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2018年11月10日00時38分 〜
記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さん、ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃじゃないですか。(澤藤統一郎の憲法日記)
片山さん、ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃじゃないですか。
http://article9.jp/wordpress/?p=11428
2018年11月9日 澤藤統一郎の憲法日記


稲田朋美に代わっての片山さつき地方創生相。期待にたがわぬ、おさわがせぶりである。
最初に、週刊文春が「口利き疑惑」を報じた。この人の古巣である財務省・国税局への口利きを依頼され、100万円で引き受けたという「疑惑」。口利きの依頼者である会社経営者は、自社が青色申告の承認を取消されそうになって、財務省出身の片山に泣き付いたのだ。それにしても、ずいぶんと古典的な手口の事件。

口利き依頼者は、片山事務所から言われるとおりに「口利きの着手金」100万円を支払ったものの、結局青色申告承認は取消された。腹を立てるのは当たり前、片山に直接クレームを申し出て、トラブルになった。トラブルになった時点で、片山は100万円(あるいは+α)をそっくり返金してことを収めるやり方もあったろう。が、そうはしななかった。おそらくは、この依頼者を舐めてかかっていたからだ。

週刊文春が報じた疑惑が事実だとすると、片山の行為は、あっせん利得罪の構成要件に該当する公算が高い。起訴にまで至るかはともかく、捜査対象となる可能性はきわめて高い。だが、この口利き依頼者の行為も褒められたものではない。片山にあっせん利得罪が成立するなら、口利きを依頼した会社経営者側にも、対向犯として、あっせん利得処罰法上の利益供与罪(4条)が成立することになる。その法定刑は、「1年以下の懲役又は250万円以下の罰金」。片山は、「これは飽くまでも裏の話。犯罪者となるリスクを覚悟でこの依頼者が、表の話にするはずはない」と高をくくっていたのだろう。

事実、この口利き依頼者は、週刊文春の取材に、最初から積極的に応じたという風ではない。ところが、腹に据えかねて、おそらくはリスクを自覚しつつ片山との対決を決意したのだ。このような口利き依頼者は多くなかろう。暗数を推認することは困難だが、少なからぬ類似の件があるだろうと思わせる。

片山はこの口利き疑惑が話題になると、週刊文春を被告として民事訴訟を提訴した。これが小狡い。積極的に国民に丁寧な説明をしようというのではない。メディアからの問合せに誠実に答えようというのでもない。自らの提訴によって、疑惑を「訴訟案件」とすることによって、「訴訟」を盾に追求をそらそうというのだ。この小細工で、却って疑惑を決定的なものとした。愚策というほかはない。蛇の道は蛇、類は友を呼ぶ。こんな愚策を助けようという理念に欠けた弁護士もいる。

口利き疑惑のあとは、自らが認めた限りで2件の政治資金規正法違反である。政治資金収支報告書の不記載。これは、「疑惑」ではない。歴とした犯罪の成立。

実は、政治資金規正法違反はこれだけではないのだという。そして、公職選挙法違反の看板疑惑も。

一昨日(11月7日)の参院予算委員会。共産党の小池晃が、片山さつきを問い詰めた。


※動画補足
人権・国の主権 姿勢問う 2018.11.7 予算委員会 小池書記局長の質問

※小池晃議員の追及は冒頭からです。


○小池晃君 日本共産党の小池晃です。片山大臣にお聞きします。自身が代表を務める政治団体の資金収支報告書、先月31日、今月2日と2回にわたって訂正しました。このように記載漏れが続くのはあってはならないことだと思いますが、御自身の責任をどう考えていますか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えいたします。まず、収支報告を訂正したことについては大変申し訳なく思っておりますが、現在、事務所においてまだ精査中でございまして、近いうちには全体の結果がお示しできると思います。こうした事態が生じた理由としては、平成28年の参議院選挙の際に選挙収支の事務を担当していた方がその年秋に退任してしまい、28年の収支報告を担当し、その年の秋に着任した秘書が誤認したことによるものによるものでございます。以上でございます。

○小池晃君 訂正はこれで終わりでないということですね。しんぶん赤旗日曜版の調査では、まだ未記載あります。全国宅建政治連盟、全日本トラック事業政治連盟、日本専門新聞政治連盟など5団体、7件。2009年から2016年分、合計145万円分、未記載ですね。

○国務大臣(片山さつき君) いずれにいたしましても……(発言する者あり)はい。お答えをさせていただきますが、要するに、領収書を出して、その保存が不十分であったことが理由になっておりますので、それを今1件1件確認しているところでございますので、近いうちにお示しできると考えております。以上でございます。

○小池晃君 自分の責任全く語っていないですよ。全部秘書のせいだという態度でしょう、これ。こんなに記載漏れ続いていれば、毎年の収支だって、これ、つじつまが合わなくなるんじゃないですか。結局、めちゃくちゃじゃないですか、これ。余りにずさんじゃないですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えいたします。法にのっとって適正な監査も受けた上に、毎年の収支報告は提出させていただいております。以上でございます。

○小池晃君 それがもう長年にわたってずさん、でたらめだったということでしょう、これ。大臣、大臣の資金管理団体、山桜会、間違いないですか。

○国務大臣(片山さつき君) 2013年の6月以降は山桜会でございます。

○小池晃君 山桜会の会計責任者とされる税理士さんに問い合わせました。「私が会計責任者ではない、勝手に名前を使われた。収支報告を見たこともないし、報告書の訂正についても知らない」と答えました。ところが、その数時間後に文書が送られてまいりまして、自分が会計責任者だと回答しています。どうなっているんですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えいたします。昨日、西村税理士、この会計責任者に、6月7日の山桜会発足につきまして、承諾の上で会計責任者を引き受けていただいた方ですが、御連絡がございまして、今おっしゃったメディアから御連絡があったので、何か非常にびっくりして、一切自分は知らない、存ぜぬのようなことを言ってしまったんだけれども、後から、誤解をされているようだから、以下のようにお答えしたという紙をいただきました。《2013年6月7日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました。その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました。会計責任者としての任務は適正に遂行しておりました。》御署 名入りです。以上でございます。

○小池晃君 びっくりして、何か動転して言ったと言うけど、向こうから電話掛けてきたんですよ、留守電に入れたらば。きちんと丁寧に説明したそうですよ、最初は。私は全然知りませんということをるる説明されたんですよ、その、今名前言われたから私も言うけど、西村さんは。ところが、その後で文書で送ってくる。何なんですか、これは。

○国務大臣(片山さつき君) いずれにいたしましても、2013年6月7日の山桜会の発足時に会計責任者を引き受けておりますし、その記録もきちっと残っておりますので、その事実はしっかりしておって、そのことを今このように文書でお答えになっているんだと思います。その御指摘の記者さんと税理士さんの会話につきましては、私どもは伺っておりませんので、ちょっとお答えできません。

○小池晃君 全く説明できないんですね、これね。名古屋にあるグローリア21 という介護の株式会社を御存じですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えをいたします。ヘルスケアの関係をやっていらっしゃって、私どもも、講演会に来ていただいている方だと思います。会社さんというか、団体さんだと思います。

○小池晃君 この会社と全く同じ住所、名古屋市中川区打中2の105に一般社団法人日本シニア検定協会がありますが、御存じですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えをいたします。そのシニア検定の協会につきましては、私は会長をしていたことがありますから当然存じておりますし、このグローリアさんもその有力なメンバーだったと承知しております。

○小池晃君 このグローリア21 は、経済産業省の新連携計画に認定をされて補助金を受けていますか、御存じですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えいたします。それは今お伺いしたんで、それが事実ならばそうなんだろうなと思います。

○小池晃君 関連する企業が補助金を受け取ってはいけないことは御存じないんですか。

○国務大臣(片山さつき君) お答えをいたします。その21さんは、済みません、社団法人だったか会社だったかちょっと失念しておりますが、いずれにしても、私はそこの役員でもなく株主でもなく、シニア検定というのは全く別の一般社団法人でございますので、そういったことには当たらないかと考えております。

○小池晃君 グローリア21、株式会社です。じゃ、片山大臣は政治資金の提供を受けたことはないんですね、グローリア21 から。

○国務大臣(片山さつき君) いわゆる寄附というのを受けたことはないと思います。

○小池晃君 これはきちんと調べて報告をしていただきたいと思います。思いますじゃなくて。
 総理、口利き疑惑が指摘されたり、政治資金収支報告を何度も訂正しなければいけない、更にまだ訂正事項はあるとおっしゃっているわけですね。こういう人に大臣をやらせていいんですか。私は、これは総理の任命責任問われていると思いますよ。いかがですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 個別の事案については具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、内閣、与党、野党を問わず、一人一人の政治家は、その言動について国民から不信を持たれることのないよう、説明責任を果たしながら、常に襟を正していかなければならないと考えております。その上で、片山大臣には、党の政調会長代理など様々な政策立案に携わってきた経験の上に、与えられた職責をしっかりと全うしてほしいと考えております。

○小池晃君 全然答えていないんですね。不信持たれているじゃないですか。山のように不信持た れているじゃないですか、ね。それが許されるのかと聞いているんですよ。大臣として適格だと思いますか。これだけ不信を次々突き付けられている人が大臣であり続けることが適切だと総理はお考えですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 御指摘の点等については、説明責任を果たしながら、常に襟を正していかなければならないと考えておりますが、その上で、党の政調会長代理などの経験を生かして、しっかりと職責を果たしてもらいたいと考えております。

○小池晃君 何度も何度も収支資金報告を書き換えなければいけない、まだ書き換えなきゃいけないことが残っていると、そういう人を大臣にしておいていいんですか、そのことを聞いているんですよ。襟正すといったって、ずっと正しっ放しじゃないですか。まだ全然正されていないじゃないですか、どうなんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政治資金収支報告書の件については、ただいま片山大臣の方から当時の状況等も含めて説明があったと承知をしておりますが、しっかりと調べ直して対応していくものと考えております。

○小池晃君 大臣失格だということを申し上げたいと思います。

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「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの訴えです。
「会」は、麻生財務大臣の辞任を求める<署名運動>と<財務省前アピール行動+デモ>を呼びかけています。


財務省前アピール行動+デモ
11月11日(日)
13時〜 財務省前アピール行動
14時  デモ出発


■<署名>と<財務省前アピール行動+デモ>の資料一式をまとめたサイト■
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html
ぜひ、これをメールやツイッタ−で拡散してください。

■できるだけメッセージを添えてネット署名を■
上記の「まとめサイト」の右サイド・バーの最上段に、
1.署名用紙のダウンロード http://bit.ly/2ygbmHe
2.ネット署名の入力フォーム http://bit.ly/2IFNx0A
3.ネット署名のメッセージ公開 http://bit.ly/2Rpf6Pm
が貼り付けられています。

ぜひとも、ご協力をよろしくお願いします。もちろん、メッセージを割愛して、ネット署名だけでも結構です。
なお、署名の文面は以下のとおりです。

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財務大臣 麻生太郎 様

無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます

                           森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

           申し入れ

麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国.に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

私は上記の申し入れに賛同し、以下のとおり、署名します。

(2018年11月9日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK253] ポピュリズムに傾斜する現代政治−将来社会に大きな禍根を残す(リベラル21)
ポピュリズムに傾斜する現代政治−将来社会に大きな禍根を残す
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4559.html
2018.11.10 盛田常夫(在ブダペスト、経済学者) リベラル21


ポピュリズムとは何か

 一昔前まで、ポピュリズムとは中南米の政治経済的に不安定な発展途上国で、民衆の即時的要求を政治スローガンに掲げ、権力を奪取する政治手法を特徴づける用語として利用されていた。しかし、これをより一般化して、「社会の中長期的発展を見据えた政策ではなく、国民の即時的要求に答える短期目標を政治スローガンに掲げる政治」と考えれば、現代のほとんどの政治はポピュリズムに侵されている。それは与党と野党とを問わず、右と左を問わない。世界を見渡しても、現代政治はどこも押し並べて、ポピュリズムに傾斜している。それには理由がある。

 一つは、社会の行く末について不透明さが増しているにもかかわらず、政治家の資質の低下が著しく、社会が進むべき道を明らかにする役割を果たせなくなっている。

 二つは、議会制民主主義が政治を短期的な視野に押し込めている。3〜4年のタイムスパンで実行される選挙で当選しなければ政治家を続けることができない。だから、将来社会への道筋を指し示すより、すぐに目に見える結果が期待できる政策を掲げる。

 三つは、問題解決の道筋を解明するはずの社会科学の研究者が構想力を失っている。冷戦時代には、事の正否は別として、社会主義か資本主義かという長期的視野に立つ理念が存在した。そのイデオロギー的対立が消えた現代では、将来社会が目指す理念や思想が失われ、研究者の構想力も衰えている。

 四つは、現代経済社会のテンポの速い変化にたいして、企業も国民も、追いつき追い越せの適応を迫られ、とても遠い将来のことに関心を向けられない。今の生活を維持し、かつとりあえず向上させる政策があれば、それで良いという感情が支配的になっている。

 20世紀は良くも悪くも資本主義か社会主義かという社会構想をめぐるイデオロギー的対立が政治を主導していた。ところが、そのイデオロギー的対立がなくなった途端に、右も左も政治の中・長期的構想を失ってしまった。

人口減はAIや生産性向上で解決できる?

 日本社会が将来にわたって抱える問題ははっきりしている。人口の急速な減少と政府の累積債務である。日本社会が縮小する時代を迎える中で、巨額の政府債務を抱える日本社会はいったいどうなっていくのだろうか。多くの人々は当面の生活が脅かされない限り、将来社会が抱える問題に目を向けない。自らの生活に直接にかかわるまでは無関心でいるか、いずれ政府が解決してくれるものだと考えている。しかし、その肝心の政府は将来社会の問題に取り組むのではなく、目先の利益だけを追いかけ、国民もまた目先の利益に一喜一憂している。これでは原発や津波と同じように、二進も三進も行かなくなった時に後悔するだけだ。しかし、その時にあがいてももう手遅れなのだ。

 人口が減り、労働力が減れば、社会が生産し維持できるものが限られてくる。人口が2割3割減すれば、巨大な高速道路網や新幹線網の維持すらできなくなる。AIやロボットがトンネルや幹線道路・線路の維持管理の仕事をしてくれることはない。算術計算に毒された経済学者は、「人口が半減しても、労働生産性が2倍になれば、GDPは減ることはない」というが、これは頭で作り出したGDP概念(価値ノルム)の割り算と掛け算にすぎず、現実問題に何の回答も与えてくれない。30年後に人口が半減することが確実な秋田県の人々に、「大丈夫です。AIと労働生産性の向上で、問題は解決されます」と言っているのと同じだ。気休めにもならない、無責任な戯れ言だ。ほとんどの経済学者の構想力はこの程度のものでしかない。プリミティブなトイ(おもちゃ)モデルと現実を区別することもできないほどに知力や構想力が落ちている。

累積債務は誰が解決するのか

 日本政府の累積債務額が財政収入の20年分近くに達しているにもかかわらず、2%程度の消費税引上げに政府が右往左往している。20年分の年収を前借しておいて、1%程度の返済増をためらうのと同じである。とても民度の高い国とはいえない。安倍晋三が2度にわたって消費増税を延期したのは、3分の2を占める議席が減り、憲法改正ができなくなるからにすぎない。安部晋三の頭には将来社会の問題などまったく念頭にない。安倍晋三の民度もこの程度である。

 政府は累積債務をどう解決していくのかを国民に示す義務がある。有権者の支持を得るために、短期的利益を掲げて政権を維持してきたことが、今日の巨額の累積債務となった。歴代自民党政府が積み上げてきた累積債務の解決は、自民党が後世の世代に負った義務であり解決する責任がある。他方、国民は国が与えるものをそのまま有難がるのではなく、その費用がどのように賄われるのかについて、明確な意識を持つことが必要だ。累積債務は、国民が負担なしで、公的サービスを受けてきたことの結果である。その負担は将来世代が払わなくてはならない負債である。「いずれ政府が解決できる」ような課題ではなく、現存世代が将来世代に先送りした「付け」である。公的サービスの受益と負担のあり方を政府に任せるのではなく、国民自身が自分の問題として考える意識を持たなければ、巨額の累積債務問題は解決するどころか、破滅を導くだけである。

 与党の政治家が増税に対する有権者の批判を避けるために、いろいろな手を使って増税の政治効果を打ち消そうとするのは、国民を馬鹿にしたポピュリスト政策である。「消費の冷え込みを防ぐため」というもっともらしい口実で、各種の複雑な税の還元政策を実行しようとしている。「施し政策」を組み合わせれば、増税による不人気効果を打ち消すことができると考えているからだろう。しかし、複雑な還元策はたんに税の一部を返すだけに終わらない。一定期間しか通用しない制度を作るために、さらに税が無駄につぎ込まれ、それを実行する業者にも負担を強いる。これでは何のための増税か分からない。

 累積債務問題の解決には、政治家の強い意思と国民の明確な意思の醸成が必要だが、そのどれもが現代の日本社会には欠如している。「政府は与え、国民は受け取るだけ」という関係性を変えなければ、永遠に累積債務問題は解決されない。

債務問題の解決法は限られている

 右も左も、政府の累積債務問題はいずれなんとか解決できるだろうという根拠のない楽観論に浸ったままで、問題解決を遅らせている。このコラムでたびたび扱ってきたように、もっとも性質の悪いアベノヨイショは、累積債務そのものが存在しないという論陣を張っている。これは「津波は絶対に来ない、原発は百%安全」というのと同類の俗論である。いつの時代にも、こうやって政権をヨイショする無責任な輩はいるが、こんな連中が大手を振って論陣を張ることができるのも、同じ穴の狢(政治家)が権力を握っているからだろう。

 他方、左派はどうだろうか。20世紀を通して、社会主義政権を担った共産党は、国民経済の構築に失敗してきた。その結末が社会主義経済社会の崩壊である。共産党が政権をとった諸国ではみな、経済問題は政治主導で解決されると考えていた。経済問題は政治問題であるという立場をとっていた。官邸主導の安倍内閣も良く似ているが、それは政治的独裁が陥る傲慢以外の何ものでもない。

 累積債務があるからといって、すぐに国家は崩壊しない。20世紀の社会主義ですら、40年から70年の歴史時間、国家体制を維持することができた。しかし、いずれ債務は何らかの形で処理されなければならない。いかなる政治体制を取っていようと、この経済的処理から逃れることはできない。

 膨大に膨れ上がった日本の戦時国債は敗戦によってチャラにされた。経済社会は過去に積み上がられた債務-債権問題を処理し、リセットしなければ、新しい体制を構築できない。戦時国債も社会主義の体制負債も同じである。戦争終結や体制崩壊が新たな体制構築のための出発点になる。巨額の政府債務がチャラになることで、新しい体制構築が始まる。こうやって、社会体制がリセットされる。

 いずれ日本の巨額債務も処理されるべき時が来る。徐々に削減されるか、それともドラスティックな措置によってチャラにされるか。

 日本が社会主義国で見られたような体制崩壊や、戦争勃発による戦時インフレや戦後処理という過程をたどることはないだろう。徐々に公共サービスの受益者負担を増やして、債務が増えないようにする政策を取らざるを得ないだろうが、日本に賢い政府が樹立されて、50年の長期の時間をかけて、国民負担を増やして債務処理に当たるというシナリオは考えられない。現代の政党も政治家もそのような長期的視野で仕事をするはずがない。

 とすれば、巨額の政府債務は将来の日本にどのような結末をもたらすのだろうか。それは日本社会が体制崩壊や敗戦に匹敵する事態を迎えた時に生じるだろう。大規模な自然災害や人災がそれである。津波や大地震のような自然災害の同時発生や、複数の原発事故が発生すれば、敗戦に類似した状況が生まれる。そうなれば、政府は巨額の再建資金を捻出するために、過去の累積債務から解放され、新たな資金を捻出する道を選ばざるを得ない。もっとも蓋然性の高いシナリオは、政府が非常事態を宣言し、債権-債務凍結政策を導入するものである。凍結政策の間に、物価が高騰し、凍結政策が解けた時点で、債権-債務が半分に減るか、三分の一に減る、あるいは完全にチャラになるかして、新たな社会再建の出発点が形成される。政府は債務から解放されるが、同時に国民は各種債権の多くを失う。

 国民が負担を回避した公共サービスを享受し続ければ、いずれまとめてそれを支払う時がくる。ポピュリスト政策で負担を先延ばしすればするほど、大きな事後的支払いが必要になる。この経済原理は政治主導でどうなるものでもない。左派は経済問題が政治で解決できると考え失敗したが、右派のポピュリズムは社会崩壊の危機まで、国民を騙し続けるだけである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK253] また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」  新恭(まぐまぐニュース)
また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」
https://www.mag2.com/p/news/375891
2018.11.09 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース





安倍首相に新たな疑惑が浮上しました。先日、米メディアが「トランプ大統領に気に入られるため首相が日本でカジノの合法化を推進した」とも取れる記事を配信。参院予算委で事の真偽を質された首相はこれを全否定しましたが、はたしてその真相は?元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、この「カジノ疑惑」を多方面から検証しています。

また一つ“不都合な真実”か、安倍首相の「カジノ疑惑」

安倍首相にとって、また一つ、“不都合な真実”が11月5日の参議院予算委員会で取り上げられた。

非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が10月10日、安倍首相にまつわるカジノ疑惑を報じた。アメリカのカジノ王と親密なトランプ大統領に気に入られるため、安倍首相が日本でカジノの合法化を推進したと受け取れる内容だ。

立憲民主党の杉尾秀哉議員がその件について質問した。

「去年の2月10日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後、フロリダのマル・ア・ラーゴ、つまりトランプ氏の別荘に場所を移し、食事会とゴルフあった。その間、いっさいトランプ氏とカジノの話は出なかったということでいいんですね?」

安倍首相は「記事は誤っている」と否定したが、報じられた内容がかなり綿密な取材に基づいており、今後、日米首脳を巻きこむ「カジノゲート事件」に発展するのではないかとみる向きも少なくない。

プロパブリカは90以上の報道機関と提携し、公益を目的とした調査報道を行うことで知られる。ビジネス上の利益や政治の圧力、宣伝の影響を受けない環境のもとで、自社と他社の記者が協力して取材、執筆をすることを旨としている。2010年にはオンライン・ニュースとして初めてピューリッツァー賞を受賞した。

杉尾議員はIR実施法案、いわゆるカジノ実施法案が成立する直前の今年7月6日、参院本会議で安倍首相に「カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか」と質問するなど、かねてからトランプ大統領を介したカジノ産業との関係を疑っていた。

「プロパブリカ」の報道はまさに、そのものズバリといえる内容だ。ストーリーは以下の記述ではじまる。


2017年2月、木曜日の深夜、日本の総理大臣・安倍晋三を乗せた飛行機が、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談のため、メリーランドのアンドルーズ空軍基地に降り立った。その数時間前には、カジノ王、シェルドン・アデルソンがラスベガスからボーイング737型機で、レーガンナショナル空港へ到着していた。アデルソンはその夜、ホワイトハウスでトランプ大統領、ジャレッド・クシュナー、レックス・ティラーソンと夕食をともにした。


アデルソン氏は、トランプ氏の最大の支持者だ。その選挙キャンペーンや就任式に少なくとも2,500万ドルを投じた。「だが、アデルソンはそれよりはるかに巨額のマネーを目的に、ワシントンにやってきたのだ」とプロパブリカの記者は書く。

アデルソン氏が経営するラスベガス・サンズは、マカオやシンガポールのカジノを経営する最大のカジノ運営会社だが、10年以上も前から、日本に数千万ドル規模のカジノリゾートを建設しようと画策してきたという。

カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な「未開拓市場」の一つであるらしい。

記事は次のように展開する。


ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソンはワシントンで安倍と米カジノ業界の他のCEO2人を集めた朝食会に出席した。出席者によると、アデルソンらは、安倍にカジノの話を切り出した。

アデルソンは野望の実現に強力な盟友を持っている。すなわち米国の新しい大統領だ。朝食会の後、安倍はトランプとミーティングをした。

週末のマル・ア・ラーゴでの会談で、トランプはアデルソンのカジノ入札を安倍首相に提起した。日本側は驚いていたという。トランプは「ラスベガス・サンズにライセンスを与えることを真剣に考えるべきだ」と言った。安倍氏は「情報に感謝する」とのみ返答した。


米国大統領が他国のトップに、個人的なビジネスの仲介をするようなことがあるのだろうか。記事では「長年の規範に反する」と指摘している。

11月5日の参議院予算委員会に戻ろう。杉尾議員の質問に対する安倍首相の答弁はこうだった。


安倍首相 「プロパブリカというんでしょうか、この記事。最初に『ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソン氏は』と書いてある。ホワイトハウスでは夕食会はやっていない。だからこれは誤っている記事をもとにしている」


プロパブリカの記事にあるトランプ、アデルソンらの夕食会には、その日の深夜に到着した安倍首相は当然のことながら出席しておらず、開かれたかどうか知るはずもない。


杉尾議員 「プロパブリカはピューリッツア賞も取った調査報道メディアだ。トランプ大統領はラスベガス・サンズを経営するアデルソン氏の日本進出を働きかけた。同席者の一人が『大統領の発言があまりにあけすけで驚いた』と証言している。ここまで詳細に書かれている記事だが、安倍総理は読みましたか?」

安倍首相 「読んだから間違いを指摘している。なにか立派な記事のように言っているが、ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はそもそもトランプ大統領と首脳会談をやっていない。マールアラーゴに行った後、そんな話は出ていない。杉尾さんが独自に資料を持っているなら別だが、国会の大切な時間をそんなことで浪費しないでほしい」


外務省のホームページで確認すると、日米首脳会談は以下のように現地時間で2月10日の金曜日に開かれている。


2月10日、ワシントンD.C.出張中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領との間で、午後12時10分頃から約40分間、日米首脳会談を行い、その後の共同記者会見に引き続き、午後1時40分過ぎから約1時間、ワーキングランチを行った。


木曜日の深夜、アンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相は金曜日のアデルソン氏らとの朝食会に出席、昼からホワイトハウスで首脳会談をした後、トランプ氏の別荘へ向かった。記事には事実となんの矛盾もない。

むしろ、安倍首相が「ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はトランプ大統領と首脳会談をやっていない」とごまかしている。翌朝ではなくとも、翌日の午後には首脳会談が行われているのである。

10月17日の東洋経済オンラインに掲載されたダニエル・スナイダー・スタンフォード大学教授の記事によると、アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、直接、日本政府に働きかけをしてきたようだ。

トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ大統領との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。

安倍首相がこの会談をきっかけにカジノ法案の成立にむけて走りはじめたという推定は以下の経過からなりたつだろう。

2016年11月17日、トランプタワーで安倍・トランプ会談。同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行された。強行採決をくりかえす強引な与党の国会運営が目立った。

アデルソン氏は2017年9月、埋め立ててつくった広大な遊休地に万博やカジノを誘致しようと意気込む大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長に会うため、有力候補地である大阪を訪れた。松井知事らを喜ばせたのは、アデルソン氏が日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったことだった。

カジノリゾート誘致には、東京、横浜、千葉、北海道、長崎、和歌山も積極的な姿勢だ。カジノでつながるトランプ、安倍、アデルソンの蜜月関係が、この国の姿を大きく変えようとしている。

それでも、安倍首相はカジノ疑惑に関する米メディア報道についての質問にまともに答えないばかりか、「間違った記事に基づいている」と、逆に野党議員を批判した。モリ・カケと同じように、私的な思惑を隠し、欺瞞的な姿勢を貫いて、真相を闇に葬るつもりらしい。

ラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。

政治家たちはそれを知っていながら、外国人観光客を呼び込むエンジンになると吹聴して、こう言う。「外国カジノ資本のカネでIRをつくらせ、税収が増えれば願ったりかなったりだ」と。日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのように思えるのだが…。

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新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


参議院予算委員会 第197回国会(臨時会)2018年11月5日

※2:15:15〜 杉尾秀哉議員、安倍首相のカジノ疑惑質疑。再生開始位置設定済み。































































トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php
2018年10月11日(木)14時00分 アレキサンダー・ハッスラー ニューズウィーク


トランプが安倍とは「相性がいい」と言ったのも頷ける? Carlos Barria-REUTERS

<トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った>

調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。

トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。

その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官(当時)も同席した。

翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設(IR)整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。

アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。

2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。

安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

■ごり押しはほかにも

トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。

ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。

ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。

アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。

(翻訳:河原里香)




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <片山さつき氏、遂に認め始めた!>文春公開の音声「私の声に近い」 参院通行証、私設秘書として申請「軽率だった」 






片山氏、文春公開の音声「私の声に近い」 疑惑は否定
https://digital.asahi.com/articles/ASLC952GKLC9UTFK00V.html
2018年11月9日18時29分 朝日新聞

 片山さつき地方創生相は9日の衆院内閣委員会で、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が片山氏のものとして2度にわたり公開した音声について、「(2度目のものは)私の声に近いと感じた」と述べたうえで、改めて「私は100万円の請求をしたり受け取ったりしたことはない」と報道を否定した。

 衆院内閣委では、立憲民主党会派の今井雅人氏ら野党議員が片山氏を追及した。音声について聞かれた片山氏は「私の声かな、という感じはする。別に鑑定していただいても結構」「(片山氏の声という)可能性は否定していない」と述べ、断定できないとした。

 週刊文春は、企業経営者が国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、と報道。片山氏と企業経営者の電話とされる音声データなどを公開した。片山氏は名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を提訴した。

 また野党議員は、片山氏のカレンダーをとりあげ、有権者に無償で配布しており公職選挙法に抵触するのではないかと質問。片山氏は「パーティーなど対価を取った会合などで配布するためにつくった」として、問題はないと説明した。(田嶋慶彦)



<口利き疑惑>片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000091-mai-pol
毎日新聞 11/9(金) 19:48配信


自身の著書名とともに「参議院議員」と書かれている片山さつき地方創生担当相の看板=さいたま市浦和区東高砂町で2018年11月7日午前10時26分、畠山嵩撮影

 ◇男性税理士への貸与 「軽率」と釈明

 片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は9日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。ただ、雇用関係は否定した。片山氏にはこのほか、公職選挙法に抵触する恐れのある著書の宣伝看板や支持者らに配ったカレンダーの問題もくすぶっている。

 「(『真実の議論』と題した自身の)本に書いてある通りに頑張っている」

 片山氏は衆院内閣委で、「虚偽答弁ばかりだ」として著書を引き合いに進退を問うた国民民主党の後藤祐一氏に反論した。

 片山氏は、問題の通行証について「秘書としての実態があるか、厳格に判断すべきだった。反省している」としたが、雇用関係はなかったと強調。週刊文春が新たに公開した片山氏とされる音声に関しては「前の週のものに比べると、私の声かなという感じだ」と述べつつ、口利き疑惑は改めて否定した。

 一方、看板については、さいたま市内のものとは別の著書の宣伝看板が浜松市の2カ所にもあると説明。独自に作成したカレンダーは「パーティーなどで対価を取って配布した」と述べ、公選法(寄付行為の禁止)違反には当たらないと説明した。【野間口陽】






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ(日刊ゲンダイ)



小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241343
2018/11/10 日刊ゲンダイ


橋下徹前大阪市長と小沢一郎自由党代表(C)日刊ゲンダイ

「政界復帰か」「参院選出馬か」――。橋下徹前大阪市長が小沢一郎自由党代表と“密会”していたことが分かり臆測が広がっている。7日、東京都内で会食したことを朝日新聞がスクープしている。

 橋下氏の政界復帰説が強まっているのは、ここ最近、国政に対する発言を連発しているからだ。「政界奪取論 強い野党の作り方」というタイトルの著書を9月に出版し、著書のなかで<野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ>と説いている。

 さらに、「国政政党の日本維新の会は、くそ生意気な国会議員が多いので嫌いだ。野党が一つになるために、もうなくなればいい」と語り、「文芸春秋」11月号では、<……その後、党を飛び出した小沢一郎さんです。小沢さんは「強い野党を作るには権力に執着すべきだ」という信念を貫き、二〇〇九年に政権交代を実現させています>と説いている。

 一貫しているのは、「日本の政界には強い野党が必要だ」という主張だ。このタイミングで「野党勢力結集」を訴えている小沢代表と会食すれば、「政界復帰か」「野党再編か」と、臆測が広がるのは当然。橋下氏本人も、臆測が流れることは分かっていたはずだ。

 はたして橋下氏は、政界に復帰するのか。

「恐らく、橋下さんの頭にあるのは、国民民主党と自由党、さらに日本維新の会の一部を合流させた“保守新党”でしょう。この組み合わせなら、自民党から保守票を奪い、来年夏の参院選は躍進する可能性が高い。でも、さすがに市長時代に天敵だった自治労をバックにしている立憲民主党とは組めないでしょう。すでに水面下では、国民民主党と自由党が年内に合流するという話も流れている。年末ギリギリに維新の会の一部を引き連れて橋下さんが保守新党に加わる可能性はあると思います」(政界関係者)

 なかなか支持率の上がらない国民民主党も、橋下氏が保守新党の旗頭になってくれることを期待しているという。

 先週発売された「サンデー毎日」で、<橋下―小沢会談>を予測していた政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「橋下さんが政界に復帰する可能性はゼロではないでしょう。早ければ、来年夏の参院選です。当然、野党新党を率いることになると思う。野党結集を訴えている小沢さんは、立憲民主党や国民民主党に働きかけているが、なかなか進まない。野党結集のために橋下さんを担ぎ出して不思議ではない。橋下さんと小沢さんは、互いにリスペクトしている。相手の悪口を言ったことがない。2人とも合理的、リアリストだけに、タッグを組む可能性はあると思う」

 一気に、野党結集が動きだすかも知れない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 洗脳時代における情報弾圧と思想統制を狙い続ける日本と世界の権力の闇を暴く

世は洗脳の時代であり、言論統制をしようとする権力や闇の勢力は、至る所で猛威を振るっており、真実を知ることが難しくなっている。日本の左翼系の言論組織は首相官邸の圧力で全滅に近く、朝日新聞も竹中洋平のなかまの船橋洋一を主観に迎えてからは、すっかりアメリカ万歳になってしまった。米国の新聞社や出版社のように、編集権と経営権が分離して独立していれば、権力からの圧力に屈服しないで意見が発表できるのに、日本ではそれが夢物語になっている。保守派の代表のメディアも似たり寄ったりであり、その典型が最近の「新潮45」の廃刊だし、かつては「マルコポーロ」を廃刊にした文芸春秋社があった。文芸春秋社は内調の手先だと言う記事を見たが、電通や三宝会という得体の知れない組織もあり、これもユダヤ勢力の手先なのだろうか。
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12360995323.html
この記事の存在は阿修羅の管理人のお陰でたどり着け、全文を読むことが出来たが、(対談全文リンク→)その便宜をつけてくれた阿修羅の表紙に出ていた加計孝太郎+安倍晋三 若き日のツーショットと言う記事を含んだ本が、「ゾンビ政時の解体新書」と言う題で電子出版されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07HDP78DR/ref=sr_1_28?s=books&ie=UTF8&qid=1537169826&sr=1-28&refinements=p_27%3A%E8%97%A4%E5%8E%9F+%E8%82%87
だが、これだけ時の話題を満載している本が出ているのに、書評は愚か紹介も一切見かけないと言うのは、言論統制が徹底していると言うことなのだろうか。それにしてもこの阿修羅においても、「赤カブ」を名乗る投稿記事が溢れかえっていて、あたかも情報提供のような印象を与えるが、如何わしい感じがしてならないのは杞憂だろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html
投稿時間をチェックしてみると24時間体制であり、何人もの人間が手分けして仕事をしている感じだ。こんなに人間を動員できるのは、警察などの政府機関か電通のような大組織であり、誰が金を出してやらせているのか不思議だ。頻繁な「赤カブ」の投稿にうんざりして嫌気が差し、閲覧者を減らすことを狙った工作だとしたら、これは高級な謀略だと考えられる。お隣の国ならばやりかねない気もするが、ソフトバンクの白い布広告からすれば、それくらいのことは対日政策してやってもおかしくない。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/8ea5ef5659d95c1c359f7b24f914393a
世は将に洗脳時代である。・
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 国家は国民のためにあるし、国家は国民が作る。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_89.html
11月 10, 2018

<不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国滞在を図ることが一般的で、AP通信によると80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。

 トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた。

 不法入国者は逮捕後、亡命を申請して米国滞在を図ることが一般的で、AP通信によると80万人以上が認定を待っている状態にあり、実際に認められるのは20%程度だという。米当局は2017年に33万人以上の申請を扱い、2年前に比べて2倍近くになった。

 トランプ政権は亡命申請の手続き中に不法入国者が行方不明になることがあるとして問題視してきた>(以上「産経新聞」より引用)


 難民が国際的な問題になっている。欧州諸国は難民の大量流入に拒絶反応を示しているだけでなく、EUの存続そのものを脅かす存在になっている。

 米国はメキシコからの移民・難民問題が一昨年の大統領選挙を決した。それにより誕生したトランプ大統領はエクアドルから出発した「難民キャラバン」の入国を断固拒否している。その数7,000から10,000人というからトランプ政権としては到底受け入れるわけにはいかないだろう。

 日本は「難民」ではないが、「入管法」に従った合法的な大量移民を受け入れようとしている。なんとも愚かな政策で、日本の未来に大きな禍根を残すものだと反対するが、国会議員の多数派を占める自民党と公明党、それと自公補完政党の維新が賛成のようだから成立するだろう。馬鹿な国会議員だと思うが、それが国家の決定の仕組みだから仕方ない。つまるところ、そうした国会議員を選出した国民の責任だ。

 本来、難民は難民を出した国の責任だ。難民は難が去れば元の国に帰国すべき存在だが、現実はそうはならない。難民はいつの間にか「移民」となって居つく。日本の在日朝鮮人を引き合いに出すまでもないだろう。

 国家は国民を守る存在のはずだ。国民の生命と財産を守るために税を徴収して治安を維持し国防を担当する。しかし国家を構成するのは国民だ。国民が国家を形作っている。

 難民は国家を捨てた人たちだ。エクアドルは単位人口当たり世界第二位の「殺人」大国だ。日常的に麻薬マフィアが殺人事件を繰り返している。人権も自由もあったものではない。だから国民が国家を捨てた。

 しかし国家は国民が作るものだ。その国民が国家を捨てれば後は麻薬マフィアたちの天国だ。そうした国家に存在意義はない。犯罪輸出大国などこの地球にあってはならないからだ。

 国連が人類のために存在するのなら、石油利権のための戦争ではなく、麻薬マフィアと戦うために国連軍を麻薬マフィア掃討・壊滅のために派遣すべきだ。国家は国民の生命と財産を守るためにこそある。そして国家を形作っているのは国民だ。それが近代国民国家の基本原理だ。

 トランプ氏が難民キャラバンを受け容れない、と表明している。それなら日本が外国人労働移民の代わりに受け入れてはどうだろうか。来年春から4万人受け入れるのなら難民キャラバンの7,000人程度は大したことではない。

 女子供は「労働者」でないから受け入れない、というのは短兵急に過ぎる。外国人労働者も人であるからには母国から「嫁」を呼び寄せ、子供も生まれるだろう。時間軸さえ長くすれば実体は難民キャラバンの受け入れと変わらない。

 現実として、日本は世界第三位の移民大国になっている。日本のマスメディアはそうした実態を国民に殆ど伝えないが、安倍自公政権が来年から始める日本の外国人労働者問題は南米の難民キャラバンレベルの四倍以上だということを認識すべきだ。

 国家は国民の生命と財産を守るためにある。移民と認めれば彼らもまた日本国民だ。そうした覚悟があっての上での外国人労働者の受け入れなのか。安倍氏が「五年以内の外国人労働者は移民ではない」と強弁しているが、国際常識では一年以上の国内居住は「移民」だ。もちろん外国人労働者は「移民」と世界は認識している。そのことも含めて、日本国民は外国人労働者を考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 小泉進次郎党厚生労働部会長が、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革PT」を立ち上げ、「安倍晋三政権に対する…
小泉進次郎党厚生労働部会長が、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革PT」を立ち上げ、「安倍晋三政権に対するクーデター」、小沢一郎政権樹立に立ち上がる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b94ae84071ceb869270f8b9e6e68fdd0
2018年11月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長(前筆頭副幹事長)が11月8日、二階俊博幹事長に直談判して、自民党の「国会改革プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。自民党だけでなく、野党の国会対策委員長など、みんな入っている。これは、小泉進次郎党厚生労働部会長がついに小沢一郎代表の口説きに落ちたことを意味している。この結果、プロジェクトチームが立ち上がった。これは、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相はもとより、安倍晋三首相の側近たちの了解を得たわけではない。このため、小泉進次郎党厚生労働部会長の動きは「安倍晋三政権に対するクーデター」だともいわれ、永田町はこの話でもちきりだという。このプロジェクトチームのなかで、小泉進次郎党厚生労働部会長が代表となって政界再編の話をすることになり、小沢一郎政権樹立に立ち上がる。詳細については、2〜3日の期間を要する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 政治屋とやくざと警察<本澤二郎の「日本の風景」(3150)<安倍晋三は政治家でも首相でもない!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229582.html
2018年11月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<見えてきた史上最大の性凶悪犯罪「木更津レイプ殺人事件」>
 昨日、八千代市の友人が、政治屋とやくざ・警察にからむ重大事件の顛末を記録した文章を送って来てくれた。そうしてみると、筆者が必死で追及してきたやくざ浜名の性凶悪殺人事件(木更津レイプ殺人)の闇も見えてきた。やくざが市民になりきって介護施設を営業、そこへと美人栄養士を誘い込み、自分は昔は大工、何かあれば手伝うよ、といって、一人住まいの瀟洒な住宅に上がり込んで、強姦の七つ道具を用いてレイプ、性奴隷として水商売から住宅リフォーム工事も手伝わせていた史上最大の悲劇が判明してきた。


<政治屋・警察とも連携している?>
 反社会的人間のやくざが、こともあろうに介護施設を営業しているのである。
 たとえ木更津市が「やくざの街」だとしても、過去にやくざが代議士になっていた土地柄だとしても、そして本人が政治的宗教団体のメンバーだとしても、やはり驚愕すべき大事態であろう。

 純真無垢のような栄養士は、戦争遺児でもあった。平和運動に熱心で、そのための選挙運動にも活躍してきた。自宅の塀には、戦争未亡人のころからだから、30年以上も前から政党の大きな掲示板が取り付けられていた。
 彼女の信仰する教団と政党が、真っ当であれば、彼女の身の安全は保障されていたはずだが、実際は、その逆だった。
 K・T子さんは、介護施設という、オオカミの花弁に吸い込まれる可愛いチョウのように舞い降りて、その狂暴な牙にかみ殺されてしまった。童話に登場する「赤ずきんちゃん」のように、賢く振る舞うことができなかった。
 悲劇、悲劇、大悲劇である。

<遺族も雲隠れする大悲劇>
 おそらくは、血も涙もないやくざの狙いは、彼女の体だけでは満足しなかったのだろう。中学校前の家と宅地を略奪することだった。この場所は、孟母三遷の教えに従って、戦争未亡人の産婆さんが「夫の遺児」のためにと考えて、選んだ土地でもあった。

 やくざはそこを売り払って「左うちわ」のはずだ。駐車場には、朽ち果てたキャンピングカー1台、中古の軽自動車2台、たまに泊まり込んでくる男の軽と4台が占拠、庭先に突き出たフロアーにはゴミの山。小さな畑には唐辛子が植えてある。あとは夏草がぼうぼうとして不気味である。

 K・T子さんがいたころは、庭はバラの美しい花で彩られ、近所の元教員の松崎先生などの目を癒してくれていた。

 ここで重大なことが起きている。彼女の葬儀の際、遺族の3人の子供たちは「冬場の父の保養地にする」と語っていたというが、いまや近くのK家の墓地はすべて掘り起こされてしまった。四街道にいる長女、東京・墨田区の次女、そして長男の秋田県由利本荘市と、3人とも所在不明なのだ。

 やくざ浜名から雲隠れしているのである。こんなに割の合わない犯罪が、この世にあることが不思議・不可解なのだ。警察も逃げているのであろうか。

<レイプ文化の日本>
 もう一つの問題は、くだんの教団も政党も逃げ回って、やくざを結果的にかくまっているようなのだ。平和と福祉を放棄した政党と教団ということと関係があるのだろうか。「木更津レイプ殺人事件」の追及から、それまで見えなかった闇がどんどん見えてきたのだ。
 わが数千、数万の読者も、こうしたやくざが跋扈、女性を、特に魅力的な女性をレイプして、二度と太陽の輝きを奪いつくす、地上最大ともいえる性凶悪犯罪の日本だということ、そこには政治屋とやくざと警察という三位一体の、不気味な世界が存在していることに、正確かつ深刻な認識と理解をしてもらいたい。
 この明々白々たるレイプ文化の日本を、何としても排除しなければならない。いまだ日本の民主主義は、はるか彼方にあるのである。
 関連して伊藤詩織さんが勇気を出している、TBS山口強姦魔事件解決にも国民こぞって支援しもらいたい。ご自身のためなのだ。

<安倍晋三は政治家でも首相でもない!>
 後段に小沢ファンが送信してくれた安倍・やくざ・警察事件の概要を紹介する文章を貼り付けることにした。これまた驚くべき重大事件である。じっくりと読んでもらいたい。安倍晋三という人物は、政治家ではない。

 政治屋である。やくざと連携するやくざ代議士だ。政治家失格・首相失格である。安倍を擁立している自民党も公明党も失格政党である。

 この事実を追及できない政党と政治家も、主権者からすると、罷免の対象なのである。小沢一郎にいいたい。わが身の皮と肉を切り刻まれても、この悪徳と戦って勝利を収めてほしい。政治家の使命である。ドゥテルテ大統領を見習え、である。
 市長選にやくざを使って中傷、ライバル古賀敬章を撃破したという本当の秘話である。そのことが白日の下にさらされたものだ。政治屋とやくざと警察の三角関係に終止符を打つ21世紀にしないと、日本はもたない。
 安倍が日本人であれば、潔く身を処するほか、道はない。道とは、この世の約束事である。

2018年11月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

貼り付け記事
#ケチって火炎瓶  電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態
14:35 11/08 2018
林 克明

 後に一国の首相となる人物(直接的には秘書)が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で4回も攻撃された。これが「#ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。

【Digest】
◇「5日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
◇暴かれた3通の証拠文書
◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー!」
◇アマゾン方針に抵触する可能性のある「無料のコンテンツ」とは
◇一難去ってまた一難 今度は広告キャンペーン中止

◇「5日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
 安倍首相の重大疑惑について電子書籍を著した寺澤有氏に、このような文言を含むメールが送られてきたのは、9月10日7時44分だった。
 電子書籍によると、事件の本質は、民主主義の根幹を揺るがす選挙妨害を暴力団関係者に安倍事務所が依頼したこと。その事後処理(見返り)をめぐりトラブルがおきていた。
 一連の流れの中で安倍氏自身が当該人物と直接面談して話し合ったが、その合意が実行されなかったのか、安倍氏自宅などが4回も火炎瓶を投げられるという重大な内容だ。
 しかも山口県警幹部だった安倍氏の筆頭秘書・竹田力氏(故人)が絡み、事件を明るみにさせなかったといういわくつきである。
「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』は、事実を整理して並べただけのシンプルな内容だが、日本政治の暗部を構成する@重要政治家、A警察、B暴力団 の三角関係が、はっきりと見て取れるのだ。
 このような書籍に販売中止の可能性が示された背景には何があるのか? と疑問と興味がわくのは当然だろう。
 アマゾンの電子書籍に限らず、ツイッターアカウントが凍結されたなどという実例がいくつもあるだけに、気にかかる。
 著者の寺澤氏のツイートで「販売中止予告」の件を知った筆者は、本人に連絡をとった。詳細を語る前に、まずは #ケチって火炎瓶 の呼び名で知られる「安倍首相 下関暴力団スキャンダル」を改めて整理してみる。

◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
 1999年4月の下関市長選で、安倍陣営の江島潔候補(現参院議員)を応援するため、建設会社会長の小山佐市氏が、対立候補の古賀敬章氏に対する誹謗中傷ビラを撒いた。
 選挙妨害である。当時の安倍首相の佐伯伸之秘書(故人)から中傷ビラ配布を頼まれたというのが小山氏の主張だ。
 そもそもなぜ、当時二期目だった安倍晋三衆院議員陣営が下関市長選で古賀敬章氏を落選させる必要があるのか。方や衆議院議員、方や地方都市の市長を目指す人物だ。
 実は古賀氏は、1993年の衆議院選挙で新進党から出馬し初当選していた。しかし、再選を目指した1996年の衆議院選では落選している。
 現在の小選挙区制が導入された最初の選挙であり、旧山口1区定数4から山口4区定数1に変わった。1人しか当選でない激戦になったのである。
 結果は、安倍晋三氏が93,459票 (得票率54.3%)に対し、古賀敬章氏は落選したものの59,676票 (同34.7%)と善戦した。
 その古賀氏が山口県最大の下関市長に当選すればかなりの力をつける。首長の権限は強い。もし当選して基盤を固めた古賀氏が再び衆議院選に挑戦すれば、安倍氏にとっては手強いライバルになる。
 1999年下関市長選には、このような背景があったのである。
 選挙妨害疑惑に関しては、共同通信社出身の青木理氏と魚住昭氏が佐伯秘書にインタビューし、『月刊現代』(2006年12月号)に発表している。
 それによると、安倍氏の佐伯秘書は古賀候補の女性ゴシップを扱った週刊誌記事を小山氏に見せ、「それで、 僕 は『 こんな 記事 が 出る ヤツ は 国会議員 の 資格 が ない』 と 小山 に 言う た」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、と答えている。
 中傷ビラは何種類かまかれており、その一つが「北朝鮮うんぬん」というもの。古賀氏は「北朝鮮国生まれで」「古賀氏が下関市長に当選すれば、下関の街は朝鮮支配の町になり・・・」と、まったくの虚偽であるばかりか、悪質な差別文書だ。
 小山氏本人は、「週刊誌記事のコピーをバラまいた。(北朝鮮うんぬんの)怪文書はワシやない」と語る一方で、「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりに言っていた。だからワシも協力したんや」という旨を山岡俊介氏と寺澤有氏によるインタビューに答えている。

◇暴かれた3通の証拠文書
 ともあれ市長選挙では安倍陣営が推す江島潔氏が当選した。「「対立候補を当選させないための活動」をしたのに”見返り”がないために安倍事務所と小山氏が交渉。その結果が以下の文書類に記されている。
・6月17日 一通目の確約書。
・6月22日 願書(竹田力筆頭秘書が小山氏に対し、7月3日午前10時に事務所で安倍首相と面談してほしいと依頼)。
・7月3日  安倍首相と小山氏が2時間面談。
・7月13日 上記の直接面談を踏まえ、二通目の確認書
 取材したジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏が、これらの証拠文書を公開(アマゾンで販売中の電子書籍と「アクセスジャーナル」)したことで、今回の事件に火がついた。
 見返りをめぐって安倍首相と小山氏が面談した翌月、1999年8月30日、安倍氏の秘書・佐伯伸之氏を恐喝したとして小山氏は逮捕される。が、9月21日に不起訴となった。
 確認書を交わしたにもかかわらず合意通りに実行されなかったどころか、逆に恐喝で逮捕された小山氏は、指定暴力団「工藤会」系の高野組・高野基組長に依頼して、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏宅などに4回(直接関係ない場所を含めれば5回)も火炎瓶を投げさせた。
 事件から3年も経った03年11月、小山氏、高野組長ら数名が火炎瓶事件で逮捕された。裁判の末、小山氏懲役13年、高野組長懲役20年(服役中)の判決が確定する。
 事態が急変したのは、服役していた小山佐市氏が今年2月に出所し、山岡俊介氏と寺澤有氏に連絡してきたことだ。存在することは確実とされていた確認書類3通の現物があらわれ、それを撮影した資料が公開されたからである。
 それらを見れば安倍首相が小山氏と直接会談するまでのプロセスもわかり、「秘書がやった」ではすまされない。

◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
 安倍晋三首相にからむ事件としては、森友学園と加計学園がある。忖度という言葉が流行語にもなったが、この火炎瓶事件では、安部首相が選挙妨害を実行した小山佐市氏と直接面談していることがポイントだ。
 民主主義の根幹にかかわる選挙妨害事件であり、しかも妨害の方法が、差別的な内容(虚偽)の文書をばら撒くというものだった。
 総理大臣の辞任はおろか、議員辞職もありうる案件にもかかわらず、新聞やテレビ(記者クラブメディア)は、まったく報道していない。
 野党も、7月17日の参院内閣委員会で、自由党共同代表の山本太郎議員が質問しただけである。
 こうした中で、『週刊大衆』『日刊ゲンダイ』などの紙媒体のほか、ネットメディアの本サイト『マイニュースジャパン』『リテラ』『ハーバービジネスオンライン』などが事件を伝えている。
 つまりネット中心の情報発信と世論であり、山岡氏の『アクセスジャーナル』や寺澤氏の『安倍晋三秘書が放火未遂犯と交わした疑惑の「確認書」』などを読んだ読者と執筆者が、ツイッターやフェイスブック、ブログなどで情報を拡散させ、事の重大さを訴えてきたのだ。
 現在のところ、インターネットが#ケチって火炎瓶事件の真実を拡散する唯一の媒体となりつつある。この状況で電子書籍の「販売中止措置」がとられれば、手足をもぎ取られるのに等しい。

◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー!」
 ことの重大さを必死に訴える読者や市民が情報拡散や意見表明を展開していた最中の9月6日、寺澤氏はアマゾンに電子書籍の広告掲載を申請、即日審査に通って掲載されるようになった。
 具体的には、アマゾンで政治関係の本を閲覧しているユーザーに対し、書名と表紙画像、そして「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー!」というキャッチコピーが表示される。
 さらに、ネットを通して事件の重大さを訴える市民が集まり、山岡氏と寺澤氏を招いて新宿アルタ前広場で街頭トークライブが9月10日の午後6時30分から開催されるなど、徐々に盛り上がってきた。
 その当日の朝7時44分、アマゾンより次のメールが著者の寺澤氏へ送られてきた。5日以内に対応しなければ販売中止、という内容だ。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 桜田、れんぽうも読み間違いも止まらず。早期交替を望む+政府、沖縄との対話に合意も工事は止めず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27660082/
2018-11-10 08:15

【興味のない人は読み飛ばして下さい・・・1週間も前のことになるのだが、11月4日、「地方競馬のダートの祭典」のはずだったJBC3競走がJRA京都競馬場で行なわれた。
 クラシック(ダ19)は、ケイティブレイブ(牡5)福永祐一が、スプリント(ダ12)は、グレイスフルリープ(牡8)ルメールが、そしてレディース(ダ18)はアンジュデジール(牝4)横山典弘が優勝した。(*^^)v祝
 
 う〜ん。今回のJRA開催について、言いたいことはアレコレあるのだが。とりあえず今日は我慢しておこう。ま、唯一嬉しかったと言えば、大井の☆的場文男さまが、JRA最年長騎乗記録を62歳1カ月29日に更新したことぐらいかな?(*^^)v祝 <あとJRA騎手の中にはいっても、やっぱ御神本のフォームはキレイだと再確認できたのもよかった。(・・)>

 記録キープのために、この記事を載せておくが。JRAで開催することで、レースの存在をPRすることはできたかも知れないけど。地方競馬場の紹介や観客動員はできなくなるし。mew的には、この程度しか売り上げが上がらないなら、JRA開催はあまり意味がないように思う。(JRAのファンの多くは、結局、ダートにはさほどお金を投じないのよね。^^;)

『JBC3レースの売り上げはクラシックが75億2690万4700円で、売り上げレコードだった昨年(大井で11月3日=金・祝にJRAと同時開催)を57億円余り上回り、スプリントは39億3487万4700円で、同じくレコードだった昨年を28億円以上も上回った。レディスクラシックも昨年を35億円余り上回る42億6908万9200円と、JRA開催の効果は絶大だった。
 それでも3レースの合計は157億3086万8600円で、183億4111万1700円だった前週10月28日の天皇賞・秋1レース分に及ばなかった。4日の京都競馬場の入場人員は前年比160・7%の3万8865人を記録したように、大レースの同日複数開催は注目度こそ高かったが、売り上げには結びつかなかったようだ。(サンスポ18年11月5日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 もう皆さんも、嫌気がさしているだろうが・・・。桜田義孝五輪担当大臣のダメ発言・答弁と片山さつき地方創生大臣の諸問題が止まらない。(@@)
https://mewrun7.exblog.jp/27653407/
 mewも、もうかなり書き飽きて来ているのだけど。もし飽きちゃって、どこも取り上げなくなると、彼らの思うツボだし。
 特に桜田氏に関しては、こんな五輪担当大臣の下で東京五輪の開催準備を進めたら、とんでもないことになるのではと危惧してしまう部分も大きいわけで。早く大臣を替えてもらうためにも、しつこく取り上げて行きたいと思う。(++)

<関連記事『片山が過去の暴言を指摘され釈明。桜田のヒドイ答弁に国会紛糾。新閣僚、問題多し+一太が知事選に?』>

 で、本当は2人の話を書こうと思ってたのだけど。書いている途中で、急用ができてしまって。m(__)m

 とりあえず、今回は桜田五輪担当大臣の話を・・・。

 桜田氏は5日の参院予算委員会で、五輪に関する質問にまともに答えられず。しかも、民主党のの蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼び、ヒンシュクを買った。(~_~;)

 しかし、翌日になって、国会でうまく答弁できなかったのは、質問通告(質問内容の事前予告)がなかったからだと釈明して、質問者を批判。それに対して、蓮舫氏が「事前通告はした」と反論したことから、どのように対応するか注目を浴びていた。(・・)

 結局、桜田大臣は9日、ぶら下がり会見の形で、5日の質疑前に質問通告があったことを認め、釈明発言を撤回したものの、何故か、一言も謝罪はせず。おまけに、ここでも蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼んだのである。(・o・)
  
 桜田大臣が手にしていた紙には、蓮舫(れんほう)と振り仮名が記されていたとのこと。まともな国会議員なら、蓮舫氏の名を知らないはずもなく・・・。(それも、衆院7期で20年近く国会議員をやっている人なのよ。)
 5日の答弁の時も、もしかしたら、わざと名前を言い間違えたのかもと思ったけど。2度も続けて間違えると、わざととしか思えない。そうでなければ、よほどのXXなのかも知れない。(ーー)
 そして、これには与党の議員も、苦言を呈していたという。^^;

<困ったウヨ&議員の中には、身内の会話で、元民主党議員の名を、変な呼び方をして遊んでいるという話をきいたことがある。で、桜田氏らは、もしかして蓮舫氏のことを影で「れんぽう」と呼んでからかっていて。敢えてそれを外でも出しているのかも・・・とか邪推したくなっちゃうよね。(~_~;)>

* * * * * 

 また桜田氏があまりに不勉強で、ヒドイ答弁を行なっていることから、安倍官邸は内閣府の五輪担当部門のスタッフを急遽、増員したという。(・・)

 でも、いくら優秀なスタッフの数を増やして、しっかりと答弁の原稿を作ったところで。どうも桜田大臣は、原稿をその通り読むことも困難らしく・・・。
 9日に出席した文科委員会でも、開催年度などを読み間違えて、そのたびに秘書官から訂正の言葉が飛んで来るし。「プロセス」は「プロレス」って言っちゃうし。昨日も「あらあら〜」という感じに。
 マジメな話、早く交代を考えた方がいいと思うです。(**)

* * * * *

『大会マスコットが見つめる首相官邸で閣議後の記者会見に臨んだのは、桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当相。

桜田五輪相は、「冒頭、わたしの方から発言します。6日の閣議後の記者会見において、記者から“れんぽう”議員の質疑に関して質問があり、『通告が全然なかった』と申し上げたが、これは事実上と若干違いますので、撤回させていただきたい」と述べ、発言撤回の場で、立憲民主党・蓮舫議員の名前を、またしても「れんぽう」と間違えてしまった。(FNN18年11月9日)』

『“言い間違い”答弁で注目を集める桜田義孝五輪担当相が再びミスを連発した。9日の閣議後の会見で、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の名前を、最初は「れんほう議員」と正確に述べたものの、2回目は「れんぽう議員」と発言。5日の参院予算委員会でも同じ間違いをしており、質疑に立った蓮舫氏から「れんほうです」と不快感を示されたばかり。この日、手に持っていた資料には、しっかり「蓮舫(れんほう)」とふりがながふられており、もはやわざとともとれる間違いだった。

 会見で桜田氏は5日の参院予算委でのチグハグ答弁を「質問の事前通告がなかったため」とした6日の発言を撤回。「通告が全くなかったと申し上げたのは事実と若干違うので撤回する」と述べたものの、頭を下げることはなかった。スポニチ18年11月10日)』

『この“れんぽう”発言に、与野党からは...。

立憲民主党・辻元国対委員長「また言ったの? 失礼ですよね。また言ったの? 信じられない」
公明党・斎藤幹事長「人の名前を正確にお呼びするのは、意見交換の基本だと思うので、注意していただきたい」
自民党議員「会見で謝りさえすればいいものを、なぜできないんだろうか」(FNN18年11月9日)』

『桜田大臣の国会答弁を補佐するため、内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進本部に急きょ、職員を増員したことが分かりました。大臣秘書官の経験者なども含まれ、政府関係者は「オリンピックのことをよく知っているスタッフに答弁の準備などを助けてもらい、どうにか乗り切りたい」と話しています。(ANN18年11月9日)』

『その後の衆院文部科学委員会での所信表明でも、原稿を読み上げているだけなのに、今年開かれたジャカルタ・アジアパラ大会を「2028年」、東京五輪期間中の警備指針を「セキュリティ基本法」と数カ所間違え、その都度、野党議員から「2018!」「基本戦略!」などと突っ込まれる始末。さらには、新国立競技場について「整備プロセス」を「整備プロレス」と言い出した。

 度重なる名前間違いには身内もおかんむり。公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「人の名前を正確に呼ぶのは人間の基本だ。注意してほしい」と苦言を呈した。

 桜田氏は文部科学副大臣だった2013年10月、原発事故で出た放射性物質を含むゴミ焼却灰などの処理について「住めなくなった福島に置けばいい」との趣旨の発言をし、菅義偉官房長官から口頭注意を受けた。また、16年1月には旧日本軍の慰安婦について「職業としての売春婦だった」とコメント、後に撤回したことも。失言癖は有名で、大臣就任直後から桜田氏の答弁能力を不安視する声は上がっていた。自民党の衆院議員は「もはや発言すればギャグになってしまう。何で早く謝らないのだろうか」とあきれ顔だった。(スポニチ18年11月10日)』

<何か後ろや周りから訂正する声がきこえたのだけど。時事通信は、『そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた』と報じていた。^^;>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 最後に、沖縄の話を少しだけ・・・。

 先週、菅官房長官がようやく玉城知事と会って、辺野古に関して対話を続けることで合意したのだけど。でも、国は工事は計画通りに続けることを宣言している。(-"-)

『沖縄県と官邸、1カ月間の集中協議で合意 辺野古工事は中断せず

 【東京】玉城デニー知事は6日午後、首相官邸で菅義偉官房長官と面談した。会談後、記者団の取材に応じた玉城知事によると、県と官邸の間で1カ月間集中協議を行うことで一致した。県からは謝花喜一郎副知事、官邸からは杉田和博官房副長官が担当役となる。

 協議の間も国は工事を止めない考えを示した。県側も国地方係争処理委員会に申し立てる準備を進めるとした。(【琉球新報電子版】18年11月6日)』

 また、玉城デニー知事は、今月11日から16日までの6日間の日程で米国ニューヨーク市と首都ワシントンを訪問。政府関係者や連邦議会議員を訪ね、沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古移設計画の見直しを求める予定だという。(**)

* * * * *

 沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月に実施する方向で、最終的な調整にはいっている。(・・)

 そこで、官邸としては、その県民投票の動向や今後の地方選のことを考えて、とりあえず地元の首長の話をきくふり(地元に寄り添っているふり?)をしておこうという感じなのだろうけど・・・。(-"-)

 沖縄県民はもちろん、日本全国の国民も、安倍政権がいかに国民や地域などに寄り添った政策をしていないか、そろそろしっかり認識した方がいいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山や桜田いじめは政府に好都合/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
片山や桜田いじめは政府に好都合/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811100000142.html
2018年11月10日8時36分 日刊スポーツ


★国会開会以来、1億総活躍相・片山さつきの政治とカネなど一連のスキャンダルを、野党は追及している。脇が甘い片山への総攻撃を内閣の責任にしようというものだ。自民党ベテラン秘書が言う。「片山の収支報告修正をみれば一目瞭然。本人は財務省出身ながら、相当にずさんな事務処理をしている。それを裏付けるのが今までの片山事務所の内情だ。とにかく、かんしゃく持ちなのか、せっかちなのか、優秀な議員は往々にして、秘書にも同レベルを求める。ままならないと怒りだし、クビを切る。その結果、収支報告を議員がごまかしているのか、秘書が抜いているのかは分からないが、収支報告におかしな箇所が出てきても、追い出した秘書しか事情が分からず、かんしゃくを起こしてクビにしなければ良かったとなる」。

★確かにこれでは真実も分からず、経緯も分からない。だが身から出たさびといえそうだ。9日の衆院内閣委員会でも国税庁への口利き疑惑に絡み、会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に秘書用の国会通行証を貸与していたことについて、「軽率だった。大変反省している」と陳謝した。本来なら自民党は「大丈夫か」と心配になるものだが、党内では、この片山が野党の攻撃対象になっていることを喜んでいる節がある。

★自民党中堅議員が言う。「そりゃそうだよ。野党は新しいものに飛びついて、片山や五輪相・桜田義孝いじめを続けている。片山には大臣としての質問は出ず、今までの政治姿勢を責め、桜田は担当の五輪関連について責められているが、野党の声は大きく勇ましいものの、追い込むだけの材料は持たない」。つまり野党は閣僚攻撃で国民への得点を稼ぎ、与党は片山らを盾に首相・安倍晋三の森友・加計疑惑をかわしているだけだ。このまま国会を終わらせるようなら、与野党の責任は大きい。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK253] ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由 外資の餌食 日本の台所が危ない(日刊ゲンダイ)
   


ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241351
2018/11/10 日刊ゲンダイ


見た目は区別できないが(ゲノム編集されたイネ)/(C)共同通信社

 ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。

 ゲノム編集とは特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術。約20年前に開発され、2012年に簡便な手法が確立、研究の分野で広まってきた。

 ゲノム編集は遺伝子組み換えのように「魚の遺伝子をトマトに」など異種の遺伝子を組み込むことも技術的には可能だが、食品の品種改良では、遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる使われ方が主流だ。

 例えば、国内で開発されているケースとして、筋肉の増量を抑える遺伝子を壊すと、筋肉ムキムキのマダイができるという。

 異種の遺伝子組み入れは自然界では起こり得ないが、遺伝子が壊れることはある。このためゲノム編集作物をどう規制するかが各国の課題。自然界でも起こり得るのだから問題ないのではないかという意見があるのだ。

「異種の遺伝子を組み込まなくても、遺伝子の切り取りにより予期せぬ現象が起きる報告が学会などで相次いでいます。欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向です。そんな中、米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いたのです」(東大大学院・鈴木宣弘教授=農政)

 今年3月に米国農務省がゲノム編集作物に規制をかけない声明を出すと、5月に環境省は「ゲノム編集技術等検討会」を設置。8月に開催したたった2回の検討会で、遺伝子を壊すゲノム編集を規制対象外とする意見書をまとめたのだ。事業者に情報提供を求めるとしているが、事実上の野放しである。

「ゲノム編集自体は可能性を秘めた技術です。例えば、先端医療などでこれまでできなかった治療に道を開くことができるかもしれない。しかし、日常的に人が口にする食の分野にゲノム編集のような未知の技術を持ち込む場合、野放しはあり得ない。よく分からないからこそ、疑わしきは安全サイドに立つのが、国民の命を守る政府の責任なのに、日本政府は完全に米国の言いなりになっています」(鈴木宣弘教授)

 ゲノム編集の規制は今後、厚労省や消費者庁でも議論されるが、“結論ありき”はミエミエだ。環境省は「情報を集めて必要があれば対応する」(外来生物対策室)と回答。消費者を実験台にする気か――。生態系をゆがめかねない動きにブレーキをかけるべき環境省が野放しをリードするとは、世も末だ。 =つづく

 (取材=本紙・生田修平、高月太樹)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつき地方創生相の口利き疑惑の原点「依頼書」独占入手 8千万円の不明金の税務調査で〈週刊朝日〉 
片山さつき地方創生相の口利き疑惑の原点「依頼書」独占入手 8千万円の不明金の税務調査で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00000100-sasahi-pol
AERA dot. 11/6(火) 8:00配信 週刊朝日オンライン限定


疑惑の追及が相次いでいる片山さつき地方創生相


片山さつき氏が代表をつとめる政治団体「山桜会」の元幹部Tが、片山氏の公設秘書I氏(当時)に送った依頼書(画像を一部加工しています)


 国会で連日、論議されている片山さつき地方創生大臣の国税当局への“口利き”疑惑。本誌はこの疑惑の原点となった2015年6月に片山事務所へ送られた「依頼書」を入手した。

 文書は手書きで、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」幹部(当時)T氏が、「X社会長からの依頼」として片山事務所の公設秘書I氏(当時)に宛てたもの。

 X社が、同社の過去7年分の使途不明金8千万円をめぐって地元国税局と話し合う際の“対応”を要請したとみられる。
 
 この問題をめぐっては、X社が片山氏側に国税庁への働きかけを要請し、見返りとして片山氏の私設秘書とされる税理士N氏に100万円を支払ったと週刊文春が報じた。同誌は、片山氏とX社側の電話とされる音声データも公開。「片山氏が国税局長に電話した」との関係者証言も報じている。

 国会などで追及を受けた片山氏は、同誌の報道を否定。税理士N氏については「私どもの事務所で秘書として契約したことはない」とし、国税局長への電話も「そういう事実はない」と強調している。

 本誌が入手した文書は、そうした一連の問題の発端とみられる。内容は次の通りだ。

<片山さつき事務所 I様(当時の公設秘書名)
急なお願いで恐縮ですが、別紙、X社会長の○○氏からの依頼です。大変お忙しい所 誠に申し分けありませんが、よろしくお願い致します。
・6/30(火)△△税務署で面談予定
・過去7年間に逆登(原文ママ)って、約8000万円の不明金に対する対応

 以上、よろしくお願い致します。
 山桜会 T(元幹部名)>

 この依頼書を受け取った公設秘書I氏が当時、片山氏の私設秘書だったとされる税理士N氏に働きかけを依頼した。X社側は週刊文春で報じられた先月、「(片山氏の)私設秘書から要求された100万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」というコメントを出している。

 税理士N氏はX社会長との経緯を自身のブログで11月、こう記していた(現在は削除)

<公設秘書IがXの苗字と携帯番号だけが書かれた紙を私にFAXしてきました>

さらにN氏はこう主張している。

<依頼者であるX父(会長)とも仲介者(T氏)とも面識は有りません。議員会館のI秘書は全員と面識があり、直接の受任者であり、私に実務をFAXしてきた雇用された秘書です>

 要するに、X社会長からの依頼窓口は「山桜会」元幹部T氏であり、その意を受けたのは、片山事務所の公設秘書I氏であったと主張しているのだ。

 本誌が入手した依頼文について片山事務所に取材をすると、こう回答があった。

「(X社を紹介したのは)山桜会のT氏です。T氏は山桜会の幹事長に就任されていたようですが、現在は退会されています」

 片山氏がX社会長と面会した際、山桜会の「T氏が同席していたようです」と認めたが、公設秘書I氏も同席したかどうかについては「不明であり、記憶も定かでありません」と回答。

 片山氏は「T氏がI秘書に口利きを依頼してきたことについては存じません」とも主張している。

 公設秘書だったI氏は、本誌の取材に対し、こう答えた。

「X社からの依頼は山桜会のT氏を通じてありましたが、詳しい経緯はよく覚えていない。片山議員と相談した上で税理士であるN氏に対応をお願いした。X社会長と片山議員の面会に同席したか、昔のことなので記憶がない。(片山議員が当時、国税局長へ電話したか否か)わからない」

 片山事務所は本誌に「(X社会長から)現金を受け取ったことはありません」とも回答している。疑惑の真相は藪の中だが、国会で片山氏自身が潔白を証明することが急務ではないか。(本誌取材班)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 習主席についでモディ首相と会談した安倍首相:アジア新‘協力圏’?(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
習主席についでモディ首相と会談した安倍首相:アジア新‘協力圏’?(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/506.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 桜田五輪相だけじゃない、安倍首相も「事前通告がない」ウソの常習犯! 麻生財務相はヒトラー発言で米国から会談拒否(リテラ)
        
         2018/11/09 日刊ゲンダイ


桜田五輪相だけじゃない、安倍首相も「事前通告がない」ウソの常習犯! 麻生財務相はヒトラー発言で米国から会談拒否
https://lite-ra.com/2018/11/post-4363.html
2018.11.10 安倍首相も桜田五輪相と同じ「事前通告がない」ウソの常習犯 リテラ

     
     ウソ常習の安倍首相(首相官邸HPより)


 5日の参院予算委員会で、立憲民主党・蓮舫議員からの東京五輪・パラリンピック関連の質問に自力でまったく答えられず、一躍、“無能大臣”として話題となった桜田義孝五輪相。しかも、翌6日の記者会見で「(質問内容の)事前通告がなかった」と責任転嫁したものの、実際には事前通告があったとして、昨日10日、記者会見で発言を撤回した。

 だが、会見では相変わらず「具体的な内容は出ていない」「詳細な質問内容の通告を頂ければ、充実した質疑ができた」と言い訳を重ねる始末。結局、桜田五輪相の口からは謝罪の言葉は出なかった。

 細かな質問通告がないとオリンピック関連予算も答えられないとは、どう考えても担当大臣失格と言わざるを得ないが、しかし、じつはこの桜田五輪相のさらに上をゆく恥さらし者がいる。安倍首相だ。

 それは、7日におこなわれた参院予算委でのこと。質問に立った共産党・小池晃議員は日米地位協定の改定を迫ったが、対する安倍首相は、手元の原稿を読み上げながら「いままでもですね、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束のかたちとしては初めて日米とのあいだでこうしたことを成果として成し遂げてきた」と答弁した。

 すると、小池議員は、安倍首相がもち出した環境補足協定についてさらに追及。沖縄の米軍による環境汚染の実例を挙げ、それに対して米軍は立ち入り調査はおろか疑問に答えることさえ拒否しているという実態を紹介し、河野太郎外相に「この事実を認めますよね?」と畳みかけた。

 しかし、河野外相は「(質問)通告をいただいていないので把握していない」と答弁。小池議員は「通告と言ったって、環境補足協定を結びましたって(安倍首相が)答弁するから、その実態を訊いているんじゃないですか」と反論し、今度は“言い出しっぺ”である安倍首相に「環境補足協定は役割を果たしていると言えるのか」と問いかけた。

 安倍首相の答えは、こうだ。

「その例についてですね、果たしてどうなのかということは、事前に通告していただければ、我々も調べてどうだったかお答えできる」

 自分が手柄として環境補足協定をもち出したというのに、それについて質問されると、「通告がないから答えられない」と答弁拒否する──。ようするに、「台本がなければ答弁できない」と言っているのである。これで議論を深めようというのが無理な話だ。

 言うまでもなく、国会は議論や審議をする場所だ。なのに総理大臣がこの有り様とは……。そもそも、安倍首相は「事前通告がない」と言って答弁拒否し、質問者から「通告してる!」と反論されるのは日常茶飯事で、桜田五輪相が「通告がなかった」と言い出したのも、安倍首相の常套手段を踏襲したようなものでしかない。

 この桜田五輪相の醜態には、めずらしく各局のニュース番組やワイドショーが飛びつき、100万円口利き疑惑や看板の公選法違反が浮上している片山さつき地方創生担当相とともに大きく紹介。『ひるおび!』(TBS)では、あの田崎史郎氏までもが桜田五輪相のことをバッサリ斬り捨てている。ならば同様に、安倍首相による自分で言い出した話を「質問通告がない」といって答弁拒否した“総理大臣失格”の話題も取り上げるべきだが、そうした番組はひとつもない。

 こうした“安倍忖度”はいまにはじまった話ではないが、では、どうして安倍内閣の一員であるはずの桜田五輪相は集中砲火を浴びているのか。じつはここにも忖度があった。

■桜田五輪相、片山さつきへの集中砲火は、官邸から「叩いてOK」のお墨付きのせい

 というのも、桜田五輪相も片山地方創生相も、二階俊博幹事長の二階派に所属する議員。その二階氏は、幹事長に就任するや否や「連続2期6年」という総裁任期の延長論をぶち上げ、「安倍総裁は中曽根首相と同等か、それ以上の活躍」と褒めあげ、結果、党則は「3期9年」に改定。総裁選でも安倍首相への「絶対の支持」を表明したように、安倍首相にとって二階幹事長は総裁連続3選の“功労者”だ。

「今回、桜田議員や片山議員が初入閣を果たせたのは、派閥の長たる二階幹事長の論功行賞でしかなく、安倍首相にとっては大臣に引き立てた時点で義理は果たしている。そもそも最初から何かボロが出ることも想定していたはずです。だから積極的に守るつもりもなく、片山氏や桜田氏の報道にかんしても官邸は黙認しているのでしょう」(大手紙政治部記者)

 つまり、暗に官邸からの「GOサイン」が出ているために、ワイドショーも心置きなく桜田五輪相や片山地方創生相のネタを取り上げている、というわけなのだ。

 官邸のお墨付きをもらった相手でなければ叩かない──。まったくワイドショーの腰抜けっぷりには反吐が出るが、さらに大きな問題がある。桜田五輪相の無能さをコメンテーターたちが批判する一方で安倍首相の「質問通告」問題を取り上げないとの同様に、国を左右する重要な事実が報じられず、批判にも晒されていないのだ。

 10日の朝日新聞朝刊に、衝撃的な内容の記事が掲載された。それは、麻生太郎副総理兼財務相が昨年8月におこなわれた会合で「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で、今月12日から来日する米・ペンス副大統領との「日米経済対話」が見送られたというのだ。

■外交にも深刻な影響を及ぼす麻生ヒトラー発言を追及しないメディア

「日米経済対話」が中止となったのは、これが初めてではない。ペンス副大統領はヒトラー発言をすぐに問題視し、発言の翌9月に予定されていた非公式協議は中止に。同年10月の第2回会合は開かれたが、その後は「懇談」にとどまり、「対話」はなし。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

 本サイトではヒトラー発言を紹介した際、「国際的な非難を浴びるのは必至」と書いたが、やはり麻生副総理兼財務相の暴言によって、アメリカとの関係破綻にまで追い込まれていたのである。

 しかも、だ。麻生氏は非公式協議が中止となり訪米を取りやめた際、その理由を北朝鮮情勢の問題だとし、「(首相から)危機対応に万全を期すようにという指示があった」と説明。ヒトラー発言の影響を問われても「ないと思う」などとしらばっくれていたのだ。

 桜田五輪相の無能さは批判されて当たり前だが、このアメリカとの外交にまで深刻な影響を与えている麻生副総理兼財務相の暴言問題は、さらにもっと強く批判されるに値する。しかし、ニュース番組もワイドショーも、麻生氏のこの重大な問題はスルーしているのである。

 だいたい、桜田五輪相の問題以前に、公文書改ざんで責任もとらずに麻生氏が副総理兼大臣として居座りつづけていること自体が異常であり、最初から安倍首相の任命責任を問う声が上がっていないことこそがおかしい話だ。桜田五輪相に大臣の資質がないのはもちろんだが、それ以上にないのは、安倍と麻生のツートップだというのは明々白々だろう。

(編集部)



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 2島返還に舵を切った安倍首相の場当たり外交を笑う  天木直人 
2島返還に舵を切った安倍首相の場当たり外交を笑う
http://kenpo9.com/archives/4408
2018-11-10 天木直人のブログ


 きょう11月10日の朝日新聞が報じた。

 日米両政府は、日ロ首脳会談を14日にシンガポールで行う方向で最終調整に入ったと。

 この朝日新聞の記事だけなら私は驚かない。

 またしても外遊し、その機会にパフォーマンスの首脳会談をくり返すという、いつもの安倍地球儀俯瞰外交でしかないからだ。

 国会の合間に外遊するのではなく、外遊の合間に国会に出席する、という、私の冷やかしを地で行くような頻繁で無意味な外遊でしかない。

 ところがきょう11月10日の毎日新聞が、こうスクープ報道した。

 なんと安倍首相は、今度の日ロ首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入ったというのだ。

 そして、条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉2島の帰属問題を詰めたい考えだという。

 これは、とりもなおさず、安倍首相が、これまでの日本外交の原則をかなぐり捨てて、2島先行返還に舵を切ったということだ。

 2島先行返還は受け入れられないと言っておきながら、歴史に名を残すために、鈴木宗男の進言に従ったのだ。

 その言い草がいい。

 「自分の手で平和条約を締結すると常々言って来た。考えに少しの後退もない」と。

 いいだろう。

 私はプーチンが今年中に、前提条件なしに平和条約を締結しようとくせ玉を投げて来た時、それに即座に応じなかった安倍首相を笑った。
 
 そして、2島先行でもいいから北方領土を取り返して見ろと檄を飛ばした。

 それに気づいて、遅ればせながら政治決断したなら褒めたい。

 しかし、そうならないだろう。

 なぜなら、安倍首相にはトランプ大統領との良好な関係を損なう度胸は無いからだ。

 プーチンの要求に応じて、返還後の北方領土に在日米軍を置かないという約束は出来ないからだ。

 かくてまた、何一つ物事は進まないけれど、やってる感をメディアに書かせて内閣支持率を上げるパフォーマンス外交が繰り返される。

 どこまで行っても無意味な安倍外交の時間浪費だ。

 私の予測が外れ、たとえ2島でも本当に返って来るのなら、あと何年安倍首相が首相を続けようと私は文句は言わない(了)



<日露首脳会談>北方領土交渉、加速提案へ 首相が来週
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000008-mai-int
毎日新聞 11/10(土) 8:30配信


【左】安倍晋三首相=川田雅浩撮影【右】プーチン露大統領=AP

 安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせてシンガポールで来週開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った。複数の政府関係者が明かした。条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉2島の帰属問題を詰めたい考えだ。来年6月に予定するプーチン大統領の訪日時の大枠合意を目指すが、ロシア側の出方は見通せていない。【光田宗義】

 首脳会談は9月のロシア極東ウラジオストク以来2カ月ぶり。プーチン氏はこの際、首相と同席した経済会議で「前提条件抜きに、年内に平和条約を結ばないか」と提案した。日本政府は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」との立場だ。首相は会議後、プーチン氏に「受け入れがたい」と拒否を伝えた。

 一方で、首相は提案を「平和条約締結に向けた熱意の表れだ」と一定の評価をしている。「戦後外交の総決算」を掲げる首相は9月、自民党総裁選の討論会で「11月の首脳会談が重要になる」と語っており、今回の会談で今後の領土交渉の道筋をつけたい考えだ。

 日本政府は、2016年に交渉開始で合意した北方領土での「共同経済活動」を実現させ、領土問題につなげる構想を描いていた。日露はウラジオストクで、共同経済活動のスケジュール感を盛り込んだ「工程表」を確認しており、日本側は一定の前進があったと判断。首相は21年までの党総裁任期をにらみ、領土交渉を急ぐ必要があると判断した模様だ。

 日露間には、旧ソ連時代を通じ、双方の議会で批准された唯一の文書「日ソ共同宣言」がある。宣言では「平和条約締結後、ソ連は歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と規定。プーチン氏は一時期、宣言の有効性を認めたが、その後は領土交渉そのものに慎重な姿勢に転じている。安倍政権は、まず宣言を再確認することがプーチン氏の理解を得やすいとみている。

 首相は8日、北方領土問題に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会し、「自分の手で平和条約を締結すると常々言ってきた。考えに少しの後退もない」と強調した。政府内には、日ソ宣言を根拠に、歯舞と色丹2島の「先行返還論」などもある。政府は国内世論に根強い「4島返還論」の動向をにらみつつ、ロシアとの協議を慎重に進める方針だ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつき地方創生相 珍答弁連発でも自民党は余裕「勝手に野党とやってて」〈dot.〉 
片山さつき地方創生相 珍答弁連発でも自民党は余裕「勝手に野党とやってて」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00000076-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 11/9(金) 18:10配信


厳しい追及を受ける片山さつき地方創生相(撮影/西岡千史)


片山さつき氏が代表をつとめる政治団体「山桜会」の元幹部Tが、片山氏の公設秘書I氏(当時)に送った依頼書(画像を一部加工しています)


 焦点となったのは、国税庁への口利きで会社経営者のX氏から100万円を受け取ったとされる税理士のN氏が、過去に片山氏の私設秘書であったかどうかだ。片山氏は、税理士N氏が私設秘書であることを否定していたが、国会から片山氏の私設秘書として通行証を発行されていたことが発覚。この日も、税理士N氏が私設秘書だったことを認めるよう野党から繰り返し追及された。

 ところが片山氏は、「私は秘書として契約したこともなく、給与報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない」と強弁し、時には笑みを浮かべながら野党の追及をのらりくらりと回避。今井雅人衆院議員が片山氏の事務所が国会に通行証の貸与をどのように申請したのかについて質問したときも、片山氏はあいまいな答弁を連発。とうとう委員長の牧原秀樹衆院議員(自民党)が「明確に答えてください」と指示したことで、片山氏がようやく「私設秘書として申請したと理解しております」と答弁した。

 疑惑はまだ残されている。週刊朝日(オンライン版)が6日にスクープした記事では、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の元幹部が、税務調査を受けた会社経営者X氏から2015年に相談を受けた後、元幹部が片山氏の事務所に対応するよう依頼する文書を送っていたことを報じた(資料参照)。この文書について片山氏は「必死に探したけど見つからない」と説明したものの、元幹部からの依頼で、会社経営者X氏に税理士N氏を紹介したことを認めた。

 防戦一方の答弁の連発に、与党もあきれ気味だ。委員会終了後には、ある与党議員は「今日は何も話さないよ」と、片山氏をかばうことなく足早に立ち去った。一方の野党は、「政治資金を身内に還流して、ビジネスをしていると思われても仕方のない金の流れだ。徹底的に追及していく」と鼻息が荒い。

 だが、これほど連日ニュースで取り上げられ、片山氏の辞任は時間の問題かと思いきや、自民党は意外にも余裕を持っている。自民党国対関係者はこう話す。

「炎上は想定内。もともと片山さんは内閣府の大臣で重要法案を持っていない。野党に法案を盾に審議拒否されることもないので、『内閣委員会で勝手に野党とやってて』という感じ」

 それでも、今ののらりくらり答弁で国会を乗り切れるのか。

「口利きを依頼した業者は自民党の支援者で、もう話はついていると聞いた。それに片山さんは二階派。前に同じ派閥の今村復興相が失言問題で辞任したとき、二階さんはずいぶんと安倍さんに怒っていた。今回、片山さつきの首を切ったら『また守らなかった』と怒りを買うだろう。それで放置している」

 別の野党議員は、片山氏を辞任に追い込めないいらだちをこう吐き捨てた。

「安保法制で憲法の解釈の変えたぐらいだから、公選法もあっせん利得処罰法も法解釈を変えるぐらい平気なんだよ」

 国会の劣化が止まらない。

(AERA dot.編集部/西岡千史)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「徴用工」でなく「労働者」=政府、強制イメージ回避(時事通信)-「強制連行では無かった」と強調
「「徴用工」でなく「労働者」=政府、強制イメージ回避
11/10(土) 15:02配信
 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

 従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

 河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用―の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000054-jij-pol

そして今は「労働者ではなく研修生」ですか。日本は実は何も変わっていないのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 受け入れ体制ないまま進む入管法改定 外国人技能実習生は年間7000人が失踪(長周新聞)-そして日本人の賃金はさらに低下
「受け入れ体制ないまま進む入管法改定 外国人技能実習生は年間7000人が失踪
政治経済2018年11月8日
 安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間7000人が失踪している事実が判明して物議を醸している。受け入れ体制が崩壊した現状を棚に上げ、安価な労働力を求める大企業や多国籍企業の要求を丸呑みにして事実上の移民受け入れ政策を実行している実態が暴露されている。
 
 内閣府発表の統計では、日本に在留する外国人の数は2017年末には約256万人にのぼり、日本国内で働く外国人労働者の数は128万人と、労働規制を緩和してきた5年間で2倍に膨れ上がっている。そのなかで安倍政府は入管法の大幅な改定をもくろみ、これまで大学教授や研究職など「高度人材」に限ってきた外国人の就労を、建設、介護、造船、宿泊、農業、漁業、外食など14業種に拡大することを提示している。

 在留資格として新たに「特定技能1号」を設け、最長5年の技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格すれば通算5年間の在留を認める。さらに「高度な試験」に合格すれば「特定技能2号」の資格を与え、家族や子どもの帯同を認める。審査によって一定の生活レベルを維持できるなどの条件をクリアすれば永住権も得られる。これら2つの資格を持てば転職も可能になるとしている。「単純労働」(一般的な職業)の分野で永住を前提に外国人を受け入れる公的方針(移民政策)は、域内での自由移動を認めているEUを除いて他に例がない。しかも受け入れ規模は規定しておらず、「特定技能」や審査の基準など詳細な規定は定まっていない。
 
 それは、外国人就労を単純労働に広げることで日本の労働市場における雇用コストを抑制し、人材不足の主要因である「低収入」や「少子化」といった国内問題の解決を棚上げすることにほかならない。企業が求める雇用条件で働く外国人の受け入れを拡大することは、日本人労働者の賃金を押し下げる関係にある。
 
 そして、外国人労働拡大の先駆けになったのが外国人技能実習制度であり、日本で働く技能実習生の数は昨年末までに27万4233人にのぼり、日本中の生産、加工、サービス業などあらゆる職場に広がっている。
 
 今国会では、これら外国人実習生の失踪者が今年上半期だけで4000人をこえていることが明らかになった。法務省の発表によれば、2012年に2005人だった失踪者は、2016年には5058人に倍増し、2017年には7089人にのぼっている。2013年からの5年間でのべ2万6000人が失踪しており、その在留場所や就労実態について政府は把握できていない。不法在留者数も6万6498人(今年1月1日)となり、その1割が技能実習生としての入国者であることが明らかになっている。

 失踪者激増の背景には、表面からは見えづらいピンハネによる劣悪な雇用環境が広がったことが指摘されている。また、外国人実習生は日本へ来る際、仲介ブローカーに多額のお金を渡し、日本へ来てからはその返済のために身を粉にして働いているケースが多く、3年の実習期間が終わる頃になると所属企業から姿を消し、追加の期間を不法就労によって稼ぐ手法が広まっている。実習生同士の独自のネットワークが存在し、それを仲介するブローカーがおり、さらに受け入れる企業からすると、摘発された場合のリスクはあるが社会保険料その他の負担を逃れ、正規に雇うよりも安上がりという関係のもとで失踪が増えている。入管法改定によって数万人規模の外国人が流入すれば、問題がより深刻化することは目に見えている。安価な労働力として連れて来るだけで、社会的な受け入れ体制は不十分なままであり、なかにはまるで人間扱いをしていない企業や仲介業者もいるのが実態だ。
 
 今回の改定案でも、外国人材受け入れ後の支援は「受入れ機関」(企業)または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」とし、移住にともなう日本語教育、生活環境、医療や保健、社会保障制度、福祉サービス、子どもの就学問題にいたるまでの社会的な受け入れ体制の保障は「現場丸投げ」が実態であり、年間7000人にのぼる失踪者の数が、そのしわ寄せによる矛盾の深刻さを物語っている。派遣会社を介して外国人材を雇用するトヨタなどの大企業では「雇用の調整弁」として全国の工場を転転とする外国人も多く、抵抗する手段や転職の自由を持たないことに乗じて奴隷労働を蔓延させていることが問題視されてきた。
 
 年内に発効するTPP(環太平洋経済連携協定)では、グローバル企業が日本市場に進出する条件として、国境をこえた雇用の流動化を進め、使い勝手の良い安い労働力を途上国から大量に受け入れることが前提になっている。日本市場参入を狙う多国籍企業の要求を丸呑みする安倍政府の姿勢を露呈している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9827

さんざん「日本はもっと生産性を向上させるべき」と言われますが、こうやって賃金を下げる事は同時に生産性を下げる事に他なりません。安倍政権の政策は目的と真逆です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相  菅野完(ハーバー・ビジネス・オンライン)




自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相
https://hbol.jp/178468
2018.11.10 菅野完  ハーバー・ビジネス・オンライン


2015年11月に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(日本会議のフロント団体)にもビデオメッセージを出した安倍首相


安倍側近で固められた「憲法改正推進本部」

 臨時国会の冒頭を飾る10月24日の所信表明演説で安倍晋三首相は

「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」

と、述べた。

 この所信表明演説に対し、与党・自民党として代表質問を行なった稲田朋美筆頭副幹事長は改憲について「自衛隊をだれからも憲法違反と言わせないために改憲は急務だ」と質問し、この質問に対し安倍首相は「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と答弁。憲法審査会に憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案を提示しする考えを改めて示した。

 いま、政権は、この臨時国会での改憲作業の着手へと本腰をいれつつある。

 臨時国会に先立ち、自民党は党内改憲作業に従事する人事を一新してもいる。総裁直属機関である「憲法改正推進本部」の本部長に首相側近の下村博文を起用し、また党として改憲案を最終決定する総務会長にはこれも首相の信頼厚い加藤勝信を配属した。

 これで党内改憲作業からは、長年改憲作業に従事してきた船田元や中谷元などいわゆる「憲法族」が完全に排除され、代わりに安倍晋三個人の側近たちが改憲作業を進める体制ができあがった格好だ。

 国会での改憲発議に必要な衆参両院3分の2議席を確保するためには、連立を組む公明党の協力が不可欠。その頼みの綱の公明党は未だこの臨時国会での改憲発議に慎重な姿勢を崩しておらず、山口那津男代表が「政府は余計な口出しをしないでほしい」とけん制するなど、重ねて慎重な対応を求める姿勢を示し続けている。

衆院選挙区支部長宛に送付された「要請」

 しかし、安倍首相とその側近たちによる改憲への取り組みは止まるところを知らない。

 その中でもとりわけ前のめりな姿勢を示すのが、下村博文だろう。先述のとおり自民党の「憲法改正推進本部」の本部長に就任した直後から活発な動きをみせている。去る10月26日には、山口泰明組織運動本部長と連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について(要請)」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行した。

 これが取材の過程で入手した当該文書のコピーだ。


  各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について(要請)」

 この文書で下村らは、全国に289ある衆院選挙区全てに、選挙区支部長(=つまりはその選挙区から出馬している衆議院議員や候補者)を本部長とする「憲法改正推進本部」を設置することを要請するとともに、「我が党の憲法改正に共鳴する民間団体」「要請」に応えるためにも、その「共鳴する民間団体」との連絡会議も設置することを要請している。つまり、下村らは、全国の自民党支部に「自民党の憲法改正推進本部」と「民間団体との連絡会議」の二つを同時に設置するよう要請していることになる。

 しかし不思議な話ではある。全国の衆議院選挙区で選挙区支部単位の「自民党憲法改正推進本部」を設置することは可能だろう。目下のところ、自民党が候補者を擁立しない、つまりは支部のない選挙区がないわけで、全国全ての選挙区で自民党がどんな部会を立ち上げようが、自民党の一存で完結する話ではある。

 しかし、「共鳴する民間団体」との「連絡会議」はそうはいかない。「共鳴する民間団体」の方でも、自民党と同じように、全国各地の選挙区で運動を展開しているという実績がなければ叶わない話だ。そうでないと、「うちの選挙区では、当該民間団体の活動実績がないので、連絡会議が設置できない」ということが発生しうる。しかし当該文書はそうした事態を前提としていない。この文書はあくまでも、自民党の「憲法改正に共鳴する民間団体」も自民党と同じように、全国津々浦々で活動しているという前提に立っている

 全国規模で改憲運動を展開する民間団体……。となると、事実上、日本会議しかありえない。

 日本会議は改憲運動のためのフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」(櫻井よしこ・田久保忠衛・三好逹=共同代表 椛島有三=事務局長)を通じて、すでに北は北海道南は九州沖縄までに渡る「全国キャラバン運動」や改憲に賛同する署名1000万筆を集める署名運動などを全国規模で展開し、改憲国民投票に向けて有権者各層からの支持取り付け活動を行なっている。また、日本会議の支部は2018年10月現在著者が確認しているだけでも全国に239箇所存在している。

 確かに、改憲を目指して活動する市民団体は日本会議以外にも複数存在するが、「全国各地の支部」「全国横断的な活動実態」という実績からみれば、先の文書で自民党の「憲法改正推進本部」が想定する「共鳴する市民団体」「全国の自民党支部と連絡会議を設置」できる市民団体となると、日本会議以外みあたらないのが事実だ。

自民党憲法改正推進本部事務局からは回答なし

 そこで、前出の文書に記載された自由民主党憲法改正推進本部事務局の連絡先にメールと電話双方で取材を申し込んでみた。「この文書が想定する『共鳴する市民団体』とは、やはり日本会議のことなのか?」を確認するためである。

 しかし、締切時点で、自民党憲法改正推進本部からは、メールの返事はない。また、文書に連絡先として記載されている電話番号にも数度電話をかけたが(番号そのものは自民党党本部の代表番号。そこからの内線転送となる)、その度にコール音がなるのみで、交換台に戻され「誰もいないようです」の返事が返ってくるのみだ。

 あの文書を起案した自民党憲法改正推進本部の見解は直接確認できなかったが、現実問題として、全国横断的に自民党と共同歩調で改憲運動を展開できる市民団体となると、規模から見ても実績からみても、日本会議以外存在しないのは先に振り返った通りだ。

 また、今次の臨時国会で自民党が国会の憲法審議会に上程しようとしている所謂「改憲4項目」の内容が、自民党が野党時代に自民党の総意として作り上げた「平成24年度版自民党憲法改正草案」とは全く別物の、いわば「安倍首相の腹案」程度のものであるということも注目に値しよう。なんとならば、安倍首相がこの「腹案」を初めて表明したのは、自民党内部の会合でも国会でもなく、日本会議が昨年5月に開催した「第19回 公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージのことだったからだ(なおこのイベントの共催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」ということになっているが、両団体とも日本会議が改憲運動で擬態するためのフロント団体に過ぎない)。

 ということは……。

 目下、安倍首相とその側近が、半ば自民党のこれまでの改憲議論を完全に無視して推し進めようとしている改憲作業とは、日本会議の各地方支部と共同歩調をとって推し進められるものであり、その内容は、安倍首相が自民党内部ではなく、日本会議と真っ先に共有した内容のものである……という結論以外は考えられないではないか。

 だとすれば彼らは、「日本会議と自民党の共同作業」として、改憲作業を推し進めようとしているわけだ。

 しかも、こうした動きが自民党の中で議論された形跡は一切ない。党の総意を諮る総務会で議論された形跡もない。

 匿名を条件に取材に応じてくれた自民党の衆議院議員は、「4項目4項目って騒いでいるけど、紙切れ一枚回ってきただけで、そんなもん議論もなんもないよ」と突き放し気味に語ったほどだ。

 自民党の正規の手続きからいえば、彼らの所業は、現状、総理総裁である安倍晋三と、下村博文などの腹心たちが、党内の民主的な意思決定を経ることなく独断で進めているものと言わざるを得ない代物に過ぎない。

 党内の手続きさえ軽視するこの改憲作業が、国会に上程されようとしている。その後にどのような議論が展開されようとも、出発時点で身内の合意さえ得られていないような代物が、国家の手続き論を定める憲法の草案として不適切なものでしかないことなど、火を見るよりも明らかだろう。

<取材・文/菅野完>
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」(https://sugano.shop)も注目されている





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241349
2018/11/10 日刊ゲンダイ



墓前で手を合わせる安倍首相(C)共同通信社

 漫画「ゴルゴ13」が連載50周年を迎えるという。「ゴルゴ13」は政治の話題も取り上げており、例えば、1991年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち」を掲載していた。

 米国に潰された首相に関心を持つライターが取材に来たので、私は2012年に出版した「戦後史の正体」(創元社)を改めて読み返した。

 政治家として興味があるのは、やはり、安倍首相の祖父・岸信介である。日米開戦時の商工大臣で、戦犯容疑で巣鴨拘置所に収容された。しかし、間もなく冷戦が始まり、米国は岸信介の利用を考えた。岸自身も「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、首を絞められずに(=死刑にならずに)済むだろうと思った」と書いていて、冷戦が激化すると、岸は巣鴨拘置所を出た。そして米国が岸を支援したため、多くの人は今もなお、岸を「対米追随」の代表的な人物とみなしている。

 しかし、岸は全く逆の動きをしている。

 まず、彼は「連合国の占領は終わったけれど、これに代わって米軍が日本全土を占領しているような状態だ」という認識を持っていた。

 首相になった岸は1957年6月21日に訪米する。共同声明では「陸上部隊の速やかな撤退を含む大幅な削減を行う」と明記された。

 米国は日米安保条約(旧)で、「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ことを目的に日本と交渉。それを文書にまとめたのが「行政協定(今日の地位協定)」である。岸はこの改定をもくろんだ。安保条約を改定し、その後、行政協定を変える手順を考えたのだ。

 米国は岸を意のままに操るため育てたのに、岸は米国に牙をむいた。

 不思議なことに、池田勇人、河野一郎、三木武夫という実力者たちが岸の構想に反対した。

 私は安保闘争の重要な要因は「岸降ろし」だったと思っている。今、集団的自衛権で自衛隊を米国の傭兵にしようとするもくろみが進行する中、実は安保条約には阻止するメカニズムが組み込まれている。改憲で自衛隊を米軍に差し出そうとする安倍首相は、祖父・岸信介を本当に理解しているのだろうか。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 岩屋防衛相が玉城知事と会談 辺野古移設、平行線/朝日新聞デジタル

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
写真
岩屋毅防衛相(左)と会談する玉城デニー知事=2018年11月10日午前10時3分、沖縄県庁、伊東聖撮影

岩屋防衛相が玉城知事と会談 辺野古移設、平行線/朝日新聞デジタル
藤原慎一
https://www.asahi.com/articles/ASLCB00RSLC9UTFK01L.html
2018年11月10日12時13分

 岩屋毅防衛相は10日午前、沖縄県庁で玉城デニー県知事と会談した。岩屋氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けて、埋め立て工事を進めることに理解を求めた。これに対し、玉城氏は改めて辺野古への移設反対の立場を伝え、話し合いは平行線に終わった。

 岩屋氏が沖縄を訪問するのは10月に就任してから初めて。辺野古への移設をめぐっては、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、石井啓一・国土交通相が効力停止を決定。防衛省は今月1日に工事を再開している。

 会談で玉城氏は、日米安保体制の必要性は理解しているとし、その負担は国民全体で担うべきだとした。先の沖縄県知事選にも触れ、「辺野古新基地建設反対の民意は、私が過去最多得票を得たことでも証明されている」と説明。「辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれることなく断念していただきたい」と述べ、要望書も提出した。

 一方、岩屋氏は「世界で最も危険といわれる普天間基地の危険性を除去し、返還を実現する。これは私どもも沖縄県も共通の認識だと思っている」と話した。辺野古移設が実現すれば、飛行経路が海上になるので安全性も向上し、騒音も大幅に軽減されるとして、改めて理解を求めた。(藤原慎一)

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 絶望的な連合の政策協定案  天木直人 
絶望的な連合の政策協定案
http://kenpo9.com/archives/4407
2018-11-10 天木直人のブログ


 今日の各紙が報じた。

 来夏の参院選に向け、連合が立憲民主党と国民民主党のそれぞれ結ぶ政策協定の原案が判明したと。

 次の三点を基本理念とするという。

 @持続的で健全な経済成長、

 A負担の分かち合いと社会の分断を生まない再配分、

 B活力ある共生社会

 なんという不完全な政策協定だろう。

 安倍自公政権に対峙する上で最も重要な外交・安保政策や原発政策、そして消費税増税がまったく触れられていない。

 もし、これらの点で一致しないから政策協定に書き込めなかったとすれば、それこそ、無意味な政策協定だ。

 しかも、立憲民主党と国民民主党を連携させるためのものであり、共産党との連携などはじめから念頭にないのだ。

 これでは野党共闘はうまく行くはずがない。

 いや、野党共闘以前の問題だ。

 こんな政策協定で立憲民主党と国民民主党が連携できるとでも思っているのだろうか。

 連合頼りの野党共闘はあり得ないという事である(了)



立民と国民 参院選向け連合と政策協定 原案固まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704021000.html
2018年11月9日 9時03分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704021000.html

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党が、支持団体の連合とそれぞれ結ぶ政策協定の原案が固まりました。候補者の擁立にあたっては、与党を利することがないよう、「野党間の事前調整の必要性を共有する」などとしています。

政策協定の原案では、「持続的で健全な経済成長」と「負担の分かち合いと社会の分断を生まない再分配」、それに「活力あふれる共生社会」を基本理念にすえるとしています。

そのうえで、「誰もが安心して働き、暮らすことができる社会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。

また、参議院選挙の候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携・協力して構築する」としています。

ただ、個別の政策課題への対応については、「連合の政策全般を踏まえつつ、十分かつ緊密な協議を行う」とするにとどまっています。

立憲民主党と国民民主党、それに連合は、選挙態勢の構築に向けて、原案をもとに調整し、月内にも政策協定を結ぶ方針です。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日(日刊ゲンダイ)
 


民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342
2018/11/10 06 日刊ゲンダイ



水道料金が高騰すれば…(C)日刊ゲンダイ

 今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。

 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

 南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

 こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

 日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

 この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」

 市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつき国会でチョコチョコ走り、生活保護バッシングで自殺者が出ていた(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-1f91.html
2018.11.10


どうでも良いけど、国会答弁片で答弁席に向かう片山さつきの
チョコチョコ走りが気になって気になって・・・・・

気になってウォッチングしていたら、向かう所だけではなく帰る
時にも、チョコチョコ走り。笑える。

ちなみに、片山さつきは、ネットで「片山うそつき」と言うあだ名
がついている。

片山さつきは、大臣になる前、生活保護バッシングや、テレビ
に出ていた貧困女子高生を誹謗中傷しまくっていたが、政権の
一員になってから、過去の発言が自身を苦しめている。

あれだけ、政治家が弱者を名指しで叩きまくっていたら、もし自
分が要職に就いた時、自分が著しく不利な立場に立つとは、考
えらなかったのだろうか。

東大を卒業して財務官僚になり、政治家にまでなり、エリート街
道まっしぐらではあるが、人に対しての想像力が欠如している
のが、片山さつきであり、自民党議員じゃないのか。

片山さつきの今までの発言を聞いていると、人に対してまったく
愛が無いのがよくわかる。

国会で、立憲民主党の杉尾が片山を追及していたが、片山さつ
きの、生活保護叩きによって自殺者まで出たと言っている。



杉尾
>「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」こ
の言葉で傷ついた人が何人いると思うんですか。30歳の男性、
鬱病を患いホームレス状態だった。片山大臣の発言を聞いて
ずっと悩んで最後に自殺されたんですよ。


片山
>いずれにいたしましても、もしも過去、不快に思われた方が
いたとしたら、大変申し訳ないことでございますが、私はそう
言う事を本位にしたことは、
ございません!

死者が出ているんだから不快と言うレベルじゃないと思うが。

言葉の持つ力はすごい


良い方向へ向かえば生きる力や励ましにもなり得るが、一歩
間違えたら、日頃、死を考えている人の背中を押す力にもなる。

本位とか本位じゃないとか、片山がどう言い繕おうと、片山の、
心無い言葉によって病気の方の背中を押したことは紛れもな
い事実じゃないか。

本来なら光の当たらない所に光を当てなければいけない立場
の政治家が、これほど弱者に冷たいとは想像を絶する。

まあ、自民党やネトウヨ特有の発想ではあるが。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 小沢一郎さんと橋下徹が会ったことの背景を考えてみる。(谷間の百合)
小沢一郎さんと橋下徹が会ったことの背景を考えてみる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29841333/
2018-11-10 09:59 谷間の百合


前原誠司さんのセッチングで小沢さんと橋下徹が会食したということで、すわ保守新党結成かと永田町とマスコミが騒いでいます。

以前も同様なことがありました。

そのときもわたしはあり得ないことだと書きました。

政治の世界では何があってもおかしくないというのがわたしの考えですが、さすがにこれだけはないだろうというか、あってはならないことだと思います。

そんなことがあれば元の木阿弥で、日本の政治が何十年も後戻りすることになります。

組に属していないからヤクザもどきと言っておきますが、橋下徹の本質はヤクザです。

一介の弁護士から知事になり、市長になり、いまでは政界のキーパーソンのようになった感がありますが、ちょっと考えれば分かることですが、こういうことはバックがなければあり得ないことなのです。

かれはそのように操られている人間なのです。
(早々とダボス会議にも出席しています。)

小沢さんが誰に会おうといいのです。

相手を知るのはそれがイチバンなのですから。

民進党を解体させた前原誠司さんですが、噂ではそのときも小沢さんと小池百合子さんを引き合わせていました。

小沢さんは曖昧にしか言っていませんので真相は分かりませんが、
自分の位置、地位が宙に浮いてしまった前原さんは斡旋業のようなことをして存在をアピールするしかないのかもしれません。

橋下徹と前原誠司のバックは同じです。

そのバックから小沢さんに会えという指示でもあったのでしょう。

ポスト安倍への動きなのでしょうか。





きのうは余り深く考えずに片山、桜田両大臣より攻めるのは総理ではないかと書きましたが、やっぱり野党はおかしい。

モリカケはどうなったのですか。

公文書改ざんはどうなったのですか。

片山さんを追及するくらいなら、憲法改正推進本部長に就任した下村博文を辞任するまで追い込んでほしい。

それで憲法改正を潰すことになれば一石二鳥です。

共産党の小池晃さんが日米地位協定についてこれほど屈辱的な扱いはないと追及していたようですが、(同じ枢軸国であるドイツやイタリアとはあまりにも違う。)ニュースになるのは片山、桜田です。

なんで野党はどうでもいい桜田さんなんかを攻めているのですか。

稲田さんのときはなにかと助け舟をだしていた総理ですが、片山さんには知らんぷりです。

というか、それで自分への追及をかわせるのだから、もっとどんどんやれと思っているのかもしれません。

まさか、野党は事前通告の段階でなんらかの取引をしているのではないでしょうね。

いちばん肝心なことを置き去りにすることは許されませんよ。





関連記事
橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/416.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 全706議員調査で見えてきた「将来、総理になれる意外な人物」 「上に従順な者」が勝つとは限らない(週刊現代)


全706議員調査で見えてきた「将来、総理になれる意外な人物」 「上に従順な者」が勝つとは限らない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58088
2018.11.10 週刊現代  :現代ビジネス


「総理になれる人物」を大調査

全国の有権者から選ばれた衆参の合計706人の国会議員は、常に生存の恐怖にさらされながら、さらなる出世競争に励む。最終ゴールは総理大臣だ。

当選1回の新人議員から、在職48年になる超ベテラン議員まで、いったい誰が将来、総理になる可能性があるのか、誰がなれないのか。総理として必要な「政策力」「実行力」「人間力」の3つの観点から、調査を行った。

採点を行ったのは、6人の有力政治評論家と2人の全国紙政治部デスク。いずれも永田町取材に関しては、圧倒的なキャリアを持ち、幅広い人脈と見識を持つ面々だ。

8人の総合評価により、それぞれの政策、行動、人間をABCの3段階で評価。さらに、総理になれる可能性という観点から、個々に◎〇△の評価を行ってもらった。

それを点数化したうえで、選挙区別(北から順)に掲載したのが別表である。もし満票が入れば、27点になるし、何も入らなければ0点になる。

自民党の比例選出議員と、自民以外の議員については、一人でも△以上がついた議員のみ掲載してある。自民党の参議院当選2回以下の議員、社民・共産の議員は、該当者がいなかったため表から外してある(現職総理の安倍晋三も除外した)。

突如浮上した「石破派」の功労者

「齋藤(健)さんは絶対に許せないよ」

9月23日の訪米前に、安倍は親しい議員にこう漏らしている。総裁選での唯一の番狂わせは、石破派ながら農水大臣を務めていた齋藤健の存在だ。

「安倍応援団の一人に『内閣にいるんだろ。石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と暴露した影響で、党員票は相当数、石破に流れたと安倍は見ている。

当然、齋藤の大臣留任はなくなったが、逆に、将来の総理候補として今回、意外な健闘を見せた。

「官僚出身にありがちな視野の狭さがない。経産省を中心に人脈も豊富。若くして大臣を経験できたのも大きい」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

ギリギリで安倍に歯向かった態度も、気骨があるという評価を集め、齋藤は11点(6位)を獲得。

その甲斐もあって善戦した石破茂は、今後も有力総理候補として、生きながらえることに成功した(19点・2位)。

「党員票で安倍に迫ったことで総理の目は残した。回りくどいいい方をするために、根暗な印象を与えてしまう点は損しているが、政策力と行動力は相当に高い」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

総裁選が終わるやいなや、お礼回りに繰り出した石破は、地方行脚も再開する。ただ、安倍周辺の議員からの目は厳しい。

「沖縄県知事選では、二階幹事長がみずから『固定電話だけじゃ駄目だ。携帯にも電話をして応援をお願いするんだ』と檄を飛ばし、多数の議員が現地で活動したのに、石破さんは総裁選の慰労会を終え、投票日3日前になってやっと現地入りする始末。『やっぱりあの人は自分のことしか考えていないんだ』と反発を受けている」(自民党議員)



一方、3選を果たした安倍晋三は、よりよい条件で「後継者」を見つけねばならない。党内最大にして、自身の出身派閥である細田派ではどうか。

かつて『細田派の四天王』の一人として安倍自身が名前を挙げ、実際に派閥の後継者として期待していたのが稲田朋美だが、3点に留まった。

「防衛大臣時代に失態を重ね、野党に追及されて泣き出すという醜態をさらし、とうてい後継者の器ではないことがわかった」(全国紙政治部デスク・上嶋大介氏[仮名])

現在、安倍が「細田派の後継者」として周囲に公言する一人が、萩生田光一である。

「党人派として総理にかわいがられているが、野球部出身で図体が大きいこともあり、人を見下した尊大な印象」(全国紙政治部デスク・西川隆典[仮名])を与えるのは、若手議員の見方と一致する。人間力で大きく評価を下げ、5点に留まった。



萩生田と並ぶ、細田派後継者と目されるのが、官房副長官・西村康稔だ。

「経産官僚出身で、他派閥議員も含めて政策グループも作るなど、政策力もあり有能です。しかし、やや軽率な点が、有力な総裁候補に挙がってこない原因です」(政治ジャーナリスト・田ア史郎氏)

安倍は西村を早期から抜擢し、将来の総理候補として経験を積ませてきた。だがこの人物の「軽率さ」は、有名である。

「西日本で豪雨被害の危険性が高まった7月5日夜に、安倍首相らが宴会を開いた件が発覚したのは、西村氏がツイッターで写真を載せたから。人間が軽い」(上嶋氏)とはいえ、西村は合計で10点を確保し、総合ランキングで11位に入った。

これら細田派の有力候補を抑え高得点を獲得したのが、福田達夫である。

「父・福田康夫から帝王学を学び、余裕もある。父のもとで務めた首相秘書官の経験は大きい」と角谷氏が言えば、田ア氏も太鼓判を押す。

「当選3回だが、情勢を見る目がしっかりしている。父親譲りの頭の良さに加え、人柄の良さもある。福田ブランドもあり、将来名前が出てくる」

菅義偉と並んで4位(15点)となった。

初の女性総理は…

これまで安倍の後継といえば、「禅譲」密約を交わしたとされる岸田文雄が既定路線だった。だが、総裁選の不出馬で、評価を大きく下げた。

「禅譲狙いが裏目に出て、総裁の芽は消えた。自身の派閥をまとめられず、戦略、政略、政局に疎く、勝負時を間違えたといっていい。自ら墓穴を掘ったようなもの」(野上氏)といった辛辣な意見が相次ぐ。



かろうじて11点(6位)は確保したものの、衰退ぶりは否めない。一方、岸田派からは、閣僚経験者である小野寺五典(5点)や林芳正(7点)の評価が上昇中だ。

「岸田派では小野寺さんが有望。非常にバランス感覚が長け、敵も少ない。政策力にも優れており、良い意味での宏池会の伝統を引き継いでいるタイプだから、今後は注目しておく人物です」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

総裁選で波乱を起こしたのが、竹下派だった。衆議院が安倍支持、参議院が石破支持と、ねじれを起こした。

石破支持を打ち出した陰のドン・青木幹雄や、派閥トップの竹下亘が、総理候補として念頭に置くのは、小渕優子だ。岸田と並ぶ11点(6位)を獲得した。

「過去のスキャンダルはあるが、禊も済んだと判断されれば、女性初の総理という道が出てくる。青木幹雄にもかわいがられているし、他派も乗る可能性がある」(西川氏)

総裁選では、小渕は青木らの意を汲み、衆院ながら石破に投票した。一方、竹下派では他に2人の名前が挙がる。

まず、経済再生担当大臣の茂木敏充(8点・13位)だ。前出の萩生田に比べれば重量級ではあるものの、「人間力」の面で大きく評判を下げている。

「派内では尊大な態度が目立つし、党職員でも官僚でも、彼を嫌っている人は多い。一方で総理には従順だから、安倍さんも『愛い奴』として可愛がり、『次の総理は茂木か岸田だな』なんて言っている」(竹下派議員)

茂木は竹下亘の後任会長の座を狙う。だが、「竹下さんも青木さんも、『本籍細田派』とまで言われる茂木さんを派内に残すのは危険とみる。小渕が育つまで竹下亘会長で粘り、その後、茂木を追い出すだろう」(同)

意外なダークホース

茂木と同じく、竹下派ながら安倍と非常に近いのが加藤勝信だ。11点(6位)を獲得した。

「総理と菅官房長官の信頼が篤く、青木幹雄との橋渡しまで務める。能吏の実務家だし、茂木のように派閥を乗っ取る野心がないため、青木にも安心な相手。安倍総理からの禅譲を受け、ワンポイント・リリーフで総理に就任する可能性は十分にある」(西川氏)

党内第2派閥・麻生派が抱える大型候補は、河野太郎だ。今回も、堂々18点(3位)を獲得した。

「麻生派では最有力です。菅さんも『同期で総理になるとしたら河野だ』と高く評価する。一番優れているのは自分なりのアイデアを持っていて、しかも突破力がある点です。ただし、人間関係での気配りが足りない」(政治解説者・篠原文也氏)

最近も、外遊に同行する記者団に対し「英語もできない」とブログで書いて反発を買うなど、不満をすぐに表に出す性格がマイナス面だが、名門好きの麻生は、河野の血筋を買っているという。

無派閥に目を転じると、意外なダークホースが、城内実だ。外務副大臣などを歴任してきた。

「外交官上がりで頭は良いし、政策能力も高いので、将来の総理の芽がある一人には入る。かつて清和会所属でありながら郵政民営化に反対した点など、筋を通すところがある」(野上氏)

若手議員の評判も高く、9点(12位)を得た。

無派閥といえば、1位(23点)をほぼ満票で獲得したのが、言うまでもなく小泉進次郎である。

「よほどのことがなければ、必ず総理になる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)存在だが、総裁選では土壇場で石破支持を表明した点には、多くの識者が疑問符をつけた。

「4期目になるんだから、自分の発言の影響力の大きさは自覚すべきだったと思う。私は以前から彼のことは、天才子役だと言っている。大人の立派な俳優に成長できるかは未知数だ」(伊藤氏)とはいえ、政策・行動・人間ともに圧倒的な力を持っているのは事実だ。



野党の筆頭候補は、やはり…

野党で高得点を得たのは枝野幸男(11点・6位)である。自民党政権が駄目になれば、当然野党第一党の党首は筆頭候補だ。

「枝野さんの良さは頭が抜群にいいこと。理解力もある。しかし、キャラが立ちづらく、人気が出るタイプではないのが欠点です」(田ア氏)

8点以上を獲得した議員は上記の表にまとめた。誰もが社長になれるわけではないのと同様に、誰もが総理になれるわけではない。

低得点の議員の皆様は、気になさらず、「誰についていけばいいか」の指標にしていただければ幸いである。

(文中一部敬称略)
















伊藤惇夫(いとう・あつお)
政治アナリスト。'48年生まれ。約20年間の自民党本部勤務を経て新進党に移る。太陽党、民政党、民主党の事務局長を歴任。『国家漂流』ほか

仮名 上嶋大介(うえしま・だいすけ)
全国紙政治部デスク。永田町取材は20年余に及び、平河クラブ・官邸クラブキャップも歴任、与野党ともに幅広い人脈で知られる

角谷浩一(かくたに・こういち)
政治ジャーナリスト。'61年生まれ。『週刊ポスト』、テレビ朝日報道局などを経て、フリーとなる。株式会社ドワンゴ顧問も務める

篠原文也(しのはら・ふみや)
政治解説者。'47年生まれ。日本経済新聞社で政治部自民党キャップ、同部次長、テレビ東京解説委員などを歴任。『偽りの二大政党』ほか

鈴木哲夫(すずき・てつお)
政治ジャーナリスト。'58年生まれ。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを歴任。『石破茂の「頭の中」』ほか

田ア史郎(たざき・しろう)
政治ジャーナリスト。'50年生まれ。時事通信社で政治部次長、解説委員長、特別解説委員などを歴任。『小泉進次郎と福田達夫』ほか

仮名 西川隆典(にしかわ・たかのり)
某全国紙編集局幹部。30年近くにわたり政治記者一筋で、閣僚から1回生議員まで幅広い人脈で、永田町でも有名な存在

野上忠興(のがみ・ただおき)
政治ジャーナリスト。'40年生まれ。共同通信社で政治部自民党キャップ、同部次長、整理部長などを歴任。『安倍晋三沈黙の仮面』ほか

「週刊現代」2018年10月13日・20日合併号より




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議(田中龍作ジャーナル)
「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019095
2018年11月10日 18:10 田中龍作ジャーナル



誰もが顔を撮ってもOKだった。腹を据えての抗議である。後ろは公明党本部ビル。=10日、東京信濃町 撮影:佐川由佳梨=

 国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島)

 このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。

 所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。

 それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。


警察はあの手この手で参加者たちを公明党本部前に行かせまいとした。=10日、東京信濃町 撮影:田中龍作=

 スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。

 政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった ― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
 
 「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。

 「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。

 学会員たちの怒りのボルテージは安保法制(2015年)の頃よりはるかに高くなっている。広がりも比べ物にならないほど出てきた。沖縄のように面になれば、自公政権はあっという間に崩壊するのだが。


参加した学会員たちは地区本部から事情聴取(査問の手前)を受けたりしているが、破門までには至っていない。=10日、東京信濃町 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 麻生財務相舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議(日刊ゲンダイ)


麻生財務相舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241450
2018/11/10 日刊ゲンダイ 文字起こし


品性下劣(C)日刊ゲンダイ

 必ず「レンポウ」と言い間違えるポンコツ五輪相の口より、放言財務相の口の方が、よほど「国難」を招いている。朝日新聞がきのう(9日)付朝刊4面に掲載した2段見出しの記事の内容は衝撃的だ。

 見出しは〈日米経済対話 また見送りに〉〈麻生氏の「ヒトラー発言」影響か〉。約1年間、副総理を兼ねる麻生財務相とペンス米副大統領による「日米経済対話」が開かれていない理由として、麻生の過去の発言がトゲとなっている可能性があると報じたのだ。

 問題視されているのは、昨年8月の派閥会合での麻生の暴言だ。

「(政治家は)結果が大事。いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ」

 ユダヤ人を大虐殺したヒトラーの「動機」を2度も肯定するなんて、国際社会では絶対に通用しない。翌日に麻生は「ヒトラーは動機についても誤っていた」と暴言を撤回したが、その際も「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」と捨てゼリフを吐く始末だった。

 いくら撤回しても、ペンスは麻生を許さない。翌9月の非公式協議は中止。同年10月の第2回会合こそ開かれたが、以降は「懇談」のみ。12、13日のペンスの来日時も麻生との「対話」は見送り、また「懇談」にとどまる方向で調整中だ。

 朝日の記事は触れていなかったが、ペンスは「ユダヤ人国家」としてのイスラエルの強力な支持者だ。トランプ政権が今年、イスラエルの首都をエルサレムと正式に認めた直後にも、イスラエル国会を訪問。パレスチナ支援の中東諸国の批判を尻目に、「米大使館をイスラエルに移す」と公約してみせた。

 麻生は2013年にも改憲を巡り「ナチスに学べ」と妄言を吐いた危険人物だ。根っからヒトラーとナチスを肯定しているとしか思えず、口先だけで言い逃れても、イスラエル支持者のペンスは決して認めっこない。

「ペンス副大統領に限らず、トランプ政権はいわゆる『イスラエルロビー』の支持で成り立っています。つまり、ナチス礼賛に当たる暴言を口にした麻生財務相が辞めなければ、日米経済対話は絶対に正常化しません。かように人道意識と国際常識に欠けた大臣が居座る限り、国際社会における日本の地位を辱めることになります」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 存在するだけで外交上の国益を大きく損ねる麻生は即刻、辞任がスジである。


もっともっと怒りをぶつけろ(C)日刊ゲンダイ

庶民の生活実感を理解できない四角四面の対応

 それでなくとも麻生は苦渋の作業に悩んだ職員の自殺まで誘引した森友文書改ざんの政治責任を一切果たそうとせず、常に上から目線の下品で下劣な放言の数々など、辞めるべき理由を挙げればキリがない。

 大臣というより「人間失格」の男が長年、国民の血税を預かり差配する財務省トップに君臨しているだけで、おぞましい。ましてや生活全般に影響を及ぼす消費増税の“旗振り役”を任せるとは、もってのほかだ。

 案の定、増税対応策は何から何まで混乱の極み。国税庁は8日、軽減税率のQ&A集を拡充。小売りや外食の現場で困惑が広がり、たった2年7カ月で4回も改定される異常事態だ。

 飲食料品を持ち帰れば8%に据え置き、外食は「贅沢」だとして10%という仕分けだが、どちらにも明確に当てはまらない「グレーゾーン」だらけ。スーパーやコンビニの店内外の休憩用ベンチも「飲食禁止」などと掲示しなければ「イートイン」とみなされる。そこで飲み食いすれば「外食」扱いだが、持ち帰り用として税率8%で買った客に「気が変わった」と言い張られたら、店側が追及してもギクシャクするだけである。

 さらに商店街のイスもテーブルもない焼き鳥屋の軒先で、持ち帰り用の砂肝を缶ビール片手にほおばっても「外食」と判断される可能性もある。いかにも庶民の暮らしを知らない御曹司の麻生がトップの役所らしい四角四面な仕事ぶりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。

「ミネラルウオーターに軽減税率を適用し、水道料金は対象外なのもおかしいし、そば屋も店内で食べれば10%で、出前は8%です。出前の方が人件費はかさむのに、安いからと出前客が増えれば小さな店ほど干上がってしまう。そもそも『イートイン』は贅沢ではありません。家で料理するよりも、コンビニ弁当の方が安上がりだからという利用客も多い。外食が贅沢ならば、なぜ、より贅沢な自動車と住宅ローンは減税するのか。適当な線引きで金持ちを優遇し、経済弱者に痛みを強いるのはやめて欲しい」

■もはや存在自体がこの国にとって有害

 中小規模の店舗限定で、キャッシュレス決済の買い物客に2%のポイントを還元する策も混乱の種だ。政府は還元策への参加条件として、クレジットカード業界に中小店舗から徴収する手数料の引き下げを要請。水面下で上限を3%台にするよう求めたもようだ。

 手数料率は信用力が低い中小店舗ほど高い。SMBC日興証券によると、4〜6%に設定された加盟店は全体の22%。カード会社にすれば、還元策に参入し3%台に抑えられると2割強の店からの手数料収入が減る。

 しかもカード会社の決済システムは、加盟店を店の規模で分類していない。客が中小店舗でカードを使った場合のみを検知し、ポイントを還元するには大規模なシステム改修が必要だが、還元期間は増税後半年から1年程度を想定している。そんな短期間のため、大規模改修に投資するバカはいない。還元策が「笛吹けど踊らず」に終わるのは目に見えている。

「中小事業者が還元策に参加しても、手数料を徴収された上、カード会社から売上金の入金は早くても1カ月後。街の豆腐屋のような現金商売の店にメリットは皆無です。対応策の細部を詰めるほど、新たな課題が噴き出す悪循環は、安倍政権が消費税を“選挙のカード”に利用してきたことと無関係ではない。14年衆院選、16年参院選と国政選挙に勝つために2度も先送りし、政治のオモチャのように扱ってきたから、いざ増税となると、国民にきちんと説明できずグダグダになる。この政権に税に関する哲学がない証拠です」(荻原博子氏=前出)

 前出の五野井郁夫氏は「これだけデタラメな政策を押しつけられても、クレジット会社も小売店も目に見える形で怒りの声を上げない。フランスなどデモやストライキが当たり前の国にすれば、摩訶不思議に映ることでしょう」と指摘した。今こそ納税者は反増税一揆を起こし、少なくとも国益を損ねる麻生だけは放逐する必要がある。

 折しもきのう、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、麻生辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。呼びかけ人で東大名誉教授の醍醐聡氏は「今までの言動を考えれば、麻生大臣はクビが5本あっても足りないくらいです」と憤怒し、こう続けた。

「先日も麻生大臣は、不摂生で病気になった人の医療費負担は『あほらしい』と語った先輩の発言を会見で紹介し、『いいこと言うな』と肯定していた。安倍政権が曲がりなりにも『全世代型社会保障』を掲げ、その財源のために消費税率を上げようとする矢先、担当大臣のこの発言だけで辞任に値します。『健康な人は損』との発想がはびこると、元気な人と病弱な人とを分断し、国民皆保険など社会保障制度の基盤が崩壊しかねません。もはや麻生大臣の存在自体が、この国にとって有害ですらあるのです」

 あす午後2時には、東京・日比谷公園から「麻生辞任」を求めるデモ行進が始まる。まず国民は怒りを顕在化し、政権に目にモノ見せるべきだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「ポスト安倍は『岸破義信』」のハンパない小物感に大笑い!!&櫻井よし子が嘘を認めたにもかかわらず、植村裁判で請求棄却…
「ポスト安倍は『岸破義信』」のハンパない小物感に大笑い!!&櫻井よし子が嘘を認めたにもかかわらず、植村裁判で請求棄却のトンデモ判決!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c0c2.html
2018年11月10日 くろねこの短語


 自民党の機関紙、産経新聞が「ポスト安倍は『岸破義信』」だとさ。岸田文雄、石破茂、菅義偉、加藤勝信の4人のことだそうで、かつての「三角大福」をもじったつもりなんだろうが、小物感はハンパではありません。ていうか、笑っちゃうよね。

 なかでも大笑いなのが、取り立てて実績がないのに総務会長に抜擢されたと思ったらポスト安倍の仲間入りしちゃったマルチ商法ジャパンライフの広告塔・加藤君だ。加藤君の母親と初老の小学生・ペテン総理の母親が昵懇の間柄で、その引きもあっての抜擢なわけで、いわば「親の七光り」ってことですね。

 そう考えると、「岸破義信」ってのは、マルチ商法ジャパンライフの広告塔・加藤君を売り込むための産経の企画書みたいなものなのかもね。それにしても、「岸破義信」から、菅と加藤の顔が咄嗟に思い浮かぶひとがどれだけいるのだろう、ってなもんです。

ポスト安倍は「岸破義信」(きしばよしのぶ) 加藤勝信総務会長急浮上

 そんなことより、従軍慰安婦問題にまつわる朝日新聞の記事を捏造としたネトウヨの女王・櫻井よし子君らを相手に、記事を書いた植村隆氏が起こした名誉毀損訴訟に判決が出た。なんと、植村氏の請求棄却だと。この裁判では、ネトウヨの女王・櫻井よし子君が書いた植村批判の記事が「植村氏の名誉や社会的信用を毀損した」ことは認めているんだよね。

 ああ、それなのに、そのでたらめ記事の「相当性が認められる」ということで、この判決になったったんだとか。名誉毀損訴訟の難しさがここにはあるんだけど、やっぱり納得いきませんよね。なんてったって、ネトウヨの女王は従軍慰安婦の記事を否定するために「いくつかの記述に誤りがあることを認め」ている。つまり、嘘ついたんだよね。でも、判決にはそうした事実は反映されなかったというわけだ。

【速報】櫻井よしこ氏のずさんな取材を司法が追認!? 植村隆氏の名誉を毀損したが「捏造」と信じたのは仕方なかった!? 「言論で勝って裁判で負けた、悪夢のような判決」!

櫻井よしこ氏が自身のウソを認める! 「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り

 裁判の結果はともあれ、ネトウヨの女王・櫻井君は、ジャーナリストの片隅にも置けない大嘘つきってことは、しっかり記憶に刻みこんでおこう。



ポスト安倍は「岸破義信」(きしばよしのぶ) 加藤勝信総務会長急浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000506-san-pol
産経新聞 11/9(金) 8:30配信


「岸破義信」の顔ぶれ



 自民党内で「ポスト安倍」の顔ぶれが変化した。衆院当選6回ながら党三役に抜擢された加藤勝信総務会長(62)が急浮上したためだ。安倍晋三首相(64)からの禅譲を視野に入れる岸田文雄政調会長(61)、9月の総裁選で党員票の45%を獲得し「非安倍」の受け皿となる石破茂元幹事長(61)、ワンポイントリリーフとして菅義偉(すが・よしひで)官房長官(69)の名も挙がる。それぞれ一文字を取り、人呼んで「岸破義信」(きしばよしのぶ)−。

 ■急浮上

 「常に高みを見据えながら進めていきたい」

 加藤氏は先月の総務会長就任後の記者会見で「ポスト安倍」を目指すかを問われ、こう答えた。加藤氏は慎重な発言で知られるだけに、党内で「意欲があると踏み込んだ」と、驚きとともに受け止められた。

 加藤氏が「ポスト安倍」に数えられる最大の要因は首相との距離の近さで、首相が退任後に「キングメーカー」として影響力を発揮するのが大前提だ。

 平成24年の第2次安倍政権発足以降、加藤氏は官房副長官、厚生労働相などの要職を歴任し、調整能力が評価されてきた。竹下派(平成研究会、55人)に所属しているが、首相との個人的なつながりが深い。加藤氏は首相の父・安倍晋太郎元外相の最側近の一人である加藤六月元政調会長の娘婿だ。六月氏と晋太郎氏の妻同士も「姉妹」と呼ばれるほど親しく、首相と加藤氏は家族ぐるみの付き合いだ。

 島根県議会議長を祖父に持つ加藤氏は、同県を地元とし竹下派の参院側に影響力がある青木幹雄元参院議員会長(84)と良好な関係にある。首相の出身派閥である細田派(清和政策研究会、96人)には衆目の一致する総裁候補がいないともいわれており、2派閥の「統一候補」とささやく向きもある。

 ただ、加藤氏は「竹下派というより安倍派」(竹下派ベテラン)との声もあり派内で存在感が高いとはいえない。現状では、竹下派で茂木敏充経済再生担当相(63)を次期首相候補に推す声が有力だ。

 ■政調改革で実績

 岸田氏は早くから首相からの「禅譲」狙いとされ、9月の総裁選への出馬を見送った。不出馬表明が遅れたことで首相側近らの不満の的となったが、政調会長を続投し、総裁候補として踏みとどまった。「次は手を挙げたい」と明言もしている。

 岸田氏は衆院当選9回で経験があり、岸田派(宏池会、48人)を率いる派閥領袖でもある。岸田派の若手は加藤氏の台頭に危機感を募らせているものの、岸田氏が細田派の支持を得られれば議員票で有利に立てる。

 ただ、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の10月の合同世論調査では、「次の首相」にふさわしい候補として岸田氏を挙げたのは7・3%で、小泉進次郎厚生労働部会長(37)の30・3%、石破氏の27・7%に大きく水をあけられた。地方行脚や政調改革で実績を挙げ、知名度を上げることが課題となっている。

 ■「反安倍」受け皿

 石破氏は総裁選で党員票の45%を獲得し、一定の存在感を発揮した。ただ、議員票では、24年総裁選の際に首相と一騎打ちとなった決選投票よりも減らしてしまった。今回の総裁選で石破氏を支持した竹下派参院議員との勉強会も検討したが、断られた。メディアなどで政権批判を繰り返し「反安倍」「非安倍」路線を鮮明にしている。

 石破派のベテラン議員は「大きなへまをしない限り、石破氏が本命だろう」と強気だ。ある自民党議員も「来年の参院選で自民党が敗れれば、衆院側に『首相やその後継者では、次の衆院選を戦えない』との空気が出かねない。選挙の顔として別路線の石破氏を担ぐ動きがありうる。総裁選で石破氏を支持した小泉氏と組めば、さらに強い」と話す。

 総務相退任後、首相に苦言を呈してきた野田聖子衆院予算委員長(58)はグループ作りを目指したが難航しており、一歩後退した。

 ■ダークホース

 「大穴」として浮上するのが菅氏だ。政権の大番頭として危機管理に当たり、安定政権の功労者と位置づけられている。菅氏は無派閥議員の間に重層的にグループを作り、約40人が参画している。二階俊博幹事長(79)との関係も良好といえ、二階氏が周囲に「次は菅さんでもいいんじゃないか」と語ったこともある。

 自民党内では、この4人を中心に、総裁選出馬の意欲を隠さない河野太郎外相(55)や、知名度が高い小泉氏、茂木氏らが割って入るかどうかといった構図になりつつある。

 かつて、後継候補を示す造語として佐藤栄作元首相の「三角大福中」(さんかくだいふくちゅう。三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏)、中曽根氏の「安竹宮」(あんちくぐう。安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の各氏)、小泉純一郎元首相の「麻垣康三」(あさがきこうぞう。麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の各氏)といった言葉が生まれてきた。これらは、政治家が頂点を目指し切磋琢磨(せっさたくま)してきた歴史でもある。「岸破義信」から誰が抜け出すのか。(政治部 沢田大典)


















【速報】櫻井よしこ氏のずさんな取材を司法が追認!? 植村隆氏の名誉を毀損したが「捏造」と信じたのは仕方なかった!? 「言論で勝って裁判で負けた、悪夢のような判決」! 2018.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435438
2018.11.9 IWJ

 元朝日新聞記者の植村隆氏(現・「週刊金曜日」発行人)が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

 IWJは判決を受けた札幌地裁前の旗出し、続く判決報告記者会見を生中継した。

 以下に、記者会見の内容を速報で伝える。

弁護団共同代表の伊藤誠一弁護士「不当で残念な判決だと考える。櫻井よしこ氏が3つの雑誌(週刊新潮、月刊WiLL、週刊ダイヤモンド)に書いた植村さんへの批判は、事実と異なる記事で、植村氏の名誉や社会的信用を毀損したことは認めながら、櫻井さんがそのような記事を書いた相当性が認められると。名誉毀損として、慰謝料を払わせるほどの違法はないとして、原告側の請求を棄却した。

 この訴訟の特徴は、著名なジャーナリストが責任ある言説をしていないことを問題にしました。当然行われるべき取材がなされないままで、櫻井さんは植村さんを攻撃した。

 櫻井さんの批判は、『言論の自由の中で違法とは言えない』という判決となっている。当然控訴して戦う」


▲伊藤誠一弁護士

■札幌地裁前 「不当判決」の旗出し


■「植村裁判札幌訴訟 判決報告記者会見」


・日時 2018年11月9日(金)15:30過ぎ〜(旗出し:15:45予定)/16:30〜(記者会見)
・場所 札幌地方裁判所前/北海道高等学校教職員センター(札幌市中央区)
・主催 植村裁判弁護団

弁護団声明についての説明「櫻井氏の言論によって、植村さんの名誉が傷つけられたことは認定されています。この判決は『捏造』との表現をめぐるものです。ジャーナリストのずさんな言説を免責する判決は非常に問題がある」

植村隆氏「悪夢のような判決。言論で勝って、法廷で負けてしまった。

 櫻井さんは本人尋問で間違いを認め、訂正を出した。この法廷と今日の判決がどうつながるのか?

 北海道新聞のOB記者でソウル特派員だった喜多義憲さんは、私が書いた記事の3日後に金学順(キム・ハクスン)さんに直接取材されて、キムさんが『挺身隊だった』と言っていることも確認して記事を書かれている。当時私は喜多さんと全く面識なく、喜多さんも私の記事を見てなかった。

 当時を知っている他社の記者が、『捏造であるとか虚偽であるとか、そのものが理解を超えた、言いがかりのように感じました』と証言した。

 利害関係のない人物の証言が判決に一切評価されていない。ジャーナリストの皆さん、これは悪夢ではないですか。正義が法廷で実現されていないんです。

 そして、判決要旨に『ハンギョレ新聞以外の報道にも養父または義父が営利目的で金学順氏を慰安婦にしたことを示唆するものがある』とあるが、裁判長、ふざけるな。ハンギョレ新聞を読んだのか?ハンギョレ新聞には、『養父または義父が営利目的で金学順氏を慰安婦にしたことを示唆するもの』など、出ていません。

 こんな判決を許したら明日は他のジャーナリストが同じ犠牲を受けるんですよ。それは、皆さんかもしれません。歴史の事実に向き合おうとするジャーナリストに対する不当な攻撃なんです。私は徹底的に戦います。ありがとうございました」


▲植村隆氏

神原元弁護士「判決は櫻井よしこさんが、『金学順さんが人身売買によって慰安婦になったと信じたのかもしれない、さらに植村さんが知っていて書かなかった、と櫻井さんが信じたとしても仕方ない』という、とんでもない不当判決だ」


▲神原元弁護士

弁護団「20数年前の記事に対して、ずさんな取材をした櫻井さんに、やさしい判決」

神原弁護士「この判決は櫻井さんの記事が虚偽であることすら証明できないとし、櫻井さんの意図についてはふれていない。この判決では事実なんかどうでもいいことになっている」

上田文雄弁護士「この裁判は市民の関心が非常に高かった。しかし、残念ながら判決は不当。

 一般市民が酔っ払って言っている話とジャーナリストの発信は違う。倫理性や真面目さについて、非常に低い水準で裁判所は判断した。まっとうなジャーナリストに対する侮辱だ」

朝日新聞記者「真実性の部分は、本人尋問などで、『櫻井さんの書いていることは真実ではない』との心証を裁判官は持ったと思いますが、どうか」

弁護団「真実性には裁判所はふれていない。櫻井さんを免責するものとなっている」

質問者「真実性を捨象して判断するということは、櫻井さんを、ジャーナリストに対してというより一般の人として扱っていることになる」

植村氏「ジャーナリストと一般の人は違う。こんなずさんなことが櫻井さんだと免責される。強い疑問があります」

質問者「植村さんが受けた実害を判決は考慮していないように思える」

植村氏「私の大学との契約が攻撃されたり、娘の顔写真がさらされて警備までついた。櫻井さんが私を捏造記者だと繰り返し攻撃したことが原因のはず。法廷で間違いを認めたのは櫻井さん」





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 私たちの本当の幸せとは何かを考える機会(植草一秀の『知られざる真実』)
私たちの本当の幸せとは何かを考える機会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-63b2.html
2018年11月10日 植草一秀の『知られざる真実』


グローバリズムに対するアレルギー反応として、なぜナショナリズムが沸騰するのか。

その理由は「ヒトの移動」にある。

2016年6月の英国国民投票。

英国民はEUから離脱する道を選んだ。

理由は移民の大量流入にあった。

グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本=ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。

経済を支配することは人間を支配することにつながる。

ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。

食料とエネルギーが基本だ。

食料のなかには水も含まれる。

そして、鉱物資源、兵器、金融。

ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。

資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小化である。

このなかで、人間にとって必要不可欠でないものが兵器である。

兵器と戦争は人為的に創作されている。

ハゲタカ資本が利益を極大化させるために追求していることが労働コストの最小化である。

製造業の場合は、生産物を輸送できるから、グローバルに最小コストで生産を行える立地が選択される。

その生産地の労働力を利用して財を生産し、これを世界市場で販売する。

労働からの搾取が資本の利益の源泉になる。

サービス産業の場合、生産物を輸送することができない。

そこで何をするか。

生産者を輸送するのである。

労働賃金の低い地域から労働力を移動させる。

きつくて、汚く、危険な仕事は、本来、極めて高いコストを払わなければ得ることの出来ない労働であるが、この労働を労働賃金の低い地域の労働力に担わせる。

資本は労働から搾取することによって利潤を得る。

ヒトの移動を促すために、兵器と戦争が用いられている。

日本ではヒトの移動を促すために、法律が改変されようとしている。

外から異国民が大量に流入してくれば摩擦が発生する。

これが「ナショナリズム」に火を灯けるのだ。

グローバリズムがヒトの移動、ヒトの輸出入を拡大するから、ナショナリズムの反応が拡大する。

このグローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の構図自体を疑う必要がある。

そもそもヒトの移動を推進するグローバリズムではない地球のあり方を考える必要がある。

それが「ローカリズム」なのだ。

11月11日日曜日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、

「しあわせの経済」フォーラム2018

が開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/#about

「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。

去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。そして1年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。

国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。

チケットは一般当日2000円、学生当日1000円

https://eoh2018.peatix.com/

巨大資本がすべてを支配する現代社会のなかで、このシステム全体を根本から見つめ直して、新しいライフスタイルを取り戻す試みが世界の各地で広がりを見せ始めている。

こうした運動に、とりわけ若い人々が強い関心を寄せている。

私たちの幸せとは何かを見つめる集いにぜひ足を運んでみていただきたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 日本の政治の崩壊を見事に見せつけた朝まで生テレビ  天木直人 
日本の政治の崩壊を見事に見せつけた朝まで生テレビ
http://kenpo9.com/archives/4405
2018-11-10 天木直人のブログ


 今朝の4時半まで放映されたテレ朝の「朝まで生テレビ」を久しぶりに見た私は、これこそ国民必見だと思って見終えた。

 それはこの番組の内容を評価したからではない。

 それどころか、何とも言えない絶望感を感じた後味の悪いものだった。

 しかし、だからこそ、この番組は日本国民必見なのだ。

 そこでは、今の日本が直面するトランプ再選後の米国とどう向き合うかという最も重要な問題が論じられていた。

 そして、その問題について、主催者の田原総一朗も、そして田原総一朗が好んで登場させるおなじみの保守とリベラルの出演者たちは、この問題について真面目に議論していた。

 しかし、誰一人としてこれからの日米関係をどうしたらいいか言いてる者はいなかった。

 深刻な事は、日米関係が不平等、不合理であることを皆が共有しているにもかかわらず、そして再選後のトランプの米国が日本に対して無理難題を突きつけてくることを皆が想定しているにもかかわらず、誰も対米自立を主張しなかった事だ。

 ただひとり、共産党の小池議員が、主権放棄した日米地位協定の見直しの必要性を訴え、それを評論家の佐高信が支持していたが、その小池議員すら、日米安保見直しとは一言も言っていないなどと、大勢に迎合する始末だ。

 その小池議員は、野党共闘で一番重要な事は安保政策で一致する事だと言っておきながら、この点で一致していない事を公然と認めていた。

 これは野党共闘が行き詰ってる事を認めたようなものだ。

 それにもかかわらず野党共闘で政権交代は可能だなどと強弁する始末だ。

 朝まで生テレビが教えてくれた事。

 それは、この国の政治の崩壊であり、与党も野党も、安倍首相もそれに代わる指導者も、誰もが未曽有の歴史的転換期に、正しく対応できないまま、おしゃべりをくり返しているという、どうしようもない危機感の欠如だ。

 いまこそ国民が憲法9条の下に立ち上がって、新党憲法9条を国是とする挙国一致内閣を政治家たちに迫っていく時だ。

 それを教えてくれたという意味で、今朝の朝まで生テレビは国民必見の番組なのである。

 事態は深刻である(了)


朝まで生テレビ! 2018年11月9日



朝まで生テレビ! 2018年11月9日







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記事 [政治・選挙・NHK253] 安田純平さん会見で謝罪 外国人記者が覚えた違和感と疑問(日刊ゲンダイ)
       


安田純平さん会見で謝罪 外国人記者が覚えた違和感と疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241448
2018/11/10 日刊ゲンダイ


外国人記者から大きな拍手で迎えられた安田純平さん(C)日刊ゲンダイ

 シリアでの武装組織による拘束から解放され、帰国したジャーナリストの安田純平さん(44)が9日、外国特派員協会で会見。外国人記者の反応は、日本という国への違和感だった。

 会場に入るや大きな拍手で迎えられた安田さん。最初に質問した新月通信社のマイケル・ペン記者は、「ジャーナリストの仕事は危険なところに行って、現場で起きていることを取材して伝えること。世界で活躍するジャーナリストとして謝罪をすべきだったのでしょうか。帰国したことで歓迎をされるべきではないでしょうか」と疑問を投げかけた。

 安田さんは言葉を選びながら「ジャーナリストが権力に縛られることはあってはならないと思います。今回、私自身の行動にミスがあったのは間違いないので、その点についてみなさまの批判をいただいて今後に生かしていくために、まずおわびを申し上げております」と答えた。

 会見に参加していた米紙の記者に日刊ゲンダイの記者が話しかけると、「危険な取材をしたジャーナリストが謝罪をするなんてあり得ない。日本の民主主義はおかしいよ」とこぼした。

 やはり不思議の国ニッポンらしい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <新宿区長選、画期的!!>野党がひとつにまとまった! のざわ哲夫候補 を応援するため まとまった!!





























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