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2018年11月12日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本産業を支える外国人にも「一定の不利益はしかたがない」とする安倍政権の傲慢（週刊女性PRIME）
日本産業を支える外国人にも「一定の不利益はしかたがない」とする安倍政権の傲慢
http://www.jprime.jp/articles/-/13739
2018/11/11　週刊女性PRIME　週刊女性2018年11月20日号


※写真はイメージです


　厚生労働省によると、外国人労働者は約128万人。安倍政権は、人手不足を背景に外国人が就労するための受け入れ上限を拡大する方針を示した。検討されている新たな在留資格に基づけば、在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。

　20年以上にわたり外国人労働者を取材しているジャーナリストの安田浩一さんは、「今回の政策は事実上の移民受け入れだが、政府はそれを否定している」と懐疑的だ。

「建設や農業、造船、介護、観光・宿泊などの分野は、すでに日本人だけでは成り立たない。つらいわりに報われない仕事です。“日本人が働きたくない仕事は外国人に”という構造ができてしまうのは問題です」

■伝統産業も外国人労働者が作っている

　外国人労働者が働いている事業所の割合で最も多いのは製造業で22・2％。次いで、卸売業・小売業17・1％、宿泊・サービス業14・3％、建設業8・6％が続く。

「栃木県のいちごの代表・とちおとめも、伝統産業である愛媛県今治市のタオルも、ほとんどが技能実習生という名の外国人労働者が作っています。北海道の水産加工、愛知県などの自動車産業の下請け企業でも、主な担い手は技能実習生。

　地場産業や伝統産業の少なくない部分を外国人が支えている。そうした現実を認めたうえで、外国人労働者を受け入れるべきです」

　外国人労働者が日本の産業を支えている現実がある一方、それに見合った労働環境ではないことが指摘されている。外国人労働者の内訳は、身分に基づく在留資格が45万9000人、専門的・技術的な分野の在留資格は23万8000人、技能実習が25万7000人、資格外活動（留学）が29万7000人など。

　なかでも技能実習生の待遇が課題だ。鉄道車両を製造している日立製作所の笠戸事業所（山口県下松市）では、フィリピン人実習生の不当解雇が明るみに出た。団体交渉を重ねた結果、日立が国側から実習中止処分を受けた場合、実習期間の基本賃金を補填することになった。技能実習生の劣悪な雇用・労働環境は、たびたび問題になっている。

「経営者も地域も、技能実習生を労働者と見ていません。少し前まで時給300円、400円は当たり前だった。今では改善され、最低賃金の水準になっていますが、手取りが変わっていない。

　家賃や水道光熱費が値上がりしたとして、控除が増えるからです。そこには労働行政は踏み込めない。また、技能実習生が働けるのは最長5年まで。転職も禁止されています。職業選択の自由がありません」

　もちろん、労働環境に配慮した経営者もいる。ただ、「家族同然」という扱いにひそむ問題もある。

「技能実習生を“うちの子”と呼ぶ経営者がいます。“家族同然。社長と呼ばせない”と言ったりもする。これは労働者であることを覆い隠す言葉。家族だったら劣悪な環境で働かせますかと言いたい」

■外国人を受け入れる法改正をすべき


安田浩一さん

　外国人労働者が増えることは、外国人の居住者も増えることを意味する。在留外国人統計によると、外国籍の住民は250万人を超えた。京都府の人口と、ほぼ同じだ。

「安倍政権のコアな支持層は外国人を嫌悪する人たちです。外国人を増やすことは、支持基盤の考えとは矛盾する。それでも安倍政権が動くのは、経済界の要請があるから。人手不足と、安価で使い勝手のいい労働者が欲しいのでしょうが、手放しでは喜べない。きちんと外国人を受け入れるための法整備をすべきです」

　外国人が増えることで治安悪化を心配する声が絶えない。しかし警察庁の統計では、一般刑法犯検挙に占める来日外国人（観光客も含む）の割合は3％を超えたことがない。

「外国人犯罪が急増したというデータはありません。オーバーステイ（不法滞在）自体を犯罪とするのなら増えますが、オーバーステイの外国人の犯罪率が高いというデータもない。オーバーステイをするのは稼ぐためで、最大の障壁は逮捕されること。ですから、彼らの多くは目立たないように生きています。信号を守るし、立ち小便もしない」

　日本では近年、ヘイトスピーチが社会問題となっている。'16年に、外国人に対する不当な差別の解消を目指す法律ができたが、課題は多い。

「日本人は外国人嫌悪が消えていない。特にアジア系に対する差別や偏見はものすごい。“外国人なんだから一定の不利益があってもしかたがない”と思っているのではないか。国籍に関係なく等しく人権は守られるべきで、そのためには教育や啓蒙が必要。外国人が住みやすい地域は日本人にとっても住みやすく、寛容な社会だと思います」

取材・文／渋井哲也（ジャーナリスト）


《PROFILE》
安田浩一さん　◎1964年生まれ。ジャーナリスト。週刊誌記者などを経てフリーに。事件・社会問題を中心に執筆。『差別と貧困の外国人労働者』（光文社）、『「右翼」の戦後史』（講談社）ほか著書多数













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着（リテラ）
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
2018.11.11　安倍政権の水道民営化強行の裏! 日本の水道が崩壊　リテラ

　　　　
管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）


　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。

■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）

■「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢　税収が増えるから大きな声では言えない（週刊現代）


消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢　税収が増えるから大きな声では言えない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58320
2018.11.11　ドクター Z　週刊現代　　：現代ビジネス


そもそもインボイスって何？

2019年10月の消費増税に向けて、国会では軽減税率の議論が加速している。

一方、軽減税率にともなう税収減に対して、財務省は「インボイス」（適格請求書）の導入を検討している。辞書どおりの意味を書けば、インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書のことだ。

普通に生活しているとあまり聞かない単語だが、税制にインボイスなる請求書が導入されるとどのような影響が出るのか。

消費税は国民を苦しめる「諸悪の根源」と捉えられることが多いが、裏を返せば政府としてはもっとも効率よく税金を集められる優れた方法ということになる。ただし、それは先のインボイスが付随していればの話だ。

というのも、インボイスを導入することで、消費税の「脱税」が防止でき、より効率的に税収を上げられるからだ。

どういうことか。ある商品をメーカーが75円で小売店に売り、小売店はそれに100円の値段をつけた場合を考えよう。いまの税率だと、客はこれを消費税込み108円で買うことになる。

一方、小売店は売り手のメーカーから商品に関するインボイスをもらう。そのインボイスには、「商品価格75円、消費税率8％で消費税額6円」と書かれている。そのため、実際には小売店は消費税込み81円で商品を仕入れる。

そして消費税について、メーカーは6円、小売店はメーカーが払う6円を引いた2円をそれぞれ税務署に払う。だが合計の消費税分を客からもらうのは小売店のほうだ。もし小売店が消費税をごまかそうと思えば、メーカーが支払う消費税を小売価格に上乗せすればいい。

それ自体は非常に簡単なのだが、インボイスが導入された場合、割り増した分もメーカーからインボイスを発行してもらう必要がある。これを税務署が見れば、今度はメーカーが消費税分の請求を受けることになる。そこまでして、メーカーが小売店の「脱税」の片棒をかつぐことは考えにくい。

脱税というと物騒な響きだが、実際にこのような手法で利益のかさ上げを考える業者は存在する。しかも軽減税率が導入され、より複雑になった場合、その税率の差が消費税のごまかしにつながる可能性も出てくる。


1989年に日本ではじめて消費税が導入された

日本で消費税が導入されたのは'89年だが、以後30年ものあいだインボイスは導入されてこなかった。ほかの先進国ではインボイス付きで消費税が導入されている。

その理由として、零細業者の事務負担が大変だからといわれていたが、どんな商取引でも請求書（領収書）があるのは当たり前だ。いくら消費税の導入ですったもんだしたとはいえ、30年も放置した税務当局の怠慢は否めないだろう。

これが、インボイスの導入によって税収増が見込める仕組みである。不正を正すという意味でいい制度だが、消費税率の引き上げが決まった直後に導入の議論をしているのはおかしい。

どうせならば30年前の導入時から検討するべきだった。結局のところ、「インボイスで税収が上がるとわかれば、消費増税を言いづらくなる」という財務省の意図が透けて見える。

『週刊現代』2018年11月17日号より










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜福島原発事故の建屋を「＃工場萌え」＞井筒和幸監督が怒った！ 東電よ！…罪を思うなら毎日燃料プールの様子を放映しろ　
　　　　






東電よ！…罪を思うなら毎日燃料プールの様子を放映しろ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/241361
2018/11/10　日刊ゲンダイ

「怒りなんて通り越して、呆れて何も言えない。大事故を起こしたことを忘れてしまってるのか」

「バカにしている」

　と、放射能にまみれた福島県双葉町などに帰れないでいる人たちが嘆いているのに、やつらはどんな了見でインスタグラムやツイッターにわざわざあんなふざけた投稿しやがったのか。もしも、オレが地元の避難者なら、本社に乗りこんでって怒鳴りつけていたところだ。

　やつらとは、東京電力だ。

　東電は自らの公式アカウントで、福島第１原発のあの地獄のような建屋の内部を写した画像に、「４号機、燃料プール」とタイトルを載せ、「＃工場萌え」なんていう、ふざけたハッシュタグまで付けて画像を投稿していたのだ。最上階のプールから使用済み燃料は取り出され、安定しているとか東電の広報室は勝手に言っているが、実は、そんな現状説明も何も書かれていないのだ。

　工場が「萌え」？　地獄のプール水のどこに心が躍るというんだ。避難して帰れない元住民の心だけでなく、日本中の原発を始末してほしい人全員の気持ちを逆なでする不届き千万な「萌え」言葉。何があくまで写真を見てもらいたいだ。何が広報活動だ。何が廃炉の現状だ。何を多くの人に知っていただきたいのか。汚染水タンク群の奥に太陽光が差している写真など、美しくも何ともない。それは地球上で最も恐ろしく、最も見苦しい、文明の欲の果てに生まれた地獄画像だ。廃虚ツアー大好きオタクらに気に入ってもらいたいのか。「＃萌え」タグ付きに、安倍内閣のイエスマン、世耕経産大臣も「ユーモアを見せるのも悪くない」とほざく始末。おまえは何者のつもりなんだ。こんなクソなセンスのやつが大臣をしてるから、この国はカッコ良くなれないのだ。「プールから使用済み燃料が取り出され、安定している状態」とは一体、どういう意味か。毒がどこまで掃除され、どこまで解決したのか、「福島第１地獄」は限りなく怪しいだけだ。

　原発がメルトダウンを起こしてからずっと思っている。大手テレビ局は東電のケツモチをするしかないのだろうが、だったら、「今日の３号機の格納容器はここが溶けたままです、１号機もここが手がつけられてません」と何が不安定なままか、それらを毎朝、人々が勤めや学校に行く前、くだらない芸能ニュースの代わりに、ドローン観測カメラ画像付き生中継で報告して欲しい。「本日も大迷惑をおかけしてます」という東電広報室提供の５分間コーナー番組を入れてくれたなら、人々の今日を生きる心もシャキッとなって、経済活動も文化活動も引き締まるのではと思う。業務上過失致死傷罪で起訴された東電の勝俣元会長は「社長は万能ではない」などと開き直って、無罪を主張していた。こいつもどこまで無責任なやつなんだとまた呆れ返った。東電よ！　罪を思うならそんな番組を放送しろ。オレがＭＣをしてやるから。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。



東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4QXXLBYUGTB00G.html
2018年10月29日14時55分　朝日新聞


東京電力が「＃工場萌え」で投稿したツイッター

　東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。

　この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。

　投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。

　東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。

　同アカウントではこれまでも、自社の火力発電所や水力発電所などの写真に「＃工場萌え」をつけて投稿していた。

　「工場萌え」は工場の夜景などを楽しむことを指し、写真集が出るなどブームになっている。（石塚大樹、石塚広志）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 近畿財務局OBも参加　麻生大臣の辞任求めデモ(テレビ朝日)
「近畿財務局OBも参加　麻生大臣の辞任求めデモ
11/11(日) 17:45配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　財務省の文書改ざん問題で、職員が自殺した近畿財務局のOBらが財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めました。

　職員が自殺した近畿財務局OB：「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」
　近畿財務局のOBや市民団体らは、麻生大臣の即刻辞任を求めています。麻生大臣は、これまでに財務省が改ざんを行った動機を「分かれば苦労しない」としたままで、改ざんを主導した佐川氏について、「有能な行政官」と発言しています。市民団体は9日、麻生大臣の辞任を求める1万人分の署名を財務省に提出しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 知事訪米、民意携え　米政府「静観」構え　就任後初(琉球新報)-歴代沖縄県知事の訪米との比較も
「知事訪米、民意携え　米政府「静観」構え　就任後初
11/12(月) 5:04配信

　玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11～12日にニューヨーク市、13～15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。
　県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に８万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と受け止められた。だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は「知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。
　マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。
　一方、今月６日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。

歴代５知事、計１９回
　玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も５代続けて計19回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決を目指してきた。

復帰後、初渡米　西銘順治氏（２回）
　県基地対策課によると、１９７２年の本土復帰後、基地問題のために初めて渡米したのは第３代知事の西銘順治知事だ。３期12年の在任中、85年と88年の２回訪米し、普天間飛行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。

最多、首長伴い　大田昌秀氏（７回）
　歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を破って知事となった大田昌秀知事で、98年までの任期８年間で７回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生の声を届けようと腐心した。

国務長官に面談　稲嶺恵一氏（２回）
　普天間飛行場の代替施設の「15年使用期限」を条件に県内移設を容認した稲嶺恵一知事は、２００１年の初訪米で歴代知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官が出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の15年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。稲嶺氏は05年にも訪米した。

県外実現要請も　仲井真弘多氏（４回）
　続く仲井真弘多知事は２期目の10年に知事選で「条件付き辺野古移設やむなし」とした従来の方針を転換、「県外移設を求める」と公約し再選された。４回の訪米行動のうち後半２回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真知事は再び方針を変え、13年12月に辺野古移設に伴う国の埋め立て申請を承認した。

就任後、毎年行脚　翁長雄志氏（４回）
　14年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。４回の訪米で、補佐官対応の２議員を含めて延べ35人の上下院議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。
　最後の訪米となった今年３月、日米両政府が固執する「辺野古唯一」を打破しようと「沖縄県は日米安保の必要性を理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない」とワシントンのシンポジウムで訴えた。　（肩書は当時）

「父の国」での協議に意欲　知事
　玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦では「私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう」などと訴えてきた。
　また「あなたの国（米国）の息子があなたの国に民主主義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです」「私の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞いていただけますねと言ったら逃げられない」とも強調してきた。「デニー」の頭文字のＤから始まる三つの政策を語り、その一つである「ディプロマシー」、“自治体外交”も掲げた。
　先月４日の知事就任の記者会見では「当然アメリカに行き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地問題を通じて対話の必要性を（日本）政府にも米国にも求めていきたい」と述べた。“草の根レベル”にも働き掛け、ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげたい考えだ。
　今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定で、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディアでも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでも動かしたいという狙いがある。このため就任１カ月という準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい当選直後の今の時期を優先したとみられる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000002-ryu-oki

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「水道事業民営化」の水道法改正に反対する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_12.html
11月 12, 2018

＜臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）＞(以上「LITERA」より引用)


　自公政権が今国会で成立を目指す水道事業民営化の「水道法改定案」こそ悪法中の悪法だ。それは上記LITERAの記事に詳しく書かれている。

　そもそも水道事業は国民の生命を守る重要な施策で、税金で確実に運営されるのが本筋だ。それをわざわざ民営化するのはなぜだろうか。民間事業者の方が安価で効率よく、安定的に給水事業が遂行できるとでもいうのだろうか。

　後進国の水道インフラがこれから、という国でもない。日本では主要都市や全国各地に水道事業は既に実施されている。水道事業は「独立採算制」が採用されているが、地方自治体が事業主体となることから「安定」的な事業運営がなされてきた。

　民営化することで何が良くなる、というのだろうか。上記記事の中でも民営化したことにより弊害が発生したケースばかりではないか。それも当然だろう、民間企業は利益を上げることが常に求められているからだ。

　生命の源の「水」を民営化する意図を安倍自公政権にしっかりと聞かなければならない。なぜ水道法改定案を今国会に提出したのか。

　安倍自公政権はまず、今年6月自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になった。地方自治体の税により整備した「社会インフラ」を売却しやすくした法律改正を果たした理由として、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化収入と説明したが、それはマヤカシでしかない。PFI法の目的は「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だ。

　水道事業の民営化の批判として次の三点があげられる。①水メジャーに代表される外国資本の参入、②営利目的による水道への悪影響、③不採算地域の水道事業停止だ。

　それらは杞憂に過ぎないと一笑に付す論評もあるが、それならなぜ唐突に水道事業のへの民間事業者の参入を簡易にしたのだろうか。確かに人口が著しく減少している町・村では水道事業の維持そのものが困難になっている地方自治体もある。しかし日本国民は憲法で保障された健康的で文化的な暮らしを営む権利があるはずだ。国は地方自治体に財政支援して水道事業の存続を守るべきだ。

　なんでも民営化すれば安価になる、というのは虚構だ。民営化とした図書館が法外に高い管理者費用を受け取っている実例は幾らでもある。たとえばツタヤ図書館だ。周南市の駅ビル図書館は年間に管理者費用として1億6千万円に達している。周南市の従前からある5館に支出する費用総額は2億円ほどでしかない。いかに高額な管理者費を民営化した図書館に支払っているかがお解りだろうか。

　水道事業に税を投入して水道料金を引き下げている地方自治体は民営化することにより地方自治体の負担はなくなるかもしれない。その代わり水道料金が高騰するのは目に見えている。そうした水道料金口頭の矢面に立ちたくない地方自治体の救世主かも知れないが、地域住民にとっては悪夢だ。水道使用を自粛する生活は衛生面で悪影響を及ぼしかねない。水道法改正に反対する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 中央政界はすでに「総選挙モード」、小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙…
中央政界はすでに「総選挙モード」、小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙の可能性が出てくる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa646444cd73035c95632dc21e4fb8a1
2018年11月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中央政界はすでに「総選挙モード」に入っている。小沢一郎代表の多数派工作が完了し、安倍晋三内閣への不信任案を出せば、衆院解散・総選挙の可能性が出てくる。それを見越して二階俊博幹事長は、地元和歌山にいた長男を東京に呼び、これまで一緒にいた３男・伸康秘書（１９７８年１月４日生まれ、ＡＮＡ出身）を和歌山3区（ 御坊市、田辺市、新宮市、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡）に帰しており、解散に備えていることが伺われる。二階俊博幹事長は、野中広務元幹事長の跡を継いで「同和資金」運用益の分配役を担っている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「この資金は、政府から同和対策費として出されてきたものではない。50年ほど前に同和で成功した３人が原資を積んで、日本のゴールドマン・ファミリーズ・グループの運用に預けて、長期間かけて増やしてきた。それを同和の全国組織のなかで、各支部の幹部の子孫に分配するという話になっている」という。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 前原が妙な動きを始めたわけ～秘書が参院選に出馬で共産を敵視、立民とも対立。保守新党を目指す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27663172/
2018-11-12 06:08

【１１月４日、大井競馬からＪＲＡに移籍した戸崎圭太騎手が、京都競馬場の３Ｒで今年の１００勝めを挙げた。"^_^"
　で、何と１００勝のセレモニーで、たまたまＪＢＣ騎乗のため京都に来ていた大井の帝王・的場文男さまがプラカードを持って登場し、後輩を祝福したとのこと。的場さまの微笑ましい姿に、ほっこりさせられたです。(^^)＜写真は下のアドレズに。＞
https://pbs.twimg.com/media/DrH_HGrVAAEsPi5.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DrH_Hk1U4AA_z4m.jpg

　そして、１１日のＪＲＡエリザベス女王杯は、３番人気の４歳のリスグラシューwithモレイラが優勝。(*^^)v祝　リスグラシューはＧＩに７回出走するも、桜花賞など２着が４回で、一度も勝てず。ついに悲願の冠を手にした。(･･)
　で、ｍｅｗは、時間がなかったので、「三連複５頭ボックスなら、安いこともあるけど、そこそこ当たる～」を実施。もちろん過去データや馬柱などなども参考にしつつ、迷った部分は、外国人騎手優先、昨年の上位馬入れとこう作戦が成功。オッズも８０倍とおいしく。９のワイドも２点とったし、１２Ｒも当たってたようで、今日はしっかり勝利できたです。(^^)v】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、『小沢と前原が橋下を担いで、野党共闘の実現はかる？～立民や共産を外した保守野党では意味なし』のつづきを・・・。

　先週の７日夜、自由党の小沢代表と国民党の前原誠司氏、元維新代表の橋下徹氏が、東京都内のフランス料理店で会食を行なったことが明らかに。(･o･)

　この報道を受けて、世間では橋下氏が政界復帰するのではないか、また小沢氏と前原氏が橋下氏を担ぐ形で新党を結成するか保守系野党の共闘することを画策しているのではないかなどなど、様々な憶測が流れている。(@@)

　そして、このニュースを見て、ｍｅｗが前原の行為に呆れ＆怒りを覚えたことは言うまでもない。(｀´）＜あえて１回だけ、呼び捨てさせてくれい。＞

　前原氏は、ほんの１年ちょっと前に、勝手に野党第一党の民進党の解体を決めた上、衆院選で安倍自民党に惨敗し、日本の国政や政党の状況（ひいては日本の民主政）などをガタガタに破壊したわけで。その責任をとって民進党の代表を辞任したばかりなのである。＜ｍｅｗ的には、議員辞職してもいいぐらい重大な責任や悪影響を及ぼしたと思うんだけどね。(-"-)＞

　それでも、夏ぐらいまではあまりニュース記事にも出て来なかったので。さすがに、しばらくは大人しくしているかと思いきや、もう動き出しちゃうとは・・・。(ﾟДﾟ)
　まさに、「一体、どのツラ下げて」と百回ぐらい言ってやりたい心境になっているｍｅｗなのだ。。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、前原氏がじっとしていられなかったのも、ムリはあるまい。(~_~;)

　前原氏は、立民党＋αの中道左派系の議員、とりわけ共産党とは、絶対に組みたくないし。選挙で協力もしたくないのである。(-"-)

　昨年９月、前原氏（当時は代表）が勝手に民進党の議員を希望の党に移すことに決めた最大の目的も、民進党の地方支部がが衆院選で共産党込みの野党共闘を行なおうとしていたのを阻止することにあった。(･o･)

　ところが，自分があまり動けず後方待機しているうちに、ない間に、国民党の玉木代表らが立民党との連携や合流、市民連合をクッションに置く形で共産党込みの選挙協力に動いているのを見て、いても立ってもいられなくなったのだろう。(@@)

　また、前原氏が堂々と再始動をしようと考えた大きなきっかけとして、来年の参院選に、自分の秘書を地元･京都で出馬させることに決まったことがあるかも知れない。^^;
＜間違って、再稼動って書いてた。アブナイ、アブナイ。(~_~;)＞

　この辺りのことは、また追々書きたいのだが。国民党の玉木代表や幹部の多くは、いずれ立民党と合流することもアタマに置いて、国会では統一会派を組んで一緒に活動すること、来年の参院選では比例選で統一名簿の作成して、一つの党のような形で戦うことを呼びかけている。(･･)

　しかし、しつこく書くが、前原氏の最大の目標、長年の悲願は、保守二大政党制を築くことなわけで。もう今さら、立民党の左派系議員や共産党と一緒に政治活動や選挙協力などやりたくないだろうし。同じ国民党の保守派議員の中にも、同様に考えている人が少なからずいると思われる。^^;;

＜もちろん立民党の方も、前原氏などの保守派とはもう一緒にやりたくないという人が多いと思うし。実際、枝野代表や幹部は、国民党と合流する気はないし。統一会派を組むことも、ましてや選挙で統一名簿を作って戦うことなど、全く考えていないと明言しているんだけどね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、前原氏は、まずは地元の京都で、表立った政治活動を再開していたのである。＜さいしどうって打ったら「再指導」って出て来た。マジ、前原くんに対しては１００回ぐらい再指導したい気分かも。＞

『前原誠司氏が再始動　国民民主党京都府連会長に就任　「二大政党制へ、原点に戻って頑張る」

　国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都２区）が１９日、京都市で開かれた党府連結成大会で、府連会長に就任した。昨年の衆院選では旧民進党の代表を務めていたが、党分裂を招いた反省からこれまで表立った活動を控えてきた。今後、党勢の拡大へ再始動する。

　結成大会で前原氏は「現実的な政策を掲げた政党が競い合う二大政党制の礎をつくるため、原点に戻って身を粉にして頑張る」と訴えた。その後の記者会見では、２２日告示の代表選に立候補しないとした上で「誰を応援するかは候補者の考えを聞いて判断したい」と述べた。

　旧民主党でも代表を務めた前原氏は知名度が高く、閣僚経験豊富。結成大会に出席した国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「ベテランの政治家だ。もう一度、新しい政治をつくる起爆剤になっていただきたい」と記者団に期待感を示した。（産経新聞１８年８月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、国民党は、参院選で前原氏の地元である京都選挙区（改選数２）に同氏の秘書を務めていた斉藤勇士アレックス氏を擁立することに決定。連合も同氏を推薦することに決めたという。

　京都は、前回の選挙で自民党と共産党の候補が当選。前原陣営は、共産党候補に勝ってかつて有した議席を奪還することを目標にして、立民党に支援を要請したのであるが。立民党は、以前から、２人区では独自候補を立てると宣言しており、選挙協力を断ったという。(~_~;)

　前原氏は、もう今から斉藤候補と共に、朝、駅前などに一緒に立って街頭演説を行なっているほどの力の入れようなのだが。
　前原氏にとって、来年の参院選京都選挙区では、立民党も共産党も敵になってしまったわけで。とてもじゃないが、玉木代表らの方針に沿って、立民党と連携したり、共産党と選挙協力したりなどできないと思っているのではないかと察する。^^;

『連合京都は２６日に京都市で開いた地方委員会で、来夏の参院選京都選挙区（改選数２）で国民民主党の新人、斎藤勇士アレックス氏（３３）を推薦すると決定した。斎藤氏は前原誠司衆院議員の私設秘書も務める会社員。橋元信一会長は「（２０１３年の参院選で）共産党に渡してしまった議席を奪還するため、候補者は一本化しなければならない」と強調した。一方、立憲民主党府連も独自候補を擁立する方向で動いており、旧民主党系が分裂して戦う公算が大きくなった。【飼手勇介】（以下、有料。毎日新聞１８年１０月２７日）』

『国民民主党京都府連が、来年の参院選京都選挙区（改選数２）に衆院議員秘書の斎藤勇士アレックス氏（３３）＝京都市下京区＝を擁立する方針を固めたことが２２日、分かった。近く党本部が公認決定する見通し。

　斎藤氏はスペイン出身、同志社大卒。５歳で来日して大阪府守口市などで暮らした。証券会社勤務を経て２０１３年４月、松下政経塾に入塾。１７年４月から党府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）の秘書を務めている。

　同選挙区では１３年参院選で、国民民主の前身の民主党が北神圭朗前衆院議員を擁立したが、日本維新の会やみんなの党など野党乱立の影響もあり、議席を維持できなかった。

　来年の参院選の同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党も現職の倉林明子氏（５７）の公認を決めている。国民府連は８月以降、独自候補擁立を目指している旧民主系の立憲民主党府連と一本化に向け協議を続けていたが、折り合えなかった。

　前原会長は取材に対し「自民、共産の現職は知名度が高く、新人で戦うにはいつまでも一本化に時間を浪費できない」と説明した上で、「非自民非共産の大きな塊を求める府民は多く、一本化が望ましいことには変わりない」としている。（京都新聞１８年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　保守系のメディアや政治家、識者にしてみれば、参院選に向けて、野党共闘が崩れてくれるのは、実に有難いことだと思われ・・・。
　早速、産経新聞が前原氏の今回の再始動について、こんな記事を出していた。^_^;

『前原誠司氏、再始動へ着々　「橋下・小沢会談」を仲介

　国民民主党の前原誠司元外相が再始動の機会をうかがっている。旧民進党代表として主導した旧希望の党への合流が不調に終わって以降、政局の表舞台から遠ざかっていたが、旧知の間柄である日本維新の会の橋下徹前代表（前大阪市長）とのパイプなどを生かし、野党再編の「次の一手」を模索し始めた。

　７日夜、東京都内のフランス料理店で前原、橋下両氏と自由党の小沢一郎代表が向き合った。橋下氏と小沢氏が顔を合わせるのは実に「６、７年ぶり」（関係者）。橋下氏の著書『政権奪取論』（朝日新書）の内容を酒のさかなに、３人は野党結集のあり方をめぐり持論を述べ合った。

　会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。かつて「第三極」の勢力結集を狙った橋下氏と、過去２回の非自民政権樹立の立役者である小沢氏－。２人を引き合わせた前原氏が、「１強多弱」の状況を打開する策を練っているのは明らかだ。

　小池百合子東京都知事が率いた旧希望の党への合流を決めた前原氏の狙いは、「非自民・非共産」勢力の構築だった。だが、思惑とは裏腹に昨年１０月の衆院選で旧希望の党は敗北し、旧民進党系勢力が四分五裂した惨状だけが残った。前原氏は責任を負って旧民進党代表を辞任し、今年５月に国民民主党に参加した後も要職には就いていない。

　玉木雄一郎代表のもとで国民民主党に追い風が吹く兆しはなく、党内には前原氏らベテランの経験に期待を寄せる向きもある。ただ、旧希望の党への合流が失敗したことの残像はなお鮮烈だ。旧民進党を離党して立憲民主党に入党した福田昭夫元総務政務官は、国民民主党不参加を表明した記者会見でこう強調した。

　「前原氏は、いまだに小池氏にだまされたとも、われわれをだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」

　旧民進党崩壊の引き金を引いた人物という評価は、「復権」を阻む高いハードルとして前原氏の眼前に立ちはだかっている。（広池慶一）（産経新聞１８年１１月１０日）』

　まさに福田氏の言う通りで。昨年、民進党の代表を辞めた後も、自分のやったことを正当化するような発言を行なっていた前原氏とは、一緒にやりたくない議員も多いわけで。そのような議員が集まって前原氏を封じ込め、本当の意味での自民党の対抗勢力を作って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日米韓裏談合体制崩壊＝安倍裏談合政権崩壊と文独立政権　
日米韓裏談合体制崩壊＝安倍裏談合政権崩壊と文独立政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961064.html
2018年11月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日米韓ｖｓ中露朝の果てがきそう　このままでは朝鮮半島核爆発必至となる情勢で
どうでもいいような
朴傀儡政権は韓国民から追放され　文政権の登場となった

この意味は　
相手は日米韓安保を巣窟する
裏談合オーナー体制が崩壊した

***

1位米国　2位日本　3位韓国という序列を決め
従軍慰安婦　強制連行のことは
口チャックする誓約　これが日韓合意の意味

このことでの　韓国安保の意味は
1位　米国　2位韓国　3位日本と逆転し
日本の首枷をとったのだ

結果のいがみ合いが　日韓合意をどうしてくれるんだとなった

韓国はその意味を「裏で歓迎」
日本は「敗北を拒否」

***

日本安倍政権＝日米韓安保　は　消化できないままずり落ちていく
韓国新体制は

日米韓は
1位米国２位韓国3位日本
南北は
1位米国　1位中露　2位韓国　2位北朝鮮であり　圏外日本となった

これが日米合意崩壊の意味だ
安倍政権はただの　おしゃべりおじさんでしかなくなった




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 偽装された普遍的価値　アメリカン・ドリームの崩壊（世相を斬る　あいば達也）　：国際板リンク　
偽装された普遍的価値　アメリカン・ドリームの崩壊（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/516.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日）の偏向報道に対しスポンサーのハウス食品に意見を申し入れた！
羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日）という番組では定期的に中国のネガティブな動画を紹介しています。
例えば、中国人観光客のマナーの悪さだけをことさら強調する動画、中国の高速道路を逆走する車の動画などなど。
視聴者に対し中国に嫌悪感を抱かせる動画をわざわざ探して、それを定期的に報道しています。

日本人でもマナーの悪い人はいるし、犯罪を犯す人もいる。公共電波を使って定期的に報道しなければならない話題なのでしょうか。中国に嫌悪感を抱かせるという明確な意図を感じます。

また、コメンテータの石原良純氏は「臨時国会で加計学園問題なんかやるな」といったコメントをしたり、政治的にも偏向報道が目立ちます。

ネットで検索してもこの番組の報道姿勢について疑問を抱く方は少なくないことがわかります。

そこで、この番組のスポンサーとしてＣＭを提供している「ハウス食品」に対して、このような内容の番組を行っていることに対してどのように考えているのか問い合わせました。

最初、メールで問い合わせようとしましたが、ハウス食品では「商品」についての問い合わせしか行っていませんでしたので、下記のサイトにある電話で行いました。
https://housefoods.jp/inquiry/

「御社はテレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーという番組のスポンサーをしていますね。この番組では視聴者に対し中国に嫌悪感を抱かせる動画をわざわざ探して、それを定期的に報道しています。

　御社は中国の上海にカレーの工場を有しており、御社の商品は日本だけでなく中国にもかなり浸透しています。
　視聴者に対し中国に嫌悪感を抱かせる動画を定期的に流すような番組のスポンサーであることは御社にとって、不利益になると思います。
　ＣＭを提供するにあたいする番組なのか、ぜひチェックしてください。」

　これに対し、電話で対応した方は、

　「ご意見を賜りました。必ず関係部署に連絡いたします。ありがとうございました。」
　と言いました。

　マニュアル的な対応ですが、少しは期待しています。
　この番組が少しは変わるのか、しばらく注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 池田親衛隊浮上！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４２）＜震え上がった信濃町の裏切り者・狐と狸？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229747.html
2018年11月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜震え上がった信濃町の裏切り者・狐と狸？＞
昨日、ブログ読者から掲示板「阿修羅」に、いいニュースが出ている、というメールが届いた。それは、映像を駆使する「田中龍作ジャーナル」の現地ルポで、従来は想定もできなかった、公明党本部にプラカードを掲げて、強烈な抗議をする創価学会員の、たくましくも勇気ある決起の写真である。公然と浮上した池田親衛隊と思われる。１１月１０日、この日、公明党幹部に毒饅頭を与えている総大将は、近くの慶應病院にいた。狐と狸が支配するような現在の公明党本部？は、足元からの怒りの抗議に震え上がったようだ。

＜東京本部と、札幌・横浜・大阪・広島の各支部前で一斉抗議行動＞
　時代は動いている。かつては「平和と福祉」「大衆の味方」と称して、自民党政治と対決してきた公明党であったが、この６年間は見るも無残な、極右・日本会議の手下となって、一連の戦争法制（特定秘密保護法・集団的自衛権の行使・共謀罪）にとことん、のめり込んで、これら憲法違反の悪法を強行してきた。

　「おかしい、おかしいよ。池田先生の教えと真逆だ」と疑念を抱いてきた会員は、創価学会の異変（谷川が実権掌握）に気付いて、とうとう怒りの行動を開始したものと見られる。

　このことが沖縄の知事選挙で火が噴いたのだが、１１・１０の抗議活動は、公然と顔も出しての怒りの抗議となった。それも、東京の公明党本部だけではなく、地方の４支部にも波及する一斉行動となった。

　ささやかれていた池田親衛隊の公然たる決起だから、震え上がったのは、創価学会の執行部も同様と見られる。

＜戦争遺児の「池田先生は許さないッ」から５年＞
　この抗議行動に一番喜んでいるのは、木更津市の戦争遺児に違いない。２０１３年１２月、特定秘密保護法が強行されるや、美人栄養士で知られたK・T子さんが一人決起した。
　「国交大臣の太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して太田を許さないッ」と叫んだのだ。この発言の意味するところを、多くの門外漢は理解できないだろうが、信仰の世界では、彼女のこの一言が、５年後に今回はっきりとした形で拡大・開花したものであろう。

　創価学会＝池田大作であって、太田ショウコウ・山口那津男・原田・谷川・佐藤の創価学会でも、公明党でもない。目下、関東全域に、ひらがなの「だいさく」名の売名ポスターが、大量に掲示されている。何者か、事情を知らない第三者は不思議に思っているという。
　池田氏の薫陶を受けた面々が、遂に毒饅頭組退治に躍り出た政治的効果は、実は絶大なのである。中でも創価大学の現役とOBへと、今回の抗議行動の様子が即座に伝染しているようだ。

＜安倍の腰ぎんちゃく・毒饅頭組が揺らぐ＞
　人間は金と名誉に溺れる弱い存在である。そのことを池田氏は、日頃から指摘していたという。特に「太田を警戒せよ」と身近な側近に警鐘を鳴らしてきた。案の定、それは図星だった。

　K・T子さんの一撃は、池田氏の教えから噴き出たものであろう。池田側近が、太田のことを「ショウコウ」とさげすんでいた理由も、これで頷けようか。　「太田の野心をいち早く見抜いていた」ということになろうか。それにしても、下駄の雪から、下駄の歯になってしまった公明党は、もはや池田氏が立ち上げた公明党ではなくなってしまっている。

　「安倍の腰ぎんちゃくや毒饅頭組の基盤は崩壊するしかない」という見方が広がっている。

＜自民党に天罰、公明党に仏罰を、と叫ぶベテラン会員＞
　信濃町の公明党本部前では、創価大学の女子学生らしい人物がマイクを握って、沖縄の基地強化に特化する公明党と石井国交大臣を非難する演説映像である。
　初めてマイクを握っての演説だから、ぎこちないのだが、それが余計に衝撃力を高めていた。

　田中ジャーナルによると、７０代のベテラン会員は「自民党に天罰、公明党に仏罰を」と叫んでいたという。これは強烈である。池田氏の無念を声に出しているのだろう。
　あるいは「民衆の悲痛な声を聴け」というプラカードを持つ女性会員もいたようだ。

　公明党抗議は、屋台骨の創価学会本部の執行部にも向けられている。来年の統一地方選や参院選にも大打撃を与えるだろう。それでも、安倍・日本会議の偏狭ナショナリストに屈して、９条改憲にのめり込んでゆくのだろうか。

　昨日のパリでの大戦終結１００年平和フォーラムでは、フランス大統領やドイツ首相から、偏狭なナショナリズムや過激思想の台頭に警鐘を鳴らす発言が相次いだ。日本は大丈夫だろうか、９条改悪改憲こそが、偏狭なナショナリズムそのものではないか。

　池田親衛隊の勇気ある決起に称賛の声がネットにあふれている。極右に負けるな、である。

２０１８年１１月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/494.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題の本質を見事に解説してくれた週刊プレーボーイ　　天木直人　
徴用工問題の本質を見事に解説してくれた週刊プレーボーイ
http://kenpo9.com/archives/4412
2018-11-12　天木直人のブログ


　徴用工問題について、はじめてまともな記事を見つけた。

　きょう１１月１２日発売の週刊プレーボーイ（１１月２６日号）の記事がそれだ。

　「徴用工問題ー日韓が自国民には言いたくない『後ろめたい事情』とは！？」と題するこの記事は、韓国嫌いの国民も、安倍嫌いの国民も、すべての国民が虚心坦懐に必読すべき有益な記事だ。

　週刊プレーボーイに敬意を表して、ここではその要旨をあえて紹介しない。

　ぜひ購読して永久保存版にしていただきたいからだ。

　今後、この徴用工問題がどのような形で日韓両国間の外交・政治問題に発展していくか私には想像できないが、どのような展開になろうとも、この週刊プレーボーイに書かれている内容の一つ一つが、どの専門家の解説より立派な教科書になるだろう。

　この記事は次の文章で締めくくられている。

　「・・・『韓国は約束を守らない』、『日本は歴史を直視しない』、と罵しり合っても稚拙な対抗論、バッシング論に流されるだけだ。いたずらに日韓対立をエスカレートさせることなく、個人の被害を救済する。そのための知恵を日韓政府はいまこそ発揮すべきではないか？」

　その通りである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策　注目の人 直撃インタビュー　ＰＡＲＣ共同代表 内田聖子さん　
　


専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241273
2018/11/12　日刊ゲンダイ



ＰＡＲＣ共同代表の内田聖子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月末の日米首脳会談でトランプ大統領から押し込まれた米国との通商協議が年明けから始まる。安倍政権はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。米国第一を掲げ、対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏に聞いた。

■「TAG交渉」と強弁するのは安倍政権だけ

　――日米２国間の貿易協定の協議が来年１月中旬以降に本格化します。

　安倍政権は「２国間のＦＴＡや予備交渉はしない」と国会答弁してきた手前、ＴＡＧという用語をひねり出したのでしょうが、ＦＴＡを否定しているのは安倍首相、茂木経済再生相、および官邸の一部だけです。ペンス副大統領は「日本との歴史的な２国間のＦＴＡ交渉を始める」と明言していますし、日米共同声明の正文（別表参照）を見れば一目瞭然。日米通商交渉を巡っては、外務省が都合の悪い部分をはしょったり、マイルドに翻訳することは珍しくありませんでしたが、文言そのものをすり替えるのは非常に悪質です。

　――安倍首相は投資やサービスなどのルールを含まないとして「包括的なＦＴＡとは異なる」と言い張りますが、日米共同声明ではいわゆるＴＡＧ議論完了後に〈他の貿易・投資の事項も交渉を行う〉と記されています。

　その点からいっても、今後始まる協議はＦＴＡ交渉そのもの。小手先のごまかしを続けていては、農業界はもちろん、自動車業界も不信感を抱かざるを得ません。米国内だけでなく、世界のどの国も突然現れたモンスターのようなトランプ大統領の暴走に手を焼き、困り果てています。トランプ大統領は安倍首相に「ＦＴＡ交渉を始めないのなら、日本から輸出される自動車に２５％の高関税をかける」と露骨に脅しをかけた。どの業界もそうした状況に一定の理解を示しているのですから、「日本の国益を考えて自動車への高関税措置発動は回避する必要があると判断した」「その引き換えに日米ＦＴＡ交渉を始める」と正直に説明する必要がありました。

　――当面の焦点となる農産品の扱いに関して安倍政権は「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」としていましたが、茂木経済再生相は「全体的に最大の譲歩はＴＰＰだが、（品目ごとの最大は）それぞれ違う」と軌道修正しました。

　対日貿易赤字に占める自動車の割合は約８割に上り、農産品で譲歩をしても赤字削減効果は微々たるもの。日米貿易摩擦は自動車を何とかしない限り、解決できません。米国内の部品調達比率を引き上げたり、工場を移転しても抜本的なものにはなり得ない。極端なことを言えば、米国で日本車を販売しない、あるいは日本車製造をやめるくらいしか選択肢はない。根本的な構造として、消費旺盛で貯蓄が少ない米国の国内事情を変えない限り貿易赤字は解消しません。そこがトランプ大統領の方針の大きな矛盾であり、最大の問題点なんです。

　――人気取りに振り回されている？

　そんなところだと思います。米中貿易戦争のあおりで、中国が得意先の米国の大豆農家はこの半年で半値以下でしか輸出できなくなった。彼らの不満を和らげるために、日本に農産品のさらなる市場開放を求めるポーズを見せている面もあるでしょう。ＴＰＰ離脱で関税措置が受けられない米国の農畜産業界は日米ＦＴＡを待ち望んでいます。


共同声明の正文を見ればＦＴＡは一目瞭然（Ｃ）共同通信社

USMCAや米韓FTAにある為替条項、中国排除条項も焦点

　――物品交渉以外はどうですか。

　日米共同声明には〈他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても交渉を開始〉というくだりがあります。ポイントは▼ＴＰＰ交渉時の日米並行協議で取り交わした約束▼ＴＰＰ離脱後にトランプ政権が日本に突き付けた要求▼ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡ再交渉で米国が勝ち取った成果――とみています。並行協議では自動車の非関税措置、保険や食品添加物の規制緩和で合意。トランプ政権独自の要求は、「外国貿易障壁報告書２０１８」にある〈米国輸出にかかる幅広い日本の障壁を除去することを求めていく〉との記述がベースになるでしょう。具体的には収穫前後で使用される防カビ剤の要件、ポテトチップス用馬鈴薯の輸入解禁。コメ、小麦、豚肉、牛肉の輸入制度。日本郵政や共済などの金融保険サービス、知的財産権分野、医療機器、医薬品分野などが標的です。米国の製薬業界も薬価算定制度などを変えるよう圧力をかけています。

　――９月末にＮＡＦＴＡは新協定のＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）として妥結、米韓ＦＴＡ改正案も大筋合意に至りました。

　米国が勝ち取ったもののひとつは、為替操作禁止条項です。メキシコとカナダは「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」との明記をのまされた。韓国は強制力のない付帯協定の位置付けですが、ウォン安誘導禁止で合意しました。為替条項はもともと米国が欲しがっているアイテムで、ムニューシン財務長官は日本を含むどの国の通商協定にも盛り込むことを目指すとしている。日米交渉でも俎上に載るのは間違いないでしょう。もうひとつ、私がＵＳＭＣＡで注目しているのが、米国が持ち込んだ中国対策です。

　――それは、どんな内容ですか。

　中国排除条項と言っていいほどで、従来の通商交渉では見られなかったものです。カナダやメキシコが非市場国との貿易協定締結に動けば、ＵＳＭＣＡの枠組みを解消すると脅している。非市場国の定義はあいまいですが、厳しい国内規制で海外投資家に差別的待遇をしているとか、知的財産権を侵害する国を指していて、中国を想定しています。カナダもメキシコも中国と自由に貿易協定を結べなくなるため、主権介入の点でもひどい代物ですが、中国を相当刺激する条項です。日本にも同様の要求をしてくる可能性があり、そうなれば通商交渉という次元を超えて、安全保障に関わる問題につながりかねない火種となりそうです。

■茂木大臣はどう攻めるのか

　――ＴＰＰ１１は１２月末に発効。「自由貿易の旗手」を自任する安倍首相は、日欧ＥＰＡの来年２月の発効を目指すほか、中国やインドを含む１６カ国が参加するＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の妥結を急いでいます。

　トランプ政権はＲＣＥＰの妥結を望んでいません。安倍政権がいくら自由貿易推進に動いても、振り返れば米国が睨みを利かせている。日本は年内の「実質的合意」を目標としていますが、交渉は来年も続く。トランプ大統領が「中国が入る貿易協定は許さない」と言い出したら、日本は袋小路に入ってしまう。むしろ入ってしまったと言っていいかもしれません。

　――一方的な要求を突き付けるトランプ政権に対抗策はありますか。

　トランプ大統領は気に食わないと自動車で揺さぶりをかけ、日本が譲歩を重ねる構図が固まっているのが問題です。日本には、はねのける交渉力も差し出すカードもない。だから、この構図を壊さない限り、日本は米国のＡＴＭのままです。米国の要求を丸のみする形で交渉が妥結すれば、さまざまな産業に影響が及び、国内法改正にも追い込まれます。日本が取り得る戦略としては、トランプ大統領が政権を去るまで死に物狂いで協議を引き延ばすしかありません。

　――臨時国会の大きな論点です。

　茂木経済再生相は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る」と言っていますが、何をどう攻めるのかを具体的に聞きたいですね。自動車が封じ込まれる中、日本は何を売り込むのか。交渉には攻めと守りのカードがあるはずなのに、日本の対米姿勢は守りに徹しています。交渉スタート前に日本はこれ以上譲れないラインをキッチリ定義し、米国に了承させる手続きも必要です。共同声明のコミットメントは曖昧な上に、非対称です。米国は〈市場アクセスの交渉結果が自動車産業の製造および雇用の増加を目指す〉と具体的な要求を書き込む一方、日本は〈農林水産品で過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限〉にとどまっている。ＴＰＰ交渉参加前の１３年４月に衆参農水委員会は関税撤廃の例外とする聖域５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を定義し、認められない場合は脱退も辞さないことなどを政府に求める決議をしました。結果的にはなし崩しになりましたが、今回もそうした決議は欠かせない。安倍政権は国会を通じ、国民に具体的な説明と約束をしなければダメでしょう。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

　※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽うちだ・しょうこ　１９７０年生まれ。慶大文学部卒。出版社勤務などを経て、０１年にアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局入り。ＴＰＰをはじめとする自由貿易・投資協定のウオッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを展開。日本が参加表明前からＴＰＰ全体交渉会合にＮＧＯとして参加。共著に「自由貿易は私たちを幸せにするのか?」（コモンズ）など。


専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 二階幹事長が激怒したドタキャン騒動の内幕　｢自民･国民民主の会合｣を巡る食い違い（東洋経済オンライン）
二階幹事長が激怒したドタキャン騒動の内幕　｢自民･国民民主の会合｣を巡る食い違い
https://toyokeizai.net/articles/-/248863
2018/11/12 5:30　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン


自民党の二階俊博幹事長が激怒した理由とは？ 写真は10月23日撮影（写真：共同通信）


自民党の二階俊博幹事長が珍しく激怒した。

二階氏は現在では数少なくなった昔流の「懐が深い」政治家として知られる。他党からの自民党入党組がまず頼り、他の派閥への入会を断られた問題議員をも暖かく受け入れてきたのが二階氏が率いる志帥会。二階氏は2016年8月に自民党幹事長に就任して以降、常に女房役として総裁である安倍晋三首相を立ててきた。

2期6年だった総裁選規定を3期9年に変える時、いち早く「安倍3選支持」を表明したのも二階氏である。そうしたしたたかさに安倍首相ですら抗えず、何度か幹事長交代論が出て実権を持たない党副総裁に祭り上げられそうになりつつも、「二階幹事長」は不動のものとなっている。

■ドタキャン騒動

時にはとぼけたふりをしてやり過ごすなど、表立ってその感情を荒立てることがほとんどない大物政治家が、今回だけは激怒した。その原因となったのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。二階氏も参加する予定だった11月6日夜に予定されていた自民党と国民民主党の会合に、玉木氏が“ドタキャン”したからだという。

「（国民民主党の）増子（輝彦）幹事長代行の誕生日が10月末だったということで（注・増子氏の誕生日は10月8日）、月遅れの誕生会をやったと聞いている。先方から様々な働きかけがあったかについては、詳細には知らない。私はすでに予定があったので、参加できないことは伝えていた」

翌7日の会見で、玉木氏は不参加を判断したのは会合の前日より少し前だったと述べ、決して自民党との会合を“ドタキャン”したわけではないと弁明した。

確かに玉木事務所の予定表には、この会合の件は入っておらず、玉木氏が同僚議員と参加した別件の会合が予定されていた。

国民民主党本部の役員室は前週までに「玉木代表不参加」の事実を確認していたが、それを週明けの5日に増子事務所に伝えている。ならばキャンセルかと思われたが、その5日夜になって会合のお知らせがマスコミに広く流された。

このお知らせによると参加予定は、自民党側から二階幹事長のほか、萩生田光一幹事長代行、林幹雄幹事長代理、金田勝年幹事長代理、松村祥史幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長兼総裁特別補佐の6名で、国民民主党からは玉木代表と平野博文幹事長、大塚耕平代表代行、古川元久代表代行と増子幹事長代行の計5名が参加することになっている。開始予定が午後6時半で、場所は都内のホテル内の和食店だった。

だが実際に国民民主党から参加したのは、増子氏と小宮山泰子衆議院議員のわずか2名。玉木氏の不参加に合わせて、平野氏、大塚氏、古川氏も参加を見合わせたためだ。それならば代わりにと、小宮山氏が急遽参加となったわけだが、これではいかにもバランスが悪い。

■おかしな食い違い

さらに不可思議な点がある。マスコミへの連絡では会合の名目が「玉木代表就任祝い」だったことだ。「増子氏の誕生祝い」だったとする玉木氏の認識とはずれがある上、玉木氏の代表就任は9月で、そのお祝いをするのが11月とはいかにも遅い。

なぜなのだろうか。このあたりは取材をしている記者のほうが正確な情報を知っている。大手メディアの野党番のひとりはこう解説する。

「玉木氏らと自民党の“飲み会設定”は、実は今回で3度目。最初は玉木氏が希望の党の代表に就任した時で、次は国民民主党の共同代表になった時。いずれも自民党に挨拶に出向いた際に、玉木氏から『今度一緒に飲みましょう』と誘いがあったと聞いている。2度も実現せずに流れてしまったので、3度目こそは実現させたかったのではないか」

別の記者はこう説明する。


11月8日、国民民主党の新しいキャッチフレーズを発表する玉木代表（写真：共同通信）

「情報をマスコミに漏らしたのは自民党筋。国民民主党が自民党と繋がっていると印象付け、野党共闘を一角から崩していこうとの魂胆があるのだろう。玉木代表が自民党と会っているということなら、立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党との連携にいっそう難色を示すはずだから」

それが自民党の意図したところのものだったなら、今回は成功だろう。

そればかりではない。今回の問題は玉木氏にとって、国民民主党内の求心力を失いかねない由々しき問題になってしまった。たとえ他の会合があったとしても、自民党重鎮たちとの会合を同じ国民民主党の増子氏の誕生会と認識していたのだとしても、声をかけられた以上は代表として短時間であっても顔を出して「義理」を示せば良かったのではなかったか。

■ツメが甘かった玉木氏

「頭が良くて人柄もいい。でもツメが甘すぎる」

党内からそういう声が聞こえている。たとえ小さな集団であっても、それがリーダーとして致命的であることは否定できない。

それにしても「玉木氏がドタキャンした自民・国民会合劇」はリアリティのある展開だった。林氏は増子氏から玉木氏が不参加だと聞いたとたん、すぐさま電話で二階氏と連絡をとり、「こちらに来ないでください」と伝えた。それを聞いた二階氏は、別件の会合に参加した後、会場の和食店に来ようとしていたところだったが、そのまま同じホテル内の次の予定に向かったという。この様子を見る限り、ドタキャンだったようにみえる。

「聞く耳はもうない。足で聞いてやる」

その後、記者に心境を聞かれた際に二階氏はこう述べ、玉木氏側からの言い訳を拒否する旨を宣言している。今回の問題は玉木氏にとって不運が重なったとしか言いようがないが、今後の党運営にも大きな影響を与えることになりそうだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 冷静な議論がない「慰謝料請求権」／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
冷静な議論がない「慰謝料請求権」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811120000203.html
2018年11月12日9時1分　日刊スポーツ


★韓国最高裁の出した判決をけしからんといきり立つ政府や大手マスコミ。そこまでの内政干渉をしていいのかと外相・河野太郎の態度にはあきれるが、5日、国会内では山本晴太、川上詩朗両弁護士が「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とし「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ。被害者個人の人権が救済されるべきだ」と訴えた。

★山本が翻訳した新日鉄住金事件大法院判決の日本語訳を読んだが、判決文の末尾には「サンフランシスコ条約第14条が日本によって発生した『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』とその『放棄』を明確に定めているのとは異なり、請求権協定は『財産上の債権・債務関係』のみに言及しているだけであり、請求権協定の対象に不法行為による『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』が含まれるとか、その賠償請求権の『放棄』を明確に定めてはいない」。

★「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」と結んでいる。つまり賠償ではなく個人の苦痛への慰謝料についての議論である。当時の請求権協定がすべてを包括しているというには理屈に欠けるとともに、脇の甘さへの指摘は合理的ともいえる。

★この議論を外務省、法務省をはじめ国内法曹界は総括したのだろうか。朝日新聞までもが「韓国には法の上に国民情緒法なるものが存在する」（10月31日付）と書いたが、我が国にも官僚メディア忖度（そんたく）法なるものがあるのではないか。少なくとも国内に冷静な議論がない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句（NEWS ポストセブン）
韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181112-00000005-pseven-kr
NEWS ポストセブン 11/12(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年11月23日号


パナソニックもリストに含まれている


【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】


　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

　新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

　もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

　賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。

　李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

　リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。



　日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。

「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」

　徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本人と外国人が共生する環境整備もせずに、低賃金労働力欲しさに移民政策を推し進めたら、この国は人種差別の嵐が吹き荒れる…
日本人と外国人が共生する環境整備もせずに、低賃金労働力欲しさに移民政策を推し進めたら、この国は人種差別の嵐が吹き荒れることになるだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fba2.html
2018年11月12日　くろねこの短語


　昨日の京都競馬場は１２レース中１１レースで外国人騎手が勝利。最終１２レースはどうにか日本人騎手が踏ん張ったものの、２～３着は外国人騎手が続き、その勢いは止まるところを知らない。これを受けて、今朝のＴＢＳラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』ではＭＣの森本毅郎が「外国人騎手が勝ってひどいことになっている」と嘆く始末だ。

　でも、これっておかしくないか。外国人騎手が勝ち続けていることが「ひどいこと」なんていってるようでは、初老の小学生・ペテン総理と経済界が画策している入管難民法改正案が成立して、外国人労働者がどっと押し寄せてきたらどうするんだ。こんな感覚でいたら、おそらくこの国は人種差別の嵐が吹き荒れることになりますよ。

　そうならないためには、まずは外国人労働者の受入体制こそを議論しなくちゃいけないってことだ。たとえば、家族の帯同も認められる「特定技能２号」のひとたちの場合、日本語が話せない子供たちの語学教育はどうするんだろう。本来なら、ちゃんと日本語教育するための環境を整えてからの話でなくてはいけないんだよね。

・問題山積　外国人労働者受け入れ拡大/無法労働増やす危険/溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院

　土曜日に放映されたＴＢＳ『報道特集』では、長年にわたって外国人労働者を受け入れてきた浜松市の取り組みをリポートしていたが、日本人と外国人が共生する環境を整えるのに３０年かかったそうだ。それだけの覚悟が、今の入管難民法改正案にあるのだろうか。絶対にありませんね。つまるところは、低賃金労働力が欲しいだけなのだから。

　おそらく、このま入管人難民法改正案が成立しちゃうと、そこかしこで「外国人労働者が増えてひどいことになっている」という声が聞こえてくることになりますよ。そして、ありもしない「在日特権」のように「移民特権」なんて言い出す輩が出てきますよ。


報道特集 外国人労働者～現状と懸念　201811101730　報道特集




問題山積　外国人労働者受け入れ拡大/無法労働増やす危険/溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院
http://news.livedoor.com/article/detail/15574862/
2018年11月10日 9時26分　しんぶん赤旗


（写真）社長の暴力で大けがを負ったＨさん（榑松佐一さん提供）

　出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約３０万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史)

　「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のＨさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。

　Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

　職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Ｈさんは暴力に耐えながら働き続けました。

　「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。

　５月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったＨさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がＨさんの肩に後ろから衝突。Ｈさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて！　殺される！」。Ｈさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまＨさんを助け出しました。

　Ｈさんは救急車で病院に運ばれ、２カ月間入院。うち２日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。

　年々、増え続けている実習生の失踪は、分野別にみると最も多いのが建設関係です。今年１～６月の失踪者数は３９０６人。うち、建設だけで１５８６人に達します（法務省資料）。政府は建設で失踪者が多い理由を低賃金と説明します。

　「低賃金だけでは説明できません。失踪者の多い建設や農業では、極端に収入の少ない月があり、建設ではさらに暴力の問題があります」。長年、実習生支援に取り組んできた愛知県労働組合総連合（愛労連）議長の榑松佐一（くれまつさいち）さんは指摘します。

　問題が起きているのは、建設業などに限りません。職場移動・住居の自由など基本的人権が奪われていることを背景に、法令違反や人権侵害がまん延しています。日本語が十分に話せないで相談するところもない実習生は逃げるしかありません。今回の改定案でも問われる問題です。

人権侵害横行に政府無策

　こうした外国人労働者に対する人権侵害に政府の対応はどうなっているでしょうか。

　日本共産党の小池晃書記局長が、７日の参院予算委員会でこの問題を追及。安倍晋三首相は、深刻な実態を認めながら、受け入れ拡大に対しては「的確な管理を行い、支援していく」などと語るだけです。

　技能実習制度では、実習生保護を目的に、厚労省・法務省でつくる外国人技能実習機構があります。

　そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。これらの問題でも具体的な解決策は示されていません。

　深刻な法令違反があるものの、労働基準監督署の定員は、連続して削減が進められ、増員計画は示されていません。労働関係法令にもとづいて実効性ある監督・指導が可能なのかは不透明です。

　このもとで来年４月から受け入れ拡大をすれば、さらに多くの外国人労働者に違法無法な労働実態が押し付けられることになりかねません。

法案は政府に「白紙委任」

　出入国管理法改定案は、制度の意義をはじめ、どの産業分野で、どれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのかなど、重要事項は法案の制定後に策定される基本方針や省令で決めることになっており、法案の体をなしておらず、具体的な内容は政府に「白紙委任」するものです。

　政府は対象業種について「国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種」と答弁しています。現在、介護やビルクリーニング、建設、農業、外食業など１４業種を例示していますが、業種の決定は成立後です。

　これらの業種は低賃金で労働条件が悪いため、国内での人材確保が困難な業種が多く、労働条件の改善が切実に求められています。

　また、政府は初年度に受け入れる就労者を４万人と想定しているとされていますが、どの業種に何人、なぜ必要なのかは明らかにしていません。各業種を所管する省庁が業界の要望を受け、決定するという枠組みであるため、国が全体として受け入れ総数を管理できるのかも、わかりません。

　外国人の在留期間にも問題があります。「特定技能１号」は、通算して５年在留でき、原則１年更新となっていますが、この点もすべて省令以下で決める方針です。この間に、外国人労働者が労働契約を打ち切られれば、在留期間の更新資格も失います。さらに政府が「人手は充足」と判断すれば、受け入れを停止するなど、雇用の「調整弁」扱いするものです。小池氏は７日の参院予算委員会で「国家による整理解雇だ。職場を追われるだけでなく、帰国させられてしまうという、これほどの人権侵害はない」と批判しました。

　外国人労働者受け入れの拡大は、日本の地域社会、雇用などで大きな影響を及ぼす可能性があります。

　政府が「共生社会の実現」というなら、技能実習生の深刻な実態を抜本的に改善するとともに、日本社会全体で受け入れをめぐる国民的な議論が必要です。来年４月の実施という「結論ありき」で拙速な議論を進めるべきではありません。徹底審議のうえ、廃案にすべきです。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 追及を免れるために外遊する総理をだれ一人意見する人間がいない。（谷間の百合）
追及を免れるために外遊する総理をだれ一人意見する人間がいない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29844791/
2018-11-12 10:08　谷間の百合


総理は１２月に訪英するらしい。

目的はＴＰＰ参加を促すためだという。

世界経済を牽引すると大ボラ吹いたのは、できるだけ日本から逃げだして外遊したいための伏線だったのかと勘繰りたくなります。

総理は、この１４日から１８日までシンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会談に出席するのですが、ついでというのか更に足を伸ばしてオーストラリアとパプアニューギニアに行くのは出来るだけに国会をサボりたいからとしか考えられません。

一国のリーダーがのんびり４日間も外国で過ごすというのは普通は考えられないことです。

留守の間に何が起きるか分からないからです。

その点、日本はリーダーがいくら外へ遊びに出かけていても政権転覆はおろか多数派工作も起きません。

だから、安心しているのです。

野党は片山さんや桜田さんのことより総理の外交を追求すべきではありませんか。

なんで総理が遊びに出かけるのを黙って見過ごすのですか。

これほど外交を私物化しているというのに。

総理は外遊回数でレジェンドになろうとしているのかもしれませんが、後世、追及を免れるために外遊を繰り返したと歴史に書かれることは確実です。

国民も、もうそろそろ目が覚めてもよさそうなものですが。





小沢さんも野党として新閣僚の問題をきちっと追及しなければと言っていますが、いくら追求しても暖簾に腕押しだとは思いませんか。

任命権者の総理はいつも「責任は自分にある」と言ってそれで幕引きとなるのです。

責任があると言うことが責任をとったことになると思っているような人間なのです。

将を射んとすれば、先ず馬を射よという諺がありますが、大将が煮ても焼いても食えないようなというか箸にも棒にもかからないような人間では、射られる馬が哀れです。

ここまで腐ってちょっと押せば倒れそうなものを倒せないとはどういうことなのでしょうか。

やはり、本気がないというか真面目でないということに尽きるのです。

総理は９日にトランプ大統領と電話会談をしましたが、そのことを前日（前々日？）から宣伝していたので、余程大事な話でもあるのかと思っていたら、なんのことはない、上院が勝利したことへの祝意を述べただけで１０分で終わったということでした。

菅官房長官は、今回の電話も含め頻繁なやりとりは首脳間の親密な関係と日米同盟の強固さを示すものだと言いましたが、総理の訪中が原因なのかどうかは分かりませんが、アメリカとの関係に微妙な空気があるのを感じます。

だから総理は慌ててご機嫌を取り結んでいるのでしょう。

本心が反米だとアメリカに見抜かれているということが分かっているので異常なまでの従米をするのだと思います。

自分一人のために売国するとは凄い人間もいたものです。





関連記事
逃げまくる安倍首相と、捕まえきれない野党　　天木直人　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「デモ規制」「警察への個人情報提供」 悪政、有権者に伝わらず日本会議出身の区長再選（田中龍作ジャーナル）
「デモ規制」「警察への個人情報提供」 悪政、有権者に伝わらず日本会議出身の区長再選
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019102
2018年11月12日 12:46　田中龍作ジャーナル



投票に向かう有権者。写真と本文は関係ありません。=11日、新宿区内　撮影：筆者=

　きのう投票のあった新宿区長選挙は、自公と労働組合の連合が推す現職の吉住健一氏が、野党共闘の野沢哲夫氏を破り、再選を果たした。田中と助手の佐川は新宿区内の投票所で“出口調査”をした。といってもマスコミのようなアンケート調査ではない。

　最大の勝因は、有権者が日本会議出身の吉住区長の悪政を知らなかったことだった。高齢者の個人情報を警察に渡し、デモを規制する ― 憲法など眼中にないような吉住区政は、安倍政権が後追いしたくなるほどの強権政治だ。

　11日午前中続けた出口調査に、ほとんどの有権者は「警察への個人情報提供」と「デモ規制」の2件とも知らないと答えた。率にして98％くらいだ。有権者たちは一様に「えっ！そんなことあったの？」と怪訝な顔をした。

　新宿区が高齢者の個人情報を警察にしたことをマスコミは報道しなかった。しかしデモ規制は東京新聞が一面トップで伝え、朝日新聞は社説で批判した。テレビはガン無視だった。（田中が確認する限り）

　戸山団地内の投票所で聞いた高齢者（女性70代）の話が、悲しいまでに象徴的だった。

「新聞は高くて取れない（宅配で定期購入）からねえ。ウチは年金暮らしだから。テレビは本当のことを伝えてくれないからねえ」。

　吉住氏4万9,053票、野沢氏2万3,973票。ダブルスコアである。投票率28.24％ 。

　野党共闘とはいえ、連合はいつものごとく自公の現職についた。立憲民主党は野党共闘に名を連ねた。国民民主党は名前さえ貸さなかった。

　地元議員は選挙の手足となるはずなのだが、立憲民主の区議会議員たちは、連合に怯え動けなかった。

　マスコミ、特にテレビが事実を伝えず、連合が自公につく限り、自民党政権は続く。


投票を済ませた有権者。「なぜ若者が選挙に行かないのか？」。野党は真剣に考えた方がいい。写真と本文は関係ありません。=11日、新宿区内　撮影：筆者=

　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 株式会社経済から共同体共生経済への転換（植草一秀の『知られざる真実』）
株式会社経済から共同体共生経済への転換
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b305.html
2018年11月12日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、小春日和の好天に恵まれた東京白金台の明治学院大学キャンパスで

「しあわせの経済」フォーラム２０１８

が開催された。

会場に入りきれぬ市民が参加して熱気あふれるイベントが終日開催された。

「ローカル・フューチャー」の提唱者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは体調不良で来日を断念せざるを得ず、メッセージが紹介された。

午前はイギリスのREconomy運動の提唱者であるジェイ・トンプト氏が
「レコノミー・プロジェクトと新しいビジネスのあり方」についての講演、

共生革命家のソーヤー海氏による講演
「しあわせの経済へと向かう若者たち：日本とアメリカ」

が行われた。

午後には、『日本が売られる』の新著を刊行された国際ジャーナリストの堤未果さんの講演
「グローバリゼーションの終わりの始まり：日本とアメリカの場合」

パネルディスカッション
「ＴＰＰの本当の意味」

メキシコ・コミュニティ運動の指導者であるパトリシア・モゲルさんによる講演
「新しいメキシコの選択とトセパン・モデルの意義」

が行われた。

さらに、インナー広場において、ソーヤー海さんがモデレーターを務めて

パネルディスカッション「ローカリゼーションを生きる」が行われた。

パネルディスカッション「ＴＰＰの本当の意味」では、

山田正彦元農林水産大臣
鈴木宣弘東京大学教授
野々山理恵子パルシステム東京理事長

がパネリストとして登壇し、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

盛沢山の熱気あふれるイベントで夜にはスタッフパーティーも開かれた。

堤さんの講演は、現代社会の構造を深く抉り出し、その正体を浮き彫りにするものだった。

メディアはあらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する。

人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。

しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。

人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。

また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。

いわゆるスピン報道である。

米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。

しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。

だから、米国が変わることはなかったのである。

ＴＰＰは日本の制度や規制を根底から変質させる重大性を有している。

メディアはＴＰＰを「包括的で高いレベルの通商ルールづくりを日本主導で実現した」などと賞賛しているが、実際には、日本の国民にとって利益になる内容は皆無に近く、ＴＰＰはグローバルに活動を展開する大資本の利益極大化のための枠組みでしかない。

鈴木宣弘氏は、米国のハッチ議員が製薬業界から５億円の献金を受けてＴＰＰにおいて医薬品の知的所有権の保護期間を５年から２０年に拡張するために活動した事実を示された。

要するに、多国籍企業が自らの利潤を極大化させるために、巨大な金の力で政治を動かし、制度を決定しているのである。

山田正彦氏はＴＰＰについて、交渉差し止め・違憲訴訟を指揮され、現在は種子法廃止に対する対抗アクションを主導されている。

多国籍企業は日本の種子市場に狙いを定めていたと考えられる。

日本をＴＰＰに組み込む重要な目的のひとつに、日本の種子市場の制覇を位置づけてきたことを指摘される。

種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、その種子の保全、管理、開発に国や地方公共団体が積極的に関与し、食料の安定供給、農家への種子の安定供給を図る制度を定めたものだった。

しかし、世界の種子市場を支配する少数の大資本が日本の種子市場を制圧する上で、この種子法の存在が最大の障害になると判断した。

そのために、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させたのである。

さらに、種苗法の改定を目論んでおり、天から賦与された生命の源である種子の遺伝情報資源が強欲な巨大資本によって強奪されようとしている。

ＴＰＰには重大な問題が潜んでいるのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241500
2018/11/12　日刊ゲンダイ


米高官と面会を調整中だが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。

　玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。

　声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。

　つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「沖縄メディア関係者の間では、玉城知事の訪米に官邸の『横ヤリ』が入ったのではないかといわれています。知事日程では、初日のニューヨーク大での講演以降は白紙状態のまま。出発直前に日程が固まっていないのは不自然です。知事は会見で辺野古の埋め立て予定地の軟弱地盤などについて、米国でも強く訴えると言っていましたから、官邸や外務省が嫌がって“邪魔”をしているのかもしれません」

「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意を踏みにじる。これが安倍政権のやり方だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「国のためなら」小沢一郎が動く小泉進次郎「連立政権」（週刊実話）　


「国のためなら」小沢一郎が動く小泉進次郎「連立政権」
https://wjn.jp/article/detail/0566397/
週刊実話　2018年11月15日号


　　　
　　　小沢一郎代表

　沖縄県知事選など地方選挙で連戦連勝、注目される剛腕・自由党の小沢一郎代表が、勢いに乗じて政権奪還に燃えている。中でも、密かに小泉進次郎厚労部会長を連立政権の首相ポストに担ぐ意欲を見せ、永田町に衝撃を与えているのだ。

　『(小泉進次郎君を)国のために国民のために、いいと思ったら担ぎます』

　この衝撃発言は10月22日のBS―TBSの新報道番組『報道1930』に出演した際に飛び出したという。

　政治部ベテラン記者はこう解説する。

　「10月1日からTBSの看板キャスターの松原耕二氏をMCに起用した生放送の報道番組です。その中でインタビュアーが『将来、小泉進次郎氏を担いでなんてことは？』という質問に小沢代表は『親父さんも息子さんも、彼の考え方、信条次第ですよね。僕は過去にこだわりませんから』と答え、“国のために…”とつなげたのです。この話は、その日のうちに官邸まで届き、安倍首相周辺や自民党内では“また小沢が手を突っ込むのか”と大騒ぎになったといいます」

　このあたりの詳しい事情を小沢氏周辺関係者はこう説明する。

「小沢代表は、TBSへの親近感から本音をポロリと漏らしたといいます。だが、TBS側の『自由・小沢共同代表　進次郎氏、国のためにいいと思えば担ぐ』という刺激的タイトルに、小沢サイドは『そこまで断定的には言っていない』とやんわり否定している。そのため報道はネットに一度上げられたが、時間切れのようにそっと消え“フェイクニュースか？”などとも騒がれました。だが、事の顛末はどうであれ、チャンスがあれば小沢代表は進次郎氏を擁立したい、それがニュアンスは別として『担ぐ』報道となったのは間違いありません」

　進次郎氏の父親である小泉純一郎元首相に対しても「ともに戦おう」と小沢氏がラブコールを送っていることは、本誌でもたびたび報じている。

超党派による「進次郎政権」

　例えば、7月に小泉元首相は「小沢一郎政治塾」での講師役を引き受けているうえ、その直後に小沢氏が来年の参院選に小泉元首相を野党統一候補として比例出馬要請したともいわれる。また、新潟県知事選時も「脱原発」で連携している。

　小泉元首相と小沢氏の急接近は歴然だが、進次郎氏は小沢氏の連立政権構想の神輿に乗るのか。

　小泉氏周辺の話。

「実は、進次郎氏は父親の純一郎氏の影響を最も強く受けている。父親がイエスなものはイエス。それは進次郎氏が政治家になった歩みをみれば一目瞭然です」

　政治家を継がせたいという父の熱い導きで進次郎氏は関東学院大卒業後、コロンビア大学大学院に留学している。

「進次郎氏が、コロンビア大学院から次の就職先である米戦略国際問題研究所の非常勤研究員になれたのは、コロンビア大教授だったジェラルド・カーティス氏のコネクションといわれる。小泉元首相とカーティス氏は非常に親しい間柄です。進次郎氏は、そこで米国保守政治を勉強する一方、日本の保守政治について父から直々に学んだ。そこから得たのは今の自民党政権が絶対無二ではなく、保守政治を維持しながら政権奪取にこだわる手法です。進次郎氏にとっては、小沢氏らと組んでも保守の根っこ部分を崩さなければ自民党でなくてもOKということになる。実際、進次郎氏は自公の枠ではない新保守政権の動きを強めています」(霞が関消息筋)

　顕著な動きは、2016年に進次郎氏ら自民党若手議員が『2020年以降の経済財政構想小委員会』を発足させたこと。東京五輪後、急激な人口減少社会に突入する日本のあり方を提案するとして話題になった。

　「同委員会で『レールからの解放』を掲げ、幼児教育無償化資金として、社会保険料引き上げで集める『こども保険』の創設を提案したが、“子どものいない世帯の理解をどう得るのか”と批判された。また、自民党内では『レール』が自民党なら、『自民党からの解放』が狙いなのかとの憶測も飛んだ」(自民党関係者)

　そして、今は党首討論の夜間開催やペーパーレス化など、国会のIT化を盛り込んだ国会改革案を求める『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』を活発化させており、進次郎氏は事務局長を務めている。

　「この実現会議には、100名を超える超党派議員が集まっています。国民民主党の古川元久幹事長などの野党議員も加わり、さらに立憲民主党にも議論参加を呼び掛けている。超党派で旗振りをしているのは、逆に進次郎氏が将来、この会を中心に政界再編の起爆剤にするのでは、という警戒感が自民党幹部の間に根強くあるのです」(同)

　政界の一寸先は闇。小沢氏が与野党を巻き込んだ連立政権構想で、進次郎氏が神輿に乗ることは十分可能なのだ。こうした進次郎氏の動向を自民党大応援団ともいえるフジテレビの報道局大幹部が最近こう言い切ったという。

〈周辺では、もし小泉(進次郎)政権ができるなら、それは自民党政権ではなく野党も巻き込んだ連立政権だ、という観測も出ている。父の小泉元首相のような自民党を壊すことなのか、それとも自民党を消滅から救うことなのかは分かりません。だが、少なくとも本人は、政治的な目標を永田町の今までの常識の延長線上には置いていません〉

　風雲児“シンジロー”。












報道1930　小沢一郎 2018.10.22 二度の政権交代を成した政治家　３度目は？そして小沢一郎の描く未来

※冒頭からご覧ください
３４：１５～　小沢代表「国のために国民のために、いいと思ったら担ぎます」





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] これはやっちゃいかんだろ志位爺ちゃん・・日本共産党の志位委員長が、日韓請求権協定に背く訴訟を日本政府相手に起こした元徴用
これはやっちゃいかんだろ志位爺ちゃん・・日本共産党の志位委員長が、日韓請求権協定に背く訴訟を日本政府相手に起こした元徴用者を面談で後押し（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

共産・志位氏、元徴用工側と面談
https://jp.reuters.com/article/idJP2018111201001939

共産党の志位和夫委員長は１２日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

　金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の４者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

【共同通信】


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 技能実習生や外国人労働者は国際常識でいえば「移民」そのものだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_71.html
11月 12, 2018

＜法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人。移民の受け入れで先行する諸外国に比べて全人口に占める割合はまだ低い。とはいえ京都府の人口に匹敵する数だ。

　増え方も速い。１年で約１８万人、７・５％増。人口の増加率がこんなに高い都道府県はない。ほとんどが減っている。

　にもかかわらず、政府は打ち出した外国人労働者の受け入れ政策について「移民政策ではない」と繰り返し、それに与党が「移民政策ではないのか」という警戒感を示す。どんどん入ってくる移民の傍らで、与党と政府が「移民じゃないよね」「もちろん違う」と念を押し合う。

　「移民の流入が始まっているのに、日本人は移民は受け入れられないと言い続ける。現実と切り離された意識があるのだろう」と、フランスの歴史家、人類学者のエマニュエル・トッド氏は今年５月に会ったとき話していた。そのとおりの珍妙な政治光景だ。

　現実と意識がずれたままでは、正しい答えを出すどころか、正しい問いを立てることさえできない。現実を前にした問いは「受け入れるべきかどうか」ではなく、「どんな受け入れ方をするべきか」ではないのか＞(以上「朝日新聞」より引用)


　安倍自公政権が提唱している「入管移民法」改正案で提起している「今後50万人」の外国人労働者受け入れは明快な「移民策」だ。それを安倍氏は「移民ではない」と強弁し、与党議員も「安倍首相が言うのだから移民ではない」と思考停止状態だ。

　国連に問い合わせれば良いではないか、日本が実施している「技能実習生3年以内在留」やこれから実施しようとしている「外国人労働者5年以内在留」は移民に当たるのか否か、と。

　国連は明確な基準を出している。移民とは居住地を外国に移して一年以上暮らした者をいう、と。技能実習生も外国人労働者も、国際的な常識に照らせばすべて移民だ。それを「移民ではない」と強弁している安倍氏の方がイカレている。

　つまり移民なのだから、移民局を設けて真剣な対応をすべきだ。外国人労働者も「人」ならば、誰かを愛したり家族を日本へ呼び寄せたり、子供を育てたりと、人としてあるべきすべてを受け入れる準備をすべきだ。

　それが出来ないなら、外国人労働者を「人手不足」などと言い訳して入れるべきではない。人手は正式な調査だけで全国に「引籠り」や「ニート」など60万人もいるではないか。実体はその倍はいるのではないかといわれている。

　そうした日本国民を「救助」する手立てもしないで、「引籠り」や「ニート」問題をすべて「家庭の問題」として頬被りしたまま、外国人労働者を入れようとするとは、なんという政府だろうか。「移民局」以前に「社会参画促進局」でも創設したらどうだろうか。

　外国人労働者は明らかな「移民」策だ。日本は移民大国の道を突き進んでいる。そうした認識もなく、安倍自公政権は「移民ではない」と強弁して、後世の国民に難題を降りかけようとしている。それは欧州諸国が艱難辛苦に喘いでいる「外国人大量移入」問題そのものだ。

　そうした自覚もなく、外国人を大量に受け容れるとは狂気の沙汰だ。安倍自公政権の提出した「入管移民法改正案」に賛同している国会議員はどうかしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「保育園給食費、無償化の対象外に」ほらね！少子化対策ヤル気が無いんだよ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-365f.html
2018.11.12


安倍首相は、「幼児教育・保育の無償化」を威勢よくぶち上げて
いたが、やっぱり裏があった。

＞保育園給食費、無償化の対象外に　財源確保難しく
　　　　　　　　　　11/9(金) 5:23配信 　　朝日新聞デジタル

＞２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題と
なっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象
外とする方向で調整に入った。

＞自民党幹部も「食事代は保護者の負担という従来の整理は
変わらない」と話し、給食費の無償化には否定的だ。「給食は
保育の根幹だ」として無償化を訴えていた保育団体の説得に
動く考えだ。

自民党はもともと、子育ては個人の責任と言う考えの党だから
子供が国の宝と言う認識がほとんどない。

だから少子化対策と言っても、全面的に国民に投資をすると言
う発想が無いのだろう。

安倍政権の場合、米国から兵器を買う事にはなんの躊躇もな
く莫大な金額で購入するが、人に投資を極端に嫌がる。

そんなに子供に投資することが財源が無いのなら、莫大な兵器
購入に対して、米国にもきちんと、財源が無いと言えないのか。

兵器を購入の為なのか、常に中国や北の脅威を煽り続けて来
た安倍首相だが、北朝鮮もすっかり融和路線だし、中国とも協
調路線に変更したのに、なぜそこまで莫大な兵器がいるのだ
ろう。

沖縄県知事選に際し、ネトウヨは玉木デニーが県知事になった
ら中国が攻めてくるとデマを飛ばしていたが、結局、攻めて来
たのは中国ではなく日本政府だったという笑えない話だ。

米国から購入する兵器を少し自粛したら、保育園の給食費の財
源はすぐに出てくる。

森田隆二氏のツィートでこんなのがあった。

＞2020年4月から実施予定だった「幼児教育・保育の無償化」
が半年前倒しで、2019年10月からスタート。これはもちろん「消
費税増税」にあわせた懐柔策。
でも現在、保育園に通う生活保護世帯の給食費は一部又は全
額が無料なのに「有料」にするとは、弱い者いじめが過ぎませ
んか

幼児教育・保育の無償化も、消費税増税の為の懐柔策だろう
し、来年の参議院選挙や統一地方選への選挙対策の一環とも
言えるのではないか。。

利用できるものは何でも利用する安倍首相だから。

自民党も人に優しくない政党だが、ネトウヨはその上を行く。

自分の産んだ子供は自分で何とかするべきだと言う思想で凝
り固まっているのか、子育ては個人の責任で、給食費くらい、
親が払えよと。

Ｙａｈｏｏ!コメントを見ると、絶望的になる。

人に投資をしてこなかったからこそ、この国はすっかり斜陽の
国になっていると言う認識が無いのか、まだ財源がないからと
の理由で、給食費は無償化の対象外だと。

保育士や介護士への賃上げもそうだが、子供にも惜しみなく支
援をして欲しい。
子供を産んでよかったと思えるような国づくりをしない限り，少
子化の波は止まらないのではないか？

それにしても国民が安心して暮らせる国づくりもせず、米国に
は多大な配慮をして兵器も買い放題。

これじゃあ、国民が金を使うわけがないし個人消費が伸びるわ
けがない



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 経済財政諮問会議（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
経済財政諮問会議
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758605.html
2018年11月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　経済財政諮問会議ってなんのためにあるのか、なんて疑問に思ってしまいました。

　コトバンクによると、次のように説明されています。

　2001年の省庁再編に伴い、内閣府に新設された協議機関。財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するのが狙い。首相が議長を務め、閣僚のほか、民間有識者なども参加する。同年4月に「官から民へ」をスローガンに就任した小泉純一郎首相の強力なリーダーシップのもと、民間の意見に耳を傾け、マクロ経済政策や予算編成の大枠などを決めていく。

　予算編成やマクロ経済運営に関して、財務省主導ではなく、民間の意見を尊重して決める、と。

　で、その経済財政諮問会議で最近議論されていることと言えば…

　日経が報じています。


　政府は12日午前、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、防災や減災に向けたインフラ整備について民間企業を積極的に活用し効率的に進める検討を始めた。政府はインフラの災害対策を進める国土の強靱（じん）化を掲げている。過度な財政支出を抑制しながらインフラ整備を継続するため民間企業との連携を強める必要性を示した。

　（中略）

　同時に予算の執行時期にも配慮を求めた。2019年10月の消費税率10%への引き上げ前には、公共工事を含めた駆け込み需要が予想される。引き上げ後に反動で景気を冷やさないように予算執行についても「需要変動の平準化にも配慮しつつ執行すべきだ」との意見も出た。

　会議は世界と国内の経済状況も点検した。世界経済の不確実性は増しているが、国内経済は「しっかりした基調にある」と分析。来年の消費増税では経済の下押しが懸念されているため、需要を喚起する策を講じなくてはならないとの見解も改めて示した。



　この程度のことを議論するのに、わざわざ経済財政諮問会議なんてものが必要だったのか、と。

　それに、日本経済はしっかりした基調にあると言いますが…GDP成長率はまたしてもマイナスに落ち込みそうなのでしょう？

　更に言えば、私が度々言っているように、消費税を引き上げれば実質消費がそれに応じて落ち込むのは当然のこと。

　従って、消費税を引き上げながら財政出動をするのはどうにも理解に苦しむ、と。

　それに、需要を喚起する策を講じるべきだといいますが、一体どのようなことを想定しているのでしょう？

　ポイント還元とか、プレミアム付き商品券みたいなもの？

　バカじゃなかろうか、と。

　経済財政諮問会議の議員名簿を見ると…

　議長が安倍総理、議員が麻生太郎、菅義偉、茂木敏充、石田真敏、世耕弘成、黒田東彦と続き、その後、民間の伊東元重、高橋進、中西宏明、そして新浪剛史となっており、このメンバーで議論しても目新しいアイデアなど出るとはとても思えません。


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※リンク省略










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…（リテラ）
安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html
2018.11.12　安倍政権が北方領土のため「年金の金」でプーチンに貢ぎ物計画　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相は2017年4月にもロシアを訪問（首相官邸HPより）


　安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。

　9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。

　しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

　この疑惑を暴露したのは、世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した「独自スクープ！　ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事。

　タイトルにある「ロスネフチ」というのは、、現在は経済制裁の対象になっているロシア最大の国営石油会社で、プーチン政権の補佐官や副首相を歴任した“プーチンの最側近”イーゴリ・セチンが会長を務める典型的なプーチン系国営企業だが、ロシアはクリミア半島併合が原因で欧米から加えられている経済制裁が長引き、経済状況が悪化。「ロスネフチ」も経営難に陥っていた。

　そこで、会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5％を取得することが正式決定した。

　ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

　ロイターの記事は、詳細な証拠や複数の証言が示されており、確度が非常に高いことがうかがえる。プーチン政権は経営不振の自分の息のかかった企業を救うため、国営銀行に迂回融資させていたということであり、政権を揺るがしかねない大スキャンダルに発展する可能性もある。

　もっとも、安倍政権の関与は、このカタールとスイス資本の株取得の前のことだった。カタールとスイス資本の株取得が決定する前、プーチン側近のセチン会長が海外諸国にロスネフチ株引き受けをもちかけていたことは前述したが、その有力交渉先のひとつが、日本の政府系ファンドだったのだ。そして、セチン会長と安倍首相の最側近で経産相の世耕弘成の間で、具体的な交渉が行われていたという。

■暴露されたロシアのプーチン系国営企業と世耕弘成大臣の会談

　ロイターは「湾岸から日本へ」という見出しで、この経緯を以下のように、レポートしている。

〈2016年末が迫るにつれ、プーチン大統領の最側近であるセチンは、プレッシャーにさらされていた。ロシア政府が、年末までにロスネフチの株式19.5％を売却することを公表していたのだ。

　国家予算は、原油価格の暴落、景気の低迷、西側諸国の制裁の影響によりボロボロで、3.5％の赤字を示していた。ロシア経済の景気後退局面は2年目に入っており、財政の迅速な改善は見込めなかった。

　現在58歳のセチンは、その年の秋には、ある買い手を想定していた。アラブ首長国連邦の政府系ファンド「ムバダラ」だ。

　同社（ムバダラ）に詳しい2つの情報筋によると、ムバダラは株式を購入することに同意したという。しかし、ロスネフチが売値を2度変更したのち、交渉は暗礁に乗り上げ、アラブ首長国連邦が取引から降りることになったと、2人の関係筋は言う。（中略）

　ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。

　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）

　結局、取引は破綻した。

　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　そう、日本は一時、世耕経産相が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、安倍政権はかなり本気で動いていたようだ。

　実際、安倍政権は2016年11月に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法を改正。産油国の国営資源会社の株式を機動的に取得できる道を開いている。

■安倍政権は「年金の金」を使って北方領土を買おうとしていた？

　だが、結果的にこの日本と交渉は決裂した。日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させていたのだ。

　しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。

　ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、今回も全く同じ構図のようだ。安倍政権は「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

「もともとは経産省が言い出しっぺのようですが、それに官邸が積極的に乗っかったと聞いています。国民の年金を使ってプーチン側に貢ぎ物をして、その見返りに北方領土問題でなんらかの答えを引き出そうとしたんでしょう。しかし、ロスネフチは原油の暴落で経営がガタガタ。しかも交渉から1年足らずの2017年夏には経済制裁の対象になっている。年金の金を使ってそんな株を買ったら、大損失という事態も十分ありえた。まあ、安倍首相は自分の手柄で北方領土の交渉が進んだとアピールするだけで、年金の金をつぎ込んだ結果であることは一切隠していたと思いますが」（経産省担当記者）

　幸いにして、この交渉は潰れたが、このところの安倍政権の対ロ交渉への熱心さを考えると、裏で同様の“プーチンへの貢ぎ物”をもくろんでいる可能性もある。“どうせプーチンに相手にされない”などとたかをくくることなく、今後の日ロ交渉の動きに注意を払う必要があるだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 弱者蔑視、答弁はぐらかし 安倍内閣の象徴が片山さつき（日刊ゲンダイ）　
　


弱者蔑視、答弁はぐらかし 安倍内閣の象徴が片山さつき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241498
2018/11/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


国会は「片山劇場」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よくもまあ、次から次に疑惑が出てくるものだ。自民党の竹下亘前総務会長が予告した通り、国会は「片山劇場」となっている。

　片山さつき地方創生相のスキャンダルは底ナシだ。国税庁への口利き疑惑を皮切りに、公選法違反の疑いがある看板の設置、違法カレンダーの配布……と、湧き水のように疑惑が噴出している。野党から追及され「政治資金収支報告書」の訂正も繰り返している。さすがに自民党内も「安倍首相は“３人分の活躍を”と激励したが、すでにスキャンダルは３人分だ」と呆れ返っている。

　しかし、片山の場合、問われるべきは、疑惑よりも、その人間性ではないか。国民が呆れているのも、往生際の悪さだろう。

　まず“１００万円口利き疑惑”をスクープした「週刊文春」を訴えて、「訴訟上の問題なので」と国会での“説明責任”を拒否。さらに、秘書が業者から１００万円を受け取ったことを認めると、「秘書として契約したことはない」と強弁する始末である。国会に出入りできる秘書用の「通行証」を渡していたにもかかわらず、よくもヌケヌケと「秘書ではない」と否定できたものだ。

　口利き疑惑は、業者も「カネを渡した」と証言している。決定的証拠となる業者と片山との会話の音声記録や、片山サイドが業者に送った＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞との文書も残っている。

　常識で考えれば「知らぬ存ぜぬ」は通用しないと分かるはずだ。なのに「訴訟上の問題なので」と説明責任を放棄しているのだから、とんでもない話だ。これでは平然と嘘をつく安倍首相と同じだ。

■人間性が分かった生活保護バッシング

　片山の品性の問題は、今に始まった話じゃない。これまでも問題発言を連発してきた。国会でも人格を問われているほどだ。

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員からは「上から目線の発言が多い」と指摘され、国民民主党の徳永エリ参院議員からは、中国人や韓国人を批判したツイッターについて「まさにヘイトスピーチだ」と批判されている。

　四国のことを「離れ小島」と小バカにしたこともある。

　東大法―大蔵省というスーパーエリートの片山は、たとえ相手が東大卒でも法学部以外は、「あの方たちは法学部卒じゃないから」とバカにしているそうだ。一体、何様なのか。

　片山の人間性がハッキリ分かったのは、２０１２年、生活保護受給者をバッシングした時だ。お笑い芸人の河本準一の母親が生活保護を利用しているという情報をきっかけに「生活保護バッシング」が始まると、「生活保護叩き」の急先鋒となっている。テレビに出演しては、弱者をおとしめる発言を繰り返し、何がうれしいのか、ツイッターに「視聴率がよかった」と書き込んでいた。

　河本の母親は、不正受給でも何でもなかったが、１２年以降、生活保護費は大幅にカットされている。その結果、受給者は最低限の生活を送ることさえ難しくなっている。

　当時、片山は「私は自力で大蔵省に入りましたよ。問題は、自分で頑張った人と頑張らなかった人に……」などとエラソーに口にしていたが、これほど「上から目線」の「冷血差別発言」はないのではないか。

「片山大臣は、生活保護を受けるような国民は嫌いなのでしょう。でも、受給者も国民ですよ。果たして彼女に国民を代表する政治家としての資格があるのかどうか。最大の問題は、生活保護受給者への憎悪を煽ったことです。一番の弱者が痛めつけられた。一体、政治家として何を目指しているのか」（政治評論家・本澤二郎氏）


自分たちは選ばれた特権階級（Ｃ）日刊ゲンダイ

麻生太郎も弱者に冷たい「上から目線」

　いくら「在庫一掃内閣」とはいえ、ほかにマトモな議員はいなかったのか。よくも片山のような「上から目線」の「冷血差別主義者」を入閣させたものだ。

　安倍内閣の閣僚は、片山のような人物ばかりだ。麻生財務相も、まったく同じである。つい最近も、「自分で飲み倒して、運動もしない」で病気になった人に医療費を出すのは「阿呆らしい」と、「上から目線」で病人を批判していた。

　１３年にも「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺たちが払っている。無性に腹が立つ」と糖尿病患者をヤリ玉に挙げている。

　しかし、貧困層ほど糖尿病にかかる率が高いことは、今や世界の常識である。カナダの調査では、低所得者は高所得者に比べ、糖尿病にかかっている率は男性で１・４１倍、女性で２・９倍だった。日本の調査でも年収２００万円未満の世帯が５７・４％と半数を超えていた。

　理由は、長時間労働で疲労困憊し、運動する時間も、カラダによい食事をとる余裕もなく、健康診断も受けられず重症化するためだ。

　糖尿病患者だって、なりたくてなったわけではない。なのに「無性に腹が立つ」と非難しているのだからヒド過ぎる。「上から目線」で弱者をバカにしている片山と同じ発想だ。

「類は友を呼ぶですよ。安倍内閣の閣僚の発想は、よく似ています。共通点は、弱者に冷たいことと、自己責任を言い立てることです。人間、誰だって病気になるし、失敗もする。でも、苦労知らずの麻生大臣や片山大臣は、自分たちが社会的弱者や少数派になるとは夢にも思っていないのでしょう」（本澤二郎氏＝前出）

■「自分たちは選ばれた特権階級」が共通認識

　自民党議員は、スキャンダルが噴出する片山に呆れているようだが、本当は、片山こそ安倍内閣の象徴なのではないか。

　実際、上から目線も、弱者に冷たいところも、憎悪を煽るところも、安倍内閣そのものだ。安倍とよく似ている。安倍も自分と同じ考え方だから片山を入閣させたのではないか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「安倍首相にしろ、麻生財務相にしろ、片山地方創生相にしろ、共通しているのは“自分たちは選ばれた特権階級だ”という意識だと思う。３人とも言動の端々に表れています。いつも“上から目線”なのは、自分たちエスタブリッシュメント（支配階級）が、国民をコントロールするという意識があるからでしょう。だから、国家である自分たちに逆らう者は厄介者であり、生活保護受給者や病人などの役立たずは、国家である自分たちのお荷物という発想なのでしょう。そう考えれば、片山大臣や麻生大臣の発言はつじつまが合います。深刻なのは、麻生大臣や片山大臣が、病人や生活保護受給者をバッシングすることで、社会が分断され、弱者が弱者を叩いて憂さを晴らすという構図になっていることです。本来、政治に向かう批判がいかなくなっています」

　安倍内閣は「全世帯型社会保障」などと、もっともらしいことを口にしているが、社会保障はどんどん削られている。

　来年秋からスタートする消費増税も、低所得者ほど負担が重くなる“逆進性”の強い税制だ。その一方、この５年間のアベノミクスによって、大企業と富裕層だけ、どんどん富を膨らませている。

　このまま安倍内閣に任せていたら、庶民のための政治は永遠に行われない。そろそろ国民は声を上げるべきだ。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ・消費税は上がらない？（週刊実話）　：経済板リンク　
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ・消費税は上がらない？（週刊実話）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/405.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ペンス副大統領には、日本に来てまで対中宣戦布告をさせてはいけない　　天木直人　
ペンス副大統領には、日本に来てまで対中宣戦布告をさせてはいけない
http://kenpo9.com/archives/4413
2018-11-12　天木直人のブログ


　　ペンス米副大統領がきょう１１月１２日に訪日する。

　パプア・ニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にトランプ大統領の代行として参加するためのアジア歴訪の一環で日本に立ち寄るのだ。

　そして、このペンス米副大統領の訪日を、メディアは安倍・菅暴政コンビの振り付け通り、大きく書き立てるだろう。

　見ないでもわかる。

　いまやペンス副大統領はトランプ大統領政権の最も重要な人物だ。

　トランプ大統領に何かあれば大統領になる人物だ。

　そのペンス副大統領が中間選挙後に真っ先に日本を訪問する意義は大きい。

　揺ぎ無い日米同盟のあかしだ、などなど。

　そして、報じるだろう。

　北朝鮮の非核化に向けて制裁を緩めない事であらためて一致したと。

　そこまではいい。

　しかし、日本に来てまでペンス副大統領に対中宣戦布告をさせてはいけない。

　ペンス副大統領は、去る１０月４日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所で50分にもわたる歴史的な対中国敵視政策演説を行った。

　その内容の激しさは、専門家をしてこれは宣戦布告だ、と言わしめたほどだ。

　その対中国敵視政策演説を、今度はアジア太平洋経済協力会議の首脳の前で行うために、ペンス副大統領はパプア・ニューギニアへ行くのだ。

　米国内でいくら対中敵視政策の批判を行っても、それは自由だ。

　ＡＰＥＣ首脳会議と言う場で対中敵視政策演説を行っても、それは米国の外交の選択肢だ。

　しかし、日本に立ち寄って、日本で対中敵視政策の発言をすることだけは、日本は許してはいけない。

　おそらく安倍首相はそれをさせるだろう。

　そして中国に向けて、中国に法の支配を尊重させることで一致した、中国の海洋進出阻止に向けて日米共同で対処する事で一致した、などと発信するだろう。

　しかし、これだけはメディアは無批判に垂れ流してはいけない。

　メディアは米中の戦争にだけは、日本は巻き込まれてはいけないと書くべきだ。

　日中戦争に自ら巻き込まれようとする安倍首相に、メディアは、それだけはしてはいけないと、引き留め役を果たさなければいけない。

　これだけは安倍首相に釘を刺さなければいけないのだ。

　果たしてメディアはペンス訪日をどのように報じるだろうか（了）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本でも広がる軍事と経済の矛盾（その１）（櫻井ジャーナル）　
日本でも広がる軍事と経済の矛盾（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811110000/
2018.11.11　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相は１１月中旬、シンガポールで開催される東アジアサミットに合わせてロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談すると伝えられている。

　今年（２０１８年）１０月２６日に安倍は中国で李克強首相や習近平主席と会談したが、その際に約１０００人の財界代表団が帯同、１８０億ドルの商談がまとまり、通貨交換（スワップ）協定の再開でも合意したという。その直後に安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会い、今年９月にはプーチン大統領と会っている。

　プーチン政権は２０１５年からウラジオストックで毎年９月、ＥＥＦ（東方経済フォーラム）を開催している。今年は９月１１日から１３日にかけて開かれた。韓国の文在寅政権はロシアとの連携を強めてきたが、このフォーラムでも実績を残している。韓国が自分たちの承認なしに何かすることはないとドナルド・トランプ米大統領は議会で語ったようだが、そうした状況にはない。

　しかし、日本はそうした状況にある。ＥＥＦで安倍首相（日本の官僚）が示したのはほかの参加国と違い、陳腐で安上がりな代物。経済力や技術力が低下している現実を理解できていないようだ。しかも安倍首相はロシアとの平和条約を締結しようというプーチン大統領の提案に対応できなかった。この問題に回答するためにはアメリカの支配層に「お伺い」を立てる必要があるからだ。

　アメリカの支配層に従属、その手先になることで地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺にいる学者やマスコミ関係者はアメリカ信仰という妄想の中で生きているようだが、大企業の経営者たちは違うのだろう。現実を見ている。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「北方領土の占領」はソ連と米国が緊密に連携して行なわれていた！（週刊実話）
「北方領土の占領」はソ連と米国が緊密に連携して行なわれていた！
https://wjn.jp/article/detail/6538910/
2018年11月11日 06時00分　週刊実話



画像はイメージです

　ロシアのプーチン大統領が9月、今年末までに前提条件なしで平和条約を結ぶよう、安倍晋三首相に提案している。日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場を堅持する方針だが、領土問題が棚上げされる可能性も否定できない。

　「本来、平和条約は、国境紛争や領土問題を棚上げにして締結するとロクなことはありません。尖閣列島を棚上げにして結んだ日中平和友好条約や、竹島問題を同じく棚上げしたまま結んだ日韓基本条約が、グシャグシャになったことを教訓にしなければなりません」(国際ジャーナリスト)

　北方領土・択捉島に2014年にできたヤースヌイ空港には、新鋭機『スホイ35』が配備されている。

「北方領土にはソ連末期、約1万人の地上軍が展開し、戦車や対空ミサイルも配備されていましたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進みました。現在の駐留部隊は、択捉島と国後島に計約3500人とみられますが、16年に新型地対艦ミサイルを配備していますし、軍事施設の建設も進んでいます。10月10日も北方領土周辺で射撃訓練を行ったとみられます」(軍事ジャーナリスト)

　島では近年、愛国心を高める取り組みも活発だ。16年には第2次世界大戦の勝利を記念する広場が完成。今年9月22日には、ロシア国防省の有名オーケストラが国民的歌手とコンサートを開いた。

　行われた演奏には「第2次世界大戦の終結と南サハリンやクリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側呼称)の解放」を記念する意味もある。島民は「島はロシアのもの。守らないといけない」と訴える。

　今年1月、北海道新聞は《北海道の根室振興局が、米露の専門家と協力して行なった歴史調査の中で、ソ連による北方領土占領の背後で、米軍が強力に援助していたことが判明した》と報じた。

　同記事によると米国は、日ソの戦闘に備えて、1945年5～9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与した。それに先立つ4～8月には、ソ連兵約1万2000人を米アラスカ州コールドベイの基地に集めて、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには、常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。ソ連と米国が緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が浮かび上がっているのである。

　根室振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせたという。上記の艦艇などの貸与やソ連兵の訓練指導は「プロジェクト・フラ」にのっとって行われたわけだ。

　こんな仕打ちをされても、日本はどこまでいっても米国という下駄に踏まれながら付いていく雪なのか。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城沖縄知事訪米に官邸・外務省横やりに「横やり」は本当だろう。（かっちの言い分）
玉城沖縄知事訪米に官邸・外務省横やりに「横やり」は本当だろう。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_8.html


今、沖縄県知事の玉城氏が訪米し、辺野古への基地移設に反対のため渡米している。最初の会議は設定されているが、その後米国高官との会談を希望しているが、現時点で予定がついていないという。玉城氏の心情を察するに、居たたまれない。孤軍奮闘である。心を折らさず頑張ってもらいたい。


日刊ゲンダイ紙は、その陰には日本政府が裏から手を回して、会談をさせないようにさせているのではないかと書いている。それを「疑惑」と柔らかく表現しているが、疑惑ではないだろう。玉城氏側も米国にわざわざ訪米するからには、事前に高官への会談を望む書簡を出しているはずである。それが全く決まらないのは異常である。


安倍政府なら、今までのやり方を見ていると、こんな姑息なことを平気でやることは容易に想像してしまう。安倍政権なら当然やるだろうというのが、今や一般常識となっている。


自分に歯向かうものは有無を言わさず、自分の側のものは記事に書かれているように厚遇する。今の日本政府は沖縄の民意には全く寄り添わない。


玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241500/1
公開日：2018/11/12 15:00 　更新日：2018/11/12 15:13
　沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。

　玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。


　声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。


　つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 麻生太郎財務相、ミスター厚顔が辞任すべき3つの理由（日刊大衆）
麻生太郎財務相、ミスター厚顔が辞任すべき3つの理由
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-122294/
2018年11月11日 17時30分 日刊大衆



写真はイメージです

「不摂生が理由で病気になった人の医療費を、健康のために努力している人が負担するのはアホらしい」

　１０月２３日の記者会見でまたも飛び出した“麻生節”。「麻生太郎財務相は１０月１６日にも、記者の質問に“特にねえよ、それで？”と横柄に返答しています。失言癖はもはや不治の病でしょう」（全国紙政治部記者）

　失言のたびに国民からは“辞めろコール”が起きるが、安倍第２次内閣発足以来、実に丸６年近く、そのポストに居座り続けている。「安倍首相は予定通り、来年１０月に消費税を１０％に再増税することを明言しましたが、これは予想以上に日本経済に大打撃を与えるおそれがあります。というのも、現在、トランプ米大統領が行っている大規模減税、財政出動の効果が来年前半には切れてしまうと予想されているためです。となれば、日本でもリーマンショック時のように、中小企業がバタバタ潰れることも予想され、その直後に消費増税となると、庶民生活はドン底に陥る可能性があります」（経済誌記者）

　だが、麻生財務相が“これ以上延期できない”と推し進める消費増税に安倍首相もＮＯと言えない状況だ。「内閣改造で支持率が微増したものの、参院選の前哨戦である沖縄の選挙では３連敗。安倍一強が揺らぐ中、与党内で強力なパワーを持つ麻生財務相に反目に回られては、政権維持が難しい」（前出の政治部記者）

　もはや、来年の増税、再び訪れる大不況を避けるためにはミスター厚顔・麻生財務相が辞任するしかない。「景気を省みず増税を強行するということだけでも財務相は辞任すべし」（前同）

　他にも、辞任に相応する理由は十分すぎるほどある。「まず、例の森友問題で財務省は公文書を改竄。しかも１年以上にわたり国会を欺くという前代未聞の不祥事を起こした。なのになぜ、そのトップがいまだ引責辞任しないのか。この問題が解決しない以上、参院選で自民党は相当厳しい戦いとなるでしょう」（野党議員）

　第３の理由は、庶民の実態を知らなさすぎることだ。「キャッシュレス化を推進すべく、クレジットカードでの購入で“２％分のポイント還元”を提案しましたが、そもそもクレジットカードを持てない国民が多くいることを分かってないのでは。それに、新たにカード決済を導入する中小店舗の負担も増大。結局、弱者が苦しむ構図になっています」（経済部記者）

　厚顔財相のトンチンカンな政治はこれ以上、御免だ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 1918年11月11日に第1次世界大戦は休戦するが、その前からロシア侵略開始（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
1918年11月11日に第1次世界大戦は休戦するが、その前からロシア侵略開始（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/406.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 麻生に歳費はアホラシイ！　下村歳費もムダヅカイ！（澤藤統一郎の憲法日記）





麻生に歳費はアホラシイ！　下村歳費もムダヅカイ！
http://article9.jp/wordpress/?p=11443
2018年11月12日　澤藤統一郎の憲法日記


あの下村博文が、自民党の憲法改正推進本部長となっている。思想におけるアベの友達。右の友、ミギトモという。そして、アベの友達加計孝太郎とも金と利権で繋がる古いタイプ。文科大臣の時代に、加計学園から政治資金パーティ券代金として２００万円を受領していながら、なぜか政治資金収支報告書には不記載で告発されている、あの下村である。どこに行っても、まともに相手にしてもらえる人物ではない。ましてや憲法改正を論じる資格などあろうはずがない。

そのことについては、１０月３１日の当ブログ「被疑者下村博文に対する検察審査申立記者会見にて」をご一読いただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=11362

自民党内で改憲問題の先頭に立っていた船田元や中谷元、少し前には舛添要一などは、保守なりの論客として粘り強く手強い相手という印象がある。しかし、あの下村である。この難題をこなせるわけはない。本気でことをなそうという人事ではない。とはいえ、ウソとごまかしのアベ政権である。油断はならない。

その下村が、１１月９日のテレビ番組（ＴＢＳのＣＳ）収録でおかしなことを言って物議を醸している。片山さつき同様、期待にたがわぬ「お働きぶり」。

下村の発言は、「憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、国会議員の職場放棄ではないか」と述べて、憲法審開催に応じようとしない立憲民主党などに苦言を呈した、というのだ。

もう少し詳細には、「（憲法審査会の）自由討議で自民党は（改憲４項目を）出したいと思っているが、野党は野党で考え方を発表してもらってもいい。」「憲法改正について、どう思っているのかについて議論しましょう、ということさえ議論をしなかったとしたら、（野党は）国会議員として職場放棄じゃないですか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい」「我々は別に強要しているわけじゃない。自民党案を議論しないのだったらダメだ、と言っているのではない。ぜひ国会（の憲法審査会）を開いていただきたい」というものだったという。

言っている内容の非論理はともかく、これは泣き言である。改憲論議が進展しないことについて、相当の焦慮が見て取れる。櫻井よしこのホームページを眺めると、同じ趣旨が読み取れる。１１月１０日の記事に、こうある。

「改憲案の提示が国民主権の一丁目一番地　国会は国民に投票の機会を与えるべきだ」という。改憲手続に執心しているのは安倍一人で孤立している、という焦慮が語られている。この点、アベ取り巻きに共通の思いなのだろう。

「臨時国会は10月24日に始まったばかりだが、その様子を見ていて、政党も国会議員も現実を見ていない、余りに無責任だと、腹立たしい思いになる。とりわけ焦眉の急である憲法改正について、なぜ、こうも無責任でいられるのか。

国際情勢の厳しさは、日本よ、急ぎ自力をつけよと警告している。国民、国家、国土は自国が守るという原点を思い出せと告げている。国民の命や安全に責任をもつべきは政府であるにも拘わらず、日本国政府には国民、国家を守る有効な手段を取ることができにくい。国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの、変な憲法ゆえである。

憲法改正を急ぐべしと問題提起を続けているのは、安倍晋三首相ばかりのように見える。首相は、『自民党の憲法改正案をこの臨時国会に提出できるように取りまとめを加速すべきだ』と幾度となく旗を振ってきたが、周りの動きはなぜかにぶい。」

「改憲案の提示が国民主権の一丁目一番地」で、「憲法改正が焦眉の急」といっているのは、「安倍晋三首相ばかり」。そりゃそのとおりだろう。自民党内もまとまっていない。公明党はそっぽを向いている。野党は絶対反対だ。国民は憲法改正など、これっぱかしも必要とは思っていない。

さて、昨日（１１月１１日）の午後、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」財務省前で「アソウ・ヤメロ」のコールを繰り返し、銀座通りをアソウ辞任要求のデモをした。人数は多くなかったが、参加者は意気軒昂。

市民運動のコールやプラカードのキャッチコピーはいずれも秀逸。
メインは、「麻生財務大臣は即刻辞任せよ。」「国民をナメ切った麻生を追放しよう」「無恥・無知・無能の麻生はいらない」「アベとァソーのとんでもナイ閣　すぐ辞めろ」「国民なめんな」「麻生君　いつまで醜態晒す気だ」

麻生の「不摂生で病気になった人の医療費を負担するのはアホラシイ」発言への反発が強い。社会保険のなんたるかを理解していない。所得格差がもたらす健康格差に理解がない。これが、財務大臣か。「麻生の増税アホラシイ」「麻生に歳費はアホラシイ」のコールが、集会参加者の共感を呼んだ。銀座通りの買い物客も興味は津々。

この秀逸コールをアソウだけに献呈するのはもったいない。まずは下村である。

「なににつけても優先順位というものがある」「切実な国民的課題をそっちのけで、不要不急の憲法『改正』問題にこだわり続けているのは、国民の負託に応えるべき国会議員の職場放棄ではないか」「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国民の望まぬ改憲にこだわり続けて国会議員として職場放棄してもいいのか、ということをアベ取り巻き連中にはぜひわかってほしい」

端的に申しあげよう。こんな輩に、歳費なんぞやりたくはない。

麻生に歳費はアホラシイ

下村歳費も無駄遣い

片山・甘利もアホラシイ

アベに歳費もアンマリダ

（2018年11月12日）








近畿財務局OBも参加　麻生大臣の辞任求めデモ(18/11/11)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all
11/11(日) 17:45配信　ANN



　財務省の文書改ざん問題で、職員が自殺した近畿財務局のOBらが財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めました。

　職員が自殺した近畿財務局OB：「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」

　近畿財務局のOBや市民団体らは、麻生大臣の即刻辞任を求めています。麻生大臣は、これまでに財務省が改ざんを行った動機を「分かれば苦労しない」としたままで、改ざんを主導した佐川氏について、「有能な行政官」と発言しています。市民団体は9日、麻生大臣の辞任を求める1万人分の署名を財務省に提出しました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜(ﾟДﾟ)ﾊｧ?＞昭恵夫人のトンデモ発言に批判殺到！「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」　
【(ﾟДﾟ)ﾊｧ?】昭恵夫人のトンデモ発言に批判殺到！「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/44469
2018/11/12/ 03:51　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




























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