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2018年11月08日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきにまたまた新疑惑発覚「消えた血税200万円」（文春オンライン）


片山さつきにまたまた新疑惑発覚「消えた血税200万円」
http://bunshun.jp/articles/-/9580
週刊文春 2018年11月15日号　11/7(水) 16:00配信 文春オンライン


「国税100万円口利き疑惑」の報道後、連日のように政治資金に関する疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。現在まで、問題を指摘された政治資金は約500万円に上り、政治資金収支報告書の訂正を余儀なくされている。

　そんな片山氏に政治資金に関わる新たな疑惑が、浮上した。

　片山氏が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の政党交付金の「使途等報告書」によると、2016年の参院選の前後に、488万円の政党交付金が片山氏個人に対し、選挙関係費として支出されている。


選挙関係費として488万円が支出

　ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。


政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？

　片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。

「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。　

「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなかっただけだとしても、政党助成法44条の虚偽記載に抵触する可能性があります」

　今回の200万円を訂正すれば、累計の訂正額は700万円を超えることになる。片山事務所の金銭管理のずさんさを問う声が高まりそうだ。


©文藝春秋

　11月8日（木）発売の「週刊文春」では、「消えた血税200万円」疑惑の他、元秘書南村博二氏が支援者に配っていた「秘書名刺」、そして片山氏と南村氏の新たな音声内容を公開している。

【動画】秘書名刺、新音声を入手　片山さつき第4弾　ウソの厚化粧を剥ぐ《予告編》公開中！


【動画】秘書名刺、新音声を入手　片山さつき第4弾　ウソの厚化粧を剥ぐ《予告編》








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米国のイラン制裁強化で現実味を帯びる“自衛隊の海外派兵”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


米国のイラン制裁強化で現実味を帯びる“自衛隊の海外派兵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241080
2018/11/07　日刊ゲンダイ


安倍首相とロウハニ・イラン大統領は仲良しなのに…（＝代表取材・共同、左は米海兵隊員から装備の点検を受ける陸自隊員）／（Ｃ）共同通信社

「史上最強の制裁だ」。米国のトランプ政権は５日、イランの原油、金融、海運部門を標的にした制裁を再発動した。５月のイラン核合意離脱に伴う措置で、貴金属取引や自動車産業などを対象とした８月の制裁に続く第２弾。イランと取引した国や企業も米金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。

「アメリカに死を！」――。制裁強化を受け、イラン国内では首都テヘランをはじめ、各地で反米集会が開かれた。空軍や革命防衛隊が参加した大規模な防空軍事演習も行われるなど、今後、米国との対決姿勢はますますエスカレートするに違いない。イラン産原油を輸入している日本は最長で１８０日間の適用除外が認められたが、「（適用除外は）日本の働きかけが奏功した」なんて喜んでいる場合じゃない。いよいよ自衛隊の海外派兵が現実味を帯びてきたからだ。

「ホルムズ海峡が機雷封鎖された（略）新３要件に当たるという状況であれば、（略）集団的自衛権の一部行使容認の武力行使に（略）それは起こり得る、このように考えている」（２０１５年３月の衆院予算委）

　安保法をめぐる国会審議で、安倍が集団的自衛権を行使する具体例として度々、挙げていたのが「ホルムズ海峡の封鎖」だった。米国の制裁強化に対し、イラン革命防衛隊の高官は、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切る――と警告しているから、イランが実際に強行すれば、トランプにせっつかれた安倍が「よし、自衛隊の出番だ」とか言い出しても不思議じゃない。元イラン大使の孫崎享氏は「仮にイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、自分で自分のクビを絞めることになるため、現実的には考えにくい」としつつ、こう続ける。

「イランに核開発をやめさせるためには、ＥＵ（欧州連合）が主張するように経済的恩恵を与える手法が最も効果的でしょう。それに米国が核合意を離脱したのは、イランが合意を破った明確な証拠があるわけではなく、経済大国化を恐れるイスラエルのためでもあり、本来であれば日本は米国に制裁強化を見直すよう進言するべきです」

　その通りだ。安倍は今年９月を含め、ロウハニ大統領と６年連続で会談している上、来年は日イ国交樹立９０周年を迎える。米国と一緒にイランとコトを構える必要は全くない。安倍はＥＵのように、一方的な核合意破棄や制裁強化を考え直すようトランプに言うのがスジだ。それなのに相変わらず、米国にはダンマリを決め込んでいるからだらしない。

「外交のアベ」の正体見たりだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世銀ビジネスランク後退 安倍政権の“目標未達”並べてみた（日刊ゲンダイ）
　


世銀ビジネスランク後退 安倍政権の“目標未達”並べてみた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241113
2018/11/07　日刊ゲンダイ


食糧自給率の目標のムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またまた目標未達だ――。世界銀行は３１日、世界１９０カ国・地域を対象にビジネスのしやすさを評価した２０１９年版のランキングを発表した。日本は総合３９位と、前年から５つ順位を落とした。

　安倍政権は「２０年までに先進国で３位以内」を掲げているが、達成は厳しそうだ。トップはニュージーランドがキープ。評価は起業や不動産登記、資金調達のしやすさなどを１０項目で採点され、日本は「破綻処理」が１位と高く評価された一方、「納税」が９７位と前年の６８位から大きく下げ、「資金調達」や「電力供給」も評価を落とした。

　それにしても、安倍政権の目標未達は枚挙にいとまがない。

・日銀は先週の政策決定会合で、今年度の物価上昇率の見通しを１．１％から０．９％に、来年度は１．４％に、２０年度は１．５％にそれぞれ引き下げ、２％の目標達成が一段と難しくなった。１３年に異次元金融緩和を始めてから、アベクロは物価目標の達成時期を６回も先送り。今年４月には時期の明記を削除する始末だ。

・２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標は破棄され、黒字化は２７年度になるとの試算でお茶を濁している。

・１７年度末を目標にしていた「待機児童ゼロ」は３年先送りされ、２０年度末に後ろ倒し。

・食料自給率は「２５年度５０％」の目標を掲げていたが、安倍政権は３年前に４５％にシレッと引き下げている。１７年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％だが、ＴＰＰや日米交渉で農作物の輸入が増えることを考えれば、目標達成の難易度が一層高まることは必至である。ちなみに、１９６５年度の食料自給率は７３％だった。安倍政権は高額武器の爆買いには熱心だが、食料安保は眼中にない。

　東証１部上場の非鉄メーカーの中堅社員が言う。

「これだけ目標未達が連発すれば、経営者なら株主からブーイングが起きるし、社員なら上司は低い査定を下し、ボーナスなどが同僚より少なくなるでしょう。経営が苦しい企業なら、整理解雇の筆頭候補になる人材でしょう」

　総裁の任期はあと３年だが、一刻も早く安倍を整理解雇した方がいい。そうじゃないと、この国は倒産する。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」
















国と１か月協議で合意、玉城沖縄知事「諦めたら終わり」　20181106　NEWS23









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 追い詰められるのは日本政府の方　　－今回の判決及び「慰安婦・徴用工問題」の核心はポツダム（カイロ）宣言に在る
先ず、この問題の本当の意味をアナタが理会しているかどうか、次の様に問題設定をしてみる。


　もしもアベが登場して来なかったら、「徴用工問題」はもちろんのこと、「慰安婦問題」もこれ程こじれることは無かった。　－これを別の視点で言うと、小渕政権までは日韓関係が良好だった様に、そのまま党人派政権が続いていたら、そもそもが斯かる問題は起こらなかったかも知れないし、起こったとしても、少なくとも、日韓の深刻な政治問題になることは無かった。

裏返して言えば、アベを登場させるような国内外の政治状況が斯かる「問題」を浮上させ、今回の判決を呼び込んだのである。


如何ですかな？　

チンプンカンプンの方は、日韓関係はむろんのこと、日本国内の政治状況も知らないー少なくとも、上っ面の理解しか出来ていないと思われたい。

ナルホドと、ぼんやりでも掴めた方、又その先を知りたい方は、その国内外の政治状況も含めて、この後、「アベ6年のソーカツ」として、書き込む予定なので、そちらを見られたい。


このスレでは、「判決」で新たな段階に進んだ感のある日韓関係を解くカギを提示しておこうと思う。

そのカギとはポツダム（カイロ）宣言である。


　改めて言うまでもないとは思うが、日本に対して、カイロ宣言とは米英中三か国による戦争目的の共通意思の確認、ポツダム宣言とは戦後処理を含めた降伏勧告である。


特に朝鮮半島に関わるカイロ宣言の次の件りを見られるがよい。

①「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ノ奪取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」
②「前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」

①と②は連動しており、①は「日韓併合」の不当性、②は「朝鮮の人民は奴隷状態にある」との認定、更に「奴隷状態からの解放」が戦争目的の一つであることをハッキリと謳っている。


申すまでも無く、戦時下に、その「奴隷状態」が現れ出たものが「慰安婦」や「徴用工」であり、この点が他の場合とは決定的に別つものなのである。

巷間、カイロ宣言そのものに対する疑義がなされたりしているが、その第8項に「カイロ宣言の条項は履行さるべきもの」としたポツダム宣言を受諾した時点で、斯かる疑義は言い掛かり以外では在り得ない。

本質的な問題は、斯かる認識を抱合するポツダム宣言を日本側は受け入れたということであり、それは即ちその認識も受け入れた事を意味するからである。

まただからこそ、敗戦後、朝鮮人を「解放国民」としたのである。　当然、この時点では、カイロ宣言を踏まえた上で、「戦勝国側」と認識されての呼び名であろうから。
周知の如く（と言っても、一体、どれ位の人が知ってるのか疑問だが）、それが劇的に変わったのが、朝鮮戦争の勃発による、米国の対朝鮮半島政策の転換である。　そしてその転換が投影されたのが、日本側の、「第三国人」という言い替えなのである。

第三国、即ち当事者ー「戦勝国」or「敗戦国」―ではない、ということ。

今日に至るまで、日本は、基本的に、このスタンスを変えていない。　ー当然であろう、アメリカの対朝鮮半島政策が変わっていないのだから。

一方の韓国はそのまま、植民地支配を全否定しているのだから、これまた当然だが。


この両国の認識のギャップを抱えたまま、日韓基本条約も請求権協定も調印されており、その意味で、元々不安定な基盤に立っていることは押さえておくべきだろう。　特に日本の場合、米国の対朝鮮半島政策次第で、一挙に、不利な立場に立たせられるのである。


ではこの両国、展望はどちらにあるのか？と言えば、それは偏に、ポツダム宣言ーポツダム体制の有効性如何であるが、セットとして捉えられてるヤルタ体制も併せてみれば、これから、そしてその行く末も見えて来るであろう。


ヤルタ協定が大戦後の様々な取り決めをし、その中から「国連」が誕生する訳だが、「国連」と日本が呼んでいるのは印象操作の最たるもので、戦勝五か国がそのまま安保常任理事国になってる様に、本来は「連合国」と呼ぶべきであり、「敵国条項」に明確に窺われる様に、その本質は「戦勝国体制」なのである。　そしてその全てにリーダーシップを取ったアメリカが、事実上、盟主の座に座り、ヨーロッパ「ヤルタ体制」アジア「ポツダム体制」の庇護者の位置に付く。


従って、ヤルタ体制の目的は、アメリカを主役とし、ソ連をジュニアパートナーとして、ドイツの封じ込めを通した、ヨーロッパの管理体制ー「冷戦体制」はその更新版ーであるという事が出来る。

その意味では、ＥＵと成り、それが”ドイツ帝国”と呼ばれるようになった現在では、ヤルタ体制は形骸化し、名存実亡状態になりつつある訳だが、最近のＮＡＴＯを巡る米欧の軋轢にも覗える様に、アメリカを必要としているのはむしろヨーロッパ諸国なのである。
対ロシアに加え、ドイツに対しても周辺諸国の警戒感は解けないだろうし、ドイツ自身としても、不要な不安を周辺に与えない為にも、当面、重石或いはバランサー役として、アメリカの存在は必要ということだろう。


同じ様な事はポツダム体制の東アジアについても言える。
何より日本が必要としているのだし、他の周辺諸国も、台頭する中国へは元より、日本への警戒感も完全に解消された訳ではない、また中国にしたところで、アメリカよりも百倍も厄介な中ロ関係の為にも、逆説的に、アメリカは必要とされているのである。

斯くして、ヨーロッパにおいてもアジアにおいても、アメリカという存在は有用なのであり、その意味で、君臨すれども統治せずという、王様の様な地位なり役割を果たしていくことになるであろうことが予想されるのである、不要な邪気と無用な波風を立てなければ。

その意味で試金石となるのは対朝鮮半島政策である。

これまで通り「日米韓」の陣形に固執する限り当事者であり、調停者の役回りを演じることは出来ないし、日米でもそれは不可能。
　　朝鮮半島問題について、周辺諸国の中で、唯一相反しているのが日本だから、である。

とすれば、その結論は見えて来るだろう。　
どのような形を取ろうとも、何れ、アメリカの対朝鮮半島政策は修正されることになるのである、それも日本に距離を置く形で。
当然、その時は南北関係も決定的な変化を伴う。


そうしてその時に浮上するのは、朝鮮戦争の勃発により転換した対朝鮮半島政策以前の姿である。

そもそもが、上記のヤルタ体制と同様、ポツダム体制とは、アメリカ主役とし、中国をジュニアパートナーとして、日本の封じ込めを通した、アジアの管理体制であったが、朝鮮戦争勃発と国連から中国が排除された事により、戦後長らく機能不全だったこの体制が甦ったのは「国連代表権問題」が決着し、中国が「連合国体制」に参加（復帰）することによってである。

従って、後残る米国の対朝鮮半島政策が修正されれば、結果として、ポツダム（カイロ）宣言が浮上して来るのは自明であろう。

また、逆にその事で、日韓基本条約も請求権協定も、斯かるポツダム体制の機能不全状態の上に建てられた、砂上の楼閣であったことが鮮明になって来るであろうし、間を置かずして、調印時のこの両国の認識のギャップは、ポツダム（カイロ）宣言に照らして、どちらに正当性が在るのか？という問題に収斂されていくことになるであろう。

考えてみるがいい、アメリカの対朝鮮半島政策が転換する時に、その上に乗ってきた従来のスタンスの維持が可能かどうか。
しかも、統一韓国或いは朝鮮、如何なる形になるのであれ、新たなる朝鮮半島の統治形態に向かう流れの中で、何れ日韓基本条約の改廃が避けて通れない問題になって来るのである。


　約半世紀前のいわゆる”ニクソンショック”、「ニクソン訪中発表」で、アメリカの対中国政策が電撃的に転換した際、後手後手に回り、それまでの「日華条約」に呪縛されて身動きが取れなくなったまま、取り残されて貧乏くじを引く破目になった佐藤政権の二の舞いになること必定だろう。


今回の韓国「最高裁判決」はより明確に、カイロ宣言とその認識を同じくするものであり、一歩踏み込んで、ポツダム体制の下でなされたものする認識が必要なのである。

となれば、今回の判決に対する日本政府の過剰とも言える反応の意味するものが分かるだろう。

　それは、「第三国人」から日韓基本条約や請求権協定まで一貫して貫く、見たくないもの、見ないで済ませて来た歴史的事実（敗戦！）を想起させるからであり、「敗戦の否認」（白井聡）の上に形成されて来た戦後意識を逆撫でするから、である。


日本人の多くが脳裏から消し去っているポツダム宣言とその体制であるが、以下の様に見れば、まさしく現在であることが分かるだろう。


ポツダム宣言の具体的な適用がＧＨＱによる「占領体制」であり、その「独立」後バージョンが「日米安保体制」、最近の「再定義」まで更新を重ねてるが、「地位協定」や「横田空域」の問題をみても、それが「占領体制」＝ポツダム体制の適用である事実は変わっていない、一方での、日本以外のアジア諸国に対する在日米軍の位置付け、いわゆる”瓶のふた”が、まさしくポツダム体制の今日風の言い替えであるところを見ても。

そうして、何よりも、日本国憲法もこのポツダム体制の日本への適用－日本から見たら適応―なのである。


こうしてみると、アベが、片方で「安保」を強化しながら、他方「憲法改正」と結び付けて、”戦後レジームの転換”を喚き立てるデタラメさ、”日本を取り戻す”なる支離滅裂が分かろうというもの。

「安保」＝「占領体制」を強めながらの「憲法改正」とは、より一層隷従を強めながら独立をという矛盾、精々が、奴隷を強制されるのは否だが自らの意思で奴隷になるのはＯＫという、些かグロテスクな、倒錯した自己満足にしかならないのである。


そもそもこの男が”戦後レジーム”を何処まで射程に入れて使っているのか、日本以外は見えないし、見ない（＝見ないものは存在しない）とする、日本人の多くに在る”ガラパゴス”心理を幾らも出るものではないはずである。
そうでなければ、”戦後レジーム”とは、上記で示した通り、「占領体制」＝「日米安保体制」―ポツダム体制に他ならず、従って”戦後レジーム”の最大の受益者はアメリカである事は分かるはずである。　果たして、利害相反する対象に過剰に依存したままの改変が可能なものか、これは子供でも分かるはずだ。

負け組が勝ち組が作ったレジームを変える事が出来るのは戦争か革命、そうでなければそのレジームの自然消滅を待つ以外にはないだろう。
そのレジームの受益者が居て、アベのジャパン以外がそのレジームを容認している以上、”レジーム・チェンジ”は不可能である。


日本は先の大戦の敗者であり、本来「連合国体制」の外様なのである。


精々出来るのは、同じ敗者で外様のドイツがやってる様に、周辺諸国の理解と支持を得て、少しでも有利な地歩を固めーＥＵが事実上ドイツ帝国と言われる如くー実質的な敗者復活を図ることであろうが、アベのジャパンがやってることは真逆、結局は、それは敗戦状態を永続化させること、即ちポツダム体制を裏側から支えることにしかならないのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人権・国の主権　姿勢問う　参院予算委　小池書記局長が追及／外国人労働者　劣悪条件のまま拡大か　屈辱的な日米地位協定は改定
【しんぶん赤旗】




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人権・国の主権　姿勢問う　参院予算委　小池書記局長が追及／外国人労働者　劣悪条件のまま拡大か　屈辱的な日米地位協定は改定
しんぶん赤旗　2018年11月8日【１面】


　「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。（関連２・３面）

　安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。

　小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した５９６６事業所のうち、７割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い１２万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。

　小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

　小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。

　河野太郎外相は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。

　小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。

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【関連記事】

論戦ハイライト　参院予算委　小池書記局長の質問／暮らし・外交　深刻な実態ただす　圧巻の追及　政府、答弁に窮す
しんぶん赤旗　2018年11月8日【２面】

http://img.asyura2.com/x0/d9/4390.jpg

　７日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、外国人労働者の受け入れ拡大問題や消費税増税、地位協定問題について、安倍晋三首相らをただしました。

外国人労働者受け入れ
失踪者４２７９人（１～６月）低賃金で
新資格の意義　法案になし

　安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を２日に国会提出。来年４月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に上っていると指摘（表）。法務省調査では、失踪理由の８７％が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、１７年の労働基準監督署の監督では７０・８％に法令違反があったと明らかにしました。

　小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。

　小池　この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。

　首相　確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。

　小池　来年４月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。

　小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能１号」を原則１年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。

　小池　外国人は雇用の調整弁ではないか。

　首相　受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。

　小池　雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。

　その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。

　山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。

　小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。

　小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

消費税１０％
「ポイント還元」「商品券」　愚策やめ増税中止こそ

　消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻です。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる増税が実施されましたが、その後家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことはありません。（グラフ上）

　小池氏は、内閣府が発表している「実質民間最終消費支出」の推移では、東日本大震災後の３年間で震災前と比べて消費は２０兆円近く伸びたにもかかわらず、消費税増税後の４年間では２兆円しか伸びていないことをパネル(グラフ下)で提示。「消費税増税は大震災をはるかに上回る消費への打撃になり、いまだに回復していない」と指摘しました。

　小池　こんな時に増税すれば、家計消費への打撃になり景気に深刻な影響を与えることは必至だ。

　首相　（前回の増税が）われわれの当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたという認識はもっている。

　首相は増税が与える経済への打撃を認める一方で“今回は増えた税収の半分を社会保障として国民に還元する”などと語り、あくまで増税に突き進む姿勢を見せたため、小池氏は「前回も全額社会保障に使うと言っていたが、これだけ（消費は）落ち込んだ」と反論。政府が景気対策として打ち出している、中小小売業支援策の「ポイント還元」や低所得者支援策の「プレミアム商品券」についてもただしました。

　「ポイント還元」とは、中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、中小小売業ではそもそもカード決済を行っていないところが多いのが実態です。カード会社が課す手数料は、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。小池氏は「こんな制度は中小小売業の支援どころか、大変な迷惑だ」と追及。さらに低所得者が２万５０００円の商品券を２万円で購入できるようにすると言われている「プレミアム付き商品券」については、いずれ買おうと思っていたものを商品券があるから買う「先食い」などもあり必ずしも新たな消費を生むわけではないと指摘。「商品券を使って買い物をすればレジで『私は低所得者です』と言うようなものだ」との声があがっていることも紹介し、「増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめればいい。愚策はやめるべきだ」と主張しました。

　複数税率導入で必要となるインボイス（適格請求書）制度も大問題です。免税事業者はインボイスを発行できず、取引から排除されて存亡の危機に立たされる恐れがあります。

　しかし安倍首相は、インボイス制度導入までに４年間の準備期間と６年間の経過措置を設けることをあげて「事業者への影響を極力緩和できる」などと発言。小池氏は「影響が出ることは認めざるを得ない。しかし、先送りしても影響はある。中小業者、商店街、雇用契約を結ばずに働いている方も全部対象になってくるわけで、被害が大きく出てくる」と批判しました。

　消費税を押し付ける一方で、株で大もうけしている超富裕層や大企業には優遇税制があります。

　小池氏は、株式譲渡益や配当益に対する税率が２０％に抑えられているために年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという“逆転現象”が起きていると指摘しました。

　小池　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や経済同友会も金融所得税率の引き上げを求めている。財務省も検討していたはずだ。なぜ見送るのか。

　麻生太郎財務相　財務省のなかでいろいろ検討させていただいているのは事実だ。

　首相　慎重かつ丁寧な検討が必要と考えている。

　小池　消費税を問題だらけの対策のなかで増税するのではなく、こういったこと（富裕層優遇の税制）を見直すことこそ最優先課題だ。消費税増税の中止を強く求める。

日米地位協定
他国と比べてあまりに屈辱的　外相の当然視「恥ずかしくないのか」

http://img.asyura2.com/x0/d9/4391.jpg

　全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

　小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

　一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

　河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

　全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料（表）を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

　河野太郎外相　（独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

　小池　驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

　首相　日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

　小池　国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制＝戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とＮＡＴＯは違う」というのはとんでもない話だ。

　小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

　小池　日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

　河野　地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

　岩屋　日本政府としては努力をしてきている。

　小池　なんとも情けない発言だ。

　議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/402.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自衛隊の大型車両が民家に突撃しては話にならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_17.html
11月 08, 2018

＜７日午前８時半ごろ、青森県おいらせ町二川目４丁目で、国道３３８号沿いにある２階建て住宅に航空自衛隊三沢基地の大型トラックが突っ込んだ。県警によると、男性隊員２人が頭などを負傷したが、いずれも意識はある。住宅の住人は留守だった。

　現場では消防車やクレーン車などが出動、付近を通行止めにしてトラックに閉じ込められた隊員の救助活動にあたった。県警は、走行中のトラックが道路をはみ出して左側の住宅に衝突したとみている。

　現場近くの男性は事故時について、「『ドドーン』という音とともに一瞬、家が強く揺れ、地震かと思った」と言う。

　トラックが突っ込んだ住宅に住む会社経営、竹ケ原正克さん（４３）は事故当時、勤務先にいたが、連絡を受けて駆けつけた。「リビングに車が入っていて、中がぐちゃぐちゃだった」。事故の数十分前に妻が子どもを保育園に連れていくために家を空けたばかりだったといい、「もし事故がもっと早くて家族が在宅だったらどうなっていたか」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　民間人の人身事故でなかったのは不幸中の幸いというべきだ。自衛隊の大型車両が民家に突っ込んだという。なぜこうした事故が起きたのか、自衛隊の大型車両運行基準はどうなっているのか明確にして頂きたい。

　当然自衛隊車両の運転も一般道路を通行する際には「運転免許証」を所持しているはずだ。しかも大型車両といってもPAC3の特殊装備を積載した車両だったようで、大型トラックよりも安定性に欠けるものだったかも知れない。

　自衛隊は国防の任に当たる。それが国民の財産を破壊しては話にならない。国民の安全を脅かしては本末転倒だ。安全管理を徹底させるべきだと苦言を呈しておきたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始
米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始めており、すでに多数派工作を進めている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77edf79be78fdc1f029490ded5725fa7
2018年11月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」―米中間選挙は１１月６日（日本時間７日）投開票が行われた。トランプ大統領は、「想定していた通りの結果となった」と勝利宣言した。上院での勝利に絞った作戦を展開してきたからである。下院で法案が成立しない場合は、民主党のせいにすることができる。大統領令を発令して積極的な政治を行える。日本では７日の臨時国会で、２０１８年度補正予算案（歳出総額９３５６億円）を参院本会議で全会一致で可決、成立した。歳出総額は９３５６億円で、今夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧・復興費を計上した。これにより、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」始める。小沢一郎代表が、すでに多数派工作を進めている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27656644/
2018-11-08 04:07


【男子テニスのツアー最終戦、パリ・マスターズ。錦織圭は準々決勝でフェデラーに破れ、ベスト８にとどまった。しかし、手首の故障によって全豪を欠場、下部大会からスタートした今シーズンだったものの、春過ぎから徐々に調子を上げて。全英はベスト４、全米はベスト８まで行ったし。目標だったＴＯＰ１０返り咲きも達成！(^^)v　さらに、ナダルとデルポトロが故障欠場を発表したため、イズナーと共にファイナルに出場することも決まった。"^_^"
　１次リーグは、初戦の相手になるフェデラー、アンダーソン、ティエムのチームで。後の２人には１ヶ月内に勝っているので、ドロー運はそこそこいい感じ。（初戦は１２日の朝５時以降の予定ね。）

　ちなみに、パリＭの準決勝では、ジョコとフェデラーが対戦し、３時間に及ぶ熱戦を、７－６（６）、５－７、７－６（３）で制したのだけど。ジョコが過去最高かもと言ってたぐらい、すごいレベルの高い試合を見せてくれて、「やっぱ、この２人は他の選手とレベルが違うよね～」とうならされてしまった。(@@)　でも、錦織は、この２人も認めているように、彼らに負けないようなに天才的スーパープレーをすることができるわけで。今度のファイナルで、何とかこの２人の壁を破るきっかけをつかんで欲しいと願っている。ガンバ。o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　まず、これは『片山が過去の暴言を指摘され釈明。桜田のヒドイ答弁に国会紛糾。新閣僚、問題多し＋一太が知事選に？』のつづきになるのだが・・・。　

　今日も参院予算委員会では、片山さつき地方創生大臣と桜田義孝五輪担当が野党の攻撃を受けることになった。(-"-)

　片山大臣は、さいたま市内に、自分の著書のかなり大きな（２ｘ３ｍぐらいあるかも？）広告看板を、選挙期間中も含めずっと設置していることが判明。国民党の足立信也氏が、この看板は公選法違反の疑いがあるのではないかと指摘したのである。＜看板の写真はhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000164-kyodonews-pol.view-000に＞

　まあ、確かに、著書の名も「著者」とも記されているが。一番目立つのは、片山氏の大きな写真と「参院議員　片山さつき」の文字。そして、真ん中には、何故か目立つように書かれた「さいたま生まれ、育ち（高砂小卒）の唯一の参議院議員（全国比例区）」の文字も。(･o･)
　これは著書の宣伝だけでなく、政治目的や選挙活動の意図もあったのではないかと疑われても致し方あるまい。^^;


　片山さつき地方創生担当相は7日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された片山氏の書籍の広告看板が公選法違反の疑いがあると国民民主党の足立信也氏から追及を受けた。片山氏は2016年1月に出版社などが設置したと説明。「書籍の広告だ。政治活動用の看板ではない」と釈明した。

　足立氏は写真を示し、看板は縦横1メートル以上だと指摘。顔写真とともに名前が大きく書かれており「明らかに政治用の宣伝だ」と批判した。

　石田真敏総務相は一般論として、公選法には候補者名を記した看板への規制があるとした。（共同通信）』

　片山氏はあくまでも、書籍の広告だと主張。石田総務大臣も「個別の事案について、具体的な事実関係を承知する立場にはない」としながらも、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されていない」と擁護していた。(~_~;)

　でも、足立氏が「著書のある国会議員・地方議員は大勢います。全国でこんなこと始めたら、大変なことになりますよ!」と言っていたのだけど。ｍｅｗも、確かにそうなのではないかと思う。（＊＊）

　５日の予算委員会では、桜田五輪担当大臣が、立民党の蓮舫氏から五輪のコンセプトやヴィジョン、予算についてきかれ、ほとんどまともに答えられず。挙句の果て、故意にか過失でか蓮舫氏のことを「れんぽうさん」と呼び、ヒンシュクを買っていたのだが。^^;

　何と桜田氏は６日の閣議後の（五輪大臣としての）会見で、うまく答弁できなかったのは、議員からの事前通告がなかったからだと言い出して、相手を批判したとのこと。(･o･)
　しかし、蓮舫氏は、事前通告をしたと反論。結局は、桜田大臣側もそれを認め、９日の会見で謝罪することになったという。(>_<)

　また、この会見では北朝鮮の五輪参加に関してきかれたものの、ＩＯＣ会長の対応などを含め諸状況についても「知らない」を連発した上、「分野外（所管外）だ」などと発言して、記者を呆れさせることに。(ﾟДﾟ)　後で事務方があわてて訂正をしたらしい。(~_~;)

　桜田氏は五輪担当大臣になった以上、（たとえｍ何で自分が選ばれたかわからないような不適財な人間だとしても）、とりあえずまずは２０２０年東京五輪に関する基本的な事項に関してはきちんと勉強をしておくことが必要だと思うし。それは、大臣として最初になすべき最低限の仕事だろう。（＊＊）
＜記者からも「五輪のコンセプトは、１丁目１番地のこと」「事前通告がなくても答えないといけないこと」だと批判されたらしい。^^;＞

　もう東京五輪まで２年もないのだし。設備の建設も含め、準備のペースがやや遅れているのではないかと不安視されている今、そんな基本的な仕事もできないようであれば、早く五輪担当大臣をやめた方がいい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。
　これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。

　桜田氏は5日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。6日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。（時事通信１８年１１月８日）』
＜記者から『「(基本コンセプトは1丁目1番地、大会の根幹となるが?)そういうこともまあ、そういう見方もあると思います」と述べた。(FNN11.07)』

『桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした、立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。
　しかし蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。（ＦＮＮ１８年１１月７日）』　

『国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

　桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

　東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。（朝日新聞１８年１１月７日）』

　話は変わって・・・さっき記事を見つけたばかりなので、チョットだけ。
　昨日、朝日新聞に興味深い記事が出ていた。自由党の小沢一郎代表が、元維新代表の橋下徹氏と会食を行なったというのである。＜しかも、前原くんがつないだなんて？(@@)＞

『橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？

　大阪市長などを務めた橋下徹・日本維新の会前代表は７日、東京都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司・元外相と会食した。橋下氏は２０１５年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。

　橋下氏は今年９月に出版した近著で、自民党の１強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」（国民幹部）との期待感がある。

　小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉（も）まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選で民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。（朝日新聞１８年１１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下徹氏が、９月に「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）を出版。「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」として、自民党の対抗し得る勢力を作るために、改めて野党の結集を呼びかけるような内容だったのだ。(･o･)

　で、ここに来て、そんな本を出したことから、橋下氏は来年の参院選で政界復帰する気があるのではないかと。しかも、誰かと組んで、野党結集のリーダーになり、政権交代を目指そうとしているのではないかという話がアチコチを飛び交うことに。
　その中には、野党共闘を提唱している小沢一郎氏と組むのではないかという記事や情報もあった。(@@)

　この辺りのことは、改めて書きたいのだが・・・。

　以前からずっと書いているように、小沢氏は９３年に細川護煕氏を担いで８党連立の細川政権樹立に成功してから、いつかまた、複数の政党で連携した上で、スター性のある政治化を担ぎ、自民党と対抗し得る勢力を作りたいと考えていて。橋下氏が大阪府知事になった後、０９年ぐらいからずっと、橋下氏を神輿に乗せる有力候補に考えていたのである。
　それゆえ、ｍｅｗは、小沢氏がついにこの考えを実現させるために動いたとしても不思議はないと思う。(･･)

　また橋下氏は、維新時代もそうだったが。国会に行って、１年生議員からコツコツとやって行こうなどという気持ちはさらさらなくて。一瞬で大阪府ＴＯＰの知事になってしまったように、短期間で国のＴＯＰの総理大臣になれるなら、国会議員になってもいいかなという考えの持ち主。^^;　そして、小沢氏のことは昔からかなり尊敬、評価している。（＋＋）

　それゆえ、もし小沢氏と橋下氏の間で、現実的に自公と真っ向勝負できそうな規模の政党や議員の数を（支持する勢力、資金なども）集める算段がついた場合は、橋下氏がちょっと色気を出して、国政初進出を検討する可能性もゼロではない・・・と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241163
2018/11/08　日刊ゲンダイ


何としてでも五輪の旗を振りたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　落ちるところまで落ちた。小池百合子都知事が５日、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と都内のホテルで面会。小池は６日、かつての批判について「言葉が過ぎた部分があった」と謝罪したことを明かした。都議会自民党を目の敵にし、「ブラックボックス」「しがらみ政治」などと徹底的にこき下ろしてきた小池だが、ついに白旗を揚げた格好だ。

「小池知事は４月に二階俊博自民党幹事長や山崎拓元副総裁らと会食した際、２０年東京五輪の大会期間中に知事選が重なってしまうことを念頭に『選挙時期を前倒ししてほしい』と要請していた。昨夏の都議選で『都民ファーストの会』の代表就任に伴い自民党と手を切った小池知事が今も頼れるのは、かねて親交のある二階氏くらい。今回の会談は、小池知事がお願いし二階氏がセットしたとみられています」（都庁記者）

　小池がそこまでして“天敵”の都議会自民党にすり寄ったのには、ワケがある。知事再選だ。

「選挙時期の前倒しを要請するくらいですから、小池知事は２期目を狙っている。何とかして再選し、東京五輪の旗を振りたいと考えているようです。勢いが地に落ちた小池知事が再選するには、固い組織を持つ都議会自民党の支援は必須。“天敵”に頭を下げてでも支援をお願いしたいということでしょう」（都政関係者）

　ところが、小池へ恨み骨髄の都議会自民党が「ハイ、そうですか」とすんなり謝罪を受け止めるはずがない。

「都議会自民の幹部らは、今回の一件について『謝罪だと思っていない』という態度です。小池知事に徹底的に叩かれ、昨夏の都議選で大幅に議席を減らしましたから、恨みは相当なもの。おいそれと許すわけがありません。既に小池知事の対立候補の選定に着手しているといいます。小池知事としては『どうか対立候補は出さないで欲しい』と無理やりにでも謝罪したことにしたかったのでしょう」（前出の都政関係者）

　“土下座”をしてでも知事再選を果たしたいということか。

　さすがは“政界渡り鳥”と評されるだけの変わり身の早さだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
2018/11/08　日刊ゲンダイ



福島県にある石炭ガス化複合発電（Ｃ）共同通信社

　安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

　先週発売の「週刊ＳＰＡ！」（１１月６日号）の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム３２個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定５０万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

　実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

　再生可能エネの普及を早めようと、１世帯当たり年間１万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

　太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ（大規模）にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

　他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で２回発電する（将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて３回）。

　それによって発電効率を上げ、なおかつＣＯ２などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民との会食で信用失っただけの国民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811080000234.html
2018年11月8日9時40分　日刊スポーツ


★支持率ほぼゼロ％の政党の焦りなのだろう。6日夜、国民民主党代表・玉木雄一郎、代表代行・大塚耕平、古川元久、幹事長・平野博文、同代行・増子輝彦、選対委員長・岸本周平らが、自民党幹事長・二階俊博、同代行・萩生田光一、同代理・林幹雄、金田勝年、松村祥史、筆頭副幹事長・稲田朋美とそうそうたる顔ぶれが会食を持つ予定だった。

★そもそも国会開会中に与野党の幹部が会食するということ自体が常識では考えられないものの、野党共闘では党内から突き上げられ、身動きの取れない玉木と、二階の東北後援会幹部と同級生の増子や和歌山選挙区でつながる岸本が二階と気脈を通じ、会食の運びとなった。表向きは増子の誕生日だとか、玉木の代表就任祝いだとかになっているが、内容はもっと生臭いものだったに違いない。この会合に自民党は失うものがない。野党共闘を分断し改憲に理解のある国民民主と接近するのはしたたかな自民党としては当然の動きだ。

★ところがこの会食を極秘裏に進めたかった国民民主は同日、党本部で会談し選挙協力で一致したばかりの「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）呼びかけ人の法政大教授・山口二郎ら複数から、会食は「どういうことか」と電話などで問われ、まず玉木の出席を取りやめ、平野も欠席するなど混乱した。結果、二階も欠席し会合は縮小された。しかしこれで国民民主はほかの野党から信用を失い、党内からも不信感を買い離党者が増えるだろう。政界関係者が言う。「実は玉木出席など予定通りなら、この会食に首相・安倍晋三も顔を出すプランもあった」。選挙調整、閣外協力、連立と国民民主には妄想が膨らんだことだろう。連合にも耳打ちしているはずだ。政治音痴に未来はない。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　


徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮
http://kenpo9.com/archives/4398
2018-11-08　天木直人のブログ


　徴用工判決に怒り狂っているのは安倍政権だけではない。

　日本のメディアもまた韓国叩き一色だ。

　その中でも、きょう発売の週刊新潮（１１月１５日号）の特集記事は
これ以上ない激しい文在寅政権批判だ。

　朝日新聞から産経新聞に至るまで、大手紙の徴用工判決をめぐる記事を引用し、「珍しく日本のメディアは『一枚岩』となった・・・普段は対立する各紙が、１０月３１日付の紙面では『韓国批判』で歩調を合わせた。こうした『大同団結』をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した『徴用工判決』だった・・・」という文章で始まる、その一大特集記事は、なんと６ページにわたって韓国批判で埋め尽くされている。

　しかし、週刊新潮は大きな間違いを犯した。

　その中で　加藤六月元農水相の長女である加藤康子を登場させて韓国批判をさせている。

　これは大失敗であり、安倍政権の命取りになり兼ねない。

　何が問題か。

　彼女は「産業遺産国民会議」の専務理事であり、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を２０１５年に世界文化遺産に登録させた影の立役者だ。

　その際に、韓国政府や韓国の市民団体から猛烈な反発を受けたことは記憶に新しい。

　なぜか。

　それは軍艦島での強制労働者の実情について韓国の主張はウソだと否定して一大論争を起こしたからだ。

　週刊新潮のその記事は、そんな加藤康子をわざわざ登場させて、今度の徴用工判決を、「当然、納得は行きません。『あり得ない』とコメントされた安倍総理の談話がすべてを代弁していると思います」としゃべらせている。

　加藤康子が、ただの右翼女子ならいいだろう。

　しかし、加藤康子は安倍晋太郎の朋友であった加藤六月農水大臣の長女だ。

　その関係で、安倍晋太郎の妻、すなわち、安倍晋三の母、安倍洋子と加藤六月の妻はいまでも一番の仲良しだ。

　おまけに安倍首相がもっとも頼りにしている加藤勝信総務会長の妻は、加藤六月の次女であり、長女の加藤康子は義姉である。

　つまり加藤康子は安倍首相のインナーサークルの主要人物なのだ。

　その加藤康子が安倍首相と一緒になって週刊新潮誌上で徴用工批判をしている。

　寝た子を覚ますとはこの事だ。

　軍艦島の世界遺産登録をめぐる疑惑について韓国世論に再び火が付けば日韓関係はさらに悪化する。

　安倍一族で歴史認識を私物化してると言われかねない。

　今度は安倍首相が矢面に立たされる。

　またもや安倍首相は女難に見舞われることになる。

　週刊新潮の韓国叩きの記事は、安倍首相を窮地に追い込むかもしれない（了）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 11/11～15デニー訪米　新権力民主党で環境激変　
11/11～15デニー訪米　新権力民主党で環境激変
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960854.html
2018年11月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①沖縄ジュゴン訴訟　の　米環境団体は　民主党と合いそう
②その民主党が下院で多数を握り　米国の半分与党という立場を得た
③デニー知事を礼賛したＮＹタイムスも米国民主党と相性がいい
④デニーは米海兵が沖縄に残した子供であり　米軍が＝米国民が愛する対象となる
⑤民主党の民意はジュゴン＝辺野古の海を穢すな！にある

これが新しい環境であり　デニー知事が11日に向かう
ワシントン・ニューヨークの政治環境が激変した直後に　ＮＹタイムス
礼賛知事の登場となる

官邸がデニーとの見せかけ協議に応じたことは
日米沖縄軍協議での密談があるのが当然だ

ヤバイ感が動機と考えるのが自然だ
動いてないと　ホワイトハウスから安倍に連絡がくれば
意味は　「間接中止命令」となるからだ

今回の下院民主党多数で
民主党が辺野古工事中止勧告をすれば
の権力を得た

デニーは　米国マスコミに歓迎されるだけでなく
ワシントンでは民主党にも行く　歓迎される
国防総省にも行くだろう　歓迎される

ホワイトハウスも無視できないぞ！

デニーがトランプに会えば　
辺野古は詰む
トランプが安倍に電話する




関連記事
＜玉城デニー知事、新たな決意！＞辺野古で頑張る合言葉「勝つことは諦めないこと！」「沖縄の民意、米政府や議会に訴える」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/400.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？（日刊ゲンダイ）


竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
2018/11/08　日刊ゲンダイ


17万筆の重み（提供写真）

　６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。

「守る会」が１年間で集めた署名は約１７万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。

　竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし、こう続けた。

「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」

　先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 忘れられ見捨てられ失われていくものが愛おしい。（谷間の百合）
忘れられ見捨てられ失われていくものが愛おしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29838099/
2018-11-08 10:46　谷間の百合


毎日書きたいことが三つくらいあるのですが、大体一つしか書けませんので、いつも後の二つが残ります。

翌日も、あらたに書きたいことが二つは出てくるので書けないことがどんどん積もっていきます。
（水野光彦さんという方から丁寧なコメントをいただき、わたしも丁寧なお返事をしなければと思っている内に、結局こういうことで書けなくなりこころ苦しく思っています。）

長生きする人間の条件の一つに、毎日ニュースを追っかけているというのがあり、さしずめわたしなんかに当てはまりそうです。

昭恵さんがまた元気に活動を再開されたようです。

いままで昭恵さんに批判的だったという西川史子さんが、昭恵さんに会った途端、なんと素敵な方だろうと思ったそうです。

アッパレを差し上げたいくらい真っ正直な人ですね。

わたしはひねくれていますから、たとえそう思っても口には出しませんが、でもそうなるのはよく分かるのです。

総理やファーストレディが向こうからこちらのフトコロに飛び込んできてお世辞を言い機嫌をとってくれるのですから、悪い気がする人なんかいません。

みんなそれでやられているのです。

なんて気さくないい人なんだろうと。

自分はゼッタイそうはならないと思っている人ほど怪しいかもしれません。

「君子危うきに近よらず」という格言は自分の（人間の）弱さを自覚しなさいということです。

わたしの人間観の基本は人間は弱いものという自己認識です。





きのうの「きょうの新聞から」で忘れていたのがわたしのもっとも書きたいことでした。

新聞に載っていたロベール．ドアノーという写真家の有名な「市役所前のキス」という写真に魅せられたからです。

むかし見たことがあったように思いますが判然としません。

わたしは、写真家といえばアラーキーさんを知っているくらいで、写真に関する知識も興味もなく今まで生きてきました。

そんなわたしですが、これは報道写真と言ってもいいのではないかと思いました。

ニュース性はなくても、それを凌駕する時代性があります。

「歴史の証言」と言ってもいい写真だと思いました。

日本でも現在こういう写真を撮っている人がいるのでしょうか。

昭和２．３０年代の銀座の写真など、いくら見ても飽きないのは、そこに映っている若い女性の眩しいばかりの明るい笑顔に惹かれるからです。

そういう笑顔は夢の中でしか見られないと言ってもいいくらいいまの日本に眩しい笑顔はありません。

写真のような絵と言いますが、絵のような写真がよくあります。

日の出、日没など、地球が在る限りなくなるものではないのに、なぜ人はそれを撮ろうとするのでしょうか。

それより、失われていくもの、移ろっていくものにこそレンズを向けてほしいと思います、、






西川史子　安倍昭恵夫人批判「私がバカでした」と前言撤回
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/11/04/0011791396.shtml
2018.11.04　デイリースポーツ


医師でタレントの西川史子

　女医でタレントの西川史子が４日、ＴＢＳで放送された「サンデー・ジャポン」に出演。同番組内で「バカじゃないの」などと批判してきた安倍晋三総理の昭恵夫人と一緒に食事をしたことを報告。「私がバカでした」と前言撤回し、反省した。

　毒舌コメントで知られる西川先生。今年３月の放送で、「あんなひどい夫人いますか。総理の夫人だったら、いろいろ危機管理能力がなかったら、なってはいけないんですよ。そんな能力のない人がＦａｃｅｂｏｏｋやって。バカじゃないの」と批判していた。

　しかし、１週間前に「共通の知り合いの方からお誘いいただいて、一緒にお食事した」と告白。「バカじゃなかったです。私がバカでした」と前言撤回。これまでの発言と１８０度違う発言に、ＭＣの爆笑問題・太田光は「怖すぎて話したくない。情緒不安定」と後ずさり。田中裕二は「同じ人間じゃない。双子なんじゃない？」と変貌ぶりに驚いた。

　西川は、食事会の２日後にインスタグラムに「安倍昭恵さんとお食事致しました。余りにも素敵な方でした。」と笑顔の２ショット写真を投稿。「昭恵さんずっと批判していたのに一回お会いしたら、総理のお気持ち分かりますって思いました」「お会いできて、幸せでした」「本当にびっくりするような方です」と絶賛するコメントを書き込んでいた。

　西川はこの食事会の後、どっと疲れが出たようで「１日半ぐらい」寝込んだことも明かした。



















関連記事
超厳戒…昭恵夫人“ド派手パーティー”はトップシークレット　映像を入手！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/392.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由（日刊ゲンダイ）　


6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241198/1
2018/11/08　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「消費税率は法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定」

　安倍首相は１０月１５日の臨時閣議でこう力強く断言したが、企業の間には不信感や不安の声が多くくすぶったままだ。

　東京商工リサーチが全国８２９８社の企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート」調査（２０１８年９月１４～３０日）では興味ある結果が出ている。

　消費増税で約６割の企業が「景気が悪くなる」とする回答は想定内だった。しかし、注目されるのは、「消費増税の準備を行っているか」という質問に、中小企業の６割が「準備していない」と回答していることだ。そして、増税対策として政府肝いりの「軽減税率導入」についても、「影響がない」と半数以上が答えている。

　さらには、過半数の企業が「増税分すべてを販売価格に転嫁する」と答えているのである。実施まで１年を切ったにもかかわらず企業が消費増税の準備をしていない、これはどういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏がこう説明する。

「これまで再三、先送りされたことで、今回も再々延期もあると思っているのです。会計・経理システム変更など設備投資には多額のコストがかかります。企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です」

　政府への不信は、増税時の需要減を防ぐ対策にしても同様だ。

「政府は増税時の需要反動減の対策でプレミアム商品券の発行や、キャッシュレスの普及でポイント還元を検討しています。しかしプレミアム商品券はさらなる財源が必要です。キャッシュレス化は企業のリスクがさらに増え、中小企業の業績の悪化で税の滞納額が増えれば、こうした対策は本末転倒になる」（東京商工リサーチ情報本部）

　消費増税に賛成（４７％）でも軽減税率導入については否定的な意見も多い。中小企業庁でさえ「すべての業種に影響がある」と警鐘を鳴らしているのだ。つまり企業目線からすると軽減税率は対象商品がまちまちで煩雑化し、準備にコストがかかるうえ、価格による消費者の支出の選別が進む。その結果、売り上げの減少は避けられないと懸念するのだ。

「われわれの負担は未来まで続きます。年金生活者にとって負担増は厳しくなり、消費増税の分を年金が負担してくれなければ実質年金が減ることになる。その結果、消費が減退することは目に見えています。年金の対応を新たに考えなければ経済への影響はさらに大きくなる」（斎藤満氏）

　消費増税の再々延期を指摘する声は広がってきているのだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] まんがイラスト ぼうごなつこさん　原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです　：原発板リンク　
まんがイラスト ぼうごなつこさん　原子力発電は、こんな人たちによって成り立っているのです　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/526.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ　　天木直人　
いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ
http://kenpo9.com/archives/4399
2018-11-08　天木直人のブログ


　中間選挙が終わった。

　結果は想定内だった。

　つまり上院は共和党優位にかわりなく、下院は民主党が逆転してねじれ現象が起きたという予想通りの結果だった。

　しかし、この予想通りの結果をどう見るかは人によって異なる。

　私はこれで二年後の大統領選でのトランプの再選はなったという見方に与する。

　そして、今度の選挙で目立った、女性と若者がトランプを嫌ったという米国に注目する。

　二年後の米国は様変わりするだろう。

　もしそうであれば、これからの二年間の対米外交は、トランプにおもねる必要はないという事だ。

　それは何も急に安倍首相が反トランプになれという事ではない。

　安倍首相はこれまで通りトランプに従属するしかなく、そうしてればいいのだ。

　しかし、安倍首相の後に続く首相候補者は、いまから民主党の動向をよく見極めて、民主党とのパイプを強化して行かなくてはいけない。

　そして、そのことは安倍政権では無理だ。

　ここまでトランプとの個人的を重視して来た安倍首相だ。

　安倍政権はトランプ政権と運命を共にするしかなく、トランプの退場と共に退場するしかなくなったのだ。

　それが、今度の米国中間選挙が教えてくれる事である。

　果たして、安倍首相の後に、誰がこの国の首相になり、その首相がどのような対米自主、自立外交をしてくれるか、である。

　いまのところ、誰が安倍首相の後になるのか、まったく見えてこない。

　はっきりしている事は、今の野党では、正しい対米外交が出来そうな政治家は皆無だということだ。

　同時に自民党の中から誰が急浮上するのかもまた見通せない。

　ひょっとして意外な人物が現れるのかもしれない。

　しかし、誰が日本の首相になっても、国をあげて新しい米国と、健全で正しい関係を構築するしかない。

　挙国一致してトランプ後の米国と向かい合っていかなければいけない。

　それほど大きな歴史的転換期にあると私は思っている（了）



トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至
https://www.asahi.com/articles/ASLC761S7LC7UHBI077.html
2018年11月8日01時05分　朝日新聞


米中間選挙前後の上下両院勢力


ワシントンで６日、民主党が下院で勝利したことを受け、同僚と喜ぶ同党下院トップのペロシ院内総務（左）＝ロイター

　トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が６日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、８年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

　下院（任期２年）の４３５議席すべてと、上院（任期６年、定数１００）のうち３５議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の１９３議席から大幅に積み増し、過半数の２１８議席以上となった。ＡＢＣの出口調査では、トランプ氏の支持は４４％、不支持は５５％で、この支持率が議席に反映された。

　民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」（青い波）を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の２０１０年以来となる。

　民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「（今日の勝利は）民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。

　一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全１００議席のうち今回選挙になったのは３５議席（二つの補選を含む）。共和は改選されない議席を４２持っていたため、あと８議席を取れば、過半数を維持できるためだ。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。

　インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米ＣＮＮによると、日本時間８日午前０時半現在で共和５１、民主４５。トランプ氏は７日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ！」とツイートした。

　３６州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも６州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、１０年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。（ワシントン＝香取啓介）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　　　


橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241237
2018/11/08　日刊ゲンダイ


小沢一郎氏（左）と橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党再編に向け、新たな一歩となるのか。大阪市長などを務めた橋下徹日本維新の会前代表が７日、都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相と“極秘裏”に会食した。橋下氏は政界復帰を否定し続けているが、「剛腕・小沢」との接近は臆測を呼びそうだ。

　９月出版の近著で、橋下氏は「安倍自民１強」の弊害を指摘。「強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。野党結集を訴えてきたのは、小沢氏も同じだ。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。

　橋下氏は近著で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と最大限に評価。

　前原は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食しており、今回は２人のパイプ役を買って出たとみられる。

　来年夏に参院選を控え、リアリスト同士の橋下氏と小沢氏は野党結集に向け、何を話し合ったのか。安倍首相も戦々恐々のはずだ。



橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？
https://www.asahi.com/articles/ASLC755WHLC7UTFK00Q.html
2018年11月8日00時16分　朝日新聞


橋下徹・前大阪市長


自由党の小沢一郎代表

　大阪市長などを務めた橋下徹・日本維新の会前代表は７日、東京都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司・元外相と会食した。橋下氏は２０１５年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。

　橋下氏は今年９月に出版した近著で、自民党の１強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」（国民幹部）との期待感がある。

　小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉（も）まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選で民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/8(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月16日号


　シリアでの拘束から解放されたジャーナリストの安田純平さんに対し、ネットを中心に繰り返される「自己責任論」。作家・室井佑月氏はその論調に皮肉を交え、警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊　
　シリアで武装組織に3年間も拘束されていた安田純平さんが、無事に日本に帰ってきて、喜べない人ってなんなのだろう。

　シリアへ行く前、安田さんは、それを止めようとする政府をTwitterなどで批判していたからなんだろうか？　安倍政権になってから、政府を批判する人を袋叩きにしたい集団がおるしな。

　それとも、ほかの人が知り得ない貴重な情報を命がけで取得して、これから各紙各局の取材を受け、ど真ん中で光を浴びそうな彼に対する嫉妬なのだろうか？

　ま、ひとついえることは、世界の危険な場所へ、危険を承知で取材しに行くジャーナリストは必要だ。そして、国は国民を守る義務があり、国民は守られる権利がある。その大事な二つの事柄が安田さんを批判する人たちの頭から抜けている。

　違う方向からいうと、彼らは今の自分にしか興味がなく、国が提示する情報だけで十分ということなのか？

　国が自分に対し、最後の最後まで守ってくれるなんて信じていないから、そこから漏れない自分であるため、びくびくしてるのか？

　とにかく、彼らが安田さんを叩くとき好んで使う「自己責任」という言葉は、彼らがいちばん使われたくない場面で、自分に跳ね返ってくると思われる。それも、びくびくしながら従っていた国からだ。

　先週号に「消費税の嘘」という話を書いた。この国は27年間、税収はほぼ変わっておらず、変わっているのはその内訳だと。

　法人税や所得税が大幅に減り、消費税だけが増えている。

　安倍政権はさらに消費税を上げ、一部の大企業やお金持ちがもっと儲けられるようにしたいようだ。

　政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。

　大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争でさらに苦しめられることになるのではないか。

　この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい。

　差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？　すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。

　と、この原稿を書いているあたしだって、貧困に陥り国から「自己責任」といわれる可能性はあるわけだ。でも、あたしは堂々と権利を主張し、保護を受けると思う。差別されたら理不尽だと怒る。だって、窮地に立たされた人を「自己責任」と叩いたことなんてない。その信用があるから、この国の法を守って、税金をきちんと払ってるんじゃ！












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う（日刊ゲンダイ）
　


片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241239
2018/11/08　日刊ゲンダイ


さいたま市浦和区に今も掲げられている巨大な看板（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでも「書籍広告」と言い張るのか――。日々、新たな疑惑が飛び出す片山さつき地方創生相に、今度は公選法違反の疑いだ。

　さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、１３０センチ×１８０センチの上部には「未病革命２０３０」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。

　７日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。

　この看板は自著発売１カ月後の２０１６年１月１３日に設置したというが、すでに３年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した１６年参院選のさなかにも、この自己ＰＲ看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。

　日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経ＢＰ社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」（経営企画室）と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。

　本を出版した国会議員はそれこそゴマンといるが、皆、片山氏のマネをし出したら、公選法違反もへったくれもない。片山氏の“脱法看板”を許してはダメだ。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党、外国人実習生から聴取＝いじめでうつ病、除染労働も―新在留資格(時事通信)-与党こそこういう調査をやるべきでは?
「野党、外国人実習生から聴取＝いじめでうつ病、除染労働も―新在留資格
11/8(木) 18:31配信
　主要野党は8日、外国人労働者問題に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。

　中国やカンボジアなどから来日した技能実習生や支援団体から労働現場の実情を聴取。実習生は低賃金・長時間労働を強いられたり、暴力やパワハラを受けたりした経験を証言した。

　2015年に来日し、静岡県の製紙工場に勤務した中国人女性は、職場で差別やいじめを受け、うつ病になったと説明。配置換えの希望も聞き入れられず、自殺を図ったこともあったという。

　鉄筋・型枠工の研修目的で15年に来日したベトナム人男性は福島県の建設会社に勤務。しかし、実際は原発事故後の除染作業がほとんどだったと主張した。男性は「専門技術を学びたくて日本に来たが、勉強はできなかった。3年ぐらいたって本当に無理だと思った」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000119-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」　河野外相が認識示す(沖縄タイムス)-韓国、イラクより不利な件は?
「地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」　河野外相が認識示す
11/8(木) 12:45配信

　【東京】河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

　イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ「不平等」との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

　質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な（日米地位協定の）中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。

　安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。

　政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、「米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい」（2018年3月、衆院外務委員会で河野氏）などと答弁していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00341724-okinawat-pol

いや、NATO諸国だけじゃなく、韓国、イラク、フィリピンと比べても不利な条件なのですが。ここまで一方的に米国が有利な地位協定って日本だけでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「技能実習生」の実態は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_52.html
11月 08, 2018

＜日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　山口県の日立笠戸工場は新幹線や海外へ輸出する車両生産などを行っている。その笠戸工場に「外国人技能実習生」が三年前にやって来て働いていたが、ここに来て日立笠戸工場で「技能実習」を行っていない、との疑惑から法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した、という。その結果適正な「技能実習」をしていないとして「新たな技能実習」を認められないとの決定に到り、フィリピン人をはじめ20名の外国人技能実習生に「在留資格」の取り消しが決定された。つまり「強制的」に帰国となったわけだ。

　時恰も、国会では外国人労働者を来年4万人入れるための「入管法」改正を行おうとしている。五年以内の「単純労働」のための外国人労働者を入れるのだが「特定技能」を有する者には在留資格を延長するとか説明しているようだが、実態がどうなるのかは火を見るよりも明らかだ。

　「技能実習生」に関しても実態は技能実習ではなく、便利な安い労働力として使役していた。そうした実態が法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査で明らかになっているではないか。

　日本はいつから貧しい外国から「安価」な労働力として外国人を入れる「卑しい」国になったのだろうか。それは日本の労働賃金にも反映され、賃上げではなく賃下げに働くものでしかない。しかも安価な労働力の導入により現場の生産性向上を阻害し、ひいては日本の経済成長に悪しき影響を与えるものでしかない。

　なぜ安倍自公政権は経営者を「甘やかす」ような政策しか採らないのだろうか。法人税を引き下げれば内部留保を増やすことは自明の理で、法人税が高ければ税で払うよりも労働者の待遇を改善しようと思い賃上げに繋がるし、人手不足は生産性向上に投資するのは必然ではないだろうか。そうした芽を摘んで、短期的には最大利益をもたらすかもしれないが、長期的には凋落傾向を促進するものでしかない。

　多くの技能実習生の外国人は不満を抱いて帰国する。それが日本の未来に暗い影を落とすのは明らかだ。たとえ日本企業で本当に技能を実習したところで、それは日本企業での技能であって、帰国した彼の国の工場で必ずしも役立つものではない。

　なぜなら彼の国に日本の工場の設備やマザーマシンが設置されてないからだ。工具一つとっても日本と彼の国とでは装備が異なる。「技能実習」とは体の良い安価な労働力の移入でしかない。そうした誤魔化しをいつまで日本は続けるつもりだろうか。

　誠実な国家の看板を汚してまで、安倍自公政権は経営者たちの御機嫌を取る「外国人労働者」を入れるつもりなのか。まさしく「亡国政権」と批判すべき日本の未来に禍根を残す政権だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党議員に指差しするなと言う人間が指差し常習者と言う笑えない話（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-e56c.html
2018.11.08


安倍首相も麻生大臣も、三代目のボンボンだけの事はある。

自分も同じような事をやっているのに、ムキになって相手を責め
る。

野党議員には指差しをするなと言っているが、、自分達も同じよ
うな事をやっているのに、それは気が付かないのだろうか。

それとも、与党議員が指差しやヤジ飛ばしをしても許されるが、
野党議員だけは許されないのだろうか。

「しもじもの人間はひかえおろ～」と言う気持ちなのか。

＞「指さし」質問にいら立ち＝参院予算委で安倍首相と麻生氏
　　　　　　　　　　　　　 11/7(水) 17:07配信 　　時事通信

＞首相は「いちいち指をさされなくても分かっている」と色をな
し、「（水面下の交渉内容を）言えばマイナスに作用する」と述
べた。

＞麻生氏は、共産党の小池晃氏から金融所得課税の強化を求
められると、「人をさすのはやめた方がいいと何回も言ったじゃ
ねえか。いいかげんにした方がいい。無礼だ」と声を荒らげた。

これは指差しと言わないのだろうか。


ついでに麻生大臣


これはヤジと呼ばないのだろうか。


安倍政権になってから、いわゆる「ヤジ」を自席発言と呼ぶよ
うになったが、安倍政権以前はヤジはヤジで、自席発言なん
て、メディアは政権に対して忖度するような命名はしなかった。

今は平気で、どの社も「自席発言」になっている。

どう考えても「ヤジ」だろうに。。。。

それにしても麻生大臣の口の悪さは酷すぎる。

メディアが、麻生大臣の発言を、「麻生節」とか「べらんめえ」と
か持ち上げて来たから、調子に乗っているんじゃないの？

本人だけが、どれだけ粗暴で野卑な発言と言う事が分かって
いないというのも恥ずかしい話だ。

＞何回も言ったじゃねえか

国会で、「言ったじゃねえか」？

やくざかゴロツキかと思った。品性のかけらもない人間だ。

公式の場でこの発言はあり得ない。

これ、議事録に載せるときどうするのだろう。

国会は日頃、「品位・品位」と言い、ネクタイ着用と言う割には
言葉に対してだけはヌルイ対応。

麻生にちゃんと注意しろよ！

以前見た、台湾議会の乱闘と麻生の態度は似たようなものだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f758.html
2018年11月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。

この意味で正統性を有している。

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。

これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。

記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。

答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。

安倍首相は日本のReaderだからだ。

しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。

云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。

なかなかReaderにもなれない。

日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。

通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。

あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

米国で中間選挙が実施された。

結果は、事前の予測通りだった。

２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。

大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。

歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。

同時に、下落もしていない。

コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。

不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。

「反トランプ」が極めて根強いのである。

トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。

その結果、上院の過半数を維持した。

トランプ大統領の生命線はつながったと言える。

しかし、下院で過半数を失った。

このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。

失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。

２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。

同時に目配りしなければならないのが日本である。

安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。

２０１９年に大きな関門が待ち構える。

こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。



『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

というタイトルの新著である。

発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。

すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。

中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。

米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。

しかし、順風満帆が永続する保証はない。

金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。

２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
https://amzn.to/2JKtZsm

に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。

２０１９年はさらに不透明要因が増す。

詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！　
日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_60.html
2018/11/08 19:51　半歩前へ

▼日米若者の差！米国はトランプに反旗！日本は安倍支持！

　米国の中間選挙で下院は野党の民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。ＣＮＮによると、勝因のひとつは１８-２９歳の若者のうち６７％が民主党に投票したことである。

　トランプはアメリカ・ファーストと称して保護主義に走り、各国と軋轢を起こした。イランとの核合意を一方的に破棄し中東の緊張を高めた。このほか地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からも離脱するなど世界に混乱の種をまいている。

　そんなトランプの暴走に「待った」と立ちはだかった米国の若者が羨ましい。翻って日本はどうか？

　破壊と暴走を続ける安倍政権を支える最大勢力が１８歳から３０代までの若者だという。現状維持、大勢順応の彼らには失望以外の何もない。

　次代を担う者たちに、これほどの違いがなぜ生じるのか？











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を指さすのは「無礼」と言うくせに自分は安々と人を指さすアソーさん！大臣席であんたほど態度の悪い、無礼な人はいないけどな




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/425.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！　
強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_61.html
2018/11/08 20:07　半歩前へ

▼強盗犯が国会議員の秘書を兼ねていた！


　有り得ない話だが実際あった。強盗犯が、国会議員の秘書を兼ねていた。

　それも、私設秘書ではなく、私たちの税金で雇っているれっきとした「公設秘書」だった。

　強盗を重ねながら、翌日はシャラッとして参院議員の秘書を務めていた。

　参院議員の二之湯智は、「驚きを隠せない」と人ごとのようなことを言って済む話なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2010年に京都市左京区の住宅で現金約1億円を奪ったとして、京都府警は8日、強盗致傷などの疑いで、元国会議員秘書の上倉崇敬（44）と知人の無職西谷真弓（59）を逮捕した。

　2人の逮捕容疑は10年9月29日午後2時40分ごろ、左京区の住宅で住人の女性（60）に刃物を突き付け、両手を縛り、金庫にあった現金約1億円を奪った疑い。女性は手首などに軽傷を負った。

　上倉は事件当時、自民党の二之湯智参院議員（京都選挙区）の公設秘書を務めていた。

　二之湯氏は「驚きを隠せない」と話した。　　（以上　共同通信）


元国会議員秘書の男ら逮捕　8年前の1億円強盗容疑で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181108-00000026-ann-soci
11/8(木) 11:53配信　ANN



　8年前に京都市の不動産会社社長の住宅から現金1億円が奪われた強盗事件で、元国会議員秘書の男らが逮捕されました。

　強盗致傷と住居侵入の疑いで逮捕されたのは現在、別の強盗致傷事件で服役中の上倉崇敬容疑者（44）と無職の西谷真弓容疑者（59）です。2人は2010年9月、京都市左京区の不動産会社社長の住宅に宅配業者を装って押し入り、社長の妻（当時52）にナイフを突き付けるなどしてけがをさせ、住宅にあった現金1億円を奪った疑いが持たれています。警察は2人の認否を明らかにしていません。警察によりますと、上倉容疑者は実行犯として犯行に及び、奪った金は高額な買い物に充てたとみられます。上倉容疑者は事件当時、自民党の二之湯智参院議員の公設秘書を務めていました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報（日刊ゲンダイ）　


中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241232/1
2018/11/08　日刊ゲンダイ　文字起こし



余裕！（Ｃ）ロイター共同

　トランプ政権の審判となる米中間選挙は６日（日本時間７日午前）、全米で投票が行われ、上院は共和党が接戦のインディアナやテキサス両州などを制し、過半数を維持。最大の焦点だった下院は、野党の民主党が８年ぶりに過半数の議席を奪還した。

　中間選挙は大統領選と違って政権批判がストレートに出る。とりわけ全議席が改選となる下院は、大統領の信任投票の意味合いが強くなる傾向にあり、戦後１８回行われた中間選挙でも、大統領が率いる与党が上院で議席を伸ばしたのは４回、下院は２回だけだ。

　過去の中間選挙を振り返ると、レーガン政権（共和）は１９８２年に下院で２０議席以上失い、８６年には両院で過半数を割り込んだ。ブッシュ政権（共和）も２００６年に両院で過半数に達せず、「チェンジ（変革）」を訴えて国民の支持を集めたオバマ前政権（民主）も、１０年の下院選で戦後最大の６３議席を失って大惨敗した。

　今回の選挙を受け、民主党は、下院の委員長権限で前回の大統領選を巡る「ロシアゲート疑惑」の追及や、トランプの公表されていない納税申告書の開示要求、弾劾裁判の手続きなど、あの手この手でトランプ政権を突き上げるのは間違いない。

■中間選挙で示された強固なトランプ支持層の存在

　とはいえ、これでトランプがガタガタになるのかどうか。どうも大マスコミの論調は極端に見える。
〈トランプ政権が仕掛けた貿易戦争に反対する米国の企業や業界団体が激しいロビー活動を展開〉〈中西部の激戦区「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）では、「反トランプ」のうねりを一段と強めようと、多くのロビイストが奔走〉〈全米商工会議所は伝統的に共和党寄りとされるが、反旗を翻した〉〈女性候補者は過去最多。背景には、女性を軽視する発言を繰り返してきたトランプ大統領への反発〉……。

　中間選挙前から、反トランプ政権の米メディアと足並みを揃えてきたのが日本の大新聞・テレビだ。下院の敗北についても「厳しい審判」「打撃」などと報じている。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことから、“狂気のトランプ政権”にキツ～イお灸的な論評が目立つ。今後の政権運営にも暗雲とみているのだが、ホントにそうなか。２年前の大統領選でも、大新聞・テレビは当初、トランプを泡沫候補、キワモノ扱いしていたが、トランプはアレヨアレヨで大統領の座に就いたではないか。日米の大マスコミはトランプの支持基盤を見くびっている節がある。実際、トランプは選挙結果について、ツイッターで〈とてつもない成功だ。みんな、ありがとう〉と投稿している。下院の敗北に落胆しているとは思えないのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「ねじれ議会になったからといって、トランプ大統領が何もできなくなるわけではありません。それよりも、今回の中間選挙でハッキリと分かったのは『何をやってもトランプ支持』という強固な支持層の存在です。トランプ大統領から見れば、次の大統領選に向けて自信を深めたに違いない。メディアが報じている『トランプに打撃』というのは願望に過ぎないと思います」


身ぐるみはがされる（Ｃ）日刊ゲンダイ

トランプは国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める

　大新聞・テレビは、「トランプは負け惜しみを言っている」などと軽く考えているのだろうが、前出の五野井教授が指摘している通り、「ねじれ議会」になったからといって、トランプがおとなしくなることなんてありえない。米大統領には、議会の承認なく政策を実行できる「大統領令」という最終兵器を持っている。トランプは就任直後から「メキシコ国境の壁建設」や「ＴＰＰ離脱」など、数々の大統領令に署名してきた。ねじれ議会だろうが、何だろうが、下院で反対されれば「大統領令」を乱発するのは容易に想像がつくのである。

　トランプが余裕シャクシャクな理由は他にもある。中間選挙と一緒に全米５０州中３６州で行われた知事選で、共和党は非改選州と合わせて半数の州を死守したからだ。米ジョージタウン大のサム・ポトリッキオ教授は３日付の「ニューズウィーク日本版」で〈トランプの命運を握るのは、米議会より州知事選〉と題し、こう書いていた。

〈トランプの政治的運命を予測したければ、議会選と同時に行われる州知事選に注目したほうがいい〉〈誰が州知事になるかによって、２０年に行われる次回の下院選の選挙区割りが大きく変わりかねないのだ。選挙区割りの決定には、州知事と州議会の意向が強く働く。現在は半数以上の州で共和党が知事職を握り、共和党に有利な選挙区割りが採用されている。その結果、最近２回の下院選では、得票総数の少ない共和党が議席の過半数を獲得した〉

　知事の座を獲得した党は、そこでの地盤固めがしやすくなり、２０年の大統領選も有利になる。ポトリッキオ教授が知事選で注目州に挙げたひとつが、「ミニ・トランプ」と呼ばれた共和党のロン・デサンティス候補が出馬した「フロリダ州」。トランプ政権の今後を占う「分水嶺」とされたが、接戦の末に共和党が勝利し、トランプの支持基盤が意外にしぶといことを証明した。なるほど、トランプが〈とてつもない成功〉と舞い上がったわけである。

■米国の日本イジメはこれからが本番

　かつて野党に議会を押さえられたレーガン政権は大統領の専権事項である外交で存在感を示さざるを得なかった。米外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長が「（トランプは）国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測する通り、トランプ政権もレーガン政権と同様、国民の支持を集めるために通商政策や外交に強い姿勢で臨むだろう。

「米中貿易戦争」や「イラン制裁強化」は今後も続くし、選挙から一夜明けた会見で、トランプは「日本は貿易で米国を極めて不公平に扱ってきた」と改めて不満を表明。来年１月から始まる新たな日米貿易協定の協議では、自動車関税の引き上げをチラつかせて対日要求をどんどんエスカレートさせ、その成果を国民にアピールするに違いない。そうなれば、日本国内に漂っていた「対日貿易圧力は中間選挙まで」という楽観的な見方が吹き飛ぶのは時間の問題だ。

　大マスコミの予想をはるかに超えるシタタカで厚顔のトランプに対し、安倍政権が太刀打ちできるはずがない。それどころか、骨までしゃぶられることになるだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「米国の日本イジメは中間選挙までなんてナンセンス。これからが本番と考えるべきです。トランプ大統領は、自身の政策がいかに正しいかを証明するため、これまで以上に日本に厳しい態度で迫るでしょう。日本を丸ごとのみ込もうとしているのに、今の安倍政権は食べてくれと言わんばかりの姿勢です。これでは国益は到底、守れません」

　トランプが日本にいよいよ牙をむくのはこれから、大マスコミのトランプ情報はホント、当てにならない。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン（田中龍作ジャーナル）
改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった　二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019073
2018年11月8日 21:19　田中龍作ジャーナル



玉木代表との食事会が幻に終わったことで、官邸は激怒していると伝えられる。肩すかしを食らった安倍首相は腹の虫がおさまらないだろう。＝昨年10月、秋葉原　撮影：田中龍作＝

　6日夜、ホテル・ニューオータニであった自民党と国民民主党の食事会。国民民主の玉木雄一郎代表が欠席したことで、改憲の審議入りを目指す自民党の目論見は露と消えたが、玉木代表が予定通り出席していたら、安倍首相も顔を出すシナリオだった・・・永田町関係者が明らかにした。

　夕方6時17分、ニューオータニに一番早く到着したのは、自民党の二階俊博幹事長だった。食事会の集合時刻は6時30分。二階幹事長の熱の入りようが窺える。早く来ただけではない。玉木代表のために手土産まで用意していた。故郷和歌山のミカンである。政治家が選挙区の名産を手土産に渡すのは、相手への最上のもてなしだ。

　自民党最高実力者は最後まで玉木代表が出席するものと信じていた。「一番乗り」と「和歌山のミカン」はその証左だ。

　自民党は、二階幹事長はじめ林幹雄・幹事長代理、金田勝年・幹事長代理、稲田朋美・筆頭副幹事長と執行部を揃えた。総力戦と言ってよい。


二階幹事長。この時点では玉木代表が来るものと信じていた。＝6日午後6時17分、ニューオータニ　撮影：田中龍作＝

　これには大きな理由があった。玉木代表、平野幹事長と自民党執行部がスキヤキを食べ始めたところで、安倍首相が顔を出すというシナリオだった。それも通りがかりを装うことになっていた。

　安倍首相が政治生命をかける改憲をめぐっては、立憲民主と共産などが審議入りを拒否している。国民民主を抱き込めば悲願の改憲は審議入りできるのだ。

　実際、玉木代表は「民放のCMが規制できるようであれば、改憲論議を拒否しない」との考えを示している。自民は国民民主を抱き込めると踏んだのだろう。

　だが、玉木代表は食事会への出席を見送った。党内から反発の声があがったためとされる。玉木氏側が自民側に「欠席」を告げたのは5日以前（食事会は6日）。玉木氏によれば、「欠席」は増子輝彦幹事長代行を通して自民側に告げた。

　二階幹事長が足を運ぶほどの案件を自民側が幹事長に伝えなかったとは考えられない。「玉木欠席」の連絡はどこで遮断されたのか？ 今後起きるであろう野党の離合集散とも絡んでくる。


玉木代表は、「食事会不参加の怪」をめぐり記者団の質問攻めに遭った。＝7日の定例記者会見、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　　　 ～終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化（リテラ）
トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
https://lite-ra.com/2018/11/post-4360.html
2018.11.08　トランプ中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉　リテラ

　　　　　
　　　　　ドナルド・トランプ公式ツイッターより


　下院の過半数が民主党、上院が共和党という結果となったアメリカの中間選挙。上院選はそもそも改選組がほとんど民主党だったため共和党が過半数を超えたことは予想どおりだったが、下院選では台風の目となっていたアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が見事当選したことを筆頭に、「対トランプ」候補が躍進。ムスリムやネイティブ・アメリカンの女性たちがアメリカ初の連邦議員に選ばれたり、コロラド州知事選でも同性愛者であることを公表しているジャレッド・ポリス氏が当選を果たすなど、民主党候補が打ち出した多様性の重視や女性の権利、社会主義的政策がトランプ政治にNOを突きつける結果となった。

　しかし、厳しい状況に追い込まれたトランプが支持者の求心力を高めるために、いままで以上に移民をはじめとする社会的弱者への差別政策を打ち出し、排斥感情を煽ることは必至。また、予算案などと違い、下院の承認なく上院の単純過半数で動かせる貿易協定や通商交渉の分野でより強気な姿勢を見せることは確実だ。

　にもかかわらず、菅義偉官房長官は「選挙結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」などと発言。ネット上でも“安倍さんは猛獣使いだから心配ない”“トランプは安倍さんが大好きだから”などという意見が見られた。

　まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。

　トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。

「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ（Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.）」

　今年9月におこなわれた日米首脳会談では、「TAG」なる２国間物品貿易協定の交渉開始で合意したことで自動車輸出の関税引き上げは“先送り”となった。この結果を受けて、安倍応援団は「またも安倍首相が大勝利」などと安倍首相の外交手腕を評価し、なかでも安倍首相に近い産経新聞の田北真樹子記者は、トランプ大統領が「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」と首脳会談で語ったのだと記事にしたほど。だが、今回の会見でトランプ大統領は「晋三はハッピーだと思うよ」と言いつつ、このように不満をぶちまけたのだ。

「安倍晋三総理大臣はもっとも親しい友人のひとりだが、『日本はアメリカと公正な貿易をしていない』といつも伝えている。日本は低い関税でたくさんの車を送り込んできて、こちらの車は買わない」

　トランプ大統領は「日本を非難するつもりはない、それを許してきたアメリカの担当者を責めているんだ」とも述べたが、「アメリカは日本に対して1000億ドル近い貿易赤字を抱えている」と牽制。中間選挙を終えた直後の最大のアピールの場で自動車関税問題を取り上げ、今後の姿勢を示唆したのだ。

　トランプがこのような態度をとることは、当然、予想の範囲内の話だ。現に、日米首脳会談後、トランプ大統領は「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と回答。さらにその後、対日交渉の裏話を披露した際には、「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言している。

■ツケ払い5兆円超！トランプの言い値で武器をローンで大量に買いまくる安倍首相

　ようするに、「友情があるから自動車関税をかけなかった」のではなく、トランプは自動車関税よりも先にFTA交渉を取っただけ。しかも、安倍首相は「TAG」なる造語をつくって「FTAとはまったく異なる」と主張し、「TPP以上の譲歩はしない」と言い募っているが、現実には、今後の交渉でトランプが「自動車関税」を切り札に使いながら、TPP以上の引き上げを迫る可能性があるのだ。

　いや、それどころかもっと恐ろしいのは、安倍首相がトランプの武器セールスのお得意様になっていることだ。

　やはり日米首脳会談後にトランプ大統領は、国連総会の締めくくり記者会見で得意気にこう語った。

「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」

　事実、安倍首相はこれまでも「すごい量の防衛装備品」をアメリカから買い上げてきたが、東京新聞などによると、2019年度はさらに地上配備型迎撃システムであるイージス・アショアを2基（2352億円）や、最新鋭のステルス戦闘機F35Aを6機（916億円）、早期警戒機E2Dを2機（544億円）などの購入を契約する予定で、防衛省が2019年度予算でアメリカからの兵器直接購入契約で要求している額は、なんと6917億円。これは2012年度と比べると5倍の額で、安倍政権になって急増しているのだ。

　北朝鮮との対話の道が開かれたというのに、購入費だけでなく莫大な運用・維持費がかかるといわれるイージス・アショアを導入して何の意味があるのか、しっかり説明してほしいものだが、その上、驚くことに、こうしたアメリカから買い上げる兵器は「言い値」なのだという。

　さらに問題なのは、購入した兵器のローンだ。2019年度に防衛省が要求している予算は5兆2986億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3372億円にものぼる。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　国民の生活に直結する社会保障費を削り、その上、消費税を引き上げるという暴挙に出ようとする一方で、トランプの言いなりになって「言い値」で兵器を買いまくり、途方もないローンを抱えている──。そのローンを支払っていくのは、言うまでもなく国民である。

　こうした現実を見れば、トランプ大統領が安倍首相を気に入っていても何ら不思議はない。映画『華氏119』が公開中のマイケル・ムーア監督は、2日に放送された『NEWS23』（TBS）のインタビューで「トランプは彼（安倍首相）が大好きなんだ。なぜなら、安倍はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？」と話していたが、トランプにしてみれば、彼の差別発言や差別政策にすぐさま非難を寄せてくる欧米諸国のリーダーたちのような行動もとらず、ただいつもニコニコと貢いでくれる安倍首相は、最高のイエスマンであり、格好のカモだ。

　そして、そこには何の見返りもない。血税で兵器を買い、貿易でも完全に主導権を握られ、見くびられるだけ──。中間選挙の結果を受けて、トランプ大統領がさらなる強硬姿勢となれば、今後こうした“金づる外交”は悪化の一途を辿ることは間違いない。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本　 外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本　 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174
2018/11/08　日刊ゲンダイ



消費者は置き去りに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。

　３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。

　米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。

「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」

　要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。

　それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」

　ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。　＝つづく

　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 悪貨は良貨を駆逐する（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
悪貨は良貨を駆逐する
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758342.html
2018年11月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　悪貨は良貨を駆逐するという言葉があります。

　グレシャムの法則です。

　Bad money drives out good.

　貨幣の改鋳が行われて、世の中に金や銀の含有量の多い貨幣とともに、それよりも金や銀の含有量の少ない新しい貨幣が世の中に出回った時に、もっぱら世の中に広く流通するのは金や銀の含有量の少ない貨幣になる、と。

　その理由はお分かりですよね。

　真に価値が高いと思われる貨幣は手許に置いておき、価値が低いと思われる貨幣を取引に使った方が得になると考えるからです。

　ところで、最近の政治の世界をみていると…

本当にまあ、良い政治家は希で悪い政治家ばかり目立つようになってきています。

　片山さつき大臣に桜田パラパラ大臣。

　否、アベシンゾウやアソウタロウたちの方がもっと悪質かもしれません。

　米国だって負けてはいない。

　トランプの発言の滅茶苦茶なこと。

　今回の中間選挙では、互いに嘘つき呼ばわりしていたテッドクルーズをbeautiful だなんて言って称賛していました。

　本当にバカバカしい。

　でも、いずれにしても民主党が下院を制して本当に良かった。

　民主党と共和党を比べてどうのこうのという訳ではなく、トランプが否定されたということで、本当に良かった、と。
　
　それに、共和党の議員だって、以前はトランプを支持する者は非常に少なかったのです。

　それが2年余りの間に、多くの議員がトランプにすり寄るようになってきた、と。

　先ほどのテッドクルーズだってそうなのです。

　なんか、アベシンゾウにすり寄る議員や官僚が増えている現象と大変似ています。

　つまり、悪貨ばかりになっている、と。


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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] もしかして自民党の別動隊を”志願”？ 　
もしかして自民党の別動隊を”志願”？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_64.html
2018/11/08 22:25　半歩前へ

▼もしかして自民党の別動隊を”志願”？


　ホー。こういうことがあったなんて知らなんだ。元々、国民民主党などと言う得体の知れない集団など興味がなかった。

　自民党の別動隊を”志願”したとは情けない。自民党は彼らを「ゴミ箱のふた」にでも使おうとしたのか？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の幹部が６日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐。

　当初、国民は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長も参加予定だったが、党内から異論が出て、当日夕方、急きょ、出席を取りやめた。それを受け、自民は出席予定だった二階幹事長も欠席した。

　安倍自民は改憲をめぐって、野党の一角を取り込みたい思惑がある。外国人労働者拡大など国会がモメている最中に、与野党で仲良く会食って、国民はやっぱり「ゆ党」なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！ 　
コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_65.html
2018/11/08 22:54　半歩前へ

▼コケにされた自民党は「二度と呼ばない」と怒り心頭！

　自民党幹事長の二階俊博との顔合わせをドタキャンした国民民主党代表の玉木雄一郎。コケにされた自民党幹部は、「二度と呼ばない」と怒り心頭に発しているという。

　この“初デート”は、産経によると玉木の党代表就任を祝を祝う名目で計画された。ところがほかの野党にばれ、慌ててキャンセルした。

　くしの歯が抜け落ちるように「イチ抜けた」と次々、離党者が相次ぐ中で国民民主党なる政党は早晩「馬糞の川流れ」になるのは必至の状態。

　今回の一件で、立憲民主党や共産党など他の野党からの信用を失った上に、別動隊を期待した自民党からも袖にされてしまった国民民主党。

　二兎を追うものは一兎も得ず。

　解党は時間の問題だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/433.html

　 　

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