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2018年11月07日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK253] 日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に1800億円!  


日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に1800億円!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_51.html
2018/11/06 06:48 半歩前へ

▼日本に「恩恵なかった」防衛産業育成に1800億円!

 1800億円は何だったのか。こんなところには気前よく大金を出す安倍政府は一体、どこの国の政府なのだろう。東京新聞が報道した鋭い指摘。

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 最新鋭戦闘機「F35A」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が五年前から投じた費用は千八百億円余り。

 だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのところ、あまり得られていない。

 むしろ浮き彫りになったのは、米国の都合に左右されやすい「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく兵器調達の実態だ。国内からは「高い税金を払っているのに恩恵がない」という批判が出ている。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000253.html


<税を追う>F35A導入 防衛産業育成に1800億円 国内生産「恩恵ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000253.html
2018年11月5日 東京新聞


昨年12月からF35Aのレーダー部品の製造が始まった三菱電機鎌倉製作所=神奈川県鎌倉市で、本社ヘリ「おおづる」から

 最新鋭戦闘機「F35A」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が五年前から投じた費用は千八百億円余り。だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのところ、あまり得られていない。むしろ浮き彫りになったのは、米国の都合に左右されやすい「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく兵器調達の実態だ。国内からは「高い税金を払っているのに恩恵がない」という批判が出ている。(「税を追う」取材班) 

 当初の想定から四年遅れた二〇一七年十二月、三菱電機の鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)で、ようやくF35Aに搭載するレーダー部品の製造が始まった。

 間もなく新たなトラブルが生じた。やっと動き始めた生産ラインの改修を迫られる事態になったのだ。

 「レーダー部品に使う集積回路(IC)が米国で枯渇しそうなので、新たなICに切り替えることになった」と防衛装備庁の担当者。ライン改修費用を盛り込んだこともあり、防衛省が一九年度予算に要求したF35Aの機体価格は一機百五十三億円と、一八年度から二十億円も跳ね上がった。

 防衛省はF35Aの生産に国内企業を参画させるため、一三〜一七年度だけで千八百七十億円(契約額)に上る資金を投入してきた。国内での機体組み立ては一三年度に予定通り始まったがエンジンやレーダーへの国産部品の搭載は遅々として進んでいない。

 背景には近年急増する米国のFMSを利用した武器取引がある。日本にとって最新兵器を入手できるメリットはあるが、価格は「言い値」で納期も米国次第。F35Aを巡る突然の部品変更は、米側の都合に振り回された結果だ。

 防衛省はF35Aの導入に当たり、米側にライセンス料を支払って国内で製造するライセンス生産を要望していたが、技術流出を懸念する米側に断られた。代わりに日本側が持ち掛けたのが、機体の組み立てや国産部品の採用だった。国産にこだわるのは技術確保への危機感だ。



 航空自衛隊小牧基地や名古屋空港に近接する三菱重工業の工場(愛知県豊山町)では、機体の組み立てや検査が行われている。組み立ては米企業の指示に従い主翼や胴体など主要部品をつなぎ合わせる作業で、装備庁の担当者は「間近で機体に触れて作業できるので、防衛産業の育成につながる」と胸を張る。

 ただ、周囲からは冷めた目も。自衛隊の元空将は「プラモデルを組み立てるようなもので、技術の習得につながらない」と指摘する。しかも、FMSによる兵器取得はブラックボックスだらけだ。

 三菱重工業関係者は「機体の最終検査は米国技術者が担い、日本の技術者は施設内の立ち入りも許されない」と話している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK253] NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分(日刊ゲンダイ)
       


NHK佐賀放送局長 女性スタッフ入浴中に乱入して懲戒処分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/241082
2018/11/06 日刊ゲンダイ


籾井前会長と“二人羽織”で話題に(C)日刊ゲンダイ

 NHKは5日、職員の服務規定に反する不適切な行為を行ったとして、佐賀放送局の湧川高史局長(59)を同日付で解任し、人事局付に異動させたと発表した。「関係者のプライバシーに関わる」として詳細は明らかにしていない。湧川氏は今回の行為により出勤停止14日の懲戒処分を受けたという。

 NHK広報局は「地域放送局の局長としてふさわしくない行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。

 関係者によると、湧川はNHKのスタッフと訪れた保養施設で酒を飲んだ上、女性スタッフが入浴している風呂に乱入したという。

 湧川氏は、籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めていた、2014年には、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井氏に付き添い、何度も答弁用のメモを渡す姿は「二人羽織だ」と失笑を買った。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え(ハーバー・ビジネス・オンライン)
辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え
https://hbol.jp/178089
2018.11.06 横田一 ハーバー・ビジネス・オンライン


真っ赤な目で、声を震わせながら訴えた謝花副知事


野党合同ヒアリングで翁長前知事との最後の会話を紹介する謝花副知事

 10月17日に防衛省沖縄防衛局は、国民の権利利益を守る行政不服審査法(制度)を乱用、私人に成りすまして翁長前知事が指示した埋立承認撤回の効力を失わせる行政不服審査と執行停止を求めた。すると、公明党の石井啓一国交大臣は約2週間後の10月30日、辺野古基地建設の工事再開が可能となる執行停止を決定したのだ。

 たまたま上京していた玉城知事は緊急会見で「強い憤りを感じる」「自作自演」と憤激した。それと同じ日、翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も、野党合同ヒアリングで目を真っ赤にしながら声を震わせながら訴えていたのだ。

「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に(執行停止を決めた国交省の審査決定文書の)数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」

 こう謝花副知事が切り出すと、野党合同ヒアリングの場は県民葬と同じような厳粛な雰囲気に包まれていった。翁長前知事を側近として支えてきた謝花副知事は、亡くなる4日前の会話を紹介した。

「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は(埋立承認撤回を)僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです。それをわれわれ執行部は慎重の上に慎重を期して、間違いがないように慎重に考えて、『こういう違法なことは放置できない』という観点で8月31日、(埋立承認)撤回を行いました」

 沖縄県が埋立承認撤回をした理由の一つが、「軟弱地盤であること」。この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。

 埋立工事を進める防衛省も、このことを問題視して地盤調査を始めていたが、その結論が出る前に防衛省が法的措置(不服審査請求)をする見切り発車をしてしまった。

「国が今回のような方法をとるなら、地方自治は絶対にありえない」


野党合同ヒアリングで謝花副知事の話を聞く国会議員

 謝花副知事は政府のやり方を、「地方自治の破壊だ」とも訴えた。この批判は、全国知事会をはじめ自治体トップや地方議員や各地の住民にも広がる可能性がある。

「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか。国が、国の政策と異なることを地方自治体が行処分を行った場合に、国が今回のように事業者としての省庁が関係省庁に申立を行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います。

 これは(沖縄県)一県の問題ではなくて、やはり全国の自治体にも起こりうることだということをぜひ、皆さんにもご理解をいただいて、何とか沖縄県の思いに寄り添って対応していただければと思います」

 玉城知事は執行停止を受けた30日の緊急会見で「11月中の訪米もありうる」と早期訪米に意欲を示したが、謝花副知事も同じ立場だ。県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に謝花副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と強調したうえで、こう答えた。

「使う側のアメリカにとっても、軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、知事訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」

 ちなみに軟弱地盤強化の地盤改良には知事承認が必要だが、玉城知事は「認めない」と繰り返し強調した。その結果、「アメリカ(米軍)にもソッポを向かれかねない“欠陥新基地”にしかならない。日米で代替案を模索すべきだ」「日本国民にとっても税金をドブに捨てる愚行」という声が日米両国から広がってもおかしくない。

 民意も法律も無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の国土破壊ぶりは、アメリカにも知れ渡ることになりそうだ。

 翁長前知事の弔い合戦の第二幕が始まった。謝花副知事は玉城知事ともに、早期訪米でアメリカ世論に訴える一方、国内では野党連携によって安倍自公政権を国会審議や重要選挙で追い込む両面作戦で、野古新基地建設阻止を実現しようとしているのだ。

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 韓国最高裁の徴用工判決への対応を逃げ放棄した無責任な韓国政府 ・・・・ なんと日本の対応を批判(かいけつニュース速報)
韓国最高裁の徴用工判決への対応を逃げ放棄した無責任な韓国政府 ・・・・ なんと日本の対応を批判
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

韓国、徴用工判決介入せず・・日本の対応を批判
https://this.kiji.is/432562400806421601?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の任鍾ソク・大統領秘書室長は6日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り、「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

 大統領府高官が最高裁判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。韓国外務省当局者も6日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一!」


































《森友学園有り》川内博史・立憲民主党「ねーっと」【国会中継 衆議院 予算委員会 補正予算案質疑】平成30年11月1日

※23:29〜 川内博史議員、辺野古基地問題 外務省が鳩山元総理に説明した文書は本物か?
再生開始位置設定済み。



本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 〜鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178936
2018/11/02 10:10 PM シャンティ・フーラ


※キャプチャー





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕(日刊ゲンダイ)


 


疑惑連発、答弁無能…総崩れ“全員ポンコツ野球内閣”の煙幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241087
2018/11/07 日刊ゲンダイ


問題大臣を散りばめて…(左上から時計回りに片山、吉川、平井、桜田4大臣)/(C)日刊ゲンダイ

 案の定、エラーの連続で失点ばかり。安倍首相が誇る「全員野球内閣」が、早くも総崩れの様相だ。新閣僚の疑惑が連日のように報じられ、国会答弁もお粗末で審議がたびたびストップするポンコツぶりを露呈している。これじゃ試合にもなりゃしない。「全員野球」以前の話だ。

■問題大臣を並べて自身への追及をかわす狙いか

 予算委で集中砲火を浴びているのが片山さつき地方創生相だ。

 会社社長から青色申告取り消しの撤回を依頼され、国税庁に口利きした謝礼として、“私設秘書”を名乗る税理士が100万円を受け取った疑惑が追及されている。

 片山大臣は「司法の場で記事が事実でないと明らかにする」「税理士は秘書ではなかった」と苦しい釈明を続けているが、その間にも、税理士に秘書用の国会通行証を与えていたことや、3万部刷ったカレンダーの売り上げが収支報告書に記載されていない件、業界団体からの200万円の献金を記載していなかった件など、問題が次々と浮上。すっかり「疑惑の4番バッター」と化している。

 口利き疑惑は、吉川農相にも持ち上がっている。札幌地裁で審理中の太陽光発電をめぐる補助金詐欺事件で、吉川大臣の関与が取り沙汰されているのだ。

 10月16日の大臣会見で「一部の報道で北海道の補助金詐欺事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっているが……」と質問された吉川大臣は、「お答えしようがない」とはぐらかした。

 平井IT担当相には、暴力団系企業からの献金疑惑が持ち上がっている。今週発売の「週刊朝日」によれば、指定暴力団組長がかつて代表を務め、その親族が後を継いでいる建設会社から計72万円の献金を受けていたという。また、平井大臣自身が社長を務めた会社や身内の企業に対して6000万円を超える政治資金の支出もあるという。

「週刊文春に“全裸ピンポンダッシュ”が報じられた宮腰沖縄・北方相は、後援会に移動した資金の大半が使途不明になっているというし、これだけ新閣僚のカネの問題が相次いで報じられると、さすがに党内でも、身体検査はどうなっているのかという話になります。臨時国会からこの調子では、長丁場の通常国会は到底、乗り切れそうにありません」(自民党関係者)

 5日の参院予算委で想像を絶するポンコツぶりをさらけ出したのは、桜田五輪担当相だ。担当大臣でありながら、「東京五輪の3つのコンセプト」も答えられなかった。

 もともと答弁能力が疑問視されていて、就任会見前に官邸に呼び出され、「(役人が作成したメモを)棒読みしろ」とクギを刺されたというが、それすらマトモにできない。

 立憲民主党の蓮舫参院幹事長から、五輪関連の政府予算が「いくらまで膨らむのか」と質問され、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」と見当違いな部分を読み上げていた。背後から助太刀する官僚たちの慌てぶりが気の毒になるほどだ。

 揚げ句に、予算見込額の「1500億円」を「1500円」と答え、これには閣僚席からも失笑が漏れていた。ボロボロ答弁で審議が紛糾し、何度も中断。桜田大臣本人も「なぜ(五輪担当に)選ばれたか分からない」とこぼす始末だった。

「新閣僚があまりにお粗末で、自民党の人材払底を印象づけるだけの予算委員会になっています。一方で、問題大臣が多すぎるため、野党の追及はあっちへ飛びこっちへ行きと散漫になっている。そのおかげで、予算委は安倍首相が出席する絶好の機会なのに、モリカケ疑惑で追い込むに至りません。チンケな問題大臣を周囲にちりばめて煙幕を張り、自身への追及をかわす狙いかと勘ぐってしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 問題大臣の疑惑追及で野党の時間を使わせ、最後は法案を強行採決が安倍官邸の作戦か。新閣僚のポンコツぶりは、そんな浅知恵で乗り切れるレベルではない。


“適材適所”の新閣僚 野党が集中放火 20181105 houdoustation



国会論戦お粗末大臣たち!入管法改正、片山大臣疑惑 20181104 Sundaymorning




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 移民問題(東海アマ)安倍晋三は、正真正銘の売国奴 日本人の低所得者、単純労働者たちの仕事は、すべて彼らに奪われる
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-536.html

 安倍政権が、50万人の単純労働者を海外から受け入れることを表明している。

 https://blogos.com/article/336834/

 これは事実上の移民許容であり、これまでの政府・自民党の基本方針を根底から覆したものだ。
 なぜ、突然、安倍は移民を許容したかといえば、本当の狙いは、2011年フクイチ放射能巨大事故を原因とした日本人口の急激な減少を、統計上、何もなかったように誤魔化そうとすると、移民を受け入れて人口の減った放射能汚染地に移住させるのが、もっとも簡単であるからだ。
 これは、チェルノブイリ事故後、ベラルーシ独裁政権が行ったのと同じ手口で、独裁の大好きな安倍晋三は、彼らから人口激減誤魔化し対策を学んだのだろう。

 日本政府は、人口動態統計を明らかに捏造し、フクイチ事故で何事も起きなかったように偽装しているが、実際には、統計上でも、過去五年間に総人口が260万人急減しており、これは日本史上初めての事態なのだが、政府は、「高齢化少子化による人口減少」と勝手な理由をつけて説明しているものの、本当のところはフクイチ事故によって放射能の影響が、胎児・乳幼児を殺し、若い人々を被曝によって殺し、人口減少を招いているのである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-528.html

 ところで、日本には、表向き、すでに300万人を超える外国人が居住している。大半が、技能実習生制度で日本に入国し、多くは、行方不明となって秘密裏に日本に定着しているものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6

 公表された数字は、2018年度で、技能実習生総数が約23万人で、うち行方不明になって非合法に日本に居住している者は、数万人の単位とされるが、正確な数字は見つからない。
 私の推測では、すでに10万人以上の不正滞在者が、外国人アングラネットワークの中に定住していると予想している。
  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000174642.pdf

 彼らが、なぜ研修現場から逃走するかといえば、そもそも研修・実習というのは名目だけで、大半が従業員19名以下の零細企業、うち9割以上で、日本人の最低賃金をはるかに下回り、労働基準法に違反した悪質な奴隷労働であり、もともと技能を教える意思など存在せず、ただ外国人労働者を超低賃金、劣悪労働条件で使役したく、その法的抜け穴として技能実習生制度を悪用していたせいである。
 多くは、労働と賃金のあまりの劣悪さに悲鳴をあげて、パスポートなども取り上げられ、やむにやまれず出奔したものである。

https://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/

 しかし、中国人・ベトナム人には、最初から、この制度が悪用されているのを承知で、移民の手段として利用した者も多く、一説によれば、中国人だけで、すでに日本国内に300万人以上が滞在して事実上の黙認を狙っているのだという。
 中国という国は、官僚体制が極度に腐敗しているので、国を信用する者は、官僚も含めて誰もいないが、代わりに、民衆組織としての秘密結社が発達しており、これをアンダーチャイナネットワークと呼んでいる。

 これは、一種のヤクザ組織で、中国人が本当に忠誠を誓うのは、国でも企業でもなく、この秘密結社だけなのだ。
 この組織、昔で言えば、青帮・紅帮、今は蛇頭、など無数にあり、もちろん日本国内でも強大なネットワークを誇っていて、歌舞伎町などでは、地元暴力団と、盛んに縄張り争いを繰り広げている。

 この秘密結社は、日本社会に深く根付き、密入国したり、技能実習生制度から逃げてきた中国人の若者を吸収し、生活の面倒を見ていて、どんどん巨大に膨れ上がっているといわれる。

  http://leo.aichi-u.ac.jp/~kagamisemi/repo/tannge.html

 来年の四月に改定される入管法では、もう中国人は、技能実習生や密入国などに依存する必要はなくなり、正々堂々と、大手を振って、単純労働(特定技能)1号として入国できるのである。
 50万人という制限など、何の役にも立たないであろう。また技能1号が一定の労働経験と日本語会話力とはいうが、中国人は偽造の天才であり、労働証明から学歴から、免許から、何から何まで偽造するので、技能証明を持参するなど、赤子の手をひねるようなもので、むしろ高度技能者資格を偽造した2号技能者の方が中国人には都合がよく、日本には、中国人ニセ医者やニセ技術者、ニセ教授などが、雨後の竹の子のように登場してくるだろう。
 また、この種の制度は、中国人のスパイ軍人が国内に潜入して「草」として潜伏待機するにも、これほど好都合なものはない。

 つまり、安倍政権の行っている外国人労働者受け入れ政策は、正真正銘の売国奴政策である。来年4月に実現する50万人の単純労働者受け入れが何をもたらすか?
 一番大喜びしているのが、外国に脱出したくて仕方ない中国人、そして日本を侵略するために潜伏しようとしている軍人たち、華僑の伝統を引き継いだベトナム人の若者たたち、などで、犯罪が増えるなどと生やさしいものではなく、日本人の低所得者、単純労働者たちの仕事は、すべて彼らに奪われることになる。

 少し詳しく、外国人労働者受け入れ案を見てみよう。

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 1号技能者は、ただ企業の奴隷労働者として使役するだけで、家族の入国も不可、五年経てば追放という名目だが、こんな経営側に都合の良い屁理屈が国際的に通るはずがない。
 もしも、働き盛りの若者が、五年間も家族を持てないということになれば、性欲のはけ口は、風俗か性犯罪ということになり、日本国内の女性たちは、恐ろしい危機的状況に置かれることになる。
 ブラジルや中国から来た若者たちは、日本人のように、お尻を触ったりスカート内部の写真を撮影したりで我慢するほどお人好しではないのだ。

 まず、こんな非人間的制度は、国際的批判の嵐のなかで、あっというまに撤回を迫られ、国籍法・戸籍法との整合性を要求されるであろう。

http://watatani-houmu.com/visa/2016/10/06/visa-family/

 私は20年ほど前、中国からの違法不正入国が絶えなかった頃、名古屋駅で、人民服を着た大柄な中国の若者を見た。
 恐ろしく精悍で鋭い目つきをした彼は、マイクロバスに乗せられて、どこかに行ったが、それから数ヶ月後に、周辺で、これまでなかったような残酷な殺人事件が相次いで、未だに未解決であり、とりわけ和良村で起きた殺人事件には、証拠はないが、彼の顔と重なってしかたなかった。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

中国では、人を欺したり殺したりするのは、一つの文化であって、日本のような「凶悪・悪事」という認識が少ない。免許証の偽造も常識であり、日本国内で運転している中国人の免許は、ほぼ全部偽造であろうと思う。
 特に大型二種など、外国人が絶対に取得できるはずがないのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%B6%8A%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E9%81%93%E9%AB%98%E9%80%9F%E3%83%90%E3%82%B9%E5%B1%85%E7%9C%A0%E3%82%8A%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%BA%8B%E6%95%85

 こんな文化が、日本社会に大量に雪崩れ込んできたなら、日本人社会は、どうなってしまうのだろう?

 もっとも、私は、移民自体を悪とは思わない。
 実は、我々日本人だって、ほぼ全員が移民の子孫なのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-376.html

 移民の良い点は、地域社会の文化的閉塞を突破する火種になること。新天地を求めて移住してきた人々の緊張感が、良い意味で、地域社会への強い刺激をもたらすこと。
 生まれ育った文化環境の乖離が大きいほど、より深い対話と、深い認識をもたらすこと。
 遺伝子上の欠陥が改善される可能性があり、大坂なおみのような強靱な新人種が登場してくること。

 そして、何よりも、霊的な意味で、我々は数千数万年の過去生のなかで、世界中の人種、ときには地球外生命体にも生まれ変わり、莫大な人生経験を積んでいるのであって、仮に日本人に2000年の歴史があるとしても、一人の過去生は、そんなチンケな年数回数ではなく、はるかに大きな人類史の情報を共有しているのである。

そうして考えれば、移民も、日本民族に課せられた、ひとつの運命、課題であり、後ろを向いて閉塞しているより、未来を向いて移民と共存する社会を構築した方がいいに決まっている。

 しかし、それでも安倍晋三は、正真正銘の売国奴である。この男がいる限り、我々の未来が改善されることなどありえない。日本人全員が地獄に墜とされるのである。
 何度も書いているように、安倍の後ろには、アメリカがいて、アメリカの背後にはユダヤ人社会、国際金融資本=イルミナティが存在しているのである。
 私のブログの読者でも、イルミナティの恐ろしさを理解している人は、極めて少数であろう。それは、普通の日本人の理解力をはるかに超えたカルト組織である。

 今回の、安倍が導入する悪意ある移民政策も、背後には、日本民衆をゴイム化する目的が秘められているのであり、ゴイムとは、すなわち家畜のことであり、それは、今世紀に入って、あらゆる企業が、労働者の人生に責任を持つような経営スタイルを放棄して、株主を儲けさせるためだけの新自由主義に傾倒してしまっている事実を思い知らされたことだけでも、分かりすぎるくらいわかっているはずだ。

 日本への移民は、日本社会を完全に破壊する目的で行われるのだ。日本のあらゆる福祉、社会保障制度を崩壊させ、健保制度を廃止して、アメリカの保険会社が日本人の生活を保障するという、アメリカ社会のコピーになりつつあるのである。

 もう一つ言えば、ユダヤ人カルト集団の本当の目的は、旧約聖書=旧い神との契約書を実現することであり、私が書いたタルムードの解説のなかに意味が書かれている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

 このなかに、祖先の地、イスラエルを奪われたユダヤ人は、必ずシオンの地に戻るとの予言があり、失われた十支族をイスラエルに帰還させるシオニズム運動のことを「アミシャーブ」と呼んでいる。
 これが、どれほど恐ろしい意味を含んでいるか? 今の日本でも理解している人はほとんどいない。

 それは旧約聖書を研究しなければ分からない。アミシャーブは失われたユダヤ十支族をイスラエルに帰還させるのである。
 その最初が、ナチスによる欧州ユダヤ人600万人の大虐殺であり、これによって恐怖した欧州で確固たる経済的地位を占めて安住していたユダヤ人たちは大挙して、パレスチナにやってきて、先住民を射殺し、追い出して自分たちの国を築いたのである。

 ユダヤ教徒のラビによれば、十支族の筆頭がエフライム族の天皇家であるという。
 つまり、天皇をイスラエルに帰還させるのである。このために、日本という国家を完全破壊するのである。

 こう書いていても、「陰謀論」と嘲笑されるだけで理解する人はほとんどいないだろう。 だが、東日本大震災の震源地を掘削していた「ちきゅう号」の乗組員の大半がイスラエル人であった。
 福島第一原発の原子炉近傍にあった監視システムは、イスラエル=モサドの直営企業といわれるマグナBSP社のものであった。

 スノーデンは、日本国内の原発に、スタクスネットという原子炉の制御系を破壊するウイルスを仕込み、日本の政権が、アメリカに都合の悪い革新政権になったとき、これを作動させる計画だったことを暴露した。
 2011年3月、日本は菅直人民主党政権になっていた。   

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html

 これだけ整合性があっても、大半の人々は「そんな馬鹿な!」と大笑いするのである。
 ちなみに、今、イスラエル人乗組員を乗せた「ちきゅう号」が、どこで何をやってるのか知ってますか?
 https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/nantroseize/
 東日本大震災直前と、まったく同じように南海トラフ巨大地震の震源地を掘削している。ここにプレートを破壊する核を仕掛けるのだろうか?

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1736405.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… 外資の餌食 日本の台所が危ない (日刊ゲンダイ)
 


米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090
2018/11/07 日刊ゲンダイ


オバマ大統領(当時)も横ヤリ/(C)日刊ゲンダイ

 1990年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、2010年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして12年11月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。

「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成49%、反対51%。表示義務化は実現しなかった。

 モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。CMで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。

 その後、13年にワシントン州、14年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか62万人のバーモント州が風穴をあける。14年4月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。16年7月1日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年7月29日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもOKとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。

 バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。

 オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。

「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非GMO(遺伝子組み換えでない)の認証を行い、食品に表示したり、非GMO食品の情報を提供する動きが広がりました。また、化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」(アジア太平洋資料センターの内田聖子氏)

 米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。

「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」(元農水大臣で弁護士の山田正彦氏)

 1996年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、15年に初めて前年比1%のマイナス成長になった。16年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。 =つづく

(取材=本紙・生田修平、高月太樹)







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 連合幹部は経団連傘下の「本社重役扱い」です 
連合幹部は経団連傘下の「本社重役扱い」です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960803.html
2018年11月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


企業労働組合の長は 会社の出世コースに組み込まれ
忠犬テスト台となります

この為殆どの幹部重役は 執行委員長やら副を経験させられ
ストレステストが行われます
いかに2枚舌誘導ができるかです

経団連の表地が自民党 裏地が国民民主党とその周辺です
言い換えれば連合幹部は 経団連傘下の2次下請けの身分なのです
国民民主党はその連合が裏談合を仕切ります

戦争前の大政翼賛会と同じ動きです

経団連の裏にいた連合が表に出る

連合の子分 国民民主党・無所属の会・細野・長島・前原・野田・岡田
たちが大連立に向かうでしょう

日本島国根性の終着点はいつもこうなるのです
米国が強くなると ドイツと組み発狂戦争をし
中国が強くなると CIAと組み発狂戦争に向かうのです

今回は違います 

日本は自滅します
何も考えず ハサミ将棋しかできない だけでなく
中心がずれているのです

政治がとぐろをまいてしまい前進しません




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安田さん解放 人命の為に使う税金ほど有意義なものはない 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


安田さん解放 人命の為に使う税金ほど有意義なものはない 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241088
2018/11/07 日刊ゲンダイ


自国民の救出に全力を尽くすのが政府の仕事(会見する安田純平氏)/(C)日刊ゲンダイ

「解放に向けて尽力していただいた方々に、おわび申し上げますとともに、深く感謝申し上げます」

 ジャーナリストの安田純平さん(44)が2日、記者会見した。堂々たる心情を聞いてなお小ざかしい自己責任論を振りかざし、誹謗中傷を浴びせ続けている人々に言おう。

 いいかげんにしろ。少しは恥というものを知れ。

 私は安田さんと格別に親しい仲でもない。10年も前に何かの集まりで同席し、多少の会話を交わしたことがあるだけだ。

 とはいえ彼がシリアで拘束された時には当然、複雑な思いが錯綜した。本人も会見で「自業自得」だったと述べていたが、ああなる危険も覚悟の上で、彼は戦場に足を踏み入れたのである。

 だが“自己責任”の報いは、3年4カ月にも及んだ地獄の日々で、すでに十分すぎるほど受けている。それでも許されないと叫ぶ者は、「殺されればよかったのに」と残念がっているのと同じだ。

 こんなものは、もちろん右だの左だのの問題とは本質的に異なる。単なる人でなしの所業である。

 ジャーナリストは戦場に出かければよいというものではない。イラク戦争に特派されて米軍に取り込まれ、民家まで砲撃した連中を「私たちの部隊」と称えてみせるに至った大手紙やテレビの記者も珍しくなかった。

 安田さんは、そうなる可能性を排除した方法で、戦場に渡った。成果も必ず公にされよう。

 つまり本物だ。だから、たとえば4日付の毎日新聞に、英紙「タイムズ」や仏紙「ルモンド」、韓国紙「朝鮮日報」の東京支局長らが、彼に惜しみない敬意を払いつつ、「報道の使命、理解して」と訴える談話を寄せてくれているのだ。

 私はジャーナリストを特別扱いしろと言いたいのではない。拘束された人間が誰であろうと、自国民の救出に全力を尽くすのが政府の仕事だ。税金? 日本政府が今回果たした役割はまだ不明だが、人命のため一定の金額を負担したとすれば、これほど有意義な税金の使い道がまたとあろうか。

 安田叩きをもくろんだらしい「週刊文春」と「週刊新潮」(11月8日号)が、タイトルとは裏腹の温かい記事を載せていた。当たり前だ。取材して、にもかかわらず“自己責任”をわめき立てていられる記者や編集者なら、もはや人間失格である。

 ここまで書いてもわかってもらえない人は仕方がない。一生、必死に生きる他人をあざ笑い続けていくがいい。いざ自分の命が絶たれる時に、己がどういう人間だったかを理解できるだろう。 



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 岩屋防衛相発言が沖縄に波紋/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
岩屋防衛相発言が沖縄に波紋/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811070000138.html
2018年11月7日8時47分 日刊スポーツ


★2日朝、閣議後の防衛相・岩屋毅の会見が波紋を広げている。名護市辺野古での工事再開について、記者が「土砂を船に積み込む本部の港ですが、本部町が台風で港が壊れていることや、他の業者が使っていることを理由に、許可を出せないと言っているが」との問いに大臣は以下のように答えている。

★「本部港に対して岸壁使用許可書を申請しようとしたところ、本部町から台風の被害を受けているということと、既に延べ45件の岸壁使用許可を行っていることから、こうした状況を沖縄県港湾課に説明したところ、沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されていると。これは普天間飛行場代替施設建設以外の事業についても同様の取り扱いであるという理由が説明されました。申請の受け取りを拒まれたということでございますが」と説明した。

★これに琉球新報4日付社説が、かみついている。「現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。しかし県も町も琉球新報の取材に『指導はなかった』と全面否定している。本部港は県管理だが使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない」。

★「町は17年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に『何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない』と記されているからだ。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の6つある岸壁のうち、3つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け使用できないからだ。ただ単に物理的に受け入れられないのだ。事実に基づかない『フェイク(偽)』情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある」(一部抜粋)と結んでいる。3日、本部町長・平良武康は「港が破損しており、どうしようもない。辺野古ということは(不受理と)関係ない」と説明している。大臣は9日から沖縄訪問予定だ。(K)※敬称略



<社説>防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-828839.html
2018年11月4日 06:01 琉球新報

 記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は2日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。

 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「(本部町は)沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。

 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。

 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない。

 町は2017年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」と記されているからだ。

 許可を受けた業者は12月から港を使用して石材を搬出している。今年8月末まで、石材を積んだ大型車両が頻繁に出入りし、港を拠点に積み出し作業が繰り返された。

 このため建設に反対する市民は港を管理する県を批判し、使用許可を取り消すよう迫った。しかし県は「使用許可の判断をするのは県ではなく町だ。使用の可否を判断する立場にはない」との見解を示した。町が許可した判断に口出しできないとする立場を明確にしている。

 今回、業者が出した申請は、前回の使用許可が9月末に期限を迎えていたことで再申請したものだ。これに対して町は受理しなかった。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の六つある岸壁のうち、三つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け、使用できないからだ。

 ただ単に物理的に受け入れられないのだ。辺野古新基地の工事かどうかに関係なく、町は「これ以上は許可できない状況だ」との立場だ。

 防衛相は一体、何を根拠に「県から指導されている」などと断定的に説明したのか。極めて不可解だ。結果的に、県がなりふり構わず建設阻止に動いているとの印象を全国に植え付けたことは否定できない。

 事実に基づかない「フェイク(偽)」情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」  天木直人 
     



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東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」
http://kenpo9.com/archives/4397
2018-11-07 天木直人のブログ


 きょう11月7日の東京新聞が、「米戦闘機購入に消える血税」についてスクープ報道した。

 その要旨はこうだ。

 すなわち、米国から導入している最新鋭戦闘機「F35A」は、最初は一機96億円だったが、日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、一機130億―170億円に引き上げらた。

 ところが、いまだ日本部品の搭載はなく、このままではすべて米国産のものが輸入され、一機につき50億円前後が不当価格となる。

 防衛省はその差額の返還を求めているが、返還額や返還時期は米側の精算を待つしかない、という。

 この東京新聞のスクープ記事は、二つの点で国民の血税が無駄遣いされていることを教えてくれている。

 ひとつは、日本国内の軍需産業(三菱重工業、IHI、三菱電機など)支援のために、われわれの血税が使われているということだ。

 この無駄遣いは、しかし、日本企業に対して税金が使われるのだから、まだいい。

 しかし、ふたつめの無駄遣い、つまり、われわれの血税が米国の軍需産業に流れるところは大問題だ。

 そして、この無駄遣いは、会計検査院が問題視しているように、不透明、不明朗な血税の無駄遣いだ。

 一機数十億円の無駄遣いはとてつもない額だ。

 生活保護費を月額8万円から7万円に減額して節約した年額が約150億円だという。

 これだけの予算をねん出するために、生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている。

 その一方で、米国からの戦闘機導入の無駄遣いは一機50億円だ。

 その戦闘機を日本は42機も導入するのである。

 日本国民の暮らしを脅かしてまで、米国軍需産業に血税を湯水のように無駄遣いする。

 本末転倒だ。

 これが対米従属の日本政府のやっている事だ。

 野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。

 外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。

 しかし、米国からの武器購入の無駄遣いは、民主党政権になっても何も変わらなかった。

 今後、どのような政権になっても変わりそうもない。

 日本の政治の一番深刻なところは、日本と言う国が日米同盟最優先という名の対米従属にすっかり支配されてしまっている事である。

 その悲惨な状況から脱却するのは今の政治では無理だ。

 世論の覚醒しかない(了)



<税を追う>F35A 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000139.html
2018年11月7日 東京新聞 朝刊


最新鋭ステルス戦闘機F35A

 政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機F35Aを巡っては、既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、日本製部品の搭載が遅れるという問題が生じている。米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、部品未搭載による返還額がいくらになるかを、防衛省では把握できないことが分かった。米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助(FMS)」の兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 (「税を追う」取材班)

 FMSは米政府の「言い値」に従って前払いするため、取引価格が適切か不透明との指摘がある。過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。F35A全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、精算時期はさらにずれ込むとみられる。防衛省は「米政府の精算が終わらないと、返還額や時期は分からない」としている。

 防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目からは日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、契約時期によって一機百三十億〜百七十億円に引き上げられた。



 防衛省は国内産業育成のため、IHIと三菱電機の部品製造ライン整備に計七百四十一億円を投入。さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、元請けの米企業が二社に支払う部品製造費や工賃を、窓口の米政府に前払いしてきた。

 しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、部品の製造が始まったのは昨年十二月から。いまだに国産部品は搭載されていない。

 昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、防衛省は米政府と対応を協議。前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を確認したという。ただ、一機につき五十億円前後になる差額がすべて返金されるわけではなく、額や時期は米側の精算待ち。国費で整備した二社の製造ラインの維持費が含まれるのかも不明だ。

 F35Aは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、所管する防衛装備庁の担当者は「精算作業にもかなりの時間がかかる」とみている。全機納入を待たずに精算を年度ごとなどにできないか、米政府に求めている。

 国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、四十二機のうち最大でも八機にとどまるとみられる。












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 自民と国民民主が密会。おめおめと毒まんじゅうを食わされるとは、アホかいな!!&片山さつきにまたしても記載漏れ発覚。常習犯
自民と国民民主が密会。おめおめと毒まんじゅうを食わされるとは、アホかいな!!&片山さつきにまたしても記載漏れ発覚。常習犯ってことだ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-94ec.html
2018年11月 7日 くろねこの短語


 ああ、やっぱりな、ってことで、自民党と国民民主の幹部が密会してたってね。当初は、土建政治の自民党幹事長・二階君と国民民主の代表である腰抜け・玉木君も参加予定だったそうだが、急遽欠席になったとか。おそらく、二階と玉木が会談したんじゃあまりにも露骨だから、少しは世間の目を気にしたってところか。

 いずれにせよ、この会談は、国民民主が「改憲のCM規制を認めるなら改憲議論のテーブルについてもいい」なんて秋波を送ったことへの、具体的な返答だったんじゃないかねえ。改憲の話は出なかったって口裏合わせしているようだが、誰がそんなことを信じるもんですか。

 そもそも、是々非々なんて言ってるような政党ってのは、かつての民社党がそうであったように、いずれは権力に取り込まれていくものなのだ。その民社党について、ノイホイ菅野君がとても興味深いことをつぶやいている。



 国民民主も同じ道を歩くことになるんだろうね。その始まりが昨日の会談だったに違いない。こんなんじゃ、来年の参議院選での野党共闘なんて、夢のまた夢ってことだ。

自民、国民民主に接近=改憲で取り込み狙う

・田中龍作ジャーナル
 二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む

 ところで、ポンコツ答弁のカーペンター桜田君なんだが、「事前通告なかったから」なんて言い訳しとります。自らの無能さを恥じ入ることなく、失態を他人のせいにするなんてのは、まさに恥の上塗りってことだ。

 さらに、生活保護叩きの鬼嫁・片山君にいたっては、またしても政治資金収支報告書に記載漏れが発覚。「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった。こういうことが起こらないようにしたい」だとさ。これはもう常習犯で、訂正したからOKという問題ではない。

桜田五輪相、大丈夫? 記者会見で「知らない」連発

片山地方創生相、新たに120万円の報告書記載漏れ

 いずれ、初老の小学生・ペテン総理の任命責任が問われることになるだろう。それには、権力の監視者たるジャーナリズムの存在が不可欠なんだが、アメリカ中間選挙に必死こいているようじゃダメだろ!!



自民、国民民主に接近=改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol
2018/11/06-19:39 時事通信

 自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のCM規制の議論に応じる構えも見せている。

 自民は7日に2018年度第1次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
 このため、自民はCM規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。


自民と国民民主党、幹部らが会談も・・・ 20181106 NEWS23




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!? 時事通信やめたのに今も記者記章を所持し国会に出入り(リテラ)
田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!? 時事通信やめたのに今も記者記章を所持し国会に出入り
https://lite-ra.com/2018/11/post-4358.html
2018.11.07 田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!?  リテラ

    
    記者記章を嬉しそうにかざす田崎氏


 秋の臨時国会が始まって、テレビではまたぞろ、元時事通信社特別解説委員の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が、“安倍官邸PR”のようなコメントを展開している。

 たとえば昨日6日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、安倍政権が進める出入国管理及び難民認定法改正案をめぐる国会紛糾を解説。国会では、野党の追及に担当大臣が具体的な定義や条件をまったく示さないという、誰が見てもあきらかに拙速な状況にもかかわらず、田崎氏は「今苦しんでいる人がいる。人手不足や働いている人の待遇の問題も多々起きているわけですね」「移民という言葉に定義はない」などと、安倍首相と同じような言葉を並べ、この臨時国会での大枠成立を正当化していた。

「安倍政権の代弁者」との異名で呼ばれるだけあって“平常運転”としか言いようがないが、そんな田崎氏について、ちょっと気になることがあった。

 それは昨日、『モーニングショー』の後に出演した『ひるおび!』(TBS)でのこと。番組では、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き疑惑」をめぐり、例の私設秘書の“国会通行証”問題が取り上げられた。国会のセキュリティは厳重で、通行証(記章)は誰でも入手できるものではないというスタジオトークのなか、司会の恵俊彰から「田崎さんに今日持ってきてもらってるんですよ。田崎さん(国会に)出入りしてますから」と振られた田崎氏は、自分の記者用の議院記章(ピンバッジ)と帯用証(カード)とを披露。帯用証には田崎氏の顔写真とともに「時事通信社 田崎史郎」「2011/12/01」の文字があった。

 これをセットで携帯していることで国会やその関連施設の内部での取材が許可されるのだが……って、いや、ちょっと待ってほしい。田崎サンってもう時事通信社を辞めてるんじゃなかったっけ? 

 実際、本サイトでも以前お伝えしたが、田崎氏は今年6月末をもって時事通信社の「特別解説委員」の肩書きを外し、以降はこの日も含めて「政治ジャーナリスト」を名乗っている。そう考えると、田崎氏は『ひるおび!』で「時事通信社」と記載された帯用証と記者記章をご自慢げに見せびらかしていたが、もしかして、特別解説委員じゃなくなった後も会社に返却せずに、勝手に所持しているということなのだろうか?

 疑問に思って調べてみた。まず、国会の警務部に問い合わせたところ、帯用証は各社が加盟する国会記者会(記者クラブ)が管理し、社が記者会を脱退した場合は返却が求められるとのこと。また、記章は国会記者会が加盟各社に配分し、各社のなかで記者らに渡されるもので「取材人数を制限する目的」(記章担当者)もあるという。この二つが揃っていなければ、取材で国会を出入りすることはできない。

 ようは、記者記章や帯用証は、限られた者だけが携帯できる特別な“通行証”なわけだが、それにしてもなぜ、時事通信を辞めたはずの田崎氏が「時事通信社」名義のシロモノを持っているのか。ここは時事通信に直接確認するしかない。

 本サイトが6日午後、事実確認のため、時事通信社に田崎氏への記者記章や帯用証等を持たせていることについて質問したところ、同社社長室はこのようにコメントした。

「田崎氏は6月末で『時事通信社特別解説委員』の肩書きをやめられて以降も、国会帯用証を使用されていることにつきましては、社として返却を求めておりません。長年、政治関係の報道で当社に貢献されてきたことを勘案してのことです」

■田崎史郎の“記者証”使用は「便宜供与」と時事通信内部で問題になっていた

 つまり、時事通信社は田崎氏のこれまでの功績を評価して、自社名義の記者記章や帯用証の使用を事実上認められているということらしいのだ。

 たしかに、複数のマスコミ関係者に話を聞いたところ、記者記章や帯用証の扱いについては記者会に加盟する各社の裁量によって、フリーのジャーナリストや評論家等に対して貸与・提供することもあるようだ。しかしその場合、“通行証”を貸し出す報道機関のスタンスが問われるのは間違いない。

 しかも、とりわけ田崎氏に関しては、露骨な“安倍政権寄り”のトークや、会社との関係が問題視されており、時事通信社の内部からも“記者証”の使用について「便宜供与」との指摘を受けていた。

 事実、労組のひとつである「時事通信労働者委員会」がホームページで報告しているところによれば、労働者委は時事通信社に対して〈田崎氏に社の正式ポストである「解説委員」を上回るかのような「特別解説委員」なるポストを与え、国会記者会館での記者室の使用などの便宜供与をしてきた社の対応を問題視〉してきた(2018年7月5日団体交渉の報告より)。

 また、労働者委は昨年7月19日の団体交渉でも、〈最近のテレビでの言論活動などを具体的に紹介し、目に余る田崎氏の権力べったりの姿勢は「時事通信の恥」だと批判〉し、〈国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与〉についても問題視。報告では「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」と強調している。

 しかし、同労働者委によると、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

 だいたい、今年6月まで田崎氏が名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書きについても、報酬等はないが「会社が認めた者」に限って与えられるもので、田崎氏はその「第一号」だという。ようは、時事通信社が田崎氏を評価して与えた特別なイスだったとしか考えられないのだ。

 そして今回、明らかになったように、時事通信社は労組から抗議を受けていたにも関わらず、あいかわらず田崎氏に国会の記者記章と帯用証を使用を許可していたわけである。

 本サイトでは以前から田崎氏の“安倍政権PR”のごとき姿勢を批判するとともに、時事通信社の報道倫理を繰り返し問うてきたが、やはり、“政権とのパイプ役”である田崎氏を簡単に手放すつもりはないらしい。

 いずれにしても、今後も時事通信社との関係も含めて、田崎氏の言動を注視し続ける必要がありそうだ。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 突然の“脅迫文書” 小池知事が豊洲移転慎重派の業者を弾圧(日刊ゲンダイ)
   


突然の“脅迫文書” 小池知事が豊洲移転慎重派の業者を弾圧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241089
2018/11/07 日刊ゲンダイ


いきなり送りつけられてきた(C)日刊ゲンダイ

 豊洲市場の開場から約1カ月が経過した。新市場のあり方に疑問を感じている業者は今なお多く残っているが、そんな移転慎重派の業者に対し、小池百合子都知事がついに「どけ」とばかりに“脅迫文書”を送付。弾圧し始めた。

 日刊ゲンダイが入手した文書は10月31日付。差出人は小池知事で、宛先は市場移転に慎重姿勢を取り続けてきた東京中央市場労組の中澤誠執行委員長。文書では〈都は、築地市場の閉鎖に伴う原状回復義務の免除等について平成30年8月20日付(略)通知したところです。あなたは、原状回復を行うとして原状回復義務の免除等の申請をしませんでしたが、平成30年10月31日現在、市場施設の原状回復及び返還がなされていない〉などとし、〈市場施設(豊洲市場)の使用の全部停止30日〉との行政処分をチラつかせて今月8日までに弁明書の提出を要求している。

 中澤氏は問題山積の豊洲市場に不安を覚え、先月11日の豊洲市場開場以降、抗議の意思から築地市場に備品を置いている。都の強硬姿勢に中澤氏はこう憤る。

「私としても、都の現場職員とも相談し、引っ越しの段取りをつけようとしていたところです。それが、何の前触れもなしに小池知事名で文書が送り付けられてきた。30日間の業務停止など、あまりに強権的です」

 都に見解を求めたが、「文書を送付したのは事実だが、個別のやりとりについてはコメントできない」(中央卸売市場管理部)と回答拒否。反対する人間の“排除”は小池知事の得意技だが、これじゃあ沖縄県の辺野古基地新設反対の民意を踏みにじり、埋め立て工事を強行する安倍政権と何ら変わりがない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK253] きょうの新聞から。(谷間の百合)
きょうの新聞から。
https://taninoyuri.exblog.jp/29836396/
2018-11-07 10:34 谷間の百合


中米グァテマラで「エホバの証人」の布教活動をしていた日本女性二人が死傷するという事件が起きました。

「エホバの証人」はわが家のポストに20年近く諦めることなく小冊子を入れていた唯一の宗教ですが、何が目的なのかなとはいつも思うことです。

未来ある若い人、特に若い女性の異郷での死はひとしお痛ましい。

いまは名を変えて「統一教会」ではないようですが、信者の合同結婚式で数千人の日本人女性が韓国人男性、それも特に貧しい農村の男性と結婚したということでした。

それも教祖の、結婚は日本は悪いことをしたのだからその「贖罪」だという言葉を信じて耐えているということです。

宗教による洗脳は罪が深い。

グァテマラも貧しい国でしょう。

いまニュースになっているホンジュラスの移民キャラバンの人々が口々に言っていたのが、生活ができない上に犯罪が多いということでした。

貧困は必ず犯罪を生みます。

「エホバの証人」はそういう危険な場所に女性を送り込んで、たとえ暴漢に襲われて殺されることになっても、それも神の思し召しとでも言うのでしょうか。

崇高な犠牲だと言うのでしょうか。

貧困はとっくによその国のことではなくなっています。

先日、年金生活者の苦しい生活の実態をとらえたドキュメンタリーをみていまも気持ちが沈んでいるのですが、いつも思うのが政治の不在、政府の無策です。





年金生活者の多くは公団に住んでいますが、場所によっては空き室の目立つ老朽化した公団でも家賃は3万円以上だということのようでした。

なぜ無料にできないのかと言えば、政治家や官僚が生活というものに思いが至らないからです。

生活が大事だと言う政治は間違っていると言った人間は稲田さん一人ではなく、上級国民はすべてがそうなのです。

生活保護が貰えないのは頼れる子どもや親戚がいるという判断のようですが、子どももギリギリの生活をしていて1万どころか数千円のお金も捻出できないということがお役人には分からないのです。

国民民主党の幹部が自民党の二階幹事長、金田副幹事長代行、稲田筆頭副幹事長と会談をしたということです。

先日は篠原孝さんが、公の席で二階さんに自民党入りを打診していましたが、わたしは本気とも思いませんでしたが、冗談とも思いませんでした。

自民党の中に入って引っ掻き回してくれるのなら歓迎ですが、どうもそういうことではないらしい。

マハティール首相が桐花大綬章の親授式に出席のため訪日し、きのうは総理と会談しましたが、そこで総理は恥も外聞もなく拉致問題の解決への協力を求め、マハティール首相も快く応じたということでした。

総理の外国首脳との会談では、いつも「一致した」「認識を共有した」となるのですが、つまりは外交をしていないということではありませんか。

総理がしているのは外交辞令であって、向こうも適当にそれに合わせているということなのだと思います。

きょうの「正論」では、西尾幹二さんが、総理の対中接近への誤りを指摘していますが、いつか日本は総理の「外交しているふり」のツケを払わされることになるでしょう。

もちろん、その付けはもろに国民が被ることになります。









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 大ブーメラン!イキってヨタるしか能のない自民閣僚たち(simatyan2のブログ)
大ブーメラン!イキってヨタるしか能のない自民閣僚たち
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12417386514.html
2018-11-07 15:00:26NEW ! simatyan2のブログ


7日の参議院予算委員会で、小池議員に向かってヨタりながら
ヤクザ丸出しに、

「俺のことを指差すな!」

と恫喝した麻生太郎。

しかし指を差すのは安倍晋三の専売特許です。









また麻生太郎は、

「7000円だった株が2万2000円まで上がった」

などと自分の手柄のように言ってますが、麻生政権の時には
6000円台まで落ちたのです。

バブル崩壊後最安値
https://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2018/03/20090310.html

その後民主政権が7000円、8000円と上げていったのです。

これでは麻生太郎ではなく、アホウ太郎です。

切れて凄んだら相手はひるんでくれる、と思ってるんでしょうが、
相手は記者じゃなく共産党議員ですから手加減はしません。

もともと日本の株価などアメリカがかなり介入していて、

例えばアメリカが日本株の空売りをかけると日本株が落ち、
株価に依存している安倍政権が日銀に買い上げさせ、株価が
上がり、もうけた金をアメリカに回すという繰り返しと言えます。

小池議員が提示した、消費税がなんのために導入されたのかが
一目瞭然にわかるグラフのパネルも絶品です。



儲かっている大企業への減税のために増税分が賄われているの
が丸わかりです。

日米地位協定については、

米軍機事故の調査のために、防衛省が在日米軍基地に入ったこと
があるかの質問の答弁で、防衛大臣が一件もないことも明らかに
なりました。

「日米地位協定は、ドイツやイタリアのアメリカとの地位協定と
くらべても、あまりに屈辱的ではないか?」

の質問に、河野太郎は、

「NATO加盟国であるドイツ、イタリアと違って当然」

とそっけない答弁を繰り返すばかりです。

つまり、屈辱的な内容でも当然という驚くべき答えですね。

「一生懸命応援した沖縄の候補に掲げさせた公約なんだから、
自民党は今後も行うべきではないか?」

との問いに、

「もっとも適切に取り組みます」

という答えですから、どうしようもないです。

押し付け憲法だから憲法改正するという割には、押し付け地位協定
には、だんまりの安倍自民とネトウヨ。

そういえばネトウヨは、普段は老害老害と高齢者を馬鹿にしてますが、
麻生太郎(78)、二階俊博(79)、森喜朗(81)を老害とは言わず、
逆に麻生閣下などと持ち上げてます。

しかし安倍政権の実態は、

アメリカから型落ちの武器を高額で買うも、ポンコツなので、



この様です。

元・陸自武器学校長の市川文一氏は、

「イージス・アショアではほぼ迎撃できない」

と言っています。



一方、自衛隊のトイレットペーパーは整備せず自費でかわせる始末。

それで大量に移民を受け入れ、自国民を増税で泣かすわけですから、
安倍自民とネトウヨこそ完全に反日ということになります。



参議院予算委員会 第197回国会(臨時会)2018年11月7日(午前)

※小池晃議員の質疑は1:08:48〜 からです。
片山さつき議員の収支報告書疑惑、外国人労働者受け入れ拡大、ご覧ください。
2:03:05〜 消費税増税、オスプレイ墜落事故問題、小池晃議員質疑。 再生開始位置設定済み。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 入国管理法改正案の政府答弁は絶望的。お粗末の極み。(かっちの言い分)
入国管理法改正案の政府答弁は絶望的。お粗末の極み。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_6.html

今日、国会で外国人労働者受け入れの質疑を聞いていたら、これが今までの問題を踏まえて提出した法案とはまるで思えない。政府答弁は絶望的である。お粗末の極みである。まず法案提出することが一番の大事と考えている。

導入の理由は、日本人の労働者も離れる分野の補完として期待しているだけのようだ。小沢事務所のツイートしているように、雇用の調節弁で、法案の細かい議論は尽くされていない。

その問題点を、共産の志位委員長もツイートしている。その問題を象徴しているのが派遣先からの失踪だ。今期の前半で、もう4279人も受け入れ先から失踪しているのだ。これが技能実習生の実態だ。単に受入数の問題だけではない。受け入れてからの仕事の内容も議論しないと、この本質は解決しない。

例えば、失踪例の調査番組映像がある。建設機械の運転技術を学べると言われて行ってみたら、映像画面にあるように、実際は福島の「除染」作業だったという。自分の意志で「除染」作業に応募したのなら覚悟はあるが、その技能の内容が「除染」作業では、それは違うと逃げるだろう。

この法案は、単に入管させるだけの話では、受け側の法的な義務も十分議論しておかないと、失踪が数千から数万人になる可能性もある。そうなれば単なる労働者補充の問題でなく、社会全体の問題になってしまう。安倍首相は、そんな問題を本気で考えているとはとても思えない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 野党の政治家は「万年野党」を目指すのか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_0.html
11月 07, 2018

<自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のCM規制の議論に応じる構えも見せている。

 自民は7日に2018年度第1次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。

 このため、自民はCM規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した>(以上「時事通信」より引用)


 憲法改正議論の進展を目指して自民党が国民民主党に接近しているという。自民党幹事長二階氏と国民民主党代表の玉木氏が会談したとの噂も流れているそうだ。

 時恰も、6日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談したとのニュースが流れている。旧・民主党が「第二自民党」に変節して政権を失った「経験」に学ばない愚者以下の政治家連中につける薬はない。

 自公支持者以外の国民が求めている「野党」とは第二自民党ではない。自公が支持基盤としているのは国民会議と経団連の広報機関に堕したマスメディアによって洗脳された「米国の1%」の操り人形と化した国民とカルト似非・宗教団体の亡者たちだ。

 それに対して旧・民主党の支持者は「国民の生活が第一」の政治を求める国民だ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げた旧・民主党が第二自民党に変節したから支持者が離れ政権を失った、という事実を認識できない愚かな政治家集団が旧・民進党の国会議員が離合集散した政党だ。

 なぜ信を失い政権を奪われたか、という因果関係が解らない、或いは理解しようとすらしない愚かな連中が「政党ごっこ」を続けている。それが自由党と共産党以外の野党の現状だ。

 情けないというよりも、現実分析すらではない彼らに政治家の資質は皆無というしかない。なぜ謙虚に小沢氏に教えを乞わないのだろうか。野党政治家としていかにあるべきか、と小沢氏に問えば適切な助言を与えるに違いない。

 世界はグローバリズムと「国民の生活が第一」の政治に二極分化しつつある。日本は米国のジャパンハンドラーたちに要請されたグローバリズムを安倍自公政権が強硬に推進して、日本を徹底的に破壊している。

 それに対して、野党は「国民の生活が第一」の立場から、貧富の格差是正と国民を富ます経済成長を推進する政策を前面に打ち出す政治を国民に提起しなければならない。

 自衛隊を憲法に書かなければならないが、憲法に自衛隊の存在を書いても現状と何も変わらない、という安倍氏の大嘘をまともに取り合う必要はない。憲法論議への参加を求められれば、まずは憲法違反の「戦争法」を廃棄してから憲法論議を始めよう、と自民党に返すべきではないか。

 そうした「骨」のある政治家が野党から消えてしまった。残るは剛腕・小沢氏だけだ。彼ならジャパンハンドラーたちに脅されても反対にドヤシつけるだろう。日本は日本国民のための国家だ。米国の属国でもなければ米国の領土でもない。ましてや財務官僚のための国家でもない。

 憲法は権力者を縛るための箍だ。その箍を外して野放図な国に貶めたのは安倍自公政権だし、それを助長したのは第二自民党へと民主党を変節させ国民を裏切った野党政治家たちだ。

 野党になぜ支持が集まらないのか。理由は簡単だ。彼らもまた消費増税に賛成しているからだ。「国民の生活が第一」の政治理念を掲げていないからだ。

 自民党に呼ばれて改憲議論にノコノコ出て行くようでは野党政治家は「万年野党」で終わるだろう。なんとも情けない連中だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、補正予算案が、7日の参院本会議で可決成立するのを…
天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、補正予算案が、7日の参院本会議で可決成立するのを待って、安倍晋三首相に退陣を求める
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da91f069a6c15e2b58f3b0584326e0eb
2018年11月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」(細田博之会長=元官房長官、旧通産官僚出身)を活動拠点としてきた「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の主要メンバーであるリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)が、「日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実が発覚し、安倍晋三政権を崩壊させそうな事態のなかで、沖縄県の玉城デニー知事は11月6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題」について、「1か月間工事を止めたうえでの集中協議」を求めた。これに対し、菅義偉官房長は、「工事は止めないが、協議には応じる」との意向を示した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、2018年補正予算案(9356億円計上)が、7日の参院本会議で可決成立し、6日(日本時間7日)投開票の米中間選挙の結果を待って、安倍晋三首相に退陣を求める方針という。なお、玉城デニー知事は就任から1か月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11〜15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れるという。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、玉城デニー知事訪米の成果を期待している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 心臓を突く<本澤二郎の「日本の風景」(3147)<小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229288.html
2018年11月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<昭惠と孝太郎の証人喚問を優先>
 何事も手順を間違えると、期待した成果を出すことは出来ない。片山や桜田といった安倍内閣の枯れ枝は若手に任せて、野党は、国民の政治不信の眼目である森友・加計・TBSの山口強姦魔の徹底解明が急務である。手始めに昭惠と孝太郎の証人喚問を実現するしかない。佐川もやればいい。これの徹底追及による解明で、二度とこのような悪辣な犯罪を官邸から出してはならない。


<小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ>
 長幼の序という。先に新潟市長選に野党が31歳の若造を擁立していたことに驚かされた。31歳では、世の中のことを何も分かっていない。市民はついてゆけない。野党の戦略の失敗である。
 永田町のベテランは、様々なしがらみがあるものだが、たとえそうでもベテランが前面に打って出て、思う存分、活躍することが肝要である。なぜなら、いまが野党の正念場・チャンスなのだから。

 迫力と影響力という点で、若手を圧倒する。いまは若手の訓練時期ではない。歴戦の強者が、率先して活躍する場面である。小沢・志位・枝野らが安倍追及の先頭に立つ必要がある。

 立憲主義+憲法尊重・擁護義務+政教分離など、日本国憲法に違反している重大・深刻な課題について、しっかりと追及することが、国民の政治意識を高めることが出来るだろう。

<沖縄の流れを永田町に波及させる>
 いま野党は、きわめて大事な局面に立たされている。それは好機といってもいい。沖縄の民意が、見事に開花した直後であるためだ。

 自民党の法外な金力選挙と公明党創価学会の大動員選挙を、軽く蹴とばして、反基地勢力が大勝利を収めた。菅が何度も大金を運び、創価学会の原田会長が、政教分離の精神を踏みにじっての沖縄入りに、オール沖縄が逆に燃えた。あっぱれ見事な民衆の勝利となった。

 ここでいう野党とは、反自公を意味するため、維新という極右は除外している。財閥や神道の手先は、真正な野党をかく乱するためのもので、野党の定義にはいらないだろう。
 大事なことは、沖縄の流れを永田町に持ち込んで、心臓を突くのである。そのための証人喚問が真っ先に重要なのだ。

<自民党と公明党の心臓を知悉する小沢一郎>
 改憲軍拡の自公政権に対して、必勝の戦略を立てられる人物は、いまの野党に少ない。訓練されていない幼稚な議員が多いと聞く。やはり自公の正体を知悉している人物というと、これは小沢一郎である。
 元自民党幹事長だから、幹事長室の金庫にも詳しい。弱点を知悉している。加えた信濃町の、一般人のよく知らない内実にも通じている。ここが小沢の強みである。
 小沢を中心とした作戦会議を、頻繁にこなすことで、自公追及の成果を手にすることが出来るだろう。それは民意に貢献することなのだ。

 世論は、マスコミの報道によって、形成されるため、この方面の対策も重要である。特に国民の懐に手を突っ込んで、法外な賃金を懐に入れているNHKの安倍広報にも、議会での追及を怠ってはならない。
 安倍支持率は、NHKによるところが大きいのだから、このことに無関心を決め込むことは自らの首を絞めていることになる。

<小沢の水沢邸に学生時代の李克強が滞在>
 昨日の昼に小沢ファンが3人、それに元福田赳夫秘書と合わせて4人が押しかけてきた。午後5時過ぎまで、四方山話で、わが埴生の宿は賑わった。小沢ファンは、本ブログ読者である。
 南洋のフィジーで防災対策に取り組んできたという井上さんは、語学の天才で、統計学に明るいため、イカサマの選挙を分析する才能がある。殺害されたリビアのカダフィ大佐が、ケニアでは大変な人気者だということを教えてくれた。

 意外だったのは、若いころの中国の李克強総理が小沢の書生だった、というものだから、念のためネットで調べた。確かに、岩手の水沢邸に滞在していた。
 筆者が、彼と会見したのは、共産主義青年団書記をしていたころだ。「中国は扉を閉ざすことはない」「近現代史を日本の若者にしっかりと教えてもらいたい」が、彼の主張だった。

 日中も日韓も、共に歴史認識が太いトゲとなっている。日本政府と文科省が戦後70年を経ても、国際社会で問われ続けていることになる。

 歴史を直視する日本政府が誕生しないと、日本はアジアで胸を張れない。日本の義務教育と高校教育に課題を突き付けている。これも日本の心臓の一つであろう。

 彼らへのお土産は、無農薬の柚子・無添加ジャム、それに長狭米で作った鴨川市のミスター長狭米の斎藤さんが作った缶ビールのおつまみ煎餅。

 ともあれ、何事も心臓を突くことが、解決の入り口なのだ。

2018年11月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <参院予算委>麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒(朝日新聞)-自分もよくやっている事だと思うが
「<参院予算委>麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒
11/7(水) 17:45配信

 麻生太郎副総理兼財務相が7日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。

 激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する金融課税の強化が必要とただした際に起きた。

 この日の予算委では安倍晋三首相も、拉致問題を質問した立憲民主党の有田芳生氏に「いちいち指をさされなくても分かっている」といら立つ場面があった。【青木純】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000052-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 枝野「立民党は旧民進党系にあらず」+国民党は信用し難い〜自民と会合。安倍改憲に協力の可能性も(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27655018/
2018-11-07 05:13

 来年の参院選に向けて、国会や選挙での野党共闘のあり方も考えて行かなければなるまい。(・・)

 知人たちと「野党共闘」の話をすると、まず争点となるのが、立民党が国民党とどの程度、連携すべきかどうかという点だ。(@@)

 大別すれば、1・立民党は国民党との合流すべきだ、2・せめて同一会派を組み、国会や選挙では、やいわば連立野党のように連携して活動すべきだ、3・選挙や国会では、ある程度は協力すべきだが、連携して活動する必要はないという3つの意見に集約されるだろう。

 実のところ、mewも悩んでいる部分がある。<1は選択肢にはいっていないんだけどね。^^;

 安倍自民党と対峙するためには、2のように強く連携して、野党共闘の規模を大きくした方がいいのかな〜という思いもなくはないけど。でも、政治の基本理念が合わないところと組んだら、また昔の民主党や民進党と同じで、常に党内対立を繰り返すだけで。思ったことも言えず、建設的な活動もできないので、とりあえず、しばらくは3でいいのかもという気持ちも強い。(++)

 この野党共闘のあり方については、今後、少しずつ今の状況や自分の考えなどを書いて行きたいと思っているのだけど・・・。

 先に一つだけ書いておくなら、立民党の枝野代表は、少なくとも、国民党と合流することは考えておらず。基本的には、3のレベルで国会や選挙ではある程度は協力するものの、1の合流はもちろん、最初から2のように強く連携するつもりはないようだ。(**)

* * * * *

 枝野代表は、先月も、こんな話をしていた。

『(旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ)旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、1人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。当然のことです。(朝日新聞18年10月6日)』

 国民党の一部や旧民進党の支持母体である連合の幹部は、「国民党と立民党は、もともと一つだった民進党が分かれたものだ。でも、自公与党に対峙する目的で、見解や気持ちを合わせれば、また一緒になれる」と思っているようなのだけど。たぶん、枝野氏はそうは思っていないのである。(・o・)

 枝野氏は、立民党のことを旧民進党系だとか、旧民進党の一部だとか思っていない。あくまで旧民進党から独立した新しい政党だと考えているのである。(++)

 もし立民党が民進党を自ら離党した議員が作った政党であったとしたなら、または民進党が分裂した結果、できた政党であったとしたなら、話は別なのかも知れないが。

 でも、立民党は旧民進党(希望の党)から排除された議員たちが立ち上げた政党であって、組織も資金も、旧民進党とは一線を画して来たところがあるし。
<旧希望の党は民進党の残りと国民党を作ることによって、旧民進党の組織も資金もしっかりいただいたのだが。立民党は、全くいただいていないからね。>

 しかも、何と旧希望の党は、17年の衆院選で、立民党の現職議員が出馬したた選挙区に、わざわざ刺客となる対立候補を擁立して来たわけで。もしかしたら、(ホンネを言っちゃうと)参院1人区の選挙協力だってしたくないと思う議員もいるのではないかと察する。(-"-)

 それに、国民党はその発言や動きが曖昧過ぎて、一体、どのような方向を目指しているのか、なかなか理解し難い部分がある。(~_~;)

 まあ、おそらく国民党の幹部は、安倍自民党への対応はあくまでも是々非々でやると。何でも反対するのではなく、考えが合うものは、協力してもいいし。合わないものは、しっかり反対するとか言うのだけど。
 
 彼らの言動を見ると、本当に野党の一員として、他の野党と協力して、安倍自民党と対峙して行くつもりがあるのか、確かなものが見えて来ないし。
 場合によっては、改憲も含めて、自民党と連携するのではないかと思われる時もあって。少なくとも「野党共闘」のメンバーとしては、かなり信用し難い部分があるのだ。(ーー)
 
* * * * *

 6月に『国民党が自己アピールのために、野党連携崩すのが不安。国会延長を後悔させるような追及を』という記事を書いたのだが・・・。

 国民党は、通常国会の時はまだ参院第一党だったので、野党のリーダーとして他党と協力して国会対策を行なうことが望まれていたのだけど。働き方改革関連法案など重要な審議の日程を、他の野党と協議することなく、単独で自民党と協議して決めてしまった上、野党5党が強く反対していた法案で与党に協力したりもしたのだ。 _(_^_)_

 ただ9月の代表選で改めて選出された玉木氏は、来年の参院選も意識して(支持率が低いので、このままじゃマズイし?)、やたらに立民党に連携や選挙協力を呼びかけたり、他の野党や市民連合と協議して、野党共闘に前向きな姿勢を見せているのだけど。
 
 でも、憲法改正には賛成の立場の人が多いこともあってか、条件次第では、改憲議論に乗る意向を示していることから、自民党も接触を保とうとしている様子。
 昨日6日の夜も、自民党と国民党の幹部が会合を行なっていたという。<玉城代表も来る予定だったが、報道にバレたので(?)直前にキャンセル。で、二階幹事長も来るのをやめたとか。^^;>

 で、こんなニュースを見ると、ますます国民党は信用できないと思ってしまうmewなのである。(`´)<たぶん立民党や野党関係者の多くもそう思うことだろう。^^;>

* * * * *

『玉木氏は代表選出後の記者会見で「安倍政権のおかしなところを徹底調査し、厳しく迫っていきたい。論戦の先頭に立ち、刀を振り回して切り倒していく姿を見てもらう」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強める考えを強調。参院選1人区(改選数1)の野党候補の一本化については「共産党も含めた調整を実現しなければならない」と語った。

 また、先の通常国会では立憲民主党などと足並みが乱れた国会対応については「選挙と国会は一枚岩でやる」と野党共闘を重視する考えを表明。秋の臨時国会召集を念頭に「臨時国会までに協力できる党や会派には統一会派を呼び掛けたい」と語った。(毎日新聞18年9月4日)』

『国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、社民党の又市征治党首と会談し、立憲民主党など主要野党による統一会派の結成を打診した。同日の記者会見で明らかにした。玉木氏は、16日に自由党の小沢一郎代表とも会談して同様の打診をしたことを紹介した上で「各党それぞれ意見があり、今の時点で結論があるわけではないが、協力できるところは協力する方向で引き続き対話を続けたい」と語った。立憲民主党と衆院会派「無所属の会」にも同様の打診をしているという。(産経新聞18年10月18日)』

 国民党は先週、共産党を含む野党共闘をバックアップしている市民連合の代表と面会。このニュースを見た時には、ちょっと本気で野党共闘に取り組もうとしているのかな〜と思ったりもしたのだけど。

『国民民主・玉木氏が市民連合・山口氏と「野党共闘」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、平成28年の参院選などで野党共闘を後押しした「市民連合」の山口二郎法政大教授と党本部で面会し、来年夏の参院選改選1人区で野党が連携すべきとの認識で一致した。国民民主党の平野博文幹事長も同席した。

 山口氏は面会後、国民民主党の前身である旧希望の党の姿勢に対しては「やや懐疑的だった」と記者団に明かした上で、「玉木氏が野党共闘路線をはっきり打ち出したので、市民連合としても国民民主党を野党協力の重要な柱と位置づける認識を持つに至った」と説明した。(産経新聞18年11月6日)』

* * * * *

 同じ6日の夜には、自民党と会合を開いていて、「はあ?(゚Д゚)」という感じになったのである。<しかも、本当は両党のTOPである玉木代表、二階堂幹事長も参加する予定だったそうだし。>

『「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席

 自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が6日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

 会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。

 参加者の一人は「増子氏の誕生日(10月8日)を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、11月6日夕に急遽(きゅうきょ)、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党5党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。

 国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。(産経新聞18年11月6日)』

『自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが6日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。出席者は「和やかな雑談。憲法改正の話題は出なかった」と語った。

 自民は、改憲論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」(国民幹部)として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。【竹内望、遠藤修平】(毎日新聞18年11月6日)』 

 この辺りも改めて書きたいと思うが。自民党は、公明党が改憲案(9条改憲案)に賛成しない可能性がある&維新の人数が減ってしまったため、何とか改憲だけでも国民党を取り込みたい様子。^^;
 
 でも、立民党をはじめ他の野党は、安倍官邸&自民党が主導する憲法改正には反対の立場を示しているわけで。憲法改正で考えが合わないのに、参院選で、国民党と野党5党が全面協力することは極めて困難なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 桜田五輪担当相の「質問通告なし」発言には唖然・絶句するしかない(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-9fdf.html
2018.11.07


桜田と言う大臣は、あまりに大臣としての資質の無さには呆れ
果てるしかなく、自民党議員の劣化版を見た思いだ。

蓮舫が質問した
>東京オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトは何
でしょう


に全く答えられず、官僚の書いた文章を読み上げるだけだった
が、五輪相なら官僚の書いた文章どころか、最低限の知識は頭
に入っていて当然だと思うが、蓮舫の質問した3つの基本コンセ
プトにまで、事前通告が必要と言っている。

桜田五輪担当相「質問通告なし」=蓮舫氏は反論
              11/6(火) 12:16配信  時事通信

>桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予
算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮
舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張
した。

>これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではな
いか。私は通告している」と反論した。


大体が、自分の無知無能を棚に上げて、大臣として最低限の
知っておくことが頭に入っていないという事どうなのか。

大臣として、臨時国会まで最低限の知識を頭に入れる時間は
あった筈だ。

野党議員が事前通行をしないから、答えることができなかった
と言うのは、あまりにも見苦しい言い訳じゃないか。

この程度の質問は、通告しようがしまいが、きちんと答えらない
といけないレベルの質問だと思うが。。。。

野党に責任転嫁と言うのも、みっともない。

官僚にて取り足取りレクチャーされないと、答えられないという
のも情けなさすぎないか?

なぜ五輪相に選ばれたのかわからないと言ってみたり、質問
者の蓮舫に対して、れんぽうさんと言ってみたり、全体のオリン
ピック予算のうち国の関連予算はいくらかと問われたら、文章
を読み上げているのに1500円と言ってみたり(後ろで茂木が
笑いを噛みこらえていた)。

この人、官僚が寄ってたかってレクチャーをしていたが、大量
の汗をかいていて、メガネがかけられないほどだった。

まるで、「ガマの油売り」に出てくるガマのようだった。

この人、は2014年には「河野談話はねつ造」と言い、2016
年には「慰安婦は職業売春婦」と発言していたそうだ。

こんな妄想と現実の区別もつかずに、公の場で発言する議員
を大臣として担当させた安倍首相。

適材適所、全員野球と言っていたが、どこが適材適所なのか。

この程度の幼稚な知識しかないなら、そこらへんのオッサン・
オバサンだって大臣になれてしまう。

いや!そこらへんの人が任命されたら、張り切って知識を蓄え
ようと思うだろう。

時間があるにもかかわらず、何の知識も吸収しようとせず、初
歩の初歩さえ事前通告なしに答弁できないこの大臣は、最低・
最悪で大臣の資格なしだ。

即刻、辞任するべきだろう。

日本だけじゃないの?

文章を読み上げるだけの答弁者は。


事前通告をしないと記者会見もできない安倍首相に倣ったか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か(日刊ゲンダイ)
       


自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241166
2018/11/07 日刊ゲンダイ


玉木代表は急きょ出席を取りやめたが(C)日刊ゲンダイ

 国民民主党の幹部が6日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐。

 当初、国民は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長も参加予定だったが、党内から異論が出て、当日夕方、急きょ、出席を取りやめた。それを受け、自民は出席予定だった二階幹事長も欠席した。

 安倍自民は改憲をめぐって、野党の一角を取り込みたい思惑がある。外国人労働者拡大など国会がモメている最中に、与野党で仲良く会食って、国民はやっぱり「ゆ党」なのか。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「質問通告あった」 一転謝罪へ ちぐはぐ答弁 桜田五輪担当相(フジテレビ)
「「質問通告あった」 一転謝罪へ ちぐはぐ答弁 桜田五輪担当相
11/7(水) 17:36配信
フジテレビ

「ちぐはぐ答弁」の原因は、野党にあると釈明していた桜田オリンピック・パラリンピック担当相が、結局、自らの発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。

しかし、蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181107-00404967-fnn-pol

「大会理念を質問する」とは通告していなかったが予算の前提条件として質問した、という事だったようですが、理念なんて1ページ目に書いてあるものでしょう。改めて映像を見たら、一生懸命資料をめくって探していましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 名目賃金14か月連続上昇というニュース 「統計まで偽装しやがって」(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
名目賃金14か月連続上昇というニュース
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758274.html
2018年11月07日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 名目賃金が14か月連続で上昇しているというニュースに接しました。

 ホンマでっか?

 朝日が報じています。


 名目賃金を示す労働者1人あたり平均の9月の現金給与総額は、前年の同じ月より1・1%多い27万256円だった。上昇は14カ月連続となった。厚生労働省が、7日に発表した9月の毎月勤労統計調査の速報で明らかにした。

 算出方法を変えた1月以前から変えていない同じ事業所同士を比べた参考値も0・2%増だった。こちらの上昇も14カ月連続だ。

 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0・4%減った。ガソリンなどエネルギーの価格が上昇したことが響いた。



 名目賃金が14か月連続で上昇しており、しかも今回発表になった9月分は、前年同月と比べて1.1%もアップしているというので景気が良いのかと思いきや、算出方法を換えた結果、高めの数値が出ているということであり、算出方法を換えなければ前年同月に比べて
0.2%としかアップしていないのだ、と。

 しかも、こうして少しとは言え名目賃金がアップしている真の理由は、インフレ率が高まっているためということであり、実質賃金でみるとマイナス0.4%と、下がっているのだ、と。

 でも、その数値についても算出方法を換えなければ、マイナス1.2%ほどになっていると推測されるのです。


 本当に恥ずかしい内閣。

 何が経済の好循環だと言いたい!

 要するに、アベノミクスを始めて以来殆ど何も変わっていない。

 変わったのは、株価が上がったことだけ。

 しかも、株価が上がった真の理由は、世界経済の影響とともに日銀が株(ETF)を買い支えているから。

 人手不足というのに、実質賃金が下がっているということは、経営者側が有利になって労働者側は損失を被っているということなのです。

 昨日も言ったように、少なくても実質賃金が相当程度上がるような状況になった後で、外国人労働者の受け入れを増やすかどうかを考えた方がいいと思います。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席(産経新聞)-自民党側は怒り隠さず
「「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席
11/6(火) 22:45配信
 自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が6日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

 会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。

 参加者の一人は「増子氏の誕生日(10月8日)を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、11月6日夕に急遽(きゅうきょ)、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党5党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。

 国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000606-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 政治がいかに私物化されようと、人材育成の「大学入試」に私物化があってはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_8.html
11月 07, 2018 日々雑感(My impressions daily)

<入試不正が発覚した東京医科大が過去2年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約100人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、7日に記者会見をして公表する予定という。

 同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。第三者委員会が10月下旬に公表した報告書では、2017、18年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計69人おり、このうち少なくとも55人が女子だったとしていた。同大が入試結果を精査したところ、対象者は約100人になったという。

 第三者委員会は18年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、17年度は「大学側の判断に委ねる」としていた。同大は検討した結果、両年度の受験生を同じように扱うと決めたとみられる>(以上「朝日新聞」より引用)


 国民の税を少しでも投入している学校法人において、入試は科された科目の獲得点で選抜される。それ以外の要素を差し挟むべきではない。

 東京医科大学で女子や二浪以上の浪人受験者に対してハードルを恣意的に他界していたのは大学として「不誠実」だった。いかなる理由があったとしても許されるべきではない。

 医学部を卒業後、医師となった女子が性的な理由から離職するケースが多いというのは働く環境として不適切だからだ。それは看護師の女子でも同じではないか。そして、二浪以上の浪人生が入学後「伸び」が少ないからハードルを設けていた、というのも不適切な差別だ。

 医師を目指す動機が何であれ、医師を志して人生を賭している若者を「二浪以上だから」として差別してはならない。苦労して医学部に入った者には現役でスッと入った者にない「使命感」がより一層強いかも知れない。

 入試に必要な学力と「良い医師」とは必ずしも正比例しない。医師の能力で最も重要なものは「所見」ではないか。患者の症状から病理の核心を探り当てる所見を行う能力は自己「カンファレンス」にある。

 様々な症状から「葛藤」して病理を紐解くには入試の学力だけでは対処不能だ。豊富な医学的知識の蓄積とそれを体系的に組み立てる総合力が不可欠だろう。良い医師の能力と大学での成績とはまた別ものではないか。

 持続的な弛まざる研鑽こそが「良い医師」への道だろう。それは持続的な向上心だ。女子や二浪以上の浪人生に「持続的な向上心」が乏しいとは思えない。

 他の学部の多くが就職にある人生の選択が医学部では入学の段階で決定する。その人生の選択ものの段階で差別された女子や二浪以上の浪人生に同情する。100人にも上る人たちが是正されるのは了とするが、推薦入学という「不正」を許した理事会は真摯に反省すべきだ。

 大学教育を「私学」とはいえ決して私物化してはならない。人材育成に私情を差し挟むべきではない。人材育成とは「私」を越えた崇高なものだ。

 政界では腐敗の極みで安倍自公政権が友人や知人、自分に言い寄る者に「有利な計らい」を行い行政を私物化しているが、それがどれほど日本の根幹を腐敗させているか、愚かな政治家諸氏は気付いていない。それを看過している有権者もまた日本国民として劣化しているのだろう。「人を堕とすには批判は要らない、盛大な拍手をすれば良い」とはけだし箴言だ。安倍ヨイショのマスメディアが結果として安倍自公政権を堕落させた。

 しかし人材育成の教育機関は世間の風潮がどうであれ、何があっても堕落させてはならない。それこそ明日の日本を担う人材を輩出する「機関」だからだ。明日の日本が腐り切るも、躍進する社会になるかは人材育成にかかっている。

 東京医科大学の二年間だけでも約100人に上る「不当な差別」があった。差別された方々の無念さを思わずにはいられない。人材育成の場で、いかなる差別もあってはならない、ということは今更指摘するまでもないことだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 上院勝利でトランプ強気 習近平と板挟みで安倍首相“悶絶”(日刊ゲンダイ) 


 


上院勝利でトランプ強気 習近平と板挟みで安倍首相“悶絶”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241165
2018/11/07 日刊ゲンダイ


日中融和に踏み出したはずだが…(C)共同通信社

 米中間選挙は最終盤でトランプ大統領の共和党が追い上げを見せた。下院こそ民主党に多数派を奪還されたが、上院は共和党が多数派を維持した。貿易問題での中国への強硬姿勢などが支持拡大の一因だ。米議会は4年ぶりにねじれ状態となるものの、トランプは「今夜はとてつもない成功を収めた」と強気の姿勢を崩していない。

 トランプの次の“照準”は2年後の大統領選。支持の源泉とも言える強硬な対中姿勢はそのままに、日本にも同調を求めてくるに違いない。日中融和に踏み出した安倍首相はどうするのか。米中の板挟みで悶絶するんじゃないか。

  ◇  ◇  ◇

 先月26日の日中首脳会談後、「3原則」をめぐってスッタモンダがあった。

 安倍首相は「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」という「3つの原則を確認した」とテレビ出演で明言、首相官邸のフェイスブックにも書き込んだ。

 ところが、習近平国家主席との会談に同席した西村官房副長官が、「3つの原則という言い方はしていない」と断言し、外務省も否定する文書を発表。しかし、安倍首相は国会答弁で「3つの原則を確認した」と強調して譲らない。

「どうやら、米国サイドから文句を言われたようです。それで西村副長官と外務省が『3原則は確認していない』と否定し、日本は中国に接近しているわけではない、という姿勢を示した。しかしメンツがあるから、すでに発言してしまった安倍首相は撤回しないということでしょう」(自民党関係者)

 トランプにすれば、日本が中国と仲良くするなんて、けしからん。特に「3原則」の3番目にある自由な貿易体制を共に発展なんて許せない、というところだろう。

 米国がカナダやメキシコと結んでいるNAFTAの新協定であるUSMCAには、「非市場国との貿易協定に動けば、枠組みを解消する」という事実上の「中国排除条項」があるが、日米FTAにもこれが盛り込まれる恐れがあるという。そうなれば、中国との貿易は制限される。

 だが、中国は自由貿易に旺盛だ。習近平は5日、中国で開催された輸入博覧会で、今後15年で物品とサービスを合計4500兆円超輸入する見通しだと表明したのだ。日本企業にとって大いにビジネスチャンスになるのに、安倍首相がトランプに気を使っていたら、指をくわえているだけになりかねない。

 国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「トランプ大統領は再選を見据え、中国を“仮想敵国”にして、ますます過激に増長していくでしょう。先日、トランプ大統領は米中の貿易摩擦緩和に前向きと取れる発言をしましたが、習主席と直接話せば、きれい事は言うが、国内政治向けには中国をガンガン攻める。トランプ大統領は安倍首相だけは自分の味方であり、ついてきてくれると思っています」

 安倍首相は今ごろ、頭を抱えていることだろう。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 超厳戒…昭恵夫人“ド派手パーティー”はトップシークレット 映像を入手!(日刊ゲンダイ)


超厳戒…昭恵夫人“ド派手パーティー”はトップシークレット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241164
2018/11/07 日刊ゲンダイ


会場内は超豪華(出席者提供)

 お騒がせの安倍昭恵夫人が6日、自らが手がける日本酒のお披露目会に登場。森友問題でいまだ疑惑の渦中にいるだけに、行動には注目が集まるが、会合はマスコミシャットアウトの厳戒態勢。酒席での数々の失敗が伝えられる昭恵夫人はどうしても、酒に乱れる姿を見られたくないようだ。

 会合は、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が主催したもの。もともと、東日本大震災後の風評被害に悩んだ同社幹部が13年、昭恵夫人に相談。見かねた昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てた米を原料にし、同社に「やまとのこころ」という日本酒の醸造を依頼した。今回は、出来上がった今年の「やまとのこころ」のお披露目会だったというわけ。

 日刊ゲンダイが都内の会場を訪ねると、黒のワンピースに身を包んだ昭恵夫人は、開始時刻である午後7時の約20分前に到着。知人と顔を合わせ、「いろいろご迷惑をおかけしました」と満面の笑みで挨拶した。さらに、別の出席者に「どうも〜」と手を振りつつ、会場へと消えていった。

 会場内は、正面に「やまとのこころ」の大看板、両サイドに大きなスクリーンが設置されており、昭恵夫人が稲刈りにいそしむ写真のスクリーンショットが流れていた。金色の棒状のオブジェには鮮やかな朱色の和傘が複数かけられ、その辺の政治家のパーティーより随分と立派だ。著名人も参加し、来場者は500人は下らない。

 中の様子をうかがおうとしたが、主催者は「個人的な会合なので」と取材拒否。終了後、来場者に話を聞いたが、不思議なことに皆、口を揃えて「よく分からない」と詳細を明かさなかった。

 実業家の堀江貴文氏は、話しかけるなり「いや、無理」と一言。国際弁護士の八代英輝氏は「私の口からはちょっとねえ……」。元K―1ファイターの小比類巻貴之氏は「酔っぱらっちゃってよく覚えてないんですよ」と、皆、示し合わせたかのように口をつぐむのだ。昭恵夫人がよほどの乱れっぷりで、皆とても口にできないということなのか。

 会合は、開始後約1時間で安倍首相も駆けつけたが、女房の酩酊っぷりが心配だったのかもしれない。

※ド派手パーティー開始前の昭恵夫人の映像はコチラ


【入手!】森友疑惑は過去? 安倍昭恵夫人がド派手パーティーに

日刊ゲンダイ 2018/11/07 に公開

お騒がせの安倍昭恵夫人が11月6日、自らが手がける日本酒のお披露目会に登場。森友問題でいまだ疑惑の渦中にいるだけに、行動には注目が集まるが、会合はマスコミシャットアウトの厳戒態勢。出席者からの秘蔵映像を入手した!

昭恵夫人は知人と顔を合わせ、「いろいろご迷惑をおかけしました」と満面の笑みで挨拶。さらには別の出席者に「どうも〜」と手を振りつつ、会場へと消えていった・・・。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然 ウソ、デマ、虚言の中心に安倍首相(日刊ゲンダイ)
 


嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241162
2018/11/07 日刊ゲンダイ 文字起こし



また謝罪に追い込まれたスバルの中村知美社長(左)/(C)日刊ゲンダイ

 大企業の相次ぐ不祥事には開いた口が塞がらない。ブレーキなど安全性能の出荷前検査でまた不正が見つかったスバルは、8日をメドに4度目のリコールを届け出る。無資格従業員による出荷前検査、燃費や排ガスデータの改ざんなど、デタラメが発覚するたびに経営陣は「膿はこれで出し尽くした」と繰り返し、安全性能に関する不正は「2017年末まで」と説明してきたが、先月26日まで横行。その直前に実施された国交省の立ち入り検査で従業員が証言したという。ここまでくると、会社ぐるみの確信犯とのそしりは免れようがない。

 三菱自動車、日産自動車、スズキ、マツダも燃費や排ガスデータ検査で不正をはたらいていた。安全性や高性能を売りにしてきた国内自動車メーカーへの信頼は地に落ちても不思議ではないのに、不買運動はおろか、客離れも起きずに新車販売台数が回復基調だというから驚く。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した10月の新車販売台数は、前年同月比12.5%増の41万8992台に大きく伸び、2カ月ぶりのプラス。昨年10月は日産が出荷停止で、その反動増の影響もあるが、2ケタ増は1年4カ月ぶり。テレビCMをジャンジャン流し、デタラメ製品を売り込んでいた企業に大した怒りも抱かないこの国の市民感覚はすっかり麻痺しているのではないか。

■ウソ、デマ、虚言の中心に安倍首相

 政治評論家の森田実氏が言う。

「60年前になりますが、学生時代に鉱山学を専攻し、技術屋を目指していた私から見れば日本の産業界の腐敗、堕落は深刻です。われわれ世代の技術屋はウソをつかない、ごまかさない、真っ正直な人間ばかりだった。90年代に米国から新自由主義が入り込み、自分さえよければいい、そのためにはウソやトリックをいとわない風潮が広がった。

 そうした環境の中で育った人間がやがて政治家になり、ウソやデマ、虚言を平気で垂れ流すようになった。その中心にいるのが、安倍首相です。政治権力を握る国のトップがそうだから、仕える官僚も染まっていく。経産省をはじめとする霞が関に縛られる企業にも伝播する。大企業による一連の不正に対し、消費者である一般大衆の反応が鈍いのは、巨大メディアが批判的に報じないからでしょう。圧力をかける政権やCMスポンサーに忖度するメディアが、ウソがはびこる社会を助長させたとも言えます」

 不正に鈍感な国民性をつくり上げたのは、安倍首相のデタラメ政治なのだ。そこに至る過程を巡る直木賞作家の出久根達郎氏の分析が非常に分かりやすい。「憲法についていま私が考えること」(日本ペンクラブ編)に寄せた文章で、こうつづっていた。

〈私たちは、すこぶる滑稽な時代を生きている。だって、そうではないか。

 大臣や高級官僚が、明らかに嘘とわかる大嘘を、平気で堂々と述べるのである。肝心なことは記憶に無い、の一言ですますのである。

 嘘つきと健忘症たちが、国政を荷っているのである〉

〈王様は裸だ、と指摘する子どもはいなくなり、いたとしても王様に弾圧される。人々は恐れ入って、ついに王と同様に裸になって生活する。裸が当たり前になる。着物をつけている者は、あほうに見える。

 現代の日本は、裸を肯定する人が、目立ってきた状況ではなかろうか。滑稽な時代と言うゆえんである〉

 まっとうな発言をすれば力で押さえつけられ、それを目の当たりにしてみな口をつぐみ、インモラルに同調していく。ウソに慣れてしまった国の悲劇である。


フルスイングでウソをつく「全員野球内閣」(C)日刊ゲンダイ

失策アベノミクスが招いた金融危機到来

 2年間でデフレ脱却を目指すという安倍の号令で始まったアベノミクスによる異次元緩和が生み出した円安・株高で、日経平均株価はこの5年半で一時は1万5000円以上、値を上げた。安倍が「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」とデマを並べて招致した2020年の東京五輪開催に向けて都心の地価は高騰。出物が少ない一等地を巡り、大手住宅メーカーの積水ハウスが地面師に55億5000万円をだまし取られる事件が起きた。地面師による詐欺は90年前後のバブル時代に多発し、地面師の暗躍は地価高騰と連動している。米国に端を発した世界同時株安が直撃した日本市場はふらふらで、巨額の不動産詐欺やサブリースを巡るトラブルも表沙汰になっている。くすぶっていた詐欺事件が露見するのは、虚飾まみれのアベ政治が無理やり育てたバブルの崩壊が迫っているからなのか。

 経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「異次元緩和で金融機関は収益悪化に苦しめられた結果、スルガ銀行をはじめとする地銀が住宅ローン融資の不正に手を染めた面は否めない。日銀はスルガ銀を経営破綻させないために、住宅ローン債権を担保に2000億〜3000億円規模の資金供給に応じる見通しです。これは事実上の日銀特融で、金融危機の始まりと言っていいかもしれません。一円でも多くの収益を追求する企業の拝金主義の原点は新自由主義ですが、それをあおったのは安倍首相です。デタラメ政治のもとではデタラメ経営が蔓延するのは必然でしょう。膿がじわじわと出るように、企業の不祥事がどんどん明るみになる可能性がある。どうせバレるなら、ウソつき政権が幅を利かせている今が絶好のタイミングだという心理です」

■続々炎上 ポンコツぞろいの新大臣

 大法螺政権とゴロツキ大臣、スットボケ官僚がつくった世も末の惨憺である。

 アベノミクスの失策を認めない。財務省が民主主義の根幹を揺るがす公文書改ざんに走った森友学園問題、国家戦略特区を利用してオトモダチを優遇した加計学園問題から逃げ回る。応援団の財界が熱望する裁量労働制拡大のためにはデータを捏造する。「移民政策は取らない」と断言しながら、出入国管理法改正による事実上の移民受け入れを急ピッチで進める。年明けから始まる日米通商協議は自由貿易推進派も反対派もFTA(自由貿易協定)交渉だと口を揃えて指摘しているのに、TAG(物品貿易協定)交渉だと言い繕う。

「全員野球内閣」に初入閣した12大臣は見事なほどのポンコツぞろいだ。“紅一点”の片山さつき地方創生相は国税庁への口利きワイロ疑惑で連日火ダルマ。「政治とカネ」の疑惑を抱える新大臣がゾロゾロ出てくる。“全裸ピンポンダッシュ”騒動の宮腰光寛沖縄北方相は行政処分された企業からの献金、柴山昌彦文科相はバスツアーを巡る有権者への利益供与、渡辺博通復興相は国の補助金受給企業からの献金、平井卓也科技相は指名停止処分を受けた企業からの献金――。就任当初から答弁が不安視されていた桜田義孝五輪担当相は案の定、臨時国会で失態続きだ。

 英国の歴史家ジョン・アクトンは「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」と言ったが、組織は頭から腐るとも言う。安倍の再登板から5年半も経ち、この国は上から下まで腐臭まみれである。

「来年夏の参院選で自公与党を大敗させて衆参ねじれ国会を再現し、安倍政権を辞任に追い込まなければ、この国に未来はありません」(森田実氏=前出)

 安倍があと3年も政権に居座ったら、この国はフェイク社会へまっしぐらである。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつきだけじゃない! 口利き、全裸、暴力団関係企業から献金…“ほぼ全員スキャンダル内閣” なのにメディアの追及は… 
片山さつきだけじゃない! 口利き、全裸、暴力団関係企業から献金…“ほぼ全員スキャンダル内閣” なのにメディアの追及は…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4359.html
2018.11.07 不祥事・トラブル > 片山さつきだけじゃない! “ほぼ全員スキャンダル内閣” リテラ

    
    片山氏以下、次々と…(片山さつき公式HPより)

 まるで湧き水のように疑惑が吹き上がりつづけ、その勢いが止まらない片山さつき地方創生担当相。国税への100万円口利き疑惑を筆頭に、2016年6〜7月に複数の団体から受けていた200万円の献金や、2012年の「片山さつきカレンダー」の販売収入が政治資金収支報告書に記載されていない問題などが浮上。さらに昨日には、さらに記載漏れの収入が少なくとも計20万円分あったとして2014年と16年の収支報告書を訂正した。

 しかも、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、さらに2016年参院選の際に支出された選挙関係費488万円の政党交付金が、収支報告書では288万円しか計上されていないという新たな疑惑が掲載されるという。

 生活保護バッシングの急先鋒としてメディアで生活保護叩きを展開していた際には「不正受給許すまじ!」とあれだけがなり立てていた張本人が、これまで判明しているだけでトータル計700万円もの国民を欺く杜撰な金銭管理をやっていたとは……。だが、なにより呆れ果ててしまうのは、片山地方創生担当相の“言い訳”だ。

 まず、100万円口利き疑惑では、金銭を受け取っていた私設秘書の南村博二氏について、「(南村氏は)当初から秘書ではない」などと明言したが、国会に出入りできる私設秘書用の通行証を南村氏に持たせていた事実がすぐさま露呈。また、「週刊文春デジタル」が公開した、口利きを依頼したX氏に対して片山氏が「私はちょっと高いんじゃないかと(南村氏に)言った」などと語っている電話音声データについても、「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断ができない」などと言い出す始末。

 あれがニセモノの音声データならばすごい声マネ芸人がいるものだと感心するレベルだが、もはや言い逃れはできまい。というのも、「週刊文春デジタル」は明日にも、片山地方創生担当相の新たな音声データを公開するというからだ。

 今後も「疑惑のデパート」である片山地方創生担当相への疑惑追及は徹底的におこなわれて当然だが、しかし、最大の問題は、現在の安倍政権が「全員野球内閣」ならぬ、前代未聞の「全員スキャンダル内閣」になっていることだ。

 まず、入閣してすぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がった、バスツアー利益供与・公選法違反疑惑。さらに、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題。宮腰光寛・沖縄北方担当相にいたっては、談合で行政処分された企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになっている。

 だが、まだまだある。片山地方創生担当相と同じく口利き疑惑が取り沙汰されているのは、吉川貴盛農水相だ。

 疑惑を報じた「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月16日号によると、今年3月に太陽光発電所の新設をめぐって北海道から補助金約5960万円を騙し取ったとして3人の関係者が逮捕されたのだが、逮捕されたひとりである指南役のコンサルタント業の男性が「吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった」と話しているというのだ。

■平井卓也IT担当相は暴力団関係企業から献金!桜田五輪担当相にも疑惑が

 実際、公判では、検察側が提出したメールにも「申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです」と書かれていたという。問題の指南役だった男性は「謝礼は払っていない」と語っているというが、詐欺事件で名前が浮上しているという点だけをとっても、大臣として説明が求められる問題だ。

 さらに、安倍首相と同様に“政治の私物化”問題が出てきたのが、茂木敏充経済再生相だ。しんぶん赤旗日曜版11月4日号がスクープした記事によれば、茂木氏はリラクゼーション業を新産業として国が認定してもらおうと動いていた「日本リラクゼーション業協会」と関係を深め、経産相時代には〈国会や産業競争力会議の場で、協会に有利な発言を重ね〉ており、経産省も新産業認定を総務省に提案。そして、茂木氏が経産相だった2013年10月に総務省も認定するにいたったという。

 しかも、茂木氏と同協会はたんに親しい関係にあっただけではない。茂木氏は同協会の理事企業から2012年に100万円の献金を受け、さらに2016年に同協会側は茂木氏の政治資金パーティ券を計150万円分も購入しているのだ。ちなみに、100万円を献金した企業は昨年11月に法人税4300万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴されているという。

 資金提供の見返りに大臣として働きかけをおこない、国のお墨付きまで与える──。到底看過できない疑惑だが、大臣のカネに絡んだ問題はまだ終わらない。

 たとえば、入閣から早々に談合事件で国交省から指名停止処分を受けていた設備工事企業より12万円の献金を受けていたことが発覚、返金にいたった平井卓也IT担当相には、なんと指定暴力団組長が過去に代表を務めていた建設会社から計76万円の献金を受けていたという問題が浮上。

 また、参院予算委員会で東京五輪・パラリンピックにかんする質問で「知らない」を連発した挙げ句、オリパラ関連予算を「1500円」と言い間違え、さらには「事前に質問通告がなかった」という言い訳も嘘だったことが判明した桜田義孝・五輪担当相も、桜田家所有の不動産をめぐり、つくばエクスプレス開業で計1億4000万円超の売却益を得ていたと「週刊新潮」(新潮社)11月1日号が報道。桜田五輪担当相はつくばエクスプレスの路線延伸を「熱心に訴えている」といい、さらなる地価の高騰を狙っているのではないかという疑惑を取り上げている。

■田崎史郎は「“ヤバそうな閣僚ナンバー3”の疑惑がまだ出ていない」と

 あの田崎史郎氏でさえ、内閣改造が発表された際に「これまでの組閣・改造でいちばん出来が悪い顔ぶれ」と言い放っただけのことはある。しかも、このとき田崎氏は「5人くらい『大丈夫かな?』って人がいる」と語っていたが、6日放送の『ひるおび!』(TBS)での話によると、田崎氏が「大丈夫かな?」と考えていたのは片山地方創生担当相と桜田五輪相が2トップだったらしく、「まだナンバー3の人が(問題が)出てきていない。追及されると危ない」と述べていたほど。つまり、政権擁護の応援団員でさえ守りきれないような問題を抱えた大臣が、まだいると言うのである。

 言っておくが、口利き疑惑はもちろんのこと、有権者への利益供与、補助金受給企業や談合で行政処分を受けた企業からの献金などといった「政治とカネ」の問題は、政治への不信感を呼び込むだけではなく、金権政治という民主主義の根幹を揺るがしかねない問題にもつながる。当然、徹底した疑惑の追及と、これだけの問題大臣を任命した総理大臣の責任は強く問われるべきものだ。

 だが、どうだろう。森友・加計問題が起こっても安倍首相や麻生財務相がいまだに大きな顔をしている上に、カネの疑惑が次から次へともち上がり、世間はすっかり政治家の疑惑に慣らされてしまった。その結果、「またか」という呆れの空気ばかりが流れ、メディアも真剣に追及する動きはない。無論、この空気にほくそ笑んでいるのは安倍首相で、国会で任命責任を問われた際も「みなさんしっかりと結果を出していただきたいと期待している」(2日衆院予算委員会)などと宣ったほど。まったく責任も反省も感じていないのだ。

 異常としか言いようがない「全員スキャンダル内閣」。しかし、もっと異常なのは、これをメディアと国民が許してしまっている状況のほうだろう。

(編集部)























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記事 [政治・選挙・NHK253] 首相にも改憲の提案権はある しかしその「内容」が悪い ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


首相にも改憲の提案権はある しかしその「内容」が悪い ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241081
2018/11/07 日刊ゲンダイ


 憲法改正が使命だと自任する安倍首相が改憲を唱道する機会が増えてきた。

 それに対して、護憲派の人士から、「首相が改憲を主張することは憲法尊重擁護義務(99条)に違反する」とか、「改憲の発議は国会の専権(96条)で、首相の提案は越権で三権分立に反する」といった批判が返ってくることが多い。

 しかし、改憲を唱道する限りでは、首相はいささかも憲法に違反していない。

 まず、憲法自体が96条で改憲を予定しその手続きを明記している。だから、改憲を主張すること自体は憲法を軽んじることにはならない。つまり、制定時の予測を超えた新しい時代状況の中で改憲を考えること自体は憲法が予定したことである。

 また、首相は、憲法上「内閣を代表して(改憲案を含む)議案を国会に提出する職責を担っている(72条)」以上、政治家として改憲の提案を唱道する権限を有している。

 私が心配なことは、安倍政権が国会各院の3分の2以上の議員に支えられて、改憲のための国民投票を主権者国民に対していつでも発議できる状況にあるこの期に及んで、いまだに護憲派がそのように改憲を「論ずること」の不当性の(しかも筋違いな)批判に重点を置いて、首相が考えている改憲案の中身の不当性の議論に本腰を入れていない点である。

 その間に、政治運動としての改憲論は、反論者が不在な空間で着々と支持の拡大を進めている。

 護憲派の人士が自らを真に「護憲」派だと思っているならば、今、安倍政権が公然と企図している9条に「必要な自衛を行う組織」を加筆する改憲案が、法的にも政治的にも憲法「改悪」であることを論証すべきである。

 唯一の論点は、これまでの「専守防衛」の方針を変更して、米軍の友軍として世界に展開することの是非である。それは、わが国にイスラム圏という新しい敵を作り、自衛官に戦死者を出し、確実に国庫の戦費破産を招く。それで良いのか? が問われているのである。私は、むしろ、日本国と日本人の能力を駆使した「専守防衛」に徹して海外の戦争には中立でいることこそが正しい政策だと思う。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)













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記事 [政治・選挙・NHK253] 慰安婦問題でも国内より優先すべき国際合意を破る韓国... <韓国外務省>「慰安婦合意、拘束力ない」など、矛盾を含む意見書
慰安婦問題でも国内より優先すべき国際合意を破る韓国... <韓国外務省>「慰安婦合意、拘束力ない」など、矛盾を含む意見書、憲法裁に提出(かいけつニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/ianpumondaideno-kankoku-kokunaino-seijikaya-kenkyushato-teitaikyounado-no-hannitiseiryokuno-ugoki-naiyou.htm#2018-11-07-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%82%88%E3%82%8A%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E7%A0%B4%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%80%81%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA

<韓国>「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr


 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。

 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/396.html

   

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