべきで、みんなで世界中の人たちに『やめましょうよ』というメッセージを発信したい」と話していました。

吉永小百合さんと広島

吉永小百合さんは、戦争に関わる映画やドラマに出演したり、原爆をテーマにした詩の朗読を各地で続けたりして、長年、平和の尊さを訴え続けています。

吉永さんは、広島市の原爆資料館の展示について解説する「音声ガイド」の一部を平成14年に初めて担当したときよりも、今回再び引き受けたほうが重く受け止めたと言います。

吉永さんは「展示されるものを１つ１つ見せていただいたときに、亡くなった方たちの思いとか悲しみがじかに伝わってきて、やっぱりこれからもずっと伝えていかないといけないと思いました。苦しみや悲しみがまだ続いているということを静かな形で朗読して伝えたい」と話していました。

広島と長崎に原爆が落とされた昭和20年に生まれた吉永さんは、21歳のときに出演した映画の撮影で広島を訪れ、原爆の問題に向き合うようになったそうです。

その後、昭和56年のＮＨＫのテレビドラマ、「夢千代日記」では広島で母親の胎内で被爆し、白血病と闘いながらひたむきに生きる女性を演じるなどしてきました。

さらに、吉永さんは、30年以上前から、原爆の悲惨さを詠んだ詩の朗読を続けています。

吉永さんは被爆地、広島への思いについて「初めて来たときは、まだ原爆の爪痕が残っていて若い自分に強烈な印象を残した街です。今はきれいになっていますが、きちっとした形で原爆のことを伝えていこうというみんなの思いがいつまでも残っているのはとてもうれしい。一方で、広島でも８月６日に何が起こったのか知らない子どもがいるというのも聞いて、それは残念だし、忘れないでほしい」と話していました。

最後に吉永さんは伝えたいメッセージとして、「もっと日本の私たちが声を出さないといけないと思います。これだけ原爆の被害があったのに、核兵器、核の傘に入っていることに平気でいることは、私はちょっと考えられません。核兵器禁止条約をみんなで後押しして、政府を動かすようなことができないかとせつに思っています。特に原爆に対しては日本人が敏感であるべきで、みんなで世界中の人たちに『核兵器はやめましょうよ』というメッセージを発信したい」と話していました。













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