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2018年11月09日02時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小池晃議員、迫る！「日米地位協定、他国と比べてあまりに屈辱的。これで主権国家と言えるのか。改定すべき！」　政府は…　
















論戦ハイライト　圧巻の追及　政府、答弁に窮す　暮らし・外交　
深刻な実態ただす　参院予算委　小池書記局長の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
2018年11月8日　しんぶん赤旗　※抜粋


人権・国の主権　姿勢問う　2018.11.7　予算委員会　小池書記局長の質問

※１：１２：２５～　小池晃議員、日米地位協定の改定を迫る。再生開始位置設定済み


日米地位協定

他国と比べてあまりに屈辱的

外相の当然視　「恥ずかしくないのか」



　全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

　小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

　一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

　河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

　全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料（表）を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

　河野太郎外相　（独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

　小池　驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

　首相　日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

　小池　国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制＝戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とＮＡＴＯは違う」というのはとんでもない話だ。

　小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

　小池　日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

　河野　地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

　岩屋　日本政府としては努力をしてきている。

　小池　なんとも情けない発言だ。

　議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245
2018/11/09　日刊ゲンダイ



値段に「有機」「ＮｏｎＧＭＯ」のシール（山田正彦氏が米国で撮影）

　日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」

　遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。

■「消費者の知る権利を奪っている」

　日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。

　理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。

　できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。

「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課）

　結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。

　農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。

　ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく

　（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ）














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「Ｇゼロ」の混乱　民主主義維持の日本と云う評価？（世相を斬る　あいば達也）
「Ｇゼロ」の混乱　民主主義維持の日本と云う評価？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/09f1b14aa705b22bbd8def6831a4da39
2018年11月09日　世相を斬る　あいば達也


以下は『Ｇゼロ時代』を論じたイアン・ブレマー氏への朝日新聞のインタビューだ。筆者の知るかぎり、同氏の世界観が特に優れたものとは思わないが、朝日新聞が、彼にインタビューしたことに、何らかの意味があるのかと深読みしてみたが、意図は曖昧なままだった。

ブレマー氏は論の中で、≪日本は「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した≫、この発言を読んだ筆者は、背中に虫が入ってしまったように、如何ともしがたい思いを抱いた。この発言に、朝日新聞は特別な論評を加えず、ありのままに掲載していることには、違和感をおぼえた。先ずは、以下のインタビュー記事２本を読んでいただこう。


≪　イアン・ブレマー氏インタビュー

■「Ｇゼロの混乱、想像よりひどい」米政治学者ブレマー氏


取材に答えるイアン・ブレマー氏＝２５日、ワシントン、青山直篤撮影

　米政治学者のイアン・ブレマー氏（ユーラシアグループ社長）は朝日新聞などの取材に応じた。米国が保護主義的な行動で国際社会での役割を低下させている現状について「日本にとって非常に悪い状況だ」と分析。日米関係も悪化に向かうと予測した。

　ブレマー氏は「世界がリーダー不在の『Ｇゼロ時代』に入った」と以前から主張してきた。トランプ米大統領が、Ｇゼロに向かう世界の潮流を加速させたと分析し、「Ｇゼロのもたらす混乱は想像よりはるかにひどかった」と述べた。

　通商問題をめぐる米国の孤立ぶりが際だった６月上旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）については「過去最悪のＧ７だった」と振り返った。「日本は米国が主導する多国間の制度から利益を得てきたが、その米国が弱まる一方、中国が強力になりつつある」と、日本を取り巻く環境は悪くなりつつあると指摘した。

　トランプ氏が「二国間の貿易協定」を求める姿勢を崩さず、日本からの輸入車への高関税措置もちらつかせていることに触れ、日米関係は「今後悪化する」と分析した。

　一方で、日本については「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した。中国との軍事的な競争は得策ではないと述べ、ソフトパワーの強化や、インドや東南アジアとの連携が重要だと訴えた。（ワシントン＝青山直篤）



■リーダー不在のＧゼロ時代「日本こそ指導役に」　米学者


米国の政治学者イアン・ブレマーさん＝山本和生撮影

　米中の対立が激化し、各地で戦後国際秩序の基盤となってきた民主主義が揺らぐなか、世界の秩序は大きく変わりつつある。米国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、リーダーとなる国が存在しない「Ｇゼロ」を予測した。１０月に来日したブレマーさんに世界の現状と日本の役割を聞いた。

　米中の対立が激化し、各地で戦後国際秩序の基盤となってきた民主主義が揺らぐなか、世界の秩序は大きく変わりつつある。米国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、リーダーとなる国が存在しない「Ｇゼロ」を予測した。１０月に来日したブレマーさんに世界の現状と日本の役割を聞いた。

　――世界の現状をどう見ますか。

　「今は『地政学的不況』下にある。第２次世界大戦以来、経済不況は７年おきくらいに訪れ、我々は経済不況から脱するのにどういう手段があるか、ある程度理解している。２０１８年も世界が一堂に会し、『我々に違いもあるが、不況は望まない。景気刺激の救済策で連携する必要がある』と声をあげた。だが、地政学的秩序はゆっくり変化し、より危険だ」

　「米国が主導した世界秩序が終わり、世界から飛び込んでくるニュースを見れば、米国は同盟国の反対にもかかわらずイラン核合意から離脱し、サウジアラビアはトルコでジャーナリストを殺害。ロシアはあらゆる国にサイバー攻撃し、選挙の妨害を試みる。中国は国際刑事警察機構トップを拘束する。明らかに秩序が崩壊していることを示している。国際機関やリベラル民主主義が弱体化しているのに、リーダーが集まってもそれをどう修復するか議論もしていない」

　――トランプ米大統領をはじめ、反グローバリズムをアピールする指導者が増えてきました。

　「四つの理由がある。第一は、先進工業民主主義国で中産階級が置いてきぼりにされている。第二は、特に欧州でそうだが、移民の流入を好まず人口構成が変わるのに反感を持つ。第三は、米国が牽引（けんいん）した戦争にかり出される貧しい人々の反発。最後はソーシャルメディアの発達。自分好みや同意できることのみを提供するアルゴリズムによってニュースや政治情報を得る人々が多くなったことだ。最後の技術やソーシャルメディアはこの５年間で起きたもので、最も影響が大きい。二極化に拍車をかけ、ポピュリズムや過激主義の台頭を生んでいる」

　――日本の政治情勢をどう見ていますか。

　「Ｇゼロの唯一の例外は日本。人口減少で１人当たりの所得は悪くない。日本は移民をさほど受け入れず、反移民感情も低い。日本は戦争に反対し、軍を戦地に送らず問題を抱えていない。ソーシャルメディアについても、日本の利用者は人口の３９％に過ぎず、大人はあまりそれを好まない。世論調査によれば、日本人はまだ新聞や雑誌を信用しており、ソーシャルメディアを信用していない」

　「欧米がリベラル民主主義の危機に直面しているなかで、日本はリベラル民主主義が機能している事例となっている。多様性は共に協力し、相互交流して何かを構築する時には強みになるが、互いに交わらず、別々の場所から情報を得る時、多様性は弱みになる」

　「日本は自分たちのモデルを宣伝していないが、危険な状態に突入する可能性がある世界で、それは日本にとっても好機であるばかりか、責任がある。リベラル民主主義が崩壊するなか、日本が国際的に発信しなければ、それは非難に値する。日本がすべきことは多く、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＴＯ（世界貿易機関）のような国際機関を守るため、さらに活発な指導的役割を果たさなければならない。これまではあまり好まなかったのかもしれないが、日本の外交力で声高に主張すべきだ」

　――米中関係をどうみますか。

　「米中では二つのことが起きている。これまで米国民が中国を気に留めていなかったような様々な問題で、中国がさらに強力になってきていることと、両国がウィンウィンの関係からゼロサムの競合に軸足を移している。これらが組み合わされると非常に危険だ」

　――国際社会で日本はどう振る舞うべきですか。

　「安倍晋三首相はトランプ氏に好意を持っているように随分と振る舞っているが、２人の関係はうまくいっていない。日本人は礼儀正しく、争いを避けるのがうまいが、それは実際の友情とかけ離れている。トランプ氏は他国の指導者のことなど気にもかけず、米国の長期的方向性も気にしない。ほとんどの政治家は、ある程度自己陶酔的になるが、彼のレベルは過去の大統領と比べものにならない」

　「安倍首相が憲法改正や日本の軍事力構築を推し進めるのは、よい考えではない。日本が不必要に脅威とみられる。多くの米国の外交専門家は来日すると『日本には強力な軍事力が必要だ』と発言するが、それは日本に聞こえのよいことを言っているからで真実ではない。もし日本が賢いのなら、大きなシンガポールのような国になるべきだ。脅威とも見られず、米中双方とうまくやることだ」

　「サービスやインフラ、高齢者の健康管理など、日本には中国が必要とする優れた物がたくさんある。米中関係が窮地に陥れば、日本は米国に付かざるを得ず、軍事や技術協力、経済貿易の側面から、その選択の余地はない。（中国に）敵対姿勢を示したいと思わないのなら、米中関係が悪化しないよう望むべきだ」（聞き手・佐藤武嗣、清宮涼）


安倍官邸にも出入りしている同氏の論を、ここまであけすけに朝日が報じるのは何なのだろう？どうしても、考えたくなる。敢えて、ブレマー氏や朝日が、何を言わんとしているのか、彼らの罠に嵌ることで、考えを巡らしてみたいものである（笑）。筆者が気にかかる点は、同氏が好んで使う『リベラル民主主義』と云う言葉だ。世界で起きている社会・政治現象を、個別に見ていけば、その一つひとつから、民主主義の崩壊を読み解くことが出来るのは事実だ。

しかし、そもそも民主主義と資本主義、敢えて言えば“企業論理（マネー・利潤追求）”は相いれない関係性を持っていることだ。企業の活躍しやすい社会を目指せば目指すほど、その国の政治は民主主義から遠ざかる。それは当然のことだ。マネー・利潤追求、つまり企業には民主的互助的原理は存在しないと云うことだ。日本社会の共通の興味は、ここ何十年も、“景気・雇用・社会保障”に集約されている。前者の二つは企業の活性化を求めたものである。後者の社会保障の充実等々は財源が必要なのだから、歳入の是非にかかっているので、やはり、企業の活性化だ。

つまり、リベラル民主主義体制においても、その大衆が求めているものは、企業活動で得た利益の再配分を期待していることになる。大衆は、民主主義と云う観念のない企業に、リベラル民主主義的行為又は観念を求めていることになる。無論、このような大衆の望みは、ない物ねだりなのだから、実現することは、毛ほどもない。民主主義を維持することと、その大衆が求める諸課題を解決するプロセスには、自己矛盾があるのだから、実現することは、ほぼ皆無なのだ。

企業経営者は、１年ごと或いは四半期ごとの経営成績に一喜一憂する地位であり、少ない資本で、いかに最大限の利潤を出すかが死活問題なのだから、法人税などの社会還元は、限界点まで少なくしようとするわけで、大衆が求めるトリクルダウンとは真逆の行為に始終している。だからと言って、企業経営者が悪だとは言えない。彼らは役割を果たしているに過ぎないのだから。個々の経営者は、自分の行動が民主主義の原理に反しているかどうかなど考えている暇はない。常に、利益の最大化を目指す存在なのだ。そして、リベラル民主主義の論理とは真逆な行動で評価されることさえある存在だと云うことを大衆は忘れている、或いは気づいていないと云うことだろう。

リベラル民主主義と企業活動は、ある点で合意形成可能だが、最終的には破綻の道に突入せざるを得ない関係性を持っている。その調整弁に、政治や行政が存在する理由があるわけだが、最近の安倍政権の動きなどを観察すると、企業（マネー）の性格と、大衆の要望のミスマッチを調整する気はさらさらない姿を露わにしている。アメリカ市場の拡大は望めないので、現状維持に努めるが、低下は確定的だ。それなら、行くべき市場は中国やＡＳＥＡＮ市場だ。安倍政権も経団連も、パンツ一枚まとわずに、中国に詣でた。

このような国、日本であるにも関わらず、ブレマー氏が、≪日本は「先進国のなかで例外的にポピュリズムの台頭から免れている。きちんと機能している世界最大の民主主義国だ」と評価した≫と評した理由はわからないが、米国・ＥＵのポピュリズムが最悪なので、相関的にマシだと評したのか、リップサービスなのか、単に無知なのかは判らない。いずれにせよ、企業（マネー）は市場を彷徨うのだが、最終的には行きづまるしかないわけで、こんなチキンレースを、いつまで続けていくのか誰も判っていないのだ。

いや、次なる処方箋が見えないので、このままでは駄目だと思いながらも、惰性でものごとを判断しているのかもしれない。こうして考えていくと、民主主義と資本主義が、経済の成長期には成り立つペアーであったが、低成長時代においては、離婚の危機にあると云う事実を知ることになる。しかし、長年連れ添ったペアーだけに、多くのしがらみがあり、容易にペアー解消には至らない。おそらく、日本も世界も、“普遍的価値観”をチェンジする難題に直面している。筆者は以前から、定常経済における国家観を考える時期が来ていると主張しているが、安倍政権は、まだまだ市場原理主義に則って、世界の市場を彷徨おうとしている。困った政治家だ。

最後になったが、朝日新聞はブレマー氏のインタビューで語られた≪世論調査によれば、日本人はまだ新聞や雑誌を信用しており、ソーシャルメディアを信用していない≫。ここの部分だけ言いたかったのかもしれない（笑）。次回は、新たな“普遍的価値観”否、“固有の価値観”と云うものを考えてみようと思う。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241243
2018/11/09　日刊ゲンダイ



安倍首相の訪朝実現も文大統領頼み（Ｃ）平壌映像共同取材団・共同

　世界は「分断」と「抗争」の時代に踏み込んだようだ。第２次大戦後は、米・英・仏の連合国側を中心に「協調」と「共生」を基本理念に掲げ、世界を形作ってきた。ついには人・モノ・金が国境を越えて行き交うグローバル時代まで行き着いたが、「米国一国主義」をブチ上げたトランプ米大統領の登場によって、アッという間に覆ってしまった。

　９０００人以上に膨らんだ中米からの「移民キャラバン」に対し、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに５２００人以上の米兵を派遣。さらに１万～１万５０００人規模まで増強する方針で、武力行使をもちらつかせている。

　移住を求めて押し寄せる移民の防衛に軍隊まで派遣するとは、移民を歓迎する自由の国アメリカの理念は、もはや過去の残影のようだ。

　この米国の一国主義に対し、中国は「一帯一路」構想を打ち出した。中央アジアからインド洋を経て、中東、アフリカまで取り囲み、絶大な影響力を行使しようとし、米国とは激しい関税戦争を繰り広げている。

　ロシアは米中のどちらに味方するか、様子見ムード。中東も一触即発の状況で、北朝鮮問題の解決も先が見えない。いまだ戦力行使に至ってはいないが、世界のどの地域でも最悪の方向に転べば、大戦の時代に突入しかねない。

　新たな戦争すら危ぶまれる中、徴用工訴訟問題で日韓関係も揺らぎ始めている。元徴用工の個人請求権は消えていないと判断した韓国最高裁の判決に対し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

　韓国の文在寅大統領がどう対応するかに注目は集まるが、徴用工訴訟問題が、今後の日韓関係の不安材料であることは間違いない。戦後の日韓両国は比較的、安定して信頼関係を築いてきたが、ここで綻びが生じると、日本は東アジア情勢において非常に危うい立場に追い込まれかねない。

　文大統領は北朝鮮の金正恩委員長と仲良しこよしで、拉致問題の解決に向けた安倍首相の訪朝実現も、文大統領頼みだ。日韓関係がこじれ、これまで以上に南北朝鮮が接近すれば、朝鮮半島が反日一色に染まりかねない。東アジアにおける日本の孤立化をますます深めるだけだ。

「分断」と「抗争」の時代に突入した世界で、これから日本はどう生き抜けばいいのか。この国では、こうした新たな世界の動きを前提とした教育も行われていない。いきなり大変な時代に放り出される日本の若い人々は、不幸である。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　：原発板リンク　
＜報ステ＞東海第二　周辺自治体に“拒否権”なし？　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 佐藤優氏 「陸自の『別班』がバレなかった背景　海外で二重スパイと化していた危険」2013年記事
http://echo-news.net/japan/sdf-covert-spy-activity-downside-of-double-agent-warned-masaru-sato

2013年12月5日00時52分
カテゴリ：国内タグ: CIA, KGB, MI&, NSC, RT, SIS, インテリジェンス, スパイ, ミラーイメージ, ヤメ蚊, リバースエンジニアリング, 佐藤優, 情報保全隊, 蚊, 鈴木宗男, 陸自, 陸軍中野学校

１１月２７日、共同通信社のスクープで陸上自衛隊に総理・防衛大臣・防衛省のどこも知らない別動部隊が存在することが明らかになった。その名は「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）で、存在も秘匿されたまま、自衛官の身分を完全に外して、海外で冷戦時代から活動していたという。後述の通り東京では、あまり大きなニュースになっておらず、インターネットの匿名掲示板でも意外なほどに盛り上がっていない（１２月４日時点で、２chのスレッドで一番伸びているのが１８０レスだけ）。


ただ素人の目には、秘密活動の分野には非公然な部分が必要だという気もする。ところが予想に反して、自他ともに認めるスパイ・インテリジェンス方面のプロフェッショナル佐藤優氏は今回の事例が極めて問題だと述べた。ではスパイがこっそりやるのは何がどうだめなのか？（この記事は、１１月２８日に佐藤優氏をゲストとして開かれた新党大地さんの、公開の勉強会を取材してきたものです。）


佐藤優氏「これは、共同通信の配信で、東京では余り広がらないが地方ではちゃんと出ている。東京でもちゃんと拡散させるべきだと思うのですが、記事によると共同通信の2008年から5年間かけた取材です。だから、これは相当の調査資料ですが、とんでもない、深刻な話です。


別班のような組織が自衛隊にあるというのは、外務省にいるとき聞いたことがあります。これは自衛隊だけではなくて、警察、 内調（内閣情報調査室）も類似の活動をしています。内調の関係者で、観光客に紛れてソ連に潜入して、パクられて、裁判にかけられた馬鹿なヤツいます。こんな・・・少年探偵団みたいなのが、ロシアにつかまったらロクなことないんです。


そもそもこれは、まったく意味がなくて、日本のインテリジェンスの恥です。どうしてかって言うと、インテリジェンスっていうのは、情報っていうのは、公務員がとった情報、自衛官がとった情報っていうのは、国民のものなんです。それは日本の国益と、国民の利益のために使われないといけない。それを判断するのは政治です。


どういう情報が必要で、その情報をあげてどう判断するかが政治ですが、この様な情報は総理大臣や、外務大臣や防衛大臣に上がらないんです。どうしてかって言うと、出所が不明でしょう。総理大臣に上げる情報というのは、どの程度の確度があってどこから出てきたのか・・・具体的な情報源がなくても、クリアランスを経た情報しか上げられない訳です。


聞き込みのままの情報では、単に防衛省のファイルに、情報を積んだ陸幕長の気休めのための情報にしか過ぎない訳です。こういったことによって、国益が事実上侵害されている訳ですね。日本政府として大使館も知らないんだから、中国やロシアでも、こういうことをやっていたら外交問題になります。無駄金でもあって私的諜報活動で、国家権力を私的に簒奪しているとんでもない話です。


安倍首相は本当に日本の情報を強化するんだったら、総理の主導で、まず強制的に真相究明、責任者の処罰、再発防止措置をやるべきです。それとは別に、公文書偽造であるとか、背任、この種の刑事犯罪に、この報道の内容からすると抵触する可能性がある訳ね。それに関しては、東京地検特捜部が、徹底した捜査をするべきだと思う。


それから、特別秘密保護法ができれば、こういう事実関係に関する調査方法は、非常にやりにくくなります。記者が罰せられるかどうかは分からないけども、このインタビューに答えたこの陸幕長、それから情報本部長は秘密漏えいに問われますからね。10年の懲役に縛られるわけです。ですから、特定秘密保護法の議論をしている時に、共同通信が大きなスクープをやったことは、非常に重要な意味ある。ただ、東京でまったく報道されていないですからね。この話しはポシャっちゃいましたからね。」


Q：お話の中で、もし別班の人間がロシアに捕まったら、えらいことになるという話しがありましたけど、捕まったとして、日本政府は何ができるでしょうか？


A：一番良いのは捕まったら自決してくれるのがいいんですけどねえ。ただ、命根性が汚いと、完全に寝返させられます。こっちは国家じゃなくて数十人のグループで、個人プレーを「おまえ、いざとなったら、このカプセルを噛め」と言って、送り出している訳ですよ。


（この別動部隊のルーツは昔の陸軍中野学校だけど）、あれはゲリラ戦の学校なんです。日本が占領されることを前提にして、海外日本政府のなかで、ニッポンと国境を守るために、どのようにゲリラ戦をやっていくか。そういう秘密のネットワークで横で繋がる。 末次一郎さんですよ。お金持ってくるのもプロでしたね。同じ事業で三か所から金を持ってきた。そういうのも含めて、それはゲリラ戦のやりかたなんですよ。平時においてゲリラ戦やったってダメなんですよ。


寝返った場合にはたとえばロシアの諜報機関には完全に、偽情報つかまされて、カスみたいな情報が流れる可能性もあります。それで、日本の政治情勢がどんどん流れる。（いっぽう）それで取り込まれないような、筋の通っているしっかりしているヤツで、向こうの方にとって危害のある人間がいたら、見せしめ裁判になる。そして、日本はこういったスパイ活動やっているんだと、最大限におとしめてフレームアップされる。日本というのはとんでもない国だとされて、日本大使館もやられます。


ですから、私が心配しているのは、『（外国政府から）摘発される事案がでてきていないということは、取り込まれているのではないか』と。少年探偵団はだから危ないんですよ。情報っていうのは、取るために相手と接触しないといけない。そうすると、相手に取り込まれる可能性が常にある。


だからです、外務省でモスクワの大使館員の給料がどうしていいかと言うと、ロシア人に取り込まれないようにするためです。ロシア人に取り込まれて、いくらかの金をもらうよりも、人間の抑止力になる。それに愛国心がありますし、日本の警察に摘発されるのが怖いんです。しかし、なによりも、外務省の身分を失って、生涯の給料全部を失うんですね。それが自分にとって、打撃があるくらいの額だったら、裏切らないですよ。


だから共産圏、旧共産圏とかは、必ずしも物価が高いわけではなくて、生活水準だって、そんなにきついわけじゃないんだけども、日本人外交官の給料をパーンと給料上げているのは、取り込まれないようにするためです。ですから、真相究明するっていうのは、むしろ（取り込まれている人がいないか）そこなんですよ。」


Q：自衛隊以外の組織はどうなんでしょうか。


A：僕は内調には勤務したことないですから、その中はどうなっているか分からないです。けど、内調の場合は、内調の室長と士官っていうのが調に一人ずついますよね。きちんとおさえてある。あそこはそういう意味で機能している。


それから外務省は、諜報活動やっているんですよ。その諜報活動に関しては、特別な電報などの記号が使われています。それは、そのーX情報だとか、Y情報だとか、Q情報だとか。情報源の名前変えないんです。それは、要するに、そういう種類の情報です。普通に電報を読んでいても、そのカラクリを知っている人だけ分かる。それですから、統括をきちんされて、内調と外務省の立場がされている。


（外務省極秘公電の例　資料は、故・日隅一雄記者の記事による）


警察庁も当然です。これ、お蔵に入れちゃっているんですけども、共産党の緒方盗聴事件の時に、前例となりましたよね。これは国内ですけれども。警察はかなり広範にわたって、外務省に出向しています。その人たちは独自の暗号を持っている訳です。それで、コンピューターに自分たちの暗号をかけて、やりとりしています。それで、連絡員とかがきて、暗号表の交換だけやっています。


結論から言うと、こういう病的な問題を抱えているのは、私は自衛隊だけだと思います。


Q：自衛隊諜報の件なんですけども、戦前の大正昭和頃は、いまの体制と変わらないですね。おのおのが勝手に諜報をやっているだけで、横のつながりがないように感じるんですけど。今後、NSCとかで、統合されるのでしょうか？


A：二段階に分けて考えなければいけないです。まず、NSCは、情報収集関係ないです。これは、戦争するかしないかの政治的な意思決定です。それから、NSCがどういうものになるかっていうのは、今回のNSCの人材っていうのは一級の人材で、エースを送りだしています。しかし、役人の心理でがあります。


出向先でやり過ぎるっていうのは、親元との利害が対立する、当然ありますからね。そうすると、もし親元との利害が対立するようなことが起きると、次の人材がエースではなくて、エース級になります。少しずつレベルを下げていきます。それで、最終的に使い物にならない。これがだいたい寄り合い所帯です。


初代は 谷内（正太郎）さんが事務局長ならば、NSCはそれなりの統合をできるでしょう。彼は、みなが怖がりますからね。それに簡単にだまされないんです。


他方、安全保障担当の小阪も別途いますからね。あれと一緒ですからね。頭が二つあるんです。ですから、局的にも相当問題がある。それから、情報収集の体制に関しては、距離感とは離れていないっていうことと、あと情報というのは、どの国でも横の連絡ってないんです。バラバラにやって、一番最後のトップの所だけでギュっと抑える。それが究極の伝統でもあって、イギリスでもイスラエルでもロシアでもみんなバラバラにやっている。」


【取材・石井鉱人　文・石井鉱人　編集・江藤貴紀】
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 総理大臣も防衛庁長官も、存在を知らない、活動内容も知らない自衛隊内の秘密組織＝別班の恐ろしい実態（東海アマ）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html


別班　自衛隊闇組織　石井暁　青木理



　シビリアンコントロールを完全に無視した、自衛隊内の秘密組織が存在する。
　これを統括するのは自衛隊幕僚クラスだが、公開予算も法的制約も完全に無視して、勝手に海外に拠点を設けて、誰にも報告せずに、非合法な情報工作を行ってきたと、上のリンク（動画音声）に恐ろしい事実が述べられている。


　自衛隊という組織は、どうも、完全に国家の管理下から逸脱して、内部に独立した極右政治組織が成立しているのは確実である。
　これが初めて明らかになったのは、2008年の田茂神幕僚長更迭事件であり、その背後には、一切報道されていないが、自衛隊のクーデター計画があったと、副島隆彦が暴露した。
　（その後、副島に強大な圧力があったとみえて、彼は、この件に関する自分の著述を完全に削除してしまった）


　私が聞いた具体的内容は、田茂神をトップとする自衛隊内の極右グループが、当時の民主党政権をクーデターによって転覆する計画が暴露された。
　幕張に臨時軍事政権を設立、首班は安倍晋三・田茂神俊雄とする。部隊は、市ヶ谷、習志野・各務原の各基地で組織されていた右翼自衛隊軍事組織が民主党政権を武力制圧するという内容の文書が、各務原基地のなかで保安隊によって発見されたことで発覚し、田茂神まで更迭されたという事件である。


田母神幕僚長更迭の本当の理由
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/231.html
投稿者 kamekameka 日時 2009 年 3 月 14 日
（その引用コピー）
　http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-647d.html


　もちろん、あまりにも重大すぎて、この事件が報道されることはなく、完全に握り潰されているが、冒頭の、青木理による「別班」の存在と活動内容を聞くと、この種の事件、自衛隊内の恐ろしい活動が、相当に以前から繰り返されてきたと、極めて自然に理解できるのである。


　別班は、007のようなスパイ映画に興奮した自衛隊幹部が、同じようなアクション・スパイ活動をやらせようと組織したのかもしれないが、本当の活動は、実は海外よりも、国内でとんでもない非合法活動を繰り返してきた可能性が強い。
　冒頭の音声ファイルのなかに、加わった自衛官が「こんな、ひどい法律無視の活動なんかやれない」と逃げ出したとの報告があり、自衛隊員が逃げ出すほどの恐ろしい非合法犯罪的活動を行ってきたと窺えるのである。


　ネット上からファイルが消えてしまって、具体的な内容を報告できないが、20年ほど前、（たぶん1993年）私がアマチュア無線に夢中になって鈴鹿の登山を繰り返していた頃、山上で、ある交信を聞いた。
　それは、自衛隊によると思われるもので、何らかの非合法活動に伴うものだった。その直後に、大垣新幹線ボルト抜き事件が発生したのである。


wiki 東海道新幹線墨子事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%A2%A8%E5%AD%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6


　この交信について、私は「山と渓谷」誌上に投稿したのだが、あいにく手元に情報が得られない。
　このとき、新幹線ボルト抜き「墨子」事件の犯人は、自衛官であると確信した。その後、この部隊は、各務原基地内にある自衛官の政治結社ではないかと強く疑う情報があった。


　また、各務原基地内のクーデター部隊については、副島隆彦も書いていたし、実は、2003年に私が中津川に移住後、私を殺害するとの電話やメールが、数十回もあったのだが、偶然、このアドレスから各務原市内の現役自衛官によるホームページが割れて、犯人が分かった。彼もまた、この自衛隊内秘密結社のメンバーだったようだ。


　それから、原発事故を糾弾する非常に有意義なツイートを繰り返していた北濱幹也さんのアカウントが、2016年8月頃に、突然、左から右に転換し、極右化してデタラメのデマ内容に変わった。


https://twitter.com/search?q=%23%E5%8C%97%E6%BF%B1%E5%B9%B9%E4%B9%9F&src=typd


　このとき、私は、変貌した北濱アカウントから、自衛隊のリンチ問題で、北濱氏をなじる自衛官のツイートを見て、北濱氏は極右自衛官の組織によって拉致殺害されたと確信した。
　この事件は未解決で、北濱さんに関するその後の情報も確認できないが、これほどの事件を個人が起こせるはずがなく、明らかに政治的な暴力結社＝自衛官であると考え、その後も調査を続けていく必要を感じている。


　私がかかわった、いくつかの事件を通しても、明らかに、自衛隊内、それも各務原基地と習志野空挺部隊内に、軍事クーデターを実行できる組織が存在するようだ。
　これもまた、日本政府の関与すら拒絶する非合法自衛隊組織「別班」と、なんらかのつながりがあるのだろうと予想している。


　自衛隊を甘くみてはいけない。私のホームページの内容が2011年に、書き換えられていた事件や、私のパソコンからファイルが大量に抜き取られていたことなど、公安が犯人とも考えたが、むしろ、「別班」による情報収集工作の可能性が大きいと、冒頭の音声ファイルを聞いていて思った。


　別班の活動は、青木理の説明によれば、マスコミ記者や、市民運動活動家などの広い分野での情報収集が行われていて、例えば、渋谷や池袋などの繁華街に拠点を構えて、大規模にハッキングなどによって情報収集を行っているという。


　まったく秘密に包まれているため、何が行われているのか知る者はおらず、別班内部でも、本名や住所、所属などは一切明かさずに、仮名で組織され、非合法活動が政府系組織によって摘発された場合でも、絶対に上層部に責任が及ばないような対策がとられているのだという。


(以下引用元東海アマ記事のＵＲＬに記事タイトルなどを追記したもの


友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか　2018.10.12
　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57914
（それを引用した阿修羅内記事）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/189.html


（今回出版された書籍）

自衛隊の闇組織-秘密情報部隊「別班」の正体-講談社現代新書-石井-暁
　 https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4065135885/asyuracom-22


佐藤優氏 「陸自の『別班』がバレなかった背景　海外で二重スパイと化していた危険」2013年記事
http://echo-news.net/japan/sdf-covert-spy-activity-downside-of-double-agent-warned-masaru-sato
（上記全文引用）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/902.html


陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問主意書　平成二十五年十二月二日提出
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185106.htm


［47NEWSほか］外国人が次々・・・「スパイ行為」中国で日本人3人拘束 〜 八咫烏直属、政府の支配外で動く陸上自衛隊の「別班」　2015/10/04 7:00 PM
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=98932


日米秘密情報機関：「影の軍隊」ムサシ機関長の告白　2010年頃？
　http://www.jpsn.org/opinion/old_soldier/461/


「朝鮮にスパイ送った」　元陸自別班メンバーが実態語る　2013/11/30
　https://blogs.yahoo.co.jp/jap41234/54633681.html


「金大中拉致事件」に関与した吉田茂が創設した自衛隊「影の部隊」とは？黒井文太郎2018.8.13
　https://dot.asahi.com/wa/2018081200014.html?page=5

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国の非常識と日本の非常識。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_49.html
11月 09, 2018

＜日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。

　米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。

　さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。

　韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。

　別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。

　このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

徴用工訴訟　日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した＞(以上「産経新聞」より引用)


　徴用工訴訟は先の大戦時の「国家総動員法」による「勤労奉仕」を「強制労働」とみなした賃金未払い訴訟だ。戦時下には戦時下の国家総動員法が施行されたのは日本だけではない。世界各国も「徴兵制」などを施行して国家存亡の危機に対して対処するのが通例だ。

　欧米諸国など世界各国をみても、戦時下の国家総動員法体制下で国民の「勤労奉仕」を求めるのは「特殊」なことではない。戦争とはそういうものだ。

　しかし日本は朝鮮半島の人たちに対して「国家総動員法」に基づく「勤労奉仕」であった徴用工に対しても賠償を支払うべきだとして、1965年の日韓請求権協定を締結して韓国政府に「朝鮮人徴用工」に対する国家賠償を日本に代わって行うことを約して支払った。

　日韓請求権協定には北朝鮮の朝鮮人も含まれていることを忘れてはならない。北朝鮮政府とは国交がないため朝鮮半島を代表する政府は韓国政府しかなく、朝鮮人への日本の賠償責任を韓国政府に託したのが1965年の日韓請求権協定だ。

　日本は朝鮮半島に対して1910年から35年間に行った社会インフラ整備や医療や教育の全土への整備を行った。それは現在の貨幣価値に換算すると60兆円を超える日本国民の税を投入したことになる。

　それにより朝鮮半島の医療水準は世界平均を上回るものとなり、教育機関でも日韓併合当時は半島全土に4校しかなかった教育施設を4,000校も設置して文盲率99%から皆無に近い状態にまで教育水準を高めた。

　日本はアジア諸国が欧米列強に侵略され、やがて日本に及ぶことを恐れていた。その防衛ラインとして朝鮮半島を欧米列強、ことにロシア南下による脅威から防衛する最前線と見なしていた。

　だから李氏朝鮮のような脆弱な国家であっては独立は覚束ない。よって朝鮮半島は清国によって侵略されようとし、日本が朝鮮半島に進出した清国と戦って撃退し、ロシアが朝鮮半島の旅順に軍港と要塞を築いたことに危機感を覚えて宣戦布告して日ロ戦争を戦った。本来なら朝鮮半島の国民のために李氏朝鮮が戦うべきだったが、李氏朝鮮は無抵抗にも清国やロシアのなすがままだった。

　そうした朝鮮半島の情けない歴史を朝鮮人は知らないのだろうか。国家として軍隊を備えて異国の侵略に軍隊で対峙するのは近代朝鮮半島の歴史上韓国と北朝鮮が初めてだ、という現実を知るべきだ。

　そして朝鮮半島が「独立」を勝ち得たのは日本のお陰だということを認識すべきだ。国家として体をなしていなかった朝鮮人を国民国家の一員として自覚させ、民族意識を覚醒させたのは日本の教育による成果だ。近代化に遅れた朝鮮を早急に近代化するために、日本は教育に日本のカタカナや平仮名と同様な「表音文字」のハングルを用いることを思い付き、韓国の教育にハングルを導入した。「日帝の残滓」を払拭する、というのなら韓国はハングルも追放しなければならない。中国文化の漢字を追放して日本が普及させたハングルを追放しないというのは韓国の政治がファンタジーだという証拠だ。

　日本は決して朝鮮半島を「植民地支配」していない。植民地支配とはいかなるものか、欧米列強が前世紀の半ば過ぎまで4世紀に及ぶ有色人種に対して行った蛮行のおぞましい歴史を紐解けば理解できるだろう。

　被植民地の住民を牛馬以下に扱い、奴隷として使役し虐殺し強姦した。そうして築いた富が欧米の歴史的建造物として各国の主要都市を飾り博物館に略奪品を陳列している。人類とは私たちが思っているほど理性的でもなければ博愛的でもない。サバンナの肉食獣以上に獰猛・残虐な生物だ。そうした人類の欲望むき出しの世紀にあって、日本は欧米列強が想像できない治世を朝鮮半島や台湾などの併合地域で行った。

　世界の被植民地各国が植民地統治した欧米諸国に対して「賠償請求」したことがあるだろうか。むしろオランダは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の社会インフラ整備費用を請求し、インドネシア政府は国民の誇りにかけてオランダの請求を支払った。韓国民の「賠償請求」を行う国民性と大きな違いだ。

　国際世論は決して韓国に味方しないだろう。韓国に味方すればアフリカ奴隷を1,000万人も使役した米国はいかなる賠償をアフリカ西海岸の諸国に行えば良いのか。インカ帝国やアンデス文化を破壊して大量虐殺したスペインはいかなる賠償をチリやペルーやブラジルなどに行えば良いのか。そして米国は600万人以上を虐殺して土地を奪った先住民に対していかなる賠償を行えば良いのか。そしてオーストラリアは先住民をスポーツ競技のように殺害することを楽しんだ賠償をどのようにして行うというのだろうか、そして……。

　韓国民は自国の歴史を知らないだけでなく、植民地支配された私たち有色民の歴史すら知らないようだ。そうした残酷極まりない有色人の歴史を朝鮮人は免れて、逸早く近代化できたのは日本のお陰だ。

　徴用工だ慰安婦だという世界の常識では誰も相手にしない「韓国の自虐史観」を前面に打ち出して「賠償」を日本に請求する国民性を恥ずべきだ。徴用工は「国家総動員法」による勤労奉仕でしかなく、慰安婦と当時の対価を得て働いた売春婦に過ぎない。

*愚かな日本のマスメディアが「日本の朝鮮半島植民地支配の時代」と表現するのは反日・マスメディアでしかない。日本は朝鮮半島を植民地支配したこともないし、世界各地を植民地としていた欧米列強が「植民地支配していた時代」とか彼らの国のマスメディアが表現することはあり得ない。自国にとって「負の歴史」を大っぴらに認知し公言するバカはいない。ましてや日本は朝鮮半島を植民地支配したことはない。

　日本が朝鮮半島を植民地支配したのなら、慰安婦も徴用工も「賠償」する必要はない。賠償しないのが植民地支配だからだ。賠償請求を延々とお代わりする韓国も非常識だが、日本の政治家諸氏は二重の意味で非常識だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍・日本会議効果＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４９）＜市民らが宗教的皇位継承儀式に違憲の訴え！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229489.html
2018年11月09日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜市民らが宗教的皇位継承儀式に違憲の訴え！＞
昨夜のネット情報に、平凡なジャーナリストも心臓をえぐられる衝撃を受けてしまった。皇位継承に絡んでの即位礼と大嘗祭という、世人は理解不能な宗教儀式は違憲であると、東京地裁に提訴するというのだ。わが国には憲法を理解して、それを実践する勇者・正義の士がいたことに、正直なところ、拍手したい。安倍・日本会議による神道に特化した、許しがたい違憲政治に対しての抗議の叫びの一つといえる。


＜違憲政治の連鎖に抗議の叫び＞
　安倍の軍拡政治は、憲法の９条違反である。新聞と野党がしっかりしていれば、財政破綻国の軍拡予算は、憲法以前の売国奴政策として排除されねばならない。
　改憲軍拡を正統化するための、中国・北朝鮮敵視政策外交でもあった。そのために５０兆円以上の血税を浪費した。今も半島の南北和平に、裏でブレーキを踏んで、非核化を阻止して、地上型のミサイル防衛システムや最新鋭の戦闘機購入に躍起となっている自公内閣である。

　国際社会から戦争神社と恐れられている靖国神社の首相参拝は、公人の特定宗教参拝を禁じている憲法２０条違反である。安倍の神社参拝は数え切れない。伊勢神宮参拝から、最近は明治神宮を参拝して、侵略史を彩る明治１５０年に波長を合わせた。これの延長線上に、皇位継承のための神道儀式を紛れ込ませて、これに莫大な公金を投入しようというのである。

＜政教分離違反政権への必死の抵抗＞
　日本国憲法は、戦前の侵略と植民地支配に対する深刻な反省と、二度と繰り返さないという国際社会に約束した点で、きわめて重要な基本法である。その核心は二つある。

　侵略は武器弾薬だけでは成立しない。人々をそこに動員するための、奴隷化のための宗教的縛りが不可欠である。神社神道がそれだ。幸い、皇太子妃は神社神道が大嫌いという点は、国民にとって救いだ。したがって、憲法のポイントは武器弾薬の禁止（９条）と政教分離（２０条）である。

　この憲法の大原則を死守している限り、日本もアジアも平和と安定が約束される。そもそも農耕民族と、仏学・儒学の東洋思想下に好戦的な人々はいない。唯一の例外が、戦前の明治の天皇制国家主義の日本ということになる。

　神道は、未だに歴史の反省をしていない。それどころか開き直っている。その先頭に立っているのが安倍晋三の日本会議、戦前の国家神道かぶれだ。来年の皇位継承に向けた宗教儀式への公費投入は、あきらかに政教分離違反である。
　大金を懐に入れて、ただひたすらに「統治行為論」を盾に、米軍基地や原発から逃げたりしている司法も、その裁判で問われることになろう。

＜改憲軍国主義の歴史的逆転に危機的反発か＞
　本臨時国会で安倍は、憲法を尊重し、擁護する義務を放棄する違反行為でもって、９条改憲を強行する構えである。

　平和を愛する国民・アジア諸国民にとって、本当の正念場といっていい。善良な日本人・正義の日本人は、いたたまれずに提訴に踏み切るのであろう。
　太平洋の彼方・アメリカでは、日本の総選挙に相当する下院選挙で、アメリカンリベラルの健在ぶりを証明して見せてくれた。沖縄の勝利も、列島に反自公の流れを定着させている。モリカケ山口強姦魔事件の追及は、これからである。

　改憲軍拡の日本会議を押し返し、押しつぶす戦は、正義と大義を基礎にしている。この歴史的な提訴には、既に１２０人の仲間が結集しているという。彼らが声を上げれば、広がりはさらに拡大するだろう。

　声を上げられない人々に代わって声を上げることの重要性は、ノーベル平和賞の受賞者の思いでもある。日本どころか、アジア諸国民がこぞって声援を送るだろう。危機をばねにした政教分離を死守する戦は、戦後日本の新しい幕開けかもしれない。

＜死んだNHKに比べて、米国言論の健全さも追い風＞
　日米の落差は、今回の中間選挙で証明された。産軍体制が米国の恥部だが、それ以外だと、米国の言論は健全である。
　ホワイトハウスの記者の質は高い。民意の代表としての自覚を有していて、小気味いい。以前はヘレン・トーマスという高齢女性記者が、一番前の椅子に座って、大統領の暴走を監視していた。
　その伝統は、昨日のCNN記者とのトランプの論争で判明した。一歩も引きさがらない記者を、CNNも屈せず支援した。TBS強姦魔を処分できないTBSと比べると、天地の差がある。佐藤栄作引退直前の、官邸記者クラブの攻防戦が目に浮かんできた。当時の記者クラブにも、気骨ある記者がいた。

　米国で開花したアメリカンリベラルも、勇気ある正義の士に声援を送ってくるだろう。このことも、大義ある政教分離裁判を後押ししている。

＜韓国では徴用工の訴えを支持した最高裁判決＞
　安倍のマイナス効果というと、韓国徴用工に対する大法院・最高裁判決である。
　現在の韓国民主主義・三権分立は、健全そのものである。日本の、死んだような三権分立と天地の落差がある。元福田赳夫秘書ではないが、日本の最高裁判事は「お茶を飲みながら、大金を懐に入れて１０年安泰、暇な時間は投資に目を向けている」と決めつけているが、おそらくそうかもしれない。

　６５年の日韓正常化を対等と決めつけるのは、正しくない。安倍や河野の怒りの反論は、かつての傲慢な植民地主義者を連想させる。
　例の従軍慰安婦問題の日韓合意もそうである。生きている肝心の被害者に寄り添うことなく合意したもので、これとても国際法に照らして正統性確保は困難である。

　悲しいことは、日本の新聞テレビでさえも、判決に納得しなかったらしい。財閥にひれ伏す朝日新聞にも、驚く読者は少なくなかったようだ。安倍のマイナス効果によって、後退し続ける日本の政治責任は、自公のみならず野党・日本国民全体の責任でもある。

　日本国民の代わりに、今回提訴してくれるという正義の士に敬意を表したい。

２０１８年１１月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
　今の日本は税収がアベノミクスでも５０兆円足らずで、それでいて１００兆円予算を５年も６年も継続、財政を完全に破たんさせて、そのツケを後世に遺している。日本の未来は消えてしまった。それでも３割、４割の国民が支持しているという。安倍よ！後生畏るべし！

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018110801001571.html
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/171/7fb24615116a9c2778712f38670e8afd.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000505-san-kr



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢と前原が橋下を担いで、野党共闘の実現はかる？～立民や共産を外した保守野党では意味なし（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27658287/
2018-11-09 05:41

　先月、ドイツで州議選の結果が悪く、メルケル首相が自党（ＣＤＵ）の党首を退くことになっちゃったし。ブラジルでは、トランプの何倍も差別的でクチの悪い人が大統領に選ばれちゃったし。
＜「（息子が同性愛者だったら）事故で死んだ方がましだ」「娘は教育を与えたので、黒人と結婚することはない」とか言うやつなのよ。(｀´）

　これでトランプの共和党が米国の中間選挙で勝ったら、もう世の末だと思っていたのだが。共和党は上院は過半数をギリギリ維持したものの、下院では民主党に負けて、ねじれ状況にはいったとのことで、ちょっホッとさせられた部分がある。(^^)

　今回も投票率は４０％台とあまり高くないのだが。有名や歌手やタレントの呼びかけも功を奏したのか、若い人や女性の投票率が増えたことがよかったのではないかと言われている。（＋＋）

　日本の場合、女性は安倍不支持の方が多いんだけど。１０～２０代の若い男子が、安倍を支持しがちなわけで。何とかこの状況を打破するためにはどうしたらいいのか、日々、悩んでいるｍｅｗなのだ。 _(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここからは、昨日、自由党の小沢一郎代表が、国民党の前原誠司氏が間にはいる形で、元維新代表の橋下徹氏と会食をしたという朝日新聞の記事の関連記事なのだけど。（『小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪』）

　ちょと紙の記事も引用しておくと・・・

『日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相が７日夜、東京都内のフランス料理店で会食し、非自民勢力の結集のあり方などをめぐって意見交換した。

　関係者によると、会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。橋下氏が野党結集に向けた持論を記した著書「政権奪取論」（朝日新書）が話題にのぼり、著書の内容について「認識はみんな共通していた」（出席者の一人）という。

　橋下氏は「大阪都構想」をめぐる平成２７年５月の住民投票で敗れたことを理由に同年１２月に政界を引退。「政権奪取論」で小沢氏を「権力の本質について理解されている」と評価している。
（産経新聞１８年１１月６日）』

『橋下氏は９月に発刊した著書の中で「安倍１強」の自民党に対抗するための野党再編について言及している。一方、２度の政権交代を成し遂げた経験のある小沢氏もかねて野党勢力の結集を唱えており、前原氏がパイプ役の形で会食を実現させたとみられる。（毎日新聞１８年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この辺りは、できれば後日に詳しく書きたいとこだけど。実は、前原氏をプチ敵視しているｍｅｗは、こんなことまで考えた。
　
　国民新党の前原氏は、このまま国会や選挙で枝野立民党に負けるのはイヤだし。（衆参第一党も立民にとられたし。支持率は１０％対１％だし。議員が立民にちょこちょこ移っているし。）かと言って、立民党にこびるような感じで、仲良くするのもイヤだし。
　それゆえ、ｍｅｗは、もしかしたら前原氏が小沢氏と組んで、いざとなったら立民党と共産党を外す形で、新たな野党共闘の勢力を作ることを考えているのではないかと。で、その際に、橋下氏にできればリーダーとして、せめて人寄せパンダの広報役として働いて欲しいと考えているのではないかと察したりもしているのだ。（＋＋）

　もちろん小沢一郎氏も、何とか自民党の対抗勢力を作って、いずれは同党を倒したいと考えているに違いあるまい。（いつでも政権交代し得る（保守）二大政党制を作るのが、小沢氏の最大の目標だからね。）

　で、しつこく書くけど、小沢氏は、細川政権での成功体験が大きいため、今回も、まずは細川護煕氏のように、多くの国民、とりわけ女性や若者から人気が得られるような政治家を（＋できれば外見や発信力が優れている）リーダーを見つけることに力を注いでいる。というのも、そういう人がいると、議員や支持者集めも票集めも手っ取り早いからである。(@@)
　
　他方、小沢は以前から野党各党にゆるやかな連携による野党共闘を呼びかけており、次の参院選で野党６党で集まって統一名簿を作ることまで提案していて。来年の参院選に向かって、各政党や関連団体の人たちと会って、色々と協議を行なっているようなのだけど。
　これには、立民党などが難色を示しているため、話をまとめるのが難しらしい。(~_~;)

　でも、もし橋下レベルの人が神輿のい乗ると言えば、立民党と共産党はわからないけど、他の政党は（それこそ維新も？）集まって来るかも知れないわけで。
　単に「自民党の対抗勢力を作る」という意味では、成功し得る可能性がある。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　橋下氏は、タレント弁護士として活動していたのだが。０７年末、２０００％ないと言いながら、結局、に大阪知事選に出馬を表明。０８年２月に知事に初当選した。(･･)

　前原誠司氏とはバックにいたブレーンが何人か共通していたこともあって、早くから交流する機会があったようで。それ以来、ずっと定期的に連絡をとったり食事をしたりを続けているという。

　１２年に民主党政権が終わった後、橋下維新とみんなの党、民主党で合流して大政党を作る話が何度も出たのだが。なかなか実現できず。
　そのうち、みんなの党は消滅、維新も分裂してしまい、維新の一部が民主党に移って来ただけで終わってしまったわけで。前原氏と橋下氏の間では、「今度こそ、ちゃんと合流を」というリベンジの気持ちは残っているかも知れない。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　でも、橋下氏は松井現知事が、よく安倍首相＆菅長官の４人で定期的に会食していたのは、よくニュースにも出ていたので、知っていたけど。
　橋下氏と小沢氏も交流があったのかと、不思議に思う人がいるかも知れない。^^;

　橋下氏と小沢氏はと言えば・・・。当時、民主党の幹事長だった小沢氏としては、おそらくタレント弁護士をやっていた頃の橋下氏の方は、さほど知らなかったと思うし。とりあえず、どこまで使えるやつなのか、少し様子見をしていたのではないかと思うけど・・・。

　橋下氏の方は、もともと結構、小沢氏に関心があったようで。同氏に敬意を抱いたり実績を大きく評価していたし。機会があれば、積極的に会談を行なってもいたのである。

　ちなみに、これは民主党政権が始まったばかりの、０９年１２月１７日の記事なのだが。

『橋下知事は１７日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。知事によると、国と地方のあり方について小沢氏の考えを聞き、教育行政の改革を要望した。終了後、知事は小沢氏について「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と記者団に語った。
　知事は、国の出先機関の咲洲（さきしま）地区への移転▽万博記念公園の府への移譲▽▽カジノ法案の早期制定▽特区創設――などの陳情を党幹事長室に届けたという。（朝日新聞０９年１２月１７日）』

　そして、これは民主党政権中の話だが・・・

　ここからは、民主党政権が進んでいた２０１１年の記事を。

『橋下大阪市長：小沢元代表「古いもの壊して」　協力姿勢
　就任あいさつのために上京中の橋下徹大阪市長は２０日午前、国会内で与野党幹部と相次いで会談し、「大阪都構想」への協力を要請した。民主党の小沢一郎元代表は「古いものを壊してもらいたい。（地方自治法改正などの）基本法をまとめたものが必要だろう。協力したい」と述べ、橋下氏が求める法整備に前向きな意向を表明。会談には同党の原口一博元総務相も同席した。（毎日新聞２０１１年１１月２０日）』

『橋下市長と小沢が会談！意気投合の３０分間で話したこと （zakzak）　
　　　　
　大阪市の橋下徹市長は２０日午前、国会内で、民主党の小沢一郎元代表と約３０分間、会談した。大阪府の松井一郎知事も同席した。橋下、小沢両氏はお互いを「すごい政治家」「なかなか面白い」などと評価しており、地域主権や地方分権などを軸に連携できれば、政界再編の起爆剤になる可能性も指摘されている。
　注目の会談で、橋下氏は「府民、市民の民意を受けた形を尊重してほしい」と「大阪都構想」への協力を要請した。
　これに対し、小沢氏は「改革を進めるのは大変。基本となる考え方をまとめたものが必要だ」と応じ、大阪都構想の実現に必要な地方自治法改正などの法整備に理解を示した。
　橋下、小沢両氏は政権交代前の２００９年８月にも、大阪市内のホテルで会談し、地方分権や霞が関解体で意気投合。橋下氏は会談後、「最終的な国の形のゴールは同じ。小沢先生の迫力はすごい」と述べていた。　（２０１２年１１年２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件は、まだまだアレコレ書きたいことがいっぱいあるので。不定期に勝手に続きそうな感じなんだけど。
　先に言っておけば、もし彼らが、立民党と共産党を外して、国民党、自由党、無所属の会（維新、社民党）が一緒人なる形で「橋下新党」を作ることになるとしたら、まあ、そこそこは人数があるまる可能性はあるけど。（それでも３ケタはムリかな？）

　この政党は、野党だけど保守の政党として、安倍首相の改憲案やアブナイ政策に賛成、協力しちゃうおそれが大きいわけで。
　もし彼らの勢力が一時的立民党より増えても、すぐにバラバラになって来ると思うし。そして少なくとも「支持はしないからね！」と宣言しておきたいｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ２期目視野に自民と手打ちの百合子／政界地獄耳（日刊スポーツ）
２期目視野に自民と手打ちの百合子／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html
2018年11月9日8時6分　日刊スポーツ


★5日、自民党幹事長・二階俊博と都知事・小池百合子は、都内のホテルで都議会自民党都連幹事長・高島直樹らと会談した。その中で小池は、都知事選や都議選などで行った一連の激しい自民党批判について、「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている。

★都議会関係者が言う。「それでなくとも今、知事は公明党都連の言いなり。都民ファーストも、それに合わせるように動いている。改革の旗手や都政改革など、何もなくなった。それでなくとも、都庁内から自民党に知事攻撃の材料がこぼれ出て、知事も議会対策にてこずった。この構造を変えなければと考えていたのだろう」。しかし都議会のドン攻撃から始まり、都民ファースト、希望の党で自民党と戦い、双方とも相当の返り血を浴び、犠牲も強いられた。もめにもめた豊洲市場も開場となり、いよいよ知事2期目の当選を視野に入れ始めた小池の、自民党との協力体制づくりが目的。そして次期知事選に自民党推薦で立ちたい。自民・公明・都民の強い都議会与党体制を早急に構築したいとの小池サイドの思惑だろう。

★希望の党は既に内部崩壊し、国政政党は国民民主党と衣替えをしたが、都民ファーストは元々旧民進党系議員が多い。「今後、統一会派や自民党への吸収なども想定され、都民ファーストの分裂・解散はあるかもしれない。しかし小池にとっては、それは小さい出来事だろう」（都議会関係者）。当然、小池は自民党復党も視野に動きだすだろう。小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない。（K）※敬称略










関連記事
天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/406.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態（日刊ゲンダイ）
　


在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236
2018/11/09　日刊ゲンダイ


ベトナム側の問題だけに言及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。

■＜大使館にとって最重要課題＞

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「入管法改正」を訴えた中で、半年前に来日したベトナムのクアン国家主席（９月２１日死去）との会話を取り上げた。

「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業では、ベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語って下さった」

　７日の参院予算委員会で小池晃議員（共産）は「群馬のケースはごく一部だ」と指摘しながら、紹介したのは在ベトナム日本大使館がリリースしたセミナーの記事だ。

　１０月１３日にベトナム・ハティンで開催された日越人材育成交流会。訪日希望の学生や教育関係者ら２４０人が参加した。日本大使館を代表して桃井竜介１等書記官があいさつ。多くのベトナムの若者が日本で働いていることを喜びつつ、こう語ったのだ。

＜ベトナムは（日本での）技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています＞

＜日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題です＞

　あいさつをした桃井書記官に改めて話を聞くと、「ベトナムだけでなく、日本側の受け入れる管理団体や企業にも悪いところはあると思います」と語った。技能実習生の現状を見るに見かねた大使館の異例の“あいさつ”ではないか。

　小池氏に見解を聞かれた河野太郎外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及。

■前のめり政権は聞く耳を

　安倍首相も河野外相も、都合のいい一部だけを見て、日本が悪い悲惨な実態からは目をそらす。そうして、外国人労働者受け入れ拡大に前のめりになっているが、半年でマトモな受け入れ態勢を築くのは不可能だ。

　例えば、ベトナム人実習生は１２万人もいるのに、厚労省には、ベトナム語ができる相談員はたったの１人しかいない。週２回、面談や電話で相談を受けているというから、あまりにもショボ過ぎる態勢だ。

　小池氏は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた。

　見切り発車で外国人労働者を拡大すれば、国際社会における日本のイメージは奈落の底だ。



論戦ハイライト　圧巻の追及　政府、答弁に窮す　暮らし・外交　
深刻な実態ただす　参院予算委　小池書記局長の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
2018年11月8日　しんぶん赤旗　※抜粋

人権・国の主権　姿勢問う　2018.11.7　予算委員会　小池書記局長の質問

※１０：３３～出入国管理改正法案、小池晃議員質疑。
４７：２５～　在ベトナム日本大使館員が告発、小池晃議員質疑。　再生開始位置設定済み



外国人労働者受け入れ

失踪者４２７９人（１～６月）低賃金で

新資格の意義　法案になし

　安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を２日に国会提出。来年４月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に上っていると指摘（表）。法務省調査では、失踪理由の８７％が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、１７年の労働基準監督署の監督では７０・８％に法令違反があったと明らかにしました。

　小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。

　小池　この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。

　首相　確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。

　小池　来年４月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。

　小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能１号」を原則１年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。

　小池　外国人は雇用の調整弁ではないか。

　首相　受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。

　小池　雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。

　その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。

　山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。

　小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。

　小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！　
ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_69.html
2018/11/09 01:25　半歩前へ

▼ホストのような１億円強盗秘書にメロメロだった佐藤ゆかり！


　２０１０年９月、京都で現金1億円を奪った事件で強盗致傷などの容疑で逮捕された上倉崇敬。　上倉は当時、二之湯智参院議員の公設秘書だった。

　上倉はその後、二之湯秘書を辞め、山東昭子参院議員のパーティの手伝いなどし、佐藤ゆかり議員事務所の秘書に応募して２０１４年、採用されていた。

　上倉と親しかった議員秘書のひとりはこう話す。

　「議員会館に来る時、ワイシャツのボタンを2つ外して、ホストのような格好で現れる。『佐藤ゆかりはホストを秘書にしたのか』という声が出たほどだ。

　赤のポルシェの新車を乗り回し、六本木の馴染みの店で毎晩豪遊。一方で、芸妓との間に子供が２人いるとも聞いた。

　それでも、佐藤は上倉のような男性が好みだったらしく、まわりの反対を押し切って採用。ああいうホストタイプがいいのか、佐藤ゆかりはすっかりメロメロ。上倉を可愛がり、車の運転や身の回りの手伝いをさせていたというから相当、親密だったようだ。　

詳しくはここをクリック

https://dot.asahi.com/wa/2018110800090.html?fbclid=IwAR2XxXtf_dACiYXtBxk_6aVhYzdHPO72KG2y7nplGSyZ1NiSUXrtFt-2TDY



1億円強盗は佐藤ゆかり議員の元秘書　ポルシェで通勤「ホストのような恰好で議員はメロメロ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-00000090-sasahi-soci
AERA dot. 11/8(木) 20:18配信　週刊朝日オンライン限定記事


1億円強盗は佐藤ゆかり議員の秘書だった（C）朝日新聞社


夜を楽しむ上倉容疑者


　2010年9月、京都市左京区で女性にナイフを突きつけ、両手を縛って、現金1億円を奪った事件で、京都府警は8日、元国会議員秘書だった上倉崇敬容疑者（44）らを強盗致傷などの容疑で逮捕した。

　上倉容疑者は京都の事件当時、二之湯智参院議員の公設秘書だったというから驚きだ。おまけに、兄弟が地方議員と政治に深いつながりがある。

　上倉容疑者は二之湯氏の秘書を辞めた後、山東昭子参院議員のパーティの手伝いなどし、佐藤ゆかり議員事務所の秘書に応募して2014年、採用されていた。

　上倉容疑者は当初、参院議員だった佐藤ゆかり事務所の秘書として働き、衆院議員に鞍替えした15年まで勤めていた。

　上倉容疑者と親しかった議員秘書のひとりはこう話す。

「議員会館に来る時、ワイシャツのボタンを2つ外して、ホストのような格好で現れる。『佐藤ゆかりはホストを秘書にしたのか』という声が出たほどだ。赤のポルシェの新車を乗り回し、六本木の馴染みの店で毎晩豪遊。一方で、芸妓さんとの間に子供が2人いるとも聞いていて、秘書の給料でどうしてそんなに遊べるんだと不思議に思っていた。

それでも、佐藤氏は当時、比例の参院議員だったから、とにかく秘書の数が欲しかったようだ。上倉容疑者のようなタイプが好みだったのか、まわりの反対を押し切って採用。秘書として、佐藤氏はああいうホストタイプがいいのか、すっかりメロメロで車の運転や身の回りの手伝いをさせていた。佐藤氏は秘書のいうことなどまったく耳を貸さないので有名だが、上倉容疑者が『ゆかり先生、そんじゃダメだよ』とか意見すると従っていた。それほどお気に入りだったそうだ。地方議員の弟の選挙を手伝うとかいって、佐藤氏の事務所を辞めたと聞いている」

　京都で強盗事件を起こした後、佐藤ゆかり事務所に就職したものの、わずか1年で辞めた上倉容疑者。

　16年6月に再び、島根県出雲市で事件を起こし、宅配業者を装って住人にけがをさせた強盗傷害容疑で逮捕される。

「島根と京都の事件は手口が酷似しており、上倉容疑者を知る人物から京都の事件にも関与しているのではという情報も寄せられ、逮捕に至った。京都の事件は上倉容疑者が実行犯で、女性を襲い現金を奪った。いわば主犯。共犯者はは、女性の情報を伝えたり、家まで手引きしたようだ。近所の防犯カメラ、インターホンの映像などから、上倉容疑者と似た人物が確認できた」（捜査関係者）

　島根県の事件では、一審で懲役6年と判決されたが、控訴して懲役5年に減刑された。数百万円の贖罪寄付をしたのが、減刑理由の一つだったという。

「京都で強盗した1億円は豪遊、ポルシェ、贖罪寄付に使われていた可能性がある。また秘書として勤めた国会議員らの選挙、兄弟の選挙など、政界に流れていないかも、捜査している」（捜査関係者）
（今西憲之）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪（リテラ
竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行！ ヘイト発言を撒き散らすレイシストを文化人扱いするメディアの罪
https://lite-ra.com/2018/11/post-4361.html
2018.11.09　竹田恒泰が慰安婦像に「鼻クソの刑」ツイートの愚行　リテラ

　　　　
　　　　竹田恒泰氏のツイート


　旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰が、またもや信じられない愚行をしでかしたという。竹田といえば周知の通り、明治天皇の玄孫（実は旧皇族ではない）を自称しながら、極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られるタレントだ。

　その竹田が最近、米カリフォルニア州サンフランシスコ市を訪問したのだが、5日、同市に建てられている慰安婦像と一緒に収まった写真を、こんな文言とともにTwitterに投稿した。

〈こんなところに、こんなもん建ておって。「日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女」と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが「泣き女」が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて。〉（原文ママ）

　慰安婦像を前に「ありもしない」と歴史修正主義をまきちらしながら「『泣き女』が商売になる」と侮辱するだけでも恐ろしいが、問題は次だ。なんと竹田は続いて〈鼻クソの刑を執行〉、さらに翌日には〈握りっ屁の刑を執行〉とツイート。慰安婦像にむかって、あろうことか「鼻クソ」をなすりつけ、「握りっ屁」を投げつけたと示唆したのである。

　当然、一般ユーザーからは〈あんた日本の恥だよ〉などの批判が殺到したのだが、一方で竹田を崇めるネトウヨからは支持する声も。これに気を良くしたのか、竹田はその後、2014年にソウルの日本大使館前で撮影した慰安婦像とのツーショットをアップし〈この時にどのような刑に処したかは、公表を差し控えておきます〉と嘯いた。なお、竹田は当時のブログで〈ピコピコハンマーを持ってくるのを忘れたのが悔やまれます。。。〉などと書いている。

　今回、この男がサンフランシスコの慰安婦像に対して具体的に何をしたのか、あるいは“ネトウヨ受け”を狙った狂言なのかは、竹田が曖昧にしている以上、定かではないが、いずれにしても、まさに品性下劣と言うしかない。

　今年9月にも、歴史修正団体「「慰安婦の真実」国民運動」の幹事（当時）である藤井実彦氏が、台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったが、竹田は『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）にも出演するなど、より大きな影響力を持つ人物だ。「またか」と呆れて済ませてはならない。

　むしろ、改めて振り返っておく必要があるのではないか。いまや「旧皇族」という肩書きに騙される人もほとんどいなくなったとは思うが、竹田は、マスメディアに起用される資格を疑わざるを得ないほど、韓国・中国や在日コリアンに対する差別発言、嫌韓むき出しの歴史修正主義をバラまいてきた。

　たとえば、2013年10月には『たかじんのそこまで言って委員会』（当時）で「在特会は、いいこともしたんです」「在特会が活動したおかげで在日の特権というものの問題が明らかになったわけです」などとヘイト団体・在特会を絶賛しながら、ネトウヨの「在日特権」デマを公共の電波で拡散。デマを指摘されてもなお、Twitterで〈「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。廃止されて困る人が反対しているに過ぎない〉などと言い張り、差別の扇動を重ねた。

■在日差別・韓国差別を撒き散らす竹田恒泰を「文化人」扱いし続けるメディア

　また、2016年5月には、東京都・小金井市の女子大生が男に首や胸など20カ所以上を刃物で刺される事件で、犯人の男の名前が「自称」と報道されたことについて、〈なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる〉とツイート。無根拠に“容疑者は日本人ではなく在日外国人だ”と示唆して在日コリアンへのヘイトを煽った。

　そして、「ニコニコ動画」での「韓国ネタ」をまとめたという著書『笑えるほどたちが悪い韓国の話』（ビジネス社／2014年）では、〈韓国は、ほとんど病気と言っていい状態〉と述べて「朴李病」「ウリジナル病」「告げ口病」などと罵倒。その嫌韓ヘイトと表裏一体なのがお手盛りの“日本スゴイ論”で、たとえば『日本はなぜ世界で一番人気があるのか』（PHP研究所／2011年）では皇室と結びつけながら、ひたすら“日本と日本人はスゴイ！”なる差別的優越感を吹聴してきた。

　他にも、〈国旗国歌が嫌いなら、とっとと日本から出ていけ！〉（2011年1月29日）、〈韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は、嘘をつく老婆の像でも作ったらどうだ？口をとがらせてまくしたて、片手には札束を握りしめて、ゆすりたかりをしている感じで〉（2014年2月4日）、〈戦前、外地には職業の一つとしての「売春婦」はいましたが、日本軍が強制的に連行して奴隷にしたという、いわゆる「慰安婦」はいませんでした〉（2018年11月6日）などとツイートするなど、頭が痛くなる言説は枚挙にいとまがない。

　さらに竹田といえば、そのトンデモなヘイト発言等もさることながら、過去には週刊誌で“マルチ商法関与”疑惑や、「皇室」ブランドを利用した“霊感商法”まがいのアコギな商売を追及されるなど、地金がどんどん暴かれてきた。

　ところが、前述したように、竹田はいまでも前述の『委員会』をはじめ、『バイキング』（フジテレビ）や『ゴゴスマ〜GO GO！Smile！〜』（CBC）などのメジャーなテレビ番組に出演し、なぜか「文化人」扱いを受け続けている。メディアも同罪としか言いようがないが、こうした状況になっているのは、竹田恒泰という人物のゲスさに、一般人の感覚が麻痺してしまっている部分もあるのではないか。

　その意味では、今回の慰安婦像をめぐる〈鼻クソの刑を執行〉〈握りっ屁の刑を執行〉なるツイートも、竹田自身、もはや何をやっても許されるとタカをくくっているのだろう。いや逆に、意図してゲスさを過剰にしていくことで、そうした“ビジネス”を延命させていると見るべきだ。

　結果、竹田に感化されたネトウヨが増長し、いま以上のヘイトクライムを招いてしまう恐れがある。ひとりのゲスな人間による、辟易必至の話題として消費してはならない。いつまでも野放しにしてよいのか。もう一度、まじめに考えるべきだ。

（宮島みつや）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 口先だけの日米地位協定改正を叱る　　天木直人　

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口先だけの日米地位協定改正を叱る
http://kenpo9.com/archives/4404
2018-11-09　天木直人のブログ


　いまや誰もが日米地位協定の改正を口にするようになった。

　全国知事会が決議し、石破氏が総裁選の公約として言及し、野党は国会で日米地位協定が他国の同様の協定に比べ如何に不平等であるかを攻め立てる。

　しかし、その割には一向に日米地位協定の改正作業が始まらない。

　それも、そのはずである。

　米国は決して日米地位協定の改定を許さないのだ。

　それでも改正を日本が要求すれば、それなら日米安保を止める、それでいいのかと凄まれる。

　それほど大きな政治的決断を要する事なのである。

　それを象徴する記事を、きょう１１月９日の朝日新聞に見つけた。

　沖縄県で今年の１月に米軍ヘリコプター事故が相次いだことがあった。

　あの時、日本政府（防衛省）は自衛官を米軍普天間基地に派遣し、米軍と一緒になって原因解明すると国民に約束した形で幕引きを図った。

　ところが、一向にそれが進んでいないというのだ。

　そしてその原因が、米国が自衛官の受け入れを拒んだまま、９カ月がたったというのだ。

　つまり米軍が自衛官を米軍基地に入れて共同で原因究明するなどという合意ははじめから無かったのだ。

　そして、朝日新聞はこう書いている。

　きのう１１月８日、米軍施設であるニューサンノーホテル（東京都港区）に自衛隊と在日米軍司令部のヘリの操縦・整備経験者らが集まり話し合ったと。

　この会合については、当時の小野寺五典前防衛相は、米軍による整備状況を「検証・確認」するためのものと発表していたが、今度の会合では「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表し直したという。

　たたみかけるように在日米軍司令部は、「検査ではない、検査に関しても議論される事はない」と言って強く反発したという。

　これが実態だ。

　米軍は日米地位協定に指一本触れさせないつもりなのだ。

　そして米側に一蹴されれば、手も足も出ない日本政府（防衛相）なのだ。

　その現実を知った上で、その現状を変えるのが日米地位協定を改正するという事なのである。

　そんな覚悟がないのに、軽々しく日米地位協定を改正するなどと口にするんじゃねーよ、チコちゃんにそう叱られそうな、朝日新聞の記事である（了）



普天間へ自衛官派遣“白紙”　「整備状況検証」一転　米軍ヘリ巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13761041.html
018年11月9日05時00分　朝日新聞

　沖縄県で１月に相次いだ米軍ヘリコプターのトラブルを受けて、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣を巡り、同省と在日米軍は８日、都内で専門家会合を開いた。米側が拒んだまま９カ月以上が経っているうえ、会合では「飛行の安全について意見を交換した」と発表するにとどまり、派遣の実現は事実上白紙となった。

　会合は、陸上・航空自衛隊と在日米軍司令部の双方から、ヘリの操縦・整備の経験者ら約２０人が参加し、米軍施設ニューサンノーホテル（東京都港区）で約２時間、開かれた。

　１月に相次いだトラブルは議題にされず、基地の相互訪問や定期整備の手順、予防・緊急着陸の考え方、機体の安全証明などを今後議論していくことで合意したという。

　小野寺五典前防衛相は当時、自衛官派遣について、米軍による整備状況を「検証・確認」するためとしていたが、今回の会合は「検査を目的としたものではない」と防衛省は発表。

　在日米軍司令部も「検査ではなく、検査に関して議論されることもない」と公式ツイッターで言及した。

　関係者によると、派遣目的が「検証」「検査」とされたことに米側が強く反発した経緯があり、「相互理解を深めるための方策を模索する」ことで折り合ったという。

　岩屋毅防衛相は７日の参院予算委員会で、派遣について「何らかの形で実施できる方向で、最終調整中」と答弁した。ただ担当課は、今後米側と議論するかについて「必要性に応じて判断する」と述べるにとどまる。

　岩屋防衛相は沖縄を訪れ、１０、１１日と玉城デニー知事らと面談する予定。

　（古城博隆）














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] “一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


“一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241233
2018/11/09　日刊ゲンダイ


　現天皇の退位と新天皇の即位に伴い、元号法に基づき、来年の５月１日から新しい元号に切り替わる。

　その際に、さまざまなシステムの変更が必要なことと、カレンダー等の印刷に必要なために、前もって新元号を公表してほしいという要請は根強い。そのような理由はもっともである。

　それに対して、元号は「一代一元号」の原則を前提に、来年の５月１日に新元号が発表されて使用されるべきだと主張する声も大きい。その説明では、事前に発表されると、平成の天皇が次の元号を定めた政令を公布することになる以上、新元号は「先代が公布した元号」になって「一代一元号」の原則に反する。さらに、元号法上は内閣が定める政令で元号を定めることになっている以上、新天皇の元号ではなく現内閣の元号になってしまう……などと論難されている。

　しかし、そのいずれも本質的な議論ではない。

　まず、「一代一元号」の原則といっても、それは明治憲法下からの原則で、２０００年以上１２５代の天皇制の歴史の中でそのような原則が貫かれていたわけではない。それに、明治憲法から日本国憲法に変わったことは歴史的事実で、その際に天皇主権国家から国民主権国家に変わったことは厳然たる歴史の意思である以上、主権者国民の代表（国会）から選ばれた首班が率いる内閣が天皇の代替わりを区切りとして政令で新元号を定めることには原理的正当性もある。

　しかも、高度な科学技術に支えられた現代文明を生きる私たちにとって、さまざまなシステムを間違いなく新元号に変更し、星の数ほどもあるカレンダーに正しく新元号を表記して混乱なく生活を続けられるということは、最高度の公益で、その経済的利益（および損失の回避）も正当な公的関心事である。

　だから、来年の５月１日に新天皇の即位（つまり改元）が既に決定されている以上、それに向けて、国民生活のさまざまな場面で不都合が生じないように、新元号を事前に余裕をもって決定・公表することは、政府の責任であろう。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ペンス副大統領と日米経済対話ができないままの麻生副総理　　天木直人　


ペンス副大統領と日米経済対話ができないままの麻生副総理
http://kenpo9.com/archives/4402
2018-11-09　天木直人のブログ


　ペンス副大統領が１２日から来日するというのに麻生副総理と経済対話が行われない。

　なぜか。

　それは麻生副総理が昨年末８月の派閥会合で,「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したからだ。

　その時私は書いた。

　麻生大臣は致命的な失言をしてしまったと。

　この発言を米国ユダヤ人協会が見逃すはずがない。

　ペンス副大統領はユダヤと親密なキリスト教右派の福音派だ。

　これで日米経済対話は出来なくなった、と。

　まさしく、その通りの展開になり、当時の報道は一斉にこの事を書いた。

　以来、日米経済交渉は、世耕経産大臣や茂木特命担当大臣による閣僚協議に格下げされ、今日に至っている。

　いまさら書くまでもなく、ペンス副大統領と麻生副総理の間で日米経済対話などあり得ないのだ。

　ところが、今度のペンス副大統領の来日に関連して、この事を書いたのは朝日だけだ。

　しかも遠慮がちに小さく書いて終わらせている。

　だから国民はいつまでたっても気づかないのだ。

　メディアはもっと大きく書くべきだ。

　歴代の米政権の中でもイスラエルと最も近いトランプ・ペンスの米国と良好な関係を保つのに、ヒトラーの動機が正しかったなどと口にした政治家を副総理にしたままの安倍首相は、米国を見誤っていると。

　こんな舌禍事件を起こしておきながら、改造内閣で副総理と財務大臣の留任を引き受けた麻生氏は、米国を見くびっていると。

　もっとも、安倍首相が米国との関係よりも、自分を森友疑惑から守ってくれた麻生副総理をより大切にしているのなら話は分かりやすい。

　ヒトラーの動機が正しかったと言ったのが失言ではなく麻生氏の本心であれば、いい度胸だ。

　いずにしても、トランプ・ペンスの米国と安倍・麻生の日本の間に、信頼ある友好関係が築けているなどというのは、真っ赤なウソである（了）



麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話
https://digital.asahi.com/articles/ASLC852VXLC8UTFK00C.html
2018年11月9日05時28分　朝日新聞

　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。

　麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。

　今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか（日刊ゲンダイ）
　


桜田五輪相に疑惑浮上…汗だく答弁は二日酔いが原因なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241341
2018/11/09　日刊ゲンダイ


拭えども、拭えども…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　攻めにはめっぽう強い立憲民主党の蓮舫参院幹事長にやり込められ、シドロモドロで失言を繰り返した桜田義孝五輪担当相の汗のかき方が波紋を広げている。ハンカチで何度押さえても拭いきれない。メガネをかけるのも難儀するほどの大汗に、自民党内から「あの汗は二日酔いのせいもあるんじゃないか」との声が上がっている。

　桜田大臣の酒好き、酒豪ぶりは永田町では知る人ぞ知るところだという。

「桜田先生は酒好きですよ。しかも強いので、会合は断らない。何軒でも付き合う。いつもニコニコしてうまそうに飲んでいる」（自民中堅議員）

「議員会館でも国会でも、会えば酒のニオイをさせている」（自民ベテラン議員）

　農家に生まれ、大工が振り出しの桜田大臣は当選７回で初入閣。失言癖は有名だ。福島原発事故で発生した放射性廃棄物を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と言い放ち、従軍慰安婦を「職業としての売春婦だった」と発言して撤回に追い込まれたこともあった。

　就任当初から答弁能力を不安視されていたのが的中し、「オレは大工だから分かんないこともあるよ」と見当違いの弱音を吐いているという。やはり、答弁ストレスを酒で発散させているのか。おぼつかない答弁は二日酔いが原因なのか。桜田事務所の回答はこうだ。

「酒は好きです。ただ、付き合って飲むことはありますが、体調を気遣って晩酌はしていません。（議員）宿舎にもお酒は置いていないんです」と酒浸りを否定。

　大汗については、「暑がりなのでいつも汗をかいています。二日酔いのせいではありません」と説明。「朝から酒臭い」との指摘には、「鼻がいい人がいたんですかね」としながら、「前夜の遅い時間帯まで会合があった時は酒が残ることがあるかもしれませんが、仕事に影響が出るまで飲むことはありません」とキッパリ。「酒量については不明です」とのことだった。

「つい先日は〈最近は勉強漬けで酒を飲む暇ないんだよ〉とボヤいていた」（前出の自民中堅議員）というから、半ば強制的に酒を断たされているのか。

　しかし、その成果は怪しい。毎日新聞（８日付）の新閣僚インタビューで〈パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない。空席が出ないよう企業やボランティア団体にお願いする〉と動員を示唆。〈北朝鮮による拉致問題は重要であり、この問題を解決してから選手団を迎えるのが望ましい。北朝鮮の選手が勝っても日本人が拍手をしないような雰囲気になるとまずい〉と憎悪を煽っていた。

　就任から１カ月以上をかけて入念に準備してもこの体たらく。

　一日も早く職を辞して、気ままに酒を飲む生活に戻った方が賢明だ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 蓮舫氏を「れんぽう」氏、桜田氏言い間違い連発(読売新聞)-「詳細な質問内容の通告では無かった」と謝罪はせず
「蓮舫氏を「れんぽう」氏、桜田氏言い間違い連発
11/9(金) 17:35配信
　桜田五輪相は９日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。

　桜田氏は５日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。

　桜田氏は会見で「事前に詳細な質問内容の通告をもらえれば、充実した質疑を行うことができた」として蓮舫氏に謝罪しなかった。しかし、この際、蓮舫氏の名前を「れんほう」ではなく、「れんぽう」と言い間違えた。桜田氏は５日の参院予算委でも同じミスをしているほか、９日の衆院文部科学委員会の所信表明で「政府」を「世界」と述べるなど、数か所を言い間違えた。

　発言ミスが相次ぐ桜田氏に、公明党の斉藤幹事長は「人の名前を正確に呼ぶのは基本だ」と苦言を呈した。立民の辻元清美国会対策委員長も「言い間違いが多すぎる。これで五輪ができるのか」と批判した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050075-yom-pol

映像を見ましたが「2028年、いや2018年」とか「プロレス、あ、いやプロセス」とかもうボロボロの状態でした。もう辞めさせた方が本人のためではないかとさえ思えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人手不足解消が経済成長とは「飛んでも」経済学だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_75.html
11月 09, 2018

＜新たな在留資格の創設を柱とする入管難民法改正案の生煮えぶりが浮き彫りになり、早くも国会審議日程が狂い始めている。制度の根幹である外国人労働者の受け入れ分野や規模が詰まっておらず、政府は「精査中」と繰り返すばかり。「全体像が見えない」との野党の不満は収まらず、自民党は衆院での審議入りを当初予定の8日から13日に先送りした。来月10日までの今国会会期の延長もささやかれる。来年4月の導入を目指す政府だが、いばらの道が待ち受けている＞(以上「西日本新聞」より引用)


　改正入管法が生煮えかどうかはいざ知らず、そもそも「人手不足」だから外国人労働者移民を日本へ入れれば良い、という発想自体に問題がある。「人手不足」は本当なのか、それは単に待遇が悪いから人手が集まらないだけではないのか。

　そして「経済成長」のために「移民」が必要だ、という議論の掘り下げがマスメディアに一切登場しないのはなぜだろうか。人口減社会が低成長社会だ、とイコール関係に終始している議論は経済原理補無視した愚かな議論だ。

　経済成長は生産効率の向上によってのみもたらされる。人手が足りないから人手を増やせばよい、というのは一人当たり「生産性」はむしろ低下している。生産性が低下すれば労働の対価たる労働賃金も低下する。

　だから人手不足を解消するために外国人労働移民を入れる、という論理は経済成長とは無縁の話だ。経済成長は生産性の向上のみを以て果たされる。

　たとえば産業革命でそれまで一人が一台の糸車を回して糸を紡いでいたものを、蒸気機関の発明により大量の紡績機を蒸気機関で回して、一人で十数台の糸車を管理するようになった。それこそが産業革命の所以で、生産効率の向上による賃金増大に繋がった。つまり生産性向上とは省力化でもある。

　そして自動織機の発明により「機織り機」を一人が一台の前に座ってギットンバッタンとやっていたものが機械仕掛けで素早く織り出した。それを数台まとめて管理するようになると大量の布が織れるようになり、生産性が向上した。

　人手が足りない、というのは生産性向上の投資を行っていない証拠だ。運輸業に於いても、なぜ大量のトラックが陸上の道路を延々と運転手が運転しなければならないのだろうか。

　なぜ同一方向へ行くトラックをまとめて代行運送する定期「フェリー」船が就航しないのだろうか。大阪や九州や北海道へトラックで陸送するのは非効率そのものだ。それらを企業を越えてまとめてフェリーで運ぶシステムを構築しないのだろうか。

　トラックの運転手は東京でフェリーに積むまでを運転して、帰りは電車で帰れば良い。九州のフェリー到着埠頭に各企業の運転手が待機して、それぞれの中継ターミナルへ陸送すれば良い。フェリーも出港と入港は操船が必要だが、途中はGPSの自動航行で充分に安全運航できるだろう。

　そうした省力化を真剣に検討・研究しないで「人手不足だ」と嘆くのは生産性向上を心掛けない愚かな経営者というしかない。愚かな経営者の口車に乗って外国人労働移民に踏み切る官僚も政府もまた同類の阿呆だ。全国各地の港をネットワークするフェリー定期便が就航すれば陸路を夜を徹してブッ飛ばす愚かな人権無視・安全無視の運転手の就業形態も変わるだろう。

　トラック輸送フェリーの定期就航とネットワークにこそAIが必要不可欠だ。それこそが次世代の産業革命だ。人手を必要としない究極の省力化こそが生産性向上の決め手だ。

　外国人労働移民を「移民」ではないと言い張る安倍氏とそれを支持する事項国会議員は国際社会の非常識だ。居住地を他国に変えて一年以上暮らせば「移民」だと国連は定義している。それとも安倍氏が「移民ではない」と言えば「国連の定義」もひっくり返るとでもいうのだろうか。バカも休み休みいうものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「片山さつき新たに収支報告書を訂正」またか？これで累計７００万円（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-88bc.html
2018.11.09


片山さつき、国会始まってそうそう、政治資金収支報告書が余
りにずさん過ぎて、次から次へと次へと指摘されている。

今回、政党交付金の額に200万円のずれが生じていることが
発覚したが、すでに疑惑として何件も上がっている。

どこまでこの疑惑の連鎖になっていくのか想像がつかないが
文春によると、今回の200万円を訂正すれば、累計の訂正額
は700万円を超えることになるという。

就任僅か一カ月で、収支報告書の訂正が続くようでは。。。

＞片山さつき氏　新たに収支報告書を訂正　野党が批判
　　　　　　　　　　　　11/8(木) 11:52配信　　テレ朝 news

＞片山氏が代表を務める政党支部の政党交付金の使途等報
告書によりますと、2016年に488万円の政党交付金が片山氏
個人宛てに支出されています。一方、政治資金収支報告書で
は288万円の支出しか記載されていません。

訂正すれば済むというのもおかしくないか？

バレなければそれで何ごともなかったように偉そうなことを言い
バレたら、訂正・謝罪で物事が終わったら警察は要らない。

万引きなんて最たるものだ。

よくテレビで万引き風景が定期的に出てくるが、ほとんどの人
が常習者として警察に突き出されている。

それが政治家に限っては　悪い事をしているのになぜか勘違
いで済んでしまうが、本当にそれでよいのだろうか。

社会に与える影響は万引きどころの騒ぎじゃないと思うが。

片山さつきは、自分に甘く国民に厳しい最たる議員だ。

片山は、お笑い芸人の河本の親が生活保護を受給して来たこ
とをターゲットにして散々叩き、NHKの番組に実名出演した母
子家庭の女子高校生に関して、1000 円のランチを食べていた
とか、スマホを持っているから貧困じゃないとか、ネトウヨのよ
うに弱者を叩きまくってきた議員だ。

強者の論理で、反論できない相手に対しての情け容赦のない
非道な物言いは、政治家がしなければいけない光の当たらな
い所に光を当てるどころか、わざわざ相手に心の傷を負わせ
るような事を平気でやって来た。

国民に対して少しも愛がない議員が、自分に対してはこれだけ
甘いとは。。。。

悪い冗談としか思えない。

今から思うと、よくもあれだけ叩けたものだ。

任命者の安倍首相は、なぜ片山さつきかを問われて
＞閣僚の中では片山さんは女性一人ですけど2,3人分も働きま
すから

ホント、働いているよな。。。

今からこれでは・・・・すごい存在感だ。

自民党内からも庇う議員がいないというし、日頃の行いが自
分に跳ね返って来る典型例だ。

適材適所、全員野球の途中経過は片山さつきが「政治とカネ」
でズタボロ、宮腰光寛沖縄北方担当相も献金疑惑、そして全
裸でピンポン、桜田義孝五輪相は失笑するほどたどたどしい
答弁。

当選７回でやっと大臣になれただけの事はある。

やっぱり在庫一掃だった。

<おまけに麻生財務相は、相変わらず人の気持ちが分からない
ゴーマニズム全開だし。

先が思いやられる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法審議、いばらの道　内容「生煮え」遅れる日程　法務省の根回し不足も(西日本新聞)「人手不足だ。反対は無理」政府は楽観
「入管法審議、いばらの道　内容「生煮え」遅れる日程　法務省の根回し不足も
11/9(金) 9:55配信

　新たな在留資格の創設を柱とする入管難民法改正案の生煮えぶりが浮き彫りになり、早くも国会審議日程が狂い始めている。制度の根幹である外国人労働者の受け入れ分野や規模が詰まっておらず、政府は「精査中」と繰り返すばかり。「全体像が見えない」との野党の不満は収まらず、自民党は衆院での審議入りを当初予定の8日から13日に先送りした。来月10日までの今国会会期の延長もささやかれる。来年4月の導入を目指す政府だが、いばらの道が待ち受けている。

　立憲民主党が8日に行ったヒアリング。単純労働の定義、人手不足のデータ、日本語能力水準…。関係省庁への質問は73項目に上った。担当者が「持ち帰って検討する」と返答すると、議員からは「これじゃ、法案審査できない」と怒号が飛び交った。

・なぜ政府は来年4月の導入にこだわる？
　政府は在留資格「特定技能」を創設し、農業など14業種での受け入れを目指す。初年度は約4万人の受け入れを想定しているが、業種別の内訳などは不明確だ。山下貴司法相は「法案審査に資するよう近日中に示す」と述べるにとどめる。

　なぜ政府は来年4月の導入にこだわるのか－。法案審査を前にした10月下旬の自民党法務部会。準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声に、法務省の担当者は思わず漏らした。「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」

　ある公明党幹部は「官邸の意向などと軽率に言ってはいけない」とあきれる。

　そもそも法務省は根回しが苦手とされる。外国人の受け入れを単純労働分野にも広げる政策転換にもかかわらず、制度の詰めは成立後の法務省令に先送りしたため審議は紛糾。自民中堅議員は「官邸主導だから簡単に通ると思ったのが甘かった」と語る。

　山下氏の答弁にも懸念がつきまとう。首相は周囲に「（山下氏の）答弁は全く心配ない。大したもんだ」と太鼓判を押すが、元検事の山下氏は追及に興奮した様子で答弁し、野党からやじが飛ぶ場面も。公明党の山口那津男代表は「初めての経験で気負いがあるかもしれない。答弁の力量を早く身に付けてほしい」と注文する。

・与党内からは「会期延長やむなし」の声も
　13日からの法案審議が予定されているが、与党内からは「会期延長やむなし」の声も漏れる。政府高官は「安保法制や特定秘密保護法に比べたら難しくない。人手不足なので、誰も反対はできないでしょ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00010003-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 昨年だけでも外国人実習生7千人が失踪（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
昨年だけでも外国人実習生7千人が失踪
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758441.html
2018年11月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を目指して出入国管理法の改正を急ぐなかで、外国人労働者の労働環境の実態が明らかになっています。

　な、な、なんと、昨年1年間で7089人の技能実習生が失踪したのだ、と。

　失踪の理由は様々でしょう。

　実習生側に問題がある場合もあるのでしょう。

　しかし、これだけ多くの数の実習生が失踪するということは、雇用者側、或いはシステム自体に本質的な問題を抱えているとしか思えません。

　で、その本質的な問題というのは…

　技能研修と言えば聞こえはいいが、その実態は、安い賃金で外国人労働者に働いてもらうこと。

　時給300円で働かされたという話も出ています。

　余りにも酷い！

　恥ずかしい話です。

　今回出入国管理法を改正して外国人労働者の受け入れを拡大する目的は、人手不足に対応するためと言っています。

　人手不足に対応しないと日本経済が持たないのだともっともらしいことを言っています。

　しかし、重要な事実を見逃してはいけません。

　我が国の労働者の賃金は一体どうなっているのか？

　名目賃金が14か月連続で上昇したなんていうニュースが流れていますが、実際には前年同月と比べて、0.2％程度上昇しているだけで、さらに実質賃金でみると、むしろマイナス1％以上下がっていると推測されるのです。

　ということは、人手不足と言いながら経営者側の負担が軽くなっているのです。

　人手不足というのなら、実質賃金が上がっていなければおかしい。

　それなのに、経営者たちは、人手不足の理由に、さらに賃金を抑えようとしている、と。
　
　そういうことではないですか！

　先日も言いましたが、実際に労働者の実質的な手取りが増えて経営者の負担が大きくなっている訳ではないのです。

　おかしいでしょう？

　これをおかしいと言わないで、何がおかしいのか？

　結局、日本の多くの経営者たちは、労働者を原材料のようにしか思っていないのです。

　つまり人を大切に使うことができない、と。

　従って、労働者の能力を最大限に引き出すことができない、と。

　冷たい人たちが多いのでしょう。

　だって、そうでなければ、正規職員とまるっきり同じ仕事、或いはそれ以上の仕事をしているのに、非正規職員には雀の涙みたいな賃金を支払って済ませることなどできる筈はありません。

　正規職員は長期の雇用が保証されている一方で、非正規職員は、いつ首になるか分からない。だとしたら、同じ仕事をしているのであれば、むしろ地位が不安定である分、非正規の方の賃金が高くないとおかしい。

　それが本来のあり方でしょう。

　しかし、どういう訳か、非正規を不当に差別して低賃金しか支払わない経営者たち。

　それにしても、こんな状況のなかで、何故納税者の国民は、あんなレベルの低い大臣に高級を支払わなければならないのでしょう？



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜自衛官派遣延期＞防衛相一転「メディアのせいだけでない」(毎日新聞)「普天間派遣が延期されているのは報道のせい」後に修正
「＜自衛官派遣延期＞防衛相一転「メディアのせいだけでない」
11/9(金) 18:37配信

　◇「報道の影響も」の見解巡り　記者から質問相次ぎ、発言後退
　１月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は９日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだけにしているわけではない」と発言を後退させた。

　沖縄県では今年１月、米軍の攻撃ヘリなどの不時着が３件相次いだ。当時の小野寺五典防衛相は１月２９日の衆院予算委員会で「米側の点検整備について、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う」と答弁。翌日に自衛官の派遣を発表したが、派遣当日の２月１日に米側が延期を求め、その後も実現していない。

　岩屋氏は９日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはないが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。

　岩屋氏は１０月の防衛相就任後、自衛官派遣に向けて早期に調整するよう指示。今月８日には在日米軍と東京都内で飛行安全に関する専門家会合を開いたが、全般的な意見交換にとどまっており、１月のトラブルを受けた自衛官派遣は事実上の棚上げ状態になっている。【前谷宏】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000069-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米に史上最年少の女性議員誕生 日本の野党が学ぶべきこと（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


米に史上最年少の女性議員誕生 日本の野党が学ぶべきこと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241234
2018/11/09　日刊ゲンダイ


中間選挙で一躍時の人に（Ｃ）ロイター共同

「世界はより良くできるのです！」

　６日（日本時間７日）投開票の米中間選挙の勝利会見でこう力強く語ったのは、史上最年少の女性下院議員（民主党）となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２９）だ。

　彼女は、労働者階級の家庭に生まれたヒスパニック系だ。ボストン大学卒業後、２００８年に急死した父に代わり、バーテンダーやウエートレスの仕事を掛け持ちして家計を支えていたという。

　そんな経歴の彼女が注目を浴びたのは、中間選挙に先立ち候補者を選んだ今年６月の民主党予備選挙。無名の新人にもかかわらず、若者や有色人種を取り込む“ドブ板”選挙戦を展開し、１０期連続当選の現職だった民主党主流派で重鎮の牙城を崩したのだ。最近では、マイケル・ムーア監督の最新作「華氏１１９」に“反トランプ”派として取り上げられ、耳目を集めている。

　彼女の快進撃には、“安倍１強”を許している日本の野党が大いに学ぶべき点がある。

　オカシオコルテス氏は、仕事を掛け持ちしながら家計を支えた自身の経験を踏まえ、「ワーキングクラスの代表」を自任。企業献金を受け取らず、ＳＮＳを通じて政策を広める「草の根運動」に徹して若者やマイノリティーの支持を集めた。

■田中康夫氏も野党に苦言

　彼女の組織に頼らぬ選挙戦について、元長野県知事で作家の田中康夫氏は自身の公式動画で、次のように語っていた。

「（彼女に）左派勢力がついてきたのは、労働組合とくっついた、個人に立脚していない民主党への危機感があったから」

　来年の参院選を控え、野党に求められるのは、組合などとつるんで既得権益を守ろうとする候補ではなく、彼女のような労働現場の苦労を知る“叩き上げ”の候補ではないか。田中康夫氏に改めて聞いた。

「オカシオコルテス氏が選ばれたのは、１６年の大統領選で、経済成長から取り残された、いわゆる『ラストベルト』の人たちがトランプ大統領に希望を見いだしたのと同じではないか。日本では、野党が『連合』という“労働貴族”とズブズブです。『政権獲得』を目指す野党が、票田を持つ組合と一緒になっていては、組合の“イエスマン”にしかなれない。ドラスチックな改革など期待できませんよ」

　組織の後ろ盾がなければ票を獲得することができない――。こんな言い訳が日本でまかり通っている限り、野党が政権交代を実現するのは難しい。

























関連記事
米史上最年少の女性下院議員の公約は、皆保険と移民に優しい社会（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/499.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 追及すべきは桜田さんや片山さんではなく総理です。（谷間の百合）　
追及すべきは桜田さんや片山さんではなく総理です。
https://taninoyuri.exblog.jp/29839745/
2018-11-09 10:51　谷間の百合


予算委員会では片山、桜田両大臣への追及が続いていますが、こんなことでいいのだろうかと思ってしまうのは、総理が自分への追及をかわすために、あえて問題のある、あるいは無能な人間を大臣に起用したのではないかと勘繰るからです。

桜田さんなんか、わたしはカワイソーで見ていられません。

しかし、総理は自分さえよければ、自分が任命した大臣が火だるまになろうが知ったことではないのかもしれません。

片山さんの件も見過ごしにできませんが、わたしはそんな「枝葉」のことより根や幹の部分を追及してほしいのです。

枝葉はいくら追求しても葉っぱがハラハラ落ちるだけです。

わたしは、大木が音をたてて倒れるのを見たいのです。

しかし、根も相当腐っていますから、その内手を加えずとも自ら音もなく倒れることになるのでしょうか。

河野外相の待ってましたとばかりの韓国への異常な非難、攻撃に対して、韓国首相が「妥当でも賢明でもない」と釘をさしました。

さらに、「司法府の判断には政府が介入しないのが民主主義の根幹だ。」とまで言われる始末です。

日本はついに、韓国から民主主義を説かれるまでになりました。

普通なら恥じ入るところですが、安倍政権では逆切れするしか能がありません。

河野外相は危険です。





東海第二の再稼働では、「拒否権」を巡って地方自治体と原電側の認識の違いが浮き彫りになっています。

原電側はなんどか話し合いの場をもったことで「了解を得た」ということにしたいのでしょう。

６市村のうち、那珂市だけが反対で他は保留ということですし、住民の意識調査でも６５％くらいの人が賛成をしています。

東海第二のある茨城県の隣は福島県です。

フクシマの惨状、悲劇は所詮他人事なのでしょうか。

酪農家の男性が牛舎の板壁に「原発さえなければ」と書いて自殺しましたが、わたしは生まれてこのかた、これほど絶望的な痛切な言葉を聞いたことがありません。

ゼッタイ安全だと言われていた原発が事故を起こせば、もうそこには絶望しかないのです。

那珂市の市長は、反対の理由に避難の不備を上げていますが、避難計画が完璧なら原発は容認ということでしょうか。

避難するということはもう戻れないということが分かっているのでしょうか。

「原発さえなければ」という絶望が分かろうとしない人にわたしは絶望します。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし？（週刊女性PRIME）
安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし？
http://www.jprime.jp/articles/print/13729
2018/11/9　週刊女性PRIME　2018年11月20日号



国会議事堂


「長さゆえの慢心はないか」

　先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。

　長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった？　まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。

■「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」

　2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか？　

　民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。

　経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」

　第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。

「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」

　一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。

「国内総生産（GDP）という経済のパイは7％も大きくなりましたが、実質賃金は4％ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか？　ごく一部に、お金が滞留したからです」

■内部留保は過去最高に

　企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。

「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」

　蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2％と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。


森永卓郎さん

「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40％台でしたが、いまでは20％台まで下がっています」

　そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。

「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」

　一方、痛手を負っているのが地方経済だ。

「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP（環太平洋経済連携協定）でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3％が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」

　そんななか、来年10月には消費税10％への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。

「'14年に消費税を3％引き上げたときは、消費が3％落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5％ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」

■日本の軽減税率はインチキ

　増税の痛みが襲いかかるのは庶民も同じ。とりわけ消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、

「税率が8％に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0％。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」

　消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。

「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。

　社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40％台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」

　安倍政権の6年間を経て、日本はどこへ向かうのだろうか。

〈PROFILE〉
森永卓郎さん　◎1957年生まれ。経済アナリスト。獨協大学教授。東京大学卒業後、三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）等を経て現職。テレビやラジオ、雑誌ほか各メディアで活躍































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ（日刊ゲンダイ）
　


入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241340
2018/11/09　日刊ゲンダイ　文字起こし


財界の小間使い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０年後、３０年後の日本をどうしたいのか。この国は将来どうなっていくのか。予算委員会の質疑を聞いても、まったくビジョンが見えてこない。これでは国民の不安は募る一方だ。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が来週、いよいよ審議入りしそうだ。８日の衆院議運理事会で、自民党が１３日の衆院本会議で改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案。衆院法務委でわずか３日間ほど審議したら、２２日に採決というスケジュールを与党は描いている。

「政府は来年４月から施行させたいと時限を区切り、今国会で必ず成立させる方針です。なぜ、そんなに急ぐ必要があるのか。まずは時間をかけて、外国人労働者の受け入れ体制を整備するべきです。すでに、技能実習生や留学生として来日し、就労している外国人労働者数は１２８万人に達していますが、その待遇はひどく、毎年、数千人の技能実習生が失踪している。こういう問題を放置したまま、新たな受け入れ制度を設けて、ダブルスタンダードでやっていくのか。制度設計が生煮えのまま、数の力にモノを言わせて強行採決すれば、将来に禍根を残すだけです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　野党が８日に国会内で開いた外国人労働者受け入れに関する合同ヒアリングでも、技能実習生の不当な労働実態が次々と明らかになった。

　岐阜県で縫製の仕事をしていた５０代の中国人女性は、早朝から翌日未明まで時給３００円で働かされたことがある上、未払い賃金は４２７万円に上るという。

　鉄筋・型枠工の研修目的で来日したベトナム人男性は、福島県の建設会社に勤務したが、実際は原発事故後の除染作業に従事させられていた。男性は「専門技術を学びたくて日本に来たが、勉強はできなかった」と無念を訴えた。

■なぜ賃金アップができないか

　政府は、外国人労働者の受け入れ拡大の理由として「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と説明する。「介護や建設業などで就労者の確保が困難になっている」というのだ。

　低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。

　ＡＩに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。

「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠ってきた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念もありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」（経済評論家・斎藤満氏）


徹底追求すべし（Ｃ）日刊ゲンダイ

ヘイトの横行を是正どころか率先して煽ってきた

　参院予算委で、共産党の小池書記局長に「新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁か」と聞かれた安倍首相は、「調整弁という考えではない」「機械ではない、人間として受け入れる」などと答えていたが、だったら、拙速な受け入れに踏み切るべきではない。

　移民国家スイスの作家マックス・フリッシュは「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」という言葉を残している。モノならば、不要になったら輸入を止めればいいが、人間はそうはいかない。安く使うだけ使って、要らなくなったら「帰国しろ」なんて、そんな都合のいい話はないのだ。

　本来、外国人労働者と共生していくためには、教育の問題、社会保障、医療、法的アクセスなど、さまざまな環境整備が必要になる。それらの具体的な方針もまったく示されず、「法案が成立してから中身は考える」という態度だから度し難い。

　発売中の「世界」（１２月号）が、「移民社会への覚悟」という特集を組んでいる。その中で、劇作家の平田オリザ氏がこう書いていた。
＜現在の進め方は、あくまで、労働力不足を補うために、「外国人材」を「輸入」する、これは「移民」政策ではないのだ、というのが基本姿勢です。開かれた多様な社会を指向し、差別のない、誰でも基本的人権の保障された社会をつくっていくという視点が、そこには全く欠けてしまっている。それが最大の、根本的な問題です＞
＜安倍政権は、そもそもこうした問題に取り組むのには向いていないのかもしれません。移民社会につながる動きに反発する民族主義的なウルトラ保守層と、労働力として外国人を迎え入れたい経済界という二つの矛盾した支持基盤を抱えているからです＞

　保身のためには財界にいい顔をしたいが、支持層から見放されても困る。だから、「移民ではない」と強弁しているだけである。移民ではないと言い張っているから、受け入れ対策も場当たりになり、議論が深まらない。どうせ、トラブルが起きたら「自己責任」で地域に丸投げするつもりなのだろう。

■かつての「徴用工」を彷彿

　移民問題は米国の中間選挙でも注目された。折しも、米国を目指す「移民キャラバン」が中米から北上中。その長い列を見ていると、移民排斥のトランプ大統領から「シンゾー、移民も日本で引き受けろ」と因果を含められているのではないかと勘ぐってしまう。

「それは、あながち冗談では済まない話です。今年のＧ７首脳会議の席上、トランプ大統領は安倍首相に対し、『日本にメキシコ人を２５００万人送り込めば安倍政権は終わりだ』と脅したと伝えられました。いくら安倍首相が入管法改正は移民政策ではないと言ったところで、３年、５年も日本に住めば、移民と同じ問題が起こります。人間だから恋愛もするし、結婚したり、子どもを産むこともあるでしょう。その時に、どう処遇するつもりなのか。外国人に対する偏見が根強く、日常的に接する訓練がされていない日本では、外国人労働者の受け入れは混乱と差別を呼び、国際社会との軋轢を深める結果になりそうで心配です」（斎藤満氏＝前出）　

　日本ではヘイトスピーチの規制も、ほとんど自治体任せで場当たり的だ。国家として人権を守るという意識が低い。しかも、ヘイトの横行を是正するどころか、自ら先頭に立って近隣諸国との対立を煽り、憎悪をかき立ててきたのが安倍ではなかったか。そういう首相が旗を振る外国人労働者の拡大だから、胡散臭いのである。

　ＬＧＢＴは「生産性がない」と、差別意識丸出しのヘイトをまき散らした杉田水脈衆院議員を野放しにしておいて、共生だ、多様性だとお題目を唱えたところで、しらじらしいだけだ。

　この政権は、国民を労働力、生産性としてしか見ていない。それが外国人であれば、なおさらだ。政府のそういう姿勢は、分断と憎悪を生む。そんな国に誰が働きに行きたいと思うだろうか。排他主義の極右首相が事実上の移民政策に前のめりになるグロテスク。大企業や富裕層のために、外国から安い労働力を輸入してこき使うという魂胆そのものが差別的だ。安倍政権の入管法改正は、かつての「徴用工」を想起させる。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 何をいまさら「核軍縮をめぐり日米対立」だ　　天木直人　
何をいまさら「核軍縮をめぐり日米対立」だ
http://kenpo9.com/archives/4403
2018-11-09　天木直人のブログ


　きょう１１月９日の各紙が報じた。

　国連総会第一委員会（軍縮）で１１月１日に採択された日本の提出した核廃絶決議をめぐり、日米間で意見の対立があったことが８日わかったと。

　すなわち、米政府は、核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約（ＮＰＴ）第六条の明記は認められない、ＮＰＴは核不拡散条約だ、なぜ核軍縮に焦点を当てるのか、などと反対し、日本がそれに応じなかったため、米国は棄権したというのだ。

　しかし、何をいまさら核軍縮をめぐって日米対立だ、と報じるのか。

　日本は国連総会で核兵器禁止条約が採択された時、米国の核抑止力が減じる事になるといって反対し、世界を失望させた。

　あの時すでに日本は取り返しのつかない間違いを犯したのだ。

　唯一の被爆国であるにもかかわらず、唯一の核投下国である米国の核の傘を優先し、核抑止力の信奉を世界に見せつけたのだ。

　その日本が、よくもあつかましくも、これまでどおり、核廃絶決議案を提案したものだ。

　米国の反対をはねつけて決議採択を実現させたなどと自慢できるものだ。

　報道する方もする方だ。

　何をいまさら「核軍縮をめぐり日米対立」だ。

　こんなことが、複数の外交筋の話で分かったからといって、ニュースにするほうがおかしい。

　むしろ賛成国が一昨年より２３カ国も減少したことこそ大きく報道すべきだ。

　日本の提案する核廃絶決議案など、もはや誰も本気で受け止めようとしなくなったということだである。

　唯一の被爆国が泣いている（了）



日米　核軍縮巡り対立　核廃絶決議　国連の採択前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110902000145.html
2018年11月9日　東京新聞

　

　国連総会第一委員会（軍縮）で一日に採択された日本の核廃絶決議を巡り、米政府が採決前、核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約（ＮＰＴ）第六条の明記に反対を表明、日米間に意見対立が生じていたことが八日、複数の外交筋の話で分かった。米国は決議が過去のＮＰＴ合意に言及した点にも難色を示し「合意は時代遅れだ」と指摘、最終的に棄権した。

　最近、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を決めたトランプ政権の核軍縮への後ろ向きな姿勢を反映する動き。ＮＰＴが二〇二〇年に発効五十年を迎える中、核軍縮分野での日米協調は困難を極めそうだ。

　同筋によると、採決前の日米調整で米国は、昨年の決議になかった第六条が記されたことに対し「ＮＰＴは核不拡散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と主張。ＮＰＴ再検討会議が過去に採択した合意文書の履行を各国に求めた文言に関しても、合意自体が現在の安全保障環境にそぐわないとして反対した。〇〇年のＮＰＴ再検討会議では「核廃絶への明確な約束」を唱えた最終文書が合意されている。

　米国はまた、核保有国が非保有国を核攻撃しないことを確約する「消極的安全保障」の重要性に触れた文言についても、表現を弱めるよう要求。これに対し日本は「第六条の重要性など核軍縮の訴えをこれ以上弱めると、非保有国が反発し、多くの賛成票を失う」と判断、米国との妥協に応じなかった。

　日本は昨年の決議で核兵器禁止条約に直接言明しなかったほか、第六条に触れず核軍縮の主張を後退させた。そのため第一委員会では賛成国が一昨年より二十三カ国減少。今年も禁止条約には言及しなかったが、昨年棄権の六カ国が支持に回るなどして百六十の賛成票を得た。今回棄権の米国は、昨年は賛成。核保有国の中では今回、英国が唯一賛成した。

＜日本の核廃絶決議＞　日本は１９９４年以来、国連総会の第１委員会（軍縮）に毎年、核兵器廃絶への決意をうたった決議案を提出し、２５年連続で採択されている。決議に法的拘束力はなく、国際社会に向けた政治的メッセージの性格が強いが、核保有国に核軍縮を求めており、米中など核保有五大国の賛否が焦点。２０１６年の第１委での採決では米国を含む１６７カ国が賛成。昨年は１４４に落ち込み、今年は１６０カ国の賛同を得た。五大国のうち米仏は棄権、中ロは反対し、英国だけが賛成した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 参院定数6増でも 議員歳費わずか7万円カット案に異論噴出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


参院定数6増でも 議員歳費わずか7万円カット案に異論噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241338
2018/11/09　日刊ゲンダイ


定数６増への批判かわし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院の定員６増への批判をかわすために、与党内で検討している議員の歳費削減。８日、自民党は政策審議会でヒアリングを行った。執行部は議員の給料にあたる歳費を、参院選後から３年間の期限をつけて１人当たり月額約７万円削減する案を提示した。

　参院議員は月１２９万４０００円もの歳費を懐に入れている。７万円と言えばたったの５％。しかも永久に削減するのではなく、３年の期間限定だ。これくらいの出血なら満場一致かと思いきや、そうではなかった。

　出席者からは容認する意見がある一方で、「給料減は縮み志向のデフレ心理をあおる」など異論や慎重論が噴出した。２４８人の参院議員の財布のヒモが締まれば、デフレを引き起こすかのような大げさな反応だ。国民には消費増税を押しつけるくせに、自分たちは、わずかな痛みも受け付けない。いい加減にしてほしい。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ　アメリカに支配されたこの国の宿命　矢部 宏治（現代ビジネス


えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ　アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09　矢部 宏治　現代ビジネス


軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる〝現場の人〟だ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか！？

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約）

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。

日米安保の本質

たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳）

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。

　　　　　　　　　　



















前回記事
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか　理由は岸が結んだ「密約」にあった（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/356.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] BTSの『Mステ』締め出しの裏！「原爆Tシャツ」はただの口実で実体はネトウヨの韓国ヘイト（リテラ）
BTSの『Mステ』締め出しの裏！「原爆Tシャツ」はただの口実で実体はネトウヨの韓国ヘイト
https://lite-ra.com/2018/11/post-4362.html
2018.11.09　BTSの『Mステ』締め出しは原爆を口実にした韓国ヘイト　リテラ

　　　　
『Mステ』に締め出されたBTS（UNIVERSAL MUSIC JAPAN公式HPより）


　本日放送の『ミュージックステーション』（テレビ朝日）に出演予定だったBTS（防弾少年団）の出演が、急きょ中止となった。

　テレビ朝日は放送日前日8日の夜、番組ホームページ上でこのように告知。BTSの出演中止を発表した。

〈11月2日に予告しましたBTSの11月9日放送回での
ご出演を今回は見送らせて頂くことになりました。
以前にメンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると
一部で報道されており、番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、
所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、
当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました。
ご出演を楽しみにされていた視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます〉

　ここで言及されている〈メンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいる〉というのは、メンバーのジミンが原爆のきのこ雲の写真がプリントされたTシャツを着ていたのがネットを中心に問題視されていることを差す。

　つまり、テレビ朝日は、今回のBTS出演中止の原因を「メンバーが着ているTシャツのデザイン」であるとして、番組から締め出したのだ。

　これはどう考えてもおかしい。ジミンが問題となっているTシャツを着ていたのは2017年のワールドツアーでのこと。しかも、ステージ上などではなく、オフショットで着ていたというだけである。

　最近の話ではないし、ARMY（BTSのファンの総称）の間ではすでに一度話題となり、もう過去の話となっているものだ。

　また、ネトウヨ層の間では「原爆Tシャツ」と扇情的な呼び方をされているが、実際は「原爆」を主題としたものではなく、「光復節」（日本の統治から解放された8月15日のこと）に関するものである。

　件のTシャツには、〈PATRIOTISM OURHISTORY LIBERATION KOREA〉という文字がメインでデザインされており、長崎のきのこ雲の写真1枚と、解放を喜んでバンザイする人々の写真1枚が、それぞれ小さくプリントされている。

　TシャツのデザイナーであるLJカンパニーのイ・グァンジェ代表は「日本をばかにするような気持ちはなかった。原爆が投下され、日本が無条件降伏したために、韓国は解放されたという歴史の順序を表現するものだった」としており、反日感情を煽るような意図はなかったと説明している（2018年11月9日付ニュースサイト「WoW!Korea」より）が、たしかにこのデザインからいっても、Tシャツの主題が朝鮮半島の解放であることは明らかだ。

　戦時中、日本に植民地支配によって被害を受けた韓国人の視点に立って、原爆を「戦争を終わらせた」存在としてとらえたということなのだろう。

　もちろん、だとしても、無慈悲な兵器で多くの人々が殺された悲劇を顧みず原爆を肯定するかのようなデザインは到底賛同できるものではない。

　ただ、先に述べた通り、ジミンがTシャツを着ていたのは昔の話であり、さらに、問題を指摘されてからは着ているところは確認されていない。

　ではなぜ、いまになってこの話が蒸し返されて炎上しているのか。

　それは、ネトウヨによってBTSが「反韓」「嫌韓」を煽るための道具にされてしまっているからだ。

■在特会元会長の桜井誠が『Mステ』への電話攻撃をネトウたちに扇動

　たとえば、元在特会会長の桜井誠氏は、11月5日に更新したブログで『ミュージックステーション』のスポンサー企業に“電凸”する旨を告知。また、〈桜井は個人的にこれらの企業に11月9日（金）のテレビ朝日の番組について、「貴社は番組に出演する韓国人グループが原爆Tシャツを着て、日本への原爆投下を祝っていることを知っているのか？」「日韓基本条約破棄判決が出たばかりの現在、国民世論が日韓断交で湧き上がっている中で、こうした韓国人を出演させることを是とするのか？」「貴社は反日企業なのか？」など問い糺したいと思っています。恐らく、こうした問い合わせは、桜井だけではなく日本中の心ある皆さんが行っていることと思います。日本人であれば、誰でも自分の国が好き、そこには左右の思想は関係ないはずです〉と書いて、同様の抗議行動を煽っていた。

　桜井氏はさも原爆Tシャツに怒りを示しているかのように書いているが、桜井氏自身が、原爆被爆者の心を踏みにじってきたことを考えると、何を言っているのやらという感じである。

　在特会はこれまで、原爆ドーム解体を主張したり、8月6日に核武装推進を訴えたデモ行進を行うなどしてきた。本当に原爆や核の問題を考えているというのであれば、問い糺されるべきは、ただ単に原爆の写真がプリントされていたTシャツを着ていただけのジミンではなく、桜井氏自身ではないか。

　ようするに、「原爆Tシャツ」はBTSを攻撃するための口実として掘り出してきたにすぎず、BTSバッシングの本質は韓国ヘイトにほかならない。そしてBTS自体もまた、韓国を叩くための道具として利用されているに過ぎない。

　少しでも現在のポップミュージックに通じている人であれば、東アジア出身のグループとしてBTSがどれほどの偉業を達成しているか知っているだろう。

　BTSは『LOVE YOURSELF 轉‘Tear’』（今年5月発売）と『LOVE YOURSELF 結‘Answer’』（今年8月発売）を、連続でアメリカのビルボード総合アルバムチャート1位に送り込んだことで、世界中の誰もが認めるグローバルなボーイバンドとなった。

　東アジアのグループが総合チャートでこのような成績を残すのはもちろん初めてのこと。さらに、BTSの偉業がすさまじいのは、これらのアルバムがすべて韓国語で歌われているということだ。英語以外の言葉で歌われたアルバムが総合アルバムチャートの首位を獲得したのは、イル・ディーヴォ『アンコール』以来12年ぶりである。

　また、今年のBTSの活躍はそれだけに留まらない。9月24日（現地時間）には、若者の就学、技能訓練、雇用の確保を目指すためのパートナーシップ「Generation Unlimited」の発足イベントに出席。ニューヨークの国連本部でスピーチを行った。

　BTSが目の敵にされている背景には、日本人ミュージシャンがこれまで誰もなし得なかったレベルの成功を収めていることへの嫉妬もあるだろう。

■徴用工問題で嫌韓ムードが高まるなかネトウヨの差別的抗議に屈したテレ朝

　加えて、桜井氏らレイシストは徴用工問題で日韓関係が悪化し嫌韓ムードが高じるなか、さらに嫌韓感情を扇動することを狙ったのは明らかだ。まんまと狙い通り、焚きつけられたネトウヨの差別感情の発露に屈してしまったテレビ朝日と『Mステ』は浅はかとしか言いようがない。

　また、今回の『Mステ』出演中止を受けて、「これで紅白はなくなったな」などとする声もあるが、いつまで宗主国根性なのかともはや笑うしない。BTSはほぼ100%『紅白歌合戦』には出演しないと思うが、それは先に述べてきた通り、現在のBTSのポップカルチャーにおける立ち位置を考えれば、日本の一テレビ番組が出演させるとかさせないとかいうレベルにないことは明らかだ。

　ところで、話は少し変わるが、今回の出来事は「政治問題によってミュージシャンが音楽番組から排除される」という、まさしく「音楽」に「政治」がもち込まれた事件である。昨今の日本では、安倍政権批判をしたミュージシャンに対して、決まって「音楽に政治をもち込むな」という号令が巻き起こるが、なぜ今回はそういった声が起こらないのだろうか。不思議なものである。

　それはともかく、BTSを話題の中心に置きながら、排外主義を煽り立てる人が激増しているいまだからこそ、確認しておきたいことがある。

　それは、K-POPは人々の分断を煽る道具ではないということだ。

　BTSはもちろん、BLACKPINKも、EXOも、TWICEも、NCT 127も、Red Velvetも、iKONも、IZ*ONEも、SEVENTEENも、LOONAも、その音楽によってファン同士の連帯を促してはいても、分断させようとする活動などしていない。

　ここ最近のK-POPのグループは韓国人だけでなく多国籍で構成されているグループも多い。上記のなかでも、TWICE、IZ*ONE、NCT 127には日本人のメンバーも所属している。さまざまなルーツを背景にひとつのグループに集まったメンバー同士が、お互いに言葉や文化を学び合いながら団結を深めていく様子を見るのも、ファンにとっての楽しみのひとつとなっている。

■K-POPは分断を煽る道具ではない！音楽を通して交流する日韓の若者たち

　ポップミュージックなどの文化を通して交流することは、国際親善のきっかけのひとつとして大きく機能するものだ。

　日本におけるK-POPの第一人者と言われることも多い、韓国大衆文化ジャーナリストの古家正亨氏は「ユリイカ」（青土社）2018年11月号のインタビューのなかで、インターネットを中心にしばしば敵対意識が表面化する日韓関係について、「隔たりをどう埋めていくかというと、そこはもうひたすら地道な草の根交流を続けていくしかないと思うんです。やはり実際に韓国に行ったり何かしら関係をもったりすることで初めて見えてくるものがあるんですよね」と語っている。

　現在の日本ではネットニュースを中心に韓国への悪い印象を強調するような記事が多く出ている状況だが、文化などを通して相手を理解していれば、変な誤解をすることもなく、各々のニュースについて自分なりの視座で捉えることができるようになる。

「いまK-POPを聴いている小中学生が急激に増えています。その子たちは大人たちが作り上げた壁に毒されることなく、すごく純粋な気持ちで韓国を見ることができている。エンターテインメントというわかりやすい切り口から他国に接するのはすごく大事なことで、そうして相手を理解したうえであれば、先ほど言ったようなネットニュースにふれたときにも「ここではこう言われているけれど、こういう部分もあるのではないか」といったように自分で考え、自分自身の答えを導き出すことが出来ると思うんです。そこに僕は未来を感じるんですね」

　実際、K-POPのアイドルを好きになったことをきっかけに韓国語を勉強し始め、ツイッターやインスタグラムを通じて韓国のファンと交流をもったりする若者は非常に多い。

「原爆少年団は日本に来るな」「韓国とは国交断絶」などとわめき散らしているネトウヨと、ハングルとSNSを巧みに操りながら国際意識を育んでいる若者、どちらに「未来」があるかは言うまでもないだろう。

（編集部）



















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] デニー知事訪米　「アメリカの皆さんに直に訴えたい」（田中龍作ジャーナル）　
デニー知事訪米　「アメリカの皆さんに直に訴えたい」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019084
2018年11月9日 21:42　田中龍作ジャーナル


「夢は必ず叶う」とサイン帳にしたためたデニー知事。母子家庭出身の知事のことをオキナワンドリームと呼ぶ人もいる。＝9日、外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　沖縄県の玉城デニー知事が11日からの訪米を前にきょう、都内で記者会見した。

　知事選出馬の際に「日本とアメリカ、２つの国にルーツを持つ自分が知事になって、アメリカにも半分は言う事を聞いてもらう」と田中龍作ジャーナルの単独インタビューに答えていたことが現実になったのだ。

　会場の外国特派員協会は内外のメディアで満員となった。デニー知事はまず、日米安保を是認しているとし、米軍基地の即時撤退を主張しているわけではないと強調した。

　外国人記者の質問は、北東アジア情勢と基地問題に集中した。

　香港メディア「翁長知事は最後の会見で、『辺野古の新基地建設は20年も前の計画。（20年前の）抑止力の対象は中国や北朝鮮だ』と言っていたが、沖縄の米軍基地は現時点で抑止力として必要か？」

　デニー知事「南北首脳会談、米朝首脳会談、先日の日中首脳会談は平和を築くための会談と捉えている。国防・外交は国の専権事項だが、これ以上米軍基地の負担を負わされることなく、アジア全体の平和のため沖縄からどうアプローチできるのか考えていきたい」。

　ドイツ人記者「ワシントンの方から沖縄と妥協する方法などが聞こえてくる。ところが安倍首相は沖縄と妥協しない。知事はアメリカと話す方がやりやすいか？」

　デニー知事「アメリカと沖縄の問題ではない。あくまで日本とアメリカの間にある基地問題だ。我々（沖縄県）にも責任があり、あなた方アメリカにも責任がある。沖縄は日米政府に申し上げている」。


真剣なやりとりの中にも笑顔が浮かぶ。＝9日、外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　デニー知事は注意深く言葉を選んだ。米軍基地問題は「日本政府とアメリカの問題」であるとし、訪米が政府のアタマ越しではないことを強調した。「今度はアメリカ国民の皆さんに直に訴えたい」。

　ニューヨーク大学で講演するほか、議員との面会やメディア出演が訪米の主な目的だ。米メディアの記者によれば、知事就任直後のインタビューが大反響を呼んだので、本社に取り上げてもらうため「こういう人物が渡米する」と“デニー推し”しているという。

　「父は海兵隊、母はうちなんちゅ」のデニー知事のプロフィールがこういう時に生きてくる。海外の大メディアが沖縄特集を組むようになったら、米国世論を動かし「辺野古が唯一」の流れが大きく変わる可能性もあるのだ。

　会見終了後、田中はデニー知事を直撃した。

　「昨年、アメリカのペリー元国防長官が非公式に沖縄を訪問した際、翁長知事に『朝鮮半島の緊張がなくなれば、沖縄から米軍基地はなくなるよ』と言った。それをどう思いますか？」

　デニー知事は我が意を得たとばかり、間髪入れずこう言った。「そうですよ。その通りです。それを僕は実現させようと思います」。


ペリー元国防長官と故翁長知事。2人が予見した朝鮮半島の緊張緩和は今年になって急速に前進した。

　　～終わり～


玉城デニー沖縄知事が外国特派員協会で会見（2018年11月9日）



































関連記事
＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 改正入管法成立を目論み「移民政策ではない」を連呼するが　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


改正入管法成立を目論み「移民政策ではない」を連呼するが　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241251
2018/11/09　日刊ゲンダイ



安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「移民政策ではない」（安倍晋三首相）

　これは安倍首相が、今国会で語ってる言葉。

　野党から、「来年４月から移民受け入れをはじめるのは、急速過ぎるのではないか」、そういわれているからな。

　だから、安倍さんは、「移民政策じゃない」といったまでのこと。ほれ、米国側が「ＦＴＡ」といっちゃってる協定を、「いいや、ＦＴＡじゃないＴＡＧ」と言い張ったのとおなじよ。

　一応、外国人労働者の在留期間は最長５年で、その後は検定を受け……となっているが。

　この国にいる外国人労働者はすでに１２８万人。単純労働は認められていないことになっているけど、ンなことない。

　ほんでもって、労働者たちは、安倍応援団がうれしそうに差別するアジア系が多い。

　だから野党は、受け入れ態勢をもっと整えてから、移民を入れるべきだといっておる。

　あたしも、国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないとダメだと思う。

　つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ。

　そう、安倍信者は差別を恥ずかしいと思わない排外主義の人が多いのだし、この問題に関して、野党はしばらく放っておけばいいのに、とあたしは思う。

　臨時国会、この問題で野党が戦うのは、不利。発言を切り取られてしまうニュースでは、野党が外国人拒否の、排外主義者に見えてしまう不思議。

　野党のセンセ方、モリ・カケ＆バカ大臣らのバカ問題を攻めるのは、こっちもバカに見えそうで、お厭？　移民問題で法の知識を振りかざしても、なんともならず。５日の時点で良かったのは立民・杉尾参院議員。片山への追及、もっと深めたら、首とれたかも。
























参議院予算委員会 第197回国会（臨時会）2018年11月5日

※１：５１：１０～　杉尾秀哉議員質疑　再生開始位置設定済み






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