遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命
食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

原発ゼロにして遺伝子組み替え作物もいらない産業革命で人類を救える，速く気付くことだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/369.html#c3

ロシアンゲートなんてまだ信じる人いるのか。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/481.html#c12

民主、下院を奪還＝トランプ政権に打撃−上院共和でねじれ・米中間選挙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700203&g=use
米メディアによると、野党民主党はバージニア州やフロリダ州などの下院選挙区で、共和党現職を相次いで破り、８年ぶりに下院の過半数を獲得するのが確実となった。

下院民主８年ぶり多数派、トランプ政権に打撃　中間選挙：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC73D9JLC7UHBI031.html
米主要メディアによると、連邦議会の上院では与党・共和党が過半数を維持する一方で、下院では野党・民主党が過半数を奪い返して８年ぶりに多数派となるのが確実となった。

米中間選挙：民主、下院を奪還　トランプ流、厳しい審判　上院は共和維持 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181107/dde/001/030/059000c
ＣＮＮなど複数の米メディアによると、改選前は与党・共和党が多数派だった上下両院のうち、下院（定数・改選４３５）は野党・民主党が議席数を伸ばし、過半数を獲得する見通しとなった。

米中間選挙　民主党が下院で過半数を奪還
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140252.html

米中間選挙、民主が下院を奪還−上院と「ねじれ」で大統領に試練 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHSJPD6JIJUO01
米中間選挙は民主が下院奪還、ねじれ議会に - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12048907042135944252204584579290795368658
米中間選挙、下院は民主が過半数奪還 上院は共和が死守 議会「ねじれ」へ　写真17枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3196458?act=all
CNN.co.jp : 米中間選挙、下院は民主党が奪還　「ねじれ議会」に
https://www.cnn.co.jp/usa/35128265.html
【米中間選挙】　民主党が下院を奪還　トランプ政権に打撃 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/46119857

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c50

騙した真犯人は外患罪で死刑だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c31

　多摩散人です。

＞わたしは他国を脅かす恐れのない自衛戦力(政策を含む)である限り合憲と考える。
具体的には、武力発動行為は個別自衛権に徹し、国境線より外側には展開しない。
長距離兵器を持たない。当然航空母艦も不要。従って日米安保も不要

　じゃあ、国境線の一キロ外側から、あるいは相手の本土からミサイルを撃ち込んできたらどうする。

　国境の中に入ってきた敵を撃退するというのは本土決戦だ。７０年前、本土決戦はだめだから無条件降伏したんじゃないか。

　本土から敵を追い払っても、敵が国境から１キロ外に出て、紅茶を飲んだり、武器を補充したり、アカンベーをしたり、本土から拉致した日本人の人質をダシにして身代金を要求したりしても、日本は何も出来ない。それがあなたの言う専守防衛か。

　専守防衛は９条に違反しないと主張するなら、専守防衛のためには国境線より外側にも戦力を展開し、長距離兵器も持ち、当然航空母艦も必要で、今は日米安保も必要だ。国境の外で戦う準備もしなければ専守防衛は成り立たない。専守防衛が９条違反でないなら、専守防衛のための国境線の外での戦争も合憲だ。そうしなければ、専守防衛は成り立たないからだ。

　昔あなたは、苦し紛れに、インティファーダやレジスタンスは崇高な理念だとか何とか言ったよね。敵に本土を占領させて、その敵軍に石を投げたり、焼身自殺することがなぜ崇高なのか、説明してくれないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c57

韓国との仲がこれだけ悪くてNATOも何もあったものじゃないでしょう。
アジア版NATOができるとしたら、核心メンバー国家は日本と韓国しかないじゃないですか。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/770.html#c41

＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
＞ISISのボスはモサドのエージェント 〜マケインとバグちゃんはお友達！
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11913964100.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

加えて、殺人鬼のヒラリーが予備選のインチキでサンダースを破ったこと、本選でもインチキで大統領になろうとしたことを知らんのかね。軍産の手下である嘘メディアの捏造支持率をもとに、票を盗んで大統領になるのがアメリカの民主主義だとでも言うのかい？　アホちゃう？　そんなことより、クリントン邸の殺人事件、ウラニウム・ワン売却事件でも調べておくれ！

取りあえずムーアは、満場の聴衆で溢れていたトランプ大統領就任式を見るべきだ。
そしてブッシュ政権時、米軍がイラクに投下した劣化ウラン弾による惨状を取材すべきだろうさ。
でもって、金づるのソロスから距離を置き、オリバーストーンに学ぶべきだろう。健闘を祈る！

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞サンダースの集会＿＿数千人の聴衆で溢れんばかり。　
https://www.commondreams.org/sites/default/files/sanders-portland-3562.jpg
＞ヒラリーの集会＿＿すごい！１００人位は、いるかも？http://www.afpbb.com/articles/-/3078544
＞屋外競技場（？）のトランプ（数万人）　VS　小さな集会所のヒラリー（１００人？）
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
＞【　爆笑！！！　】親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！

＞クリントン・エステートは正式に犯罪現場である・・・！
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/7c7be1cfd939f105f06ba350d6c85db1

＞ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説＿＿嘘メディの報道と異なり、超満員！
http://lovetrumpjapan.oops.jp/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%b0%b1%e4%bb%bb%e6%bc%94%e8%aa%ac/

＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争・・・イラク戦争とは何だったのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23〜２４
＞ファルージャ総攻撃の記録
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/neareast/iraq/falluja/fallujanews.htm
＞ひどすぎる兵器「白リン弾」https://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/357.html#c13

それそれｗ

一種の宗教的妖しさの腐臭が、人々の精神に深く浸透しちょるがねｗｗ。

裕福な流浪の民が、土着のお猿を思いのままだがねぇｗ

公僕というのは詭弁中の詭弁、奴隷商人の手下が複雑な階級社会を形成し

「だれ某より、自分はマシ」という少しマシな充足の中で

だれ某よりも少しマシな生を全うすることに血眼だわなｗ。

【　リ　ア　ル　羅　生　門　】だ。

否なら出ていけ？

流浪の民？

人類史　創世から獣としての「人」から進歩なんぞしちょらんがねｗ。

18殿、そんな気色悪い　オカルト人類に辟易しちょるね？

諦めてはいかんぞなｗ

貴殿もおいらも、他の皆も等しく　オカルトより少しマシになる権利を有する。

諦めなければの話だぎゃあ〜ｗｗｗ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/315.html#c19

世界一アホな政権。おかげで周辺国のカモにされてる。

こんなアホ議員がゴロゴロいるってことは政治家にも知識人も国民もわかっているわけだから、国会議員の数を減らして、まともな議員で固めるべき。日本にアホ議員はいらない。

国会議員全体でいらない議員は少なくとも何十人かはいるだろ。

議員削減しろよ、ふざけた事ばかりしてないで、いい加減政治もちゃんとした事をしろ。

おかしな議員を税金で賄うほど日本は裕福でも暇でもないぞ。

税対策をするときは覚悟を決め、身を削り国民が納得させるべきだろう。国民議員が好き勝手やって倫理もクソもない行動をして、税金だけ上げるのは怒りを買うだけだ。

税率を上げるというのは、少しでも国民を納得させる要素を増やさなければならない。

わかってんのかクズ議員？

お前だお前。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/367.html#c14

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/363.html#c2

○国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）

クズ総理の応援団方ですか？　
クズ総理がインチキ選挙のニセ総理ではないという根拠をお示しください。

＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：　https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜！
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中！

・

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/357.html#c14

　米国（バカ）軍産金融が撤退したらその後釜として中国が何か画策
するのでしょうか。

日本人の利益を守る政権はほぼ消滅させられたらしいから望みは少ない
が、こういう風に勝手放題されて、はっきり言って生きてる意味ないと
思った。自分の故郷がよそ者にあれこれされていい気持ちになる者はいない。何だこれ。弱い民族軍事力持たない民族人と敵対しない民族はこうして殲滅されるのか。人食い人種勢力から領土も人も食い散らかされるわけだ。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/776.html#c3

「絶望の谷間でもがくことをやめよう。友よ、今日私は皆さんに言っておきたい。われわれは今日も明日も困難に直面するが、それでも私には夢がある。それは、アメリカの夢に深く根ざした夢である。

私には夢がある。それは、いつの日か、この国が立ち上がり、「すべての人間は平等に作られているということは、自明の真実であると考える」というこの国の信条を、真の意味で実現させるという夢である。

私には夢がある。それは、いつの日か、ジョージア州の赤土の丘で、かつての奴隷の息子たちとかつての奴隷所有者の息子たちが、兄弟として同じテーブルにつくという夢である。

私には夢がある。それは、いつの日か、不正と抑圧の炎熱で焼けつかんばかりのミシシッピ州でさえ、自由と正義のオアシスに変身するという夢である。

私には夢がある。それは、いつの日か、私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。

今日、私には夢がある。

私には夢がある。それは、邪悪な人種差別主義者たちのいる、州権優位や連邦法実施拒否を主張する州知事のいるアラバマ州でさえも、いつの日か、そのアラバマでさえ、黒人の少年少女が白人の少年少女と兄弟姉妹として手をつなげるようになるという夢である。

今日、私には夢がある。

私には夢がある。それは、いつの日か、あらゆる谷が高められ、あらゆる丘と山は低められ、でこぼこした所は平らにならされ、曲がった道がまっすぐにされ、そして神の栄光が啓示され、生きとし生けるものがその栄光を共に見ることになるという夢である。

これがわれわれの希望である。この信念を抱いて、私は南部へ戻って行く。この信念があれば、われわれは、絶望の山から希望の石を切り出すことができ るだろう。この信念があれば、われわれは、この国の騒然たる不協和音を、兄弟愛の美しい交響曲に変えることができるだろう。この信念があれば、われわれ は、いつの日か自由になると信じて、共に働き、共に祈り、共に闘い、共に牢獄に入り、共に自由のために立ち上がることができるだろう。

まさにその日にこそ、すべての神の子たちが、新しい意味を込めて、こう歌うことができるだろう。「わが国、それはそなたのもの。うるわしき自由の地 よ。そなたのために、私は歌う。わが父祖たちの逝きし大地よ。巡礼者の誇れる大地よ。あらゆる山々から、自由の鐘を鳴り響かせよう。」

理解することは賛同することに他ならないと思うけどね。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/424.html#c20

（憲法知的障害者に仕立て上げられましたが本当は賢明な主権者皆様）

にも理解する事ができる様になります（逆に言えば、憲法学者や法学者
が主権者皆様を洗脳し続ける意義が存在する訳ですが・・・）。

どういうことかと言えば、最高法規条項（憲法98条）が存在している
理由は、

政府の構造を定めている憲法が、「その最高法規条項が必須となる
状況を作り出し、制度化しなさい!」と命令しています。

要するに、その状況とは、政府を連邦政府と地方自治政府（47都道
府県）とに分割し、

その地方自治政府が三権（内閣・議会・裁判所）を持つことで、自治
政府と成れる訳ですが

（←このことがバレると拙いので、東京大学法学部は、「LOCAL SELF-
GOVERNMENT」を「地方自治政府」ではなく単に「地方自治」と訳させ
ました←政府だと三権を持たなければならなくなるからです）、

そうすると、連邦政府の最高裁の判断と地方自治政府の最高裁の判断
が異なった場合に、

どちらも憲法と整合性が取れる判断だが、どちらの判断を優先させれ
ば良いのかと言う重要な問題が発生します。

それとも、日本の様に、「憲法81条違反のキチガイ原則」を適用して
新しい判断が古い判断より優先とするのですかですが、

当然ながら、日本の様なキチガイ原則を適用するのではなく、

米国憲法の最高法規条項に従って、連邦最高裁の判断を州政府最高裁
の判断より優先させます。

ですから、各州の最高裁判断の内で、全てではありませんが、毎年
80件ほどを選んで、連邦最高裁が判断しています←抽象的違憲審査。

ですから、憲法に最高法規条項が存在していれば、政府を連邦政府と
地方自治政府（米国で言えば州政府）に分割しなければなりません。

が、政府を分割すると、政府に命令を出すことが可能な政令官僚様
が保持している権力が極端に弱まり、現行の中央集権体制が崩壊して
しまい、

そして、戦後ず〜と続けてきた、憲法98条違反の「中央が勝手に決め、
その決定を地方に押し付ける行政（憲法95条違反行政）」が出来なく
なります。

なぜなら、地方自治政府と連邦政府との関係が現行の上下関係から
憲法に従った役割分担関係となるからです。

で、米国の司法関係者が日本国の英文憲法を検証した際に、いぶかる
条項が、

この憲法98条の最高法規条項です。

「日本は連邦制度国家じゃないんだから、この最高法規条項は不必要
なのに、なぜ存在しているの???」と訝ります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/344.html#c24

＞前沖縄県知事・仲井真
＞前新潟県知事・泉田
　等々は…

突然の人格変貌。ＣＩＡの脳内抵抗力破壊電磁波攻撃を受けたのではないかと言われている。精神力スポイル。

＞△は、最新兵器と、悪魔祈祷(安倍昭恵と飯食っただけでころりと親安倍になった西川史子は△祈祷の犠牲者。連中は強い霊力の祈祷師一味)で、抵抗者を襲うらしい。

明治維新謹製日本朝廷も日本会議一味も創価も幸福も生長も神道も仏教も△降霊術カルト祈祷で繋がる。だから、△確信的悪魔信仰の悪魔側の祈祷とは、関係を切らないといけない。すでに、昔々の日本の存在は無いのだ。

　霊力支配はそもそもが、物部神道滅亡以後の、渡来人支配者等による日本の人民支配を目的とした、国分寺造営→現在に至る檀家制度。この理解ではじめて、歴史上消えなかった祈祷師の存在意義がわかろうというもの。安倍トモの池口恵観等の祈祷は、腐敗権力抵抗者側に相当な被害を出しているはず。天皇の日課の宗教行事は、言わずもがな察して知るべし。通貨支配の他に、宗教面でも、一律△日本教支配の日本植民地正体。△のＡＴＭにされるはずだわ〜
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/344.html#c25

中間選挙「ねじれ議会」で日米関係は先行き不透明に

前嶋和弘 上智大学教授（現代アメリカ政治外交）
3 分で読む

［東京　７日］ - １１月６日の米中間選挙で上下両院が「ねじれ」になったことで、日米関係の先行きは不透明さが増した、と上智大学の前嶋和弘教授は分析する。トランプ大統領は来年早々に始まる日本との通商交渉に厳しく臨み、経済と安全保障を絡めて包括的な取引（ディール）を迫ってくるだろうと予測する。

同教授の見解は以下の通り。

日本にとって、年明けから始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉は厳しいものになりそうだ。下院を野党・民主党が制し、議会の承認が必要な内政の舵取りが難しくなる中で、トランプ大統領が成果を出せるのは外交となる。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が形を変え、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も改定され、残るは日本。トランプ政権はねじり鉢巻をして厳しく臨んでくることが予想される。

トランプ大統領の基本姿勢は、貿易・経済と安全保障のディールだ。かねてから、日米同盟の負担が公平ではないと主張してきた。日本はこの批判をかわすため、米国から軍事装備品を買い続けていくことになるだろう。さらに、貿易交渉で日本の対米自動車輸出が議題に上ってきたら、これも装備品を買うことでかわす。おそらくトランプ大統領は、こうした包括的なディールを考えており、日本は渋々応じていくことになるのではないだろうか。

日米の通商協定に為替条項が盛り込まれる可能性は低いとみているが、相手がトランプ大統領なので否定はできない。米国はさまざまな形で攻撃を仕掛け、日本はそれに１つ１つ対応を迫られる。「ねじれ議会」となった中間選挙の結果を受け、日米関係は先行きの不透明さが増したようにみえる。

通商交渉の行く着く先は、米国が望んできたＦＴＡになるだろう。日本側は麻生太郎副首相兼財務相とペンス米副大統領の間に「日米経済対話」を設けるなどし、ＦＴＡの交渉に進むことを遅らせる戦略を取ってきた。あわよくばトランプ大統領の任期が終わり、その後に米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に戻ってもらうというのが日本側のシナリオで、その化かし合いは今後も続くとみている。

＜信頼すべき大統領が信用できない＞

２０２０年の大統領選挙に向け、トランプ政権は中国に対してますます強硬になるだろう。貿易問題では関税引き上げが米国の景気に水を差す恐れがあり、ところどころで妥協するかもしれないが、知的所有権を含めた安全保障の面では厳しく対峙し、有権者へのアピールポイントとするのではないだろうか。

安倍晋三政権はこのタイミングで中国と関係改善を図ろうとしているが、日本が米国を重視するという基本政策は変わらない。そもそも、日中関係がどこまで改善するか不透明だ。安倍首相は１０月末の習近平国家主席との会談後、すぐにインドのモディ首相と会った。日中首脳会談は、安倍首相が強調する多国間外交の１つだったようにみえる。米国内でも、日中関係が根本的な改善に進むと見る向きは多くない。

ただし、日本にとって厄介なのは、信頼を置くべきトランプ大統領が常に信用できる相手ではないことだ。不確実性がトランプ氏の一番の売りだ。今後も日本が米国との同盟を基軸としていくことは間違いないが、いつ足元をすくわれるかわからないという点には注意が必要だ。

＜北朝鮮巡る日米の温度差＞

北朝鮮問題を巡っては、日米の間で温度差がある。トランプ大統領にとっては、６月１２日の米朝首脳会談でおおよその方向を決めただけで、中間選挙前の成果としては十分だった。日本の周辺に向けてミサイルが発射されなくなったし、米国に長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が飛んでくる可能性も低下した。

しかし、日本にとっては何も状況は変わっていない。

今後、トランプ政権が北朝鮮問題で成果を出そうとする過程で、日本は非核化に向けた費用と経済支援を求められる可能性がある。日本はそうしたマイナスの負担を、プラスの効果に変えていく必要がある。日本人拉致問題に切り込んでいかなくてはらないし、経済支援をテコに北朝鮮に進出し、ビジネスチャンスに変えていかなくてはならない。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。前嶋和弘氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。

（聞き手：久保信博）

＊前嶋和弘氏は、上智大学教授。専門は現代アメリカ政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了。主な著作に『オバマ後のアメリカ政治』（共編著、東信堂、２０１４年）、『Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan (co-edited, Palgrave, 2017)』などがある。
https://jp.reuters.com/article/opinion-uselection-kazuhiro-maejima-idJPKCN1NC0G4

コラム2018年11月7日 / 16:28 / 1時間前更新 オピニオン：

米政権の視線は2020年に、日本の中国抑止に追い風

川上高司氏 拓殖大学海外事情研究所教授・所長
3 分で読む

［東京　７日］ - 急速に力をつける中国を、貿易問題などで強くけん制してきたトランプ米大統領。拓殖大学の川上高司教授は、２０２０年の大統領選に向けてトランプ政権の対中政策は一段と強硬になると分析する。中国への抑止力を高めたい日本は、このタイミングをとらえ、自国の安全保障に対する米国の関与を高めることが重要だと指摘する。

同教授の見解は以下の通り。

中間選挙が終わり、米国の政治は大統領選挙に本格的に突入する。シンクタンクや世論を含め、米国全体が対中強硬路線を強める中で、トランプ政権は再選に向け、中国に対してもう一段厳しい姿勢で臨むとみている。

米中のパワーバランス（力の均衡）が徐々に中国に傾く中、米国が中国の頭をたたく今の状況は、トランプ氏が大統領の座にある限り続く。日本は中国との関係を改善しようとしており、トランプ政権にとっては好ましくないと映るだろう。むしろ米国内の対中強硬姿勢は、日本に追い風と言える。中国への抑止力を高めたい日本は、米国を積極的に巻き込んでいく必要があるからだ。

＜ＩＮＦ条約の破棄、日本にとっての意味＞

共同通信は４日、日米両政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を想定し、共同作戦計画の策定作業を進めていると報じた。武装した漁民が上陸し、日本は警察力では対応できずに自衛隊が出動、中国も軍を派遣し、武力衝突に発展する想定だ。平時でもなく有事でもない「グレーゾーン」のシナリオだが、日本はこうした作戦に、いかに米国を関与させていくかが重要になる。

トランプ大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄する方針を示していることも、日本の安全保障には大きな意味がある。中国は沿岸部に１７００発以上の中距離弾道ミサイルを配備しており、台湾だけでなく日本にも照準が向いている。

米国のこの動きを、日本はいかに取りこむか。ＩＮＦ廃棄条約の破棄で米国が中距離ミサイルをこの地域に展開するようになれば、日本の対中抑止力は高まる。

＜改憲へ早期に国民投票か＞

こうした中で日本も独自に防衛力を強化する必要があり、安倍晋三首相は早いタイミングで憲法改正に向けた国民投票に踏み切るのではないかとみている。日本政府は今年の年末には防衛大綱を策定し、今後５年間の自衛隊の装備計画を定める中期防衛力整備計画もまとめる。どこまで防衛費を増やすかが焦点になる。

一方、中間選挙後のトランプ政権は、通商問題で日本に強い姿勢で臨んでくるだろう。トランプ氏にとっては帳尻が合えば良いので、例えば日本車に輸入制限を設ける代わりに、さらなる米国製の武器購入を迫ってくる可能性がある。地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」だけでなく、日本はますます米国から武器を輸入せざるを得なくなる。大綱と中期防は、この点も踏まえたものになるだろう。

トランプ大統領は再選に向け、北朝鮮問題を動そうとするだろう。ロシア疑惑で弾劾の公聴会が開催されることになれば、ここで得点を稼ごうとするかもしれない。だが、功を急ぐあまり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を廃棄させる一方、日本を射程に収める中・短距離弾道弾は温存という、曖昧な合意を交わす恐れがある。米国がＩＮＦ廃棄条約を破棄し、中距離ミサイルを日本国内や周辺に配備すれば、北朝鮮に対する日本の抑止力は確保される。

＊本稿は、川上高司氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。

（聞き手：久保信博）

川上高司・拓殖大学教授（写真は本人提供）
川上高司氏は、拓殖大学海外事情研究所教授・所長。大阪大学で博士号（国際公共政策）取得、Institute for Foreign Policy Analysis研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授を経て現職。主な著作に、「日米同盟とは何か」（中央公論社、２０１１年）などがある。
https://jp.reuters.com/article/opinion-uselection-takashi-kawakami-idJPKCN1NC0O0

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/333.html

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

▲△▽▼

習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI
摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

▲△▽▼

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/379.html#c1

　臭い芝居やってら〜！

　地元自治体の反対を　　

　振り切ってでも　やるつもりのよ〜だが

　責任の所在だけは

　はっきりさせとけよ！

　資本金　１２００億円程度の会社が

　ちゃんと責任取れるとは　思えへんけど・・・！

　だいじょ〜ぶ　でしょ〜な〜！

　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/518.html#c1

［東京　７日　ロイター］ - 米中間選挙後の「第２次トランプラリー」は、短期間で終わる可能性がある。上院が共和党、下院が民主党のねじれが発生する見通しとなり、追加減税などの政策は通りにくくなる。金利上昇は抑えられたとしても、株価を押し上げる力は弱まる可能性が大きい。内政の停滞をカバーするために外交・通商政策が過激になれば、日本への風当たりも強くなる。

＜２０１０年、唯一の類似ケース＞

米中間選挙後の株価のパフォーマンスは悪くない。１９７０年以降、選挙当日から翌年末までのダウ.DJIは全１２回すべて上昇。平均上昇率は１７．１％だ。不透明感の後退や翌々年の大統領選に向けての政策（期待）が原動力とみられている。

ただ、今回のように大統領及び上下院の多数政党が同じだった状況で、上下院のうち１つで与党が負けたケースは２０１０年の１回だけ。オバマ政権時で、下院において多数政党が民主党から共和党に入れ替わった。

このときも翌年末までみれば、ダウは９．２％上昇しているが、翌年の７月から１０月にかけて約１８％の大幅調整を記録している。

当時、上下院でねじれた米議会では、政府債務上限の引き上げを巡り政権と議会が激しく対立。いったん財政健全化計画で合意したものの、不十分と判断され米国債が格下げ、米株も大幅安となった。

マーケットの一般的な認識では、共和党の勢力拡大は、減税政策などにより、米経済や米市場が活性化し、海外からの資本流入が拡大するとの期待から、ドル高・株高が起こりやすいとみられている。２０１０年は共和党が議席を伸ばしたが、今回は逆に議席を失っており、米株やドルにとってはネガティブだ。

＜直面する債務上限問題＞

今回も米議会は、間もなく債務上限問題に直面する。

政府債務上限は２０１９年３月まで引き上げられているが、それ以降、新たな借り入れをするためには、議会による上限引き上げの立法措置が不可欠。引き上げができない場合、しばらくは予算繰りで綱渡りできるとしても、いずれは限界が来る。

また、一部を除いて１９年度（１８年１０月─１９年９月）予算が成立しているが、未成立の部分については、暫定予算の期限が１２月７日までとなっており、政府閉鎖の可能性もある。

最終的には、両党間で合意に至る可能性が高いとみられているが、両党の対立が激しくなる局面では、金融市場が一時的に不安定化する可能性がある。米金利が急上昇すれば、米株に大きな下げ圧力がかかりそうだ。

米金利は「第２次トランプラリー」の鍵を握る。米財政はこれまでの減税など拡張政策ですでに悪化。１８年度の財政収支は、７７９０億ドルの赤字となり、１２年度以来の大幅な赤字だ。１０年米長期金利は７年ぶりの水準となる３．２％台まで上昇。今年２月や１０月の株価調整の一因とみられている。

財政拡張策がとられなければ、米金利上昇は抑えられる可能性もある。その面では株価にプラスであるが、景気加速期待も高まらない。

＜対日圧力拡大を警戒＞

米議会のねじれ化は、日本にとっても喜ばしい事態ではない。政策が通りにくくなれば、トランプ大統領は自らの権限でできる外交・通商政策により力を入れ、２０２０年の大統領選に向けてアピールするとみられているからだ。

来年１月にも始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉。その際、トランプ氏の矛先が先鋭化してくれば、日本にとって厳しい交渉になる。

「警戒すべきは為替条項。これまで国際間の取り決めだった通貨政策が２国間のマターとなれば、急激に円高が進行した場合のスムージング介入でさえ、いちいちおうかがいを立てなければならなくなる可能性がある」と三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。

くすぶる円高懸念に加え、米財政拡張政策への期待後退。米金利上昇による株急落への警戒感は薄らいだとしても、その分ドル高／円安も進みにくく、日本株にとってポジティブな環境にはなりにくい。

ダウ平均
25635.01
.DJIDOW JONES INDEXES
+173.31(+0.68%)
.DJI
ブラックスワン指数と呼ばれるスキュー.SKEWXは低下。テールリスク的な株安への警戒は低下している。ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋が「トランプラリー」の再現をねらって株買いに動く可能性もあるが、短命である可能性も想定しておく必要がありそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/usa-election-market-idJPKCN1NC0CP

　
ワールド2018年11月7日 / 17:26 / 10分前更新
米中間選挙、下院は民主党が奪還の見込み　トランプ政権に痛手
2 分で読む

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米中間選挙は６日、投開票が行われ、野党民主党が下院を制する見通しとなった。民主党はトランプ米大統領の政策を阻止し、政権運営を厳しく監視する機会を与えられることになる。一方、上院は共和党が多数派を維持する見込みで、来年１月から「ねじれ」議会となる。

民主党が下院（４３５議席）で過半数を獲得するには、２３議席を積み増す必要があった。現時点では民主党は３０以上の上積み議席を確保したもよう。民主党が下院で多数派を奪還するのは８年ぶり。

今回の選挙はトランプ米大統領のこれまでの政権運営に対する審判と位置づけられており、大統領にとって厳しい結果となった。

民主党は下院の多数派奪還により、トランプ大統領が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係を巡る疑惑について調査するための、より強力な権限を手にすることになる。また、大統領が目指すメキシコ国境での壁建設への資金拠出、大規模減税第２弾の議会通過や、貿易政策で強硬姿勢を貫くことが困難になる可能性がある。

トランプ大統領による司法妨害、あるいは２０１６年の大統領選でロシアと共謀したことを示す証拠が出てくれば、下院の過半数議席を確保する見込みの民主党は、弾劾手続きを開始することが可能になる。

このほか、「ねじれ」議会となることで、大統領が野心的な法案への取り組みを後退させ、インフラ改善や処方せん薬の価格抑制など、超党派の支持を得ている問題に注力するようになる可能性がある。また、大統領の妥協する能力も試されることになる。過去２年間は共和党が上下両院で多数派だったため、大統領は妥協することにほとんど関心を示していなかった。

下院選では、バージニア州の選挙区で民主党のジェニファー・ウェクストン候補が共和党現職のバーバラ・コムストック候補を破った。またフロリダ州南部では、クリントン政権の高官だった民主党のドナ・シャレーラ候補が、共和党議員が引退した選挙区で議席を獲得した。

上院選では、インディアナ州で共和党のマイク・ブラウン氏が民主党の現職ジョー・ドネリー氏に勝利。ノース・ダコタ州では共和党候補のケビン・クレイマー氏が現職の民主党議員ハイディ・ハイトキャンプ氏に勝利した。

ウェストバージニア州では民主現職のジョー・マンチン上院議員が議席を守った。テネシー州では、共和党のマーシャ・ブラックバーン候補が民主候補を退けた。

また注目されていたテキサス州では、共和党現職のテッド・クルーズ議員が民主党候補で下院議員のベト・オローク氏を抑えて議席を維持した。

２０１６年米大統領選でヒラリー・クリントン氏と民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員と、同選挙でクリントン氏の副大統領候補だったティム・ケイン上院議員は、バーモント州とバージニア州でそれぞれ大差で勝利を収めた。オハイオ州では、民主党現職のシェロッド・ブラウン氏が議席を維持する勢いだ。

今回の中間選挙では、下院は全４３５議席が、上院では全１００議席のうち３５議席が改選となった。また全米５０州のうち３６州で州知事選が行われた。

民主党のペロシ下院院内総務は、ワシントンで民主党員に対し「明日は米国にとって新しい日となる」と述べ、「可能な部分では共通点を見い出し、そうでない部分では我々の立場を堅持する責任がある」と語った。

１１月６日、米中間選挙は投開票が行われ、野党民主党が下院を制する見通しとなった。写真は５日、ミズーリ州の選挙集会に出席したトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）
民主党が下院を制する見通しとなったにもかかわらず、トランプ大統領はツイッターに「今晩は素晴らしい成功となった」と投稿した。

大統領は中間選挙に向け、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）に対して警告を発するなど、自身の支持基盤である保守層にアピールする発言を繰り返してきた。

一方、接戦を繰り広げた民主党候補の大半は、終盤にはトランプ大統領への厳しい批判を控え、既往症があっても保険に加入できる制度の維持や高齢者向け医療保険（メディケア）など、日常生活に関連する問題に軸足を置いた。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN1NC0WI

トップニュース2018年11月7日 / 14:33 / 29分前更新
米中間選挙は民主が下院奪還、ねじれ議会に：識者はこうみる
2 分で読む

［７日　ロイター］ - ６日行われた米中間選挙では、米議会下院の過半数を民主党が奪還して、上院は共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となる公算が高まっている。市場関係者や専門
家の見方は以下の通り。

●民主党があらゆる権限行使し政権に圧力

＜共和党のストラテジストのダグラス・ヘイ氏＞

過去２年間と状況はすぐに大きく変わるだろう。

（下院で）過半数を獲得した民主党が、召喚状の権限行使など、あらゆる手段を講じてトランプ政権に圧力をかけるとみられる。この影響は大きいだろう。

２０１０年の中間選挙の夜、オバマ前政権の政策アジェンダは骨抜きになった。今回も同じだ。

●民主党の出方次第でねじれ議会は株安要因に

＜Ｂ・ライリーＦＢＲのマネジングディレクター兼首席グローバルストラテジスト マーク・グラント氏＞

共和党が下院の多数派を失い、上院の多数派を維持するねじれ議会は予想通りだ。ねじれ議会は金融市場にとって好ましいという意見も一部であるが、私は同意できない。民主党がカバノー連邦最高裁判事の弾劾やトランプ大統領の弾劾に注力する可能性があることが問題だ。減税規模の縮小を求める可能性もある。実際にこれらの行動が取られた場合は株式市場にとっては大惨事だ。このような事態になることを私はやや懸念している。株式市場と債券市場にとっては明確なマイナス要因となるかもしれない。

●対中政策と利上げペースが引き続き焦点

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

米国の中間選挙では、上院で共和党が多数派を維持する一方、下院は民主党が制する見通しとなったが、金融市場は米議会のねじれ現象をほぼ織り込んでいた。

ねじれが発生したとしても、トランプ大統領の政策が大きく阻害されることはないとみている。今後、トランプ氏は２年後の大統領選を見据えて、インフラ投資などにも力を注ぐとみられるが、インフラ投資に関しては、民主党が反対するとも思えない。

　１１月７日、６日行われた米中間選挙では、米議会下院の過半数を民主党が奪還して、上院は共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となる公算が高まっている。写真はアイオワで撮影（２０１８年　ロイター/Scott Morgan）写真は連邦議事堂。６日撮影（２０１８年　ロイター/James Lawler Duggan）
ねじれのイメージから、一時的にドル売り、株売りとなっても、典型的なリスク回避の流れにはならないだろう。

今後の焦点は引き続き、米国の中国に対する政策と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げのペースだ。

前者では、両者の衝突が貿易問題を超えて体制に及んでいる印象があり、注意が必要だ。後者では、１２月の利上げは既定路線だが、その後の利上げのペースを巡って、株価がどのような反応を示すのかが注目される。

ドル／円については、目先は１１２円の後半から１１４円の前半というレンジ内の推移を予想する。１１３円以下の水準では、ドル買い需要が期待される。また、クロス円も底堅さを取り戻しており、ドル／円の下支え要因となりそうだ。
https://jp.reuters.com/article/us-election-instantviews-idJPKCN1NC0GT　

米中間選挙、民主が下院を奪還−上院と「ねじれ」で大統領に試練
Nick Wadhams
2018年11月7日 6:29 JST 更新日時 2018年11月7日 14:41 JST
８年続いた共和の下院支配を打ち破ったと米メディアが伝えた
トランプ氏の残り２年の任期はねじれ議会で状況一変する見込み

トランプ大統領 Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
６日投開票の米中間選挙は民主党が下院の過半数議席を奪還し、８年間続いた共和党支配を打ち破った。ＮＢＣとＦＯＸニュースが報じた。上院は共和党が過半数を維持した。

　　民主党はトランプ大統領への有権者の怒りと不満を追い風に下院で勝利を収めた。下院を民主党、上院を共和党が支配する「ねじれ議会」となるため、トランプ大統領の残り２年の任期は状況が一変する見込み。また激しい選挙戦は国民の間に深い分断を残すこととなった。

ペロシ民主党下院院内総務撮影: Yuri Gripas/Bloomberg
　　上院では共和党候補がインディアナ、ノースダコタ両州で民主党現職を破ったほか、新人同士の争いになったテネシー州で勝利した。共和党が上院過半数を維持したことにより、トランプ大統領は部分的には勝利を主張できることになる。

　　下院で民主党は少なくとも、共和党が現職の17選挙区を制した。民主が過半数議席に達するためには共和から23議席奪うことが必要だった。

　　民主党の下院掌握を支えたのはトランプ大統領の威圧的な言動に反発する女性と、比較的高収入で教育水準の高い都市郊外の住民だった。民主党は北東部から南部にかけてと中西部全域で共和党を破った。

　　トランプ大統領はこれまでのように上下両院の後押しを受けて自身の政策課題を推し進めることはできなくなる。民主党はトランプ大統領の権限を抑制するほか、大統領の納税申告書やロシアの16年米大統領選介入などの問題で調査を開始すると明言している。

　　ＡＢＣニュースが報じた出口調査の暫定結果によると、18−29歳の票が全体に占める割合は13％と、14年の11％から上昇した。ＣＮＮは、調査対象者の約15％が中間選挙で投票したのは初めてだと答えたと伝えた。16年大統領選で初めて投票した有権者は約10％だった。これは若年層の支持率が比較的高い民主党に有利な数字となった。

ブルームバーグ・ニュース
原題：Democrats on Track to Retake U.S. House as GOP Holds Senate（抜粋）
　　　Democrats Take Control of House as They Aim to Thwart Trump　（抜粋）

(今後の見通しを追加して更新します.)

コラム2018年11月7日 / 15:13 / 1時間前更新

米民主党に求められる「抵抗勢力」にならない妨害術
Richard　Beales
2 分で読む

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 各種世論調査は今回、ほぼ正確に結果を予測した。複数の米メディアによると、６日行われた米中間選挙で、民主党は定数４３５議席の下院で過半数を獲得する見通しだ。

だが上院では共和党が過半数を維持する見込みで、民主党には新たな「抵抗勢力」のレッテルを貼られる事態を回避するため巧妙な政治スキルが必要となりそうだ。

民主党は下院選で、一般的には与党に有利な条件である健全な経済成長や、この数年共和党が行った自党有利の選挙区再編を乗り越えて勝利を確実にした。野党が優勢になる中間選挙の特性や、全米に広がるトランプ大統領の不人気を味方にした結果だ。

上院選はより困難な戦いとみられていた。共和党が上院で議席を積み増したのは、今回改選対象となった議席の状況によるところが大きいが、トランプ氏は間違いなく自分の手柄にするだろう。

だが全体的にみれば、新たな議会の構図は、大統領の政策遂行を大いに困難にするものだ。

民主党は今回の選挙後、議会の審議計画の立案を手中に収めることになる。社会保障費や高齢者および障害者向け医療保険（メディケア）費用の削減案や、追加の減税案は、つぶされる可能性が高い。ウォール街やフェイスブック(FB.O)などの巨大テクノロジー企業は、市場占有や個人データ保護についてこれまでより厳しく追及されるかもしれない。

トランプ大統領自身にしても、状況は同じだ。下院の委員会が権限を得て、これまで明らかにされていないトランプ氏の納税書類など、あらゆるものを追及しにかかる可能性がある。共和党が以前、元国務長官で民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏に対して行ったのと同じだ。

ある程度の追及は正当化できるものだ。だが、下院がそればかりに集中してしまうことには危険が伴う。共和党は、トランプ氏の前任者であるオバマ前大統領の政策ほぼすべてをブロックし、「ノーの党」という悪評を得た。フェアかどうかは別にして、共和党は今後すぐに、同じ批判を民主党にぶつけるようになるだろう。

下院の金融サービス委員会委員長に就任するとみられている民主党のマキシン・ウォーターズ議員らは、共和党側といくつか共通の関心事を見つけることもできるだろう。例えば、遅れに遅れた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の改革や、連邦のインフラ整備予算、さらには、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しによる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准などだ。

Facebook Inc
149.94
FB.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
FB.O
多くの民主党議員にとって、トランプ大統領や共和党上院議員と協力することは我慢ならないことかもしれない。だがそれこそ、最も効果的にトランプ氏を妨げるために、やらなければならないことだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-breakingviews-idJPKCN1NC0J9

米中間選挙、海外勢力の干渉はほぼ確認できず

In Ohio, there is a heated governor’s race as John Kasich is leaving office due to term limits. Above, the Tuttle Park Recreation Center polling location in Columbus, Ohio.

Tracy Charles fills out her ballot Tuesday at P.S. Carter G. Woodson Elementary School 23 in Brooklyn, N.Y.

Tuesday’s midterm elections will decide which party will control Congress. Above, voters at Echo Deep Pool in Los Angeles.

Recent polls suggest Republicans could lose the House, creating an obstacle to President Trump’s agenda. Above, voters at the Su Nueva Lavanderia in Chicago.

A woman shows support for voters outside the Metropolitan Multi-Service Center polling place in Houston.

Long lines of voters were the norm Tuesday at polling places around the country, including at this community center in the Reynoldstown neighborhood of Atlanta.

Voter Karley Perry exits a voting booth after casting her midterm ballot at Briles Schoolhouse in Peoria Township, Kan. Voters are turning out in historic numbers to cast ballots, set against a backdrop of a strong economy, immigration issues and President Trump's overall performance.

People wait to vote in pews at Butler Street Baptist Church in Atlanta.

A voter casts his ballot at the East Midwood Jewish Center polling station in Brooklyn.

Texas residents wait in line to vote at a fire station in Houston. In the race for the Senate, Democratic Rep. Beto O’Rourke is hoping to topple GOP Sen. Ted Cruz.

A voter retrieves her ‘I Voted’ sticker after casting her ballot at the Presbyterian Church of Mount Kisco in Mount Kisco, N.Y. Gov. Andrew Cuomo is seeking his third term against GOP candidate Marc Molinaro.

Voters line up at a polling place in Doylestown, Pa. There are four competitive U.S. House races in Pennsylvania, all of them opportunities for the Democrats to make gains.

People vote at the Greenspring Retirement center in Fairfax, Va. In Virginia, there are several opportunities for House Democrats to pick up seats.

Tracy Charles fills out her ballot Tuesday at P.S. Carter G. Woodson Elementary School 23 in Brooklyn, N.Y.YANA PASKOVA FOR THE WALL STREET JOURNAL
1 of 13
By Dustin Volz
2018 年 11 月 7 日 11:04 JST

　米治安当局者やソーシャルメディア（SNS）企業は6日、米中間選挙を標的にした意図的な偽情報は一定程度あるものの、サイバー攻撃を通じて選挙インフラに直接侵入しようとする大規模な試みは確認できないと述べた。

　米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省（DHS）などの政府機関は厳戒態勢を敷いているが、ロシアなどからの大規模な攻撃に対する懸念は後退し始めている。

　複数の当局者によると、ソーシャルメディア上では偽情報が確認されている。キルステン・ニールセン国土安全保障長官は6日の記者会見で、投票システムや関連設備への侵入は見られないと述べ、侵入を試みる海外の敵対勢力は代償を受けることになると強調した。

　ニールセン長官は「投票を妨げる、票数を変える、または開票について不信感を抱かせるような全米の選挙システムへの侵入を示す兆候は、現時点ではみられない」と述べた。

　専門家らは今回の中間選挙について、インターネットが発明されて以来最もセキュリティーの安全が確保された選挙だと述べている。16年の大統領選以降、連邦と州の機関は投票システムのサイバーセキュリティーを強化してきた。

　ただ州によってセキュリティー対策のレベルに違いがあるため、複数の米政府高官は、ロシアなどが米国の民主主義に干渉しようとしていると繰り返し警告してきた。

　フェイスブックは5日、米執行当局からの情報提供を受け、フェイスブックのアカウント30件とインスタグラムのアカウント85件を停止したと明らかにした。海外勢力が関わっている可能性があると指摘を受けたという。事情に詳しい関係者によると、FBIが情報提供した。FBIはコメントを控えた。

米中間選挙2018
トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い
米中間選挙の激戦区、白人男性が握る浮動票
深まる分断：米国の政治はどう変わったのか？

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/333.html#c1

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

悪夢は繰り返されるのだろうか。

／田中龍作氏
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
繰り返されるだろうな・・・。

●国民民主党（　公明党に変わる、ネトウヨ第二自民　）
代表／玉木（　B層リベラル用　）雄一郎
小池（　B層リベラル用　）百合子
細野（　B層リベラル用　）豪志
長島（　B層リベラル用　）昭久
野田（　B層リベラル用　）佳彦
前原（　B層リベラル用　）誠司

「　国民民主党　」「　希望の党　」
ネトウヨ底辺層ではなく、改革風味を装う
＿＿大衆ルサンチマン・B層リベラル愚民層が、
いついかなる時でも、土壇場の寸でところで裏切る、寝返る、保身に塗れる・・などという、
根っこから・・・まともな社会になりそうな場面場面で、
すべてを破壊して行く・・・。

。

ほとんど、既定路線のようなモノだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/361.html#c8

黒幕もクソも、あるかいな・・・・
スッポンポンだよ、お父さん・・・世界だ。

。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/361.html#c9

　日本の米軍撤退が来ることを望みます。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/778.html#c3

ほっときゃ外れるんじゃね？　日独伊いっしょに。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/770.html#c42

このコメ、貴方の党の専従役員に見せてごらんなさい、、、アナタ笑われますよ。
貴方の照会している宣伝物、、、いったいどの有権者に配布されているのですか？
選挙で一般に配布されていない代物は・・・あなた方の念仏でしかありません！
キョウサン党が公に配布した、主権者向けの政策には、
「消費税増税反対」しかないのです！
「将来・・・」などとは、“現状は容認”の、自民党政治に負けた、犬の遠吠えでしかありません。
2107年総選挙基本政策からは、それまでと違い「日米安保条約廃棄」の文字をわざわざ削除してある・・・ヘタレ政党なのです。

カルト化すると、物事の検証能力は失せ、他者からの意見をくみ取れない、貴方のような党員が増えているから今どき共産党は相手にされず、、、おかげで、自民党は安泰なのです。
サヨウナラ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/225.html#c63

小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。

参院予算委：麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒 - 毎日新聞 https://t.co/nPaqX4p1Nc

— mold (@lautream) 2018年11月7日

これいいかも。指差し確認！ 麻生、安倍が切れる！そして暴言を吐き辞任。

＜参院予算委＞麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒（毎日新聞） https://t.co/Kn3fuPkMzj

— 野次馬おじぃ［全基地撤去］ (@goyacha2012) 2018年11月7日

無礼の代表選手のような男が相手を無礼呼ばわりするとは笑止千万。天に唾すとは当にこの事だろう。 #麻生太郎 #自民党 RT @mainichijpnews 参院予算委:麻生氏「指さしは無礼」共産・小池氏に不快感 https://t.co/wz2tybfsT0

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2018年11月7日

トップニュース2018年11月7日 / 14:21 / 43分前更新
焦点：
中国と台湾の半導体協業に強まる疑念、貿易摩擦の激化で

［台北　７日　ロイター］ - 米政府が中国半導体メーカーへの米製品供給のストップを決め、半導体のグローバルプレーヤーを目指す中国と、その動きを支援している台湾企業を巡って高まる緊張関係が浮き彫りになっている。

中国はここ数年、世界の主要な半導体取引から締め出されたことで、台湾の半導体メーカーに中国本土での半導体製造を持ちかけて、協業関係を強化してきた。

そうした中、台湾の半導体大手、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）(2303.TW)は先週、中国の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）との共同研究開発を中止。米政府がＪＨＩＣＣに対する米企業の輸出制限措置を打ち出したことを受けての対応だ。

ＵＭＣなどの台湾企業は、中国に半導体製造の技術を提供する代わりに、急速に拡大する中国市場への参入を認められてきた。

中国は長年、集積回路（ＩＣ）不足に悩まされてきており、２０１７年に中国が輸入した半導体は２７００億ドル相当と、原油輸入を上回る規模。

業界関係者によると、中国と台湾企業の間では、ここ数年で少なくとも１０の合弁会社が立ち上がっており、台湾の技術者を高収入で勧誘しているという。

中でも中国側にとって最も価値のある台湾企業との協業は、ファンドリーサービスとメモリーチップ生産の強化に結び付く種類のものだ。これらの２分野は高度な製造技術と多くの資金投入が必要なため、海外企業からの協力が他の分野以上に求められる。

だが、米中の貿易摩擦や中台の緊張が高まる中で、懸念が強まっている。台湾の米代表機関、米在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のブレント・クリステンセン所長は企業関係者との会合で、中国が「市場をゆがめる補助金」や「強制的な技術移転」により先端技術分野を含む産業を奪い取っていると指摘。「こうした（中国の）行動は、米国や台湾、その他の国々の経済に打撃を与えている」と批判した。

台湾は世界有数のＩＣ輸出国であり、政治的に緊張関係にある中国に台湾が経済の屋台骨でもある技術を奪われるのではないかと心配する声は多い。台湾側も、中国側に台湾の最先端技術が渡らないよう、中国との協業を注意深く見っている。台湾経済部は「企業が中国本土でウエハー生産に投資する場合には、一世代古い製造技術とすることなどを義務付けている」と説明している。

米商務省が先月、ＪＨＩＣＣを米国の製品やソフト、技術の輸出が制限されるリストに加えたことで、ＵＭＣとＪＨＩＣＣとの協力には厳しい視線が注がれている。

米司法省は先週、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の企業秘密を盗もうとしたとしてＵＭＣとＪＨＩＣＣを起訴。バーンスタインのアナリストは「台湾のハイテク企業は自らの現在の立ち位置やサプライチェーンを注意深く見直す必要に迫られている」と指摘する。

中国が半導体生産でトップに追いつくには少なくともあと６年はかかるとの見方があるが、その半導体製造能力は既にサプライチェーンの中では脅威だとみられている。

中国・安徽省合肥市と台湾のＤＲＡＭメーカー、パワーチップテクノロジーとの合弁「Ｎｅｘｃｈｉｐ（ネクスチップ）」は、１２インチウエハーの工場建設に着手して２年半も立たないうちに、月産８０００枚の生産を開始。パワーチップの資源と台湾の人材を使うネクスチップは中国の海外半導体メーカー依存を減らすのに役立っている。

United Microelectronics Corp
10.95
2303.TWTAIWAN STOCK EXCHANGE
+0.05(+0.46%)
2303.TWMU.O
ネクスチップは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を駆動する半導体の生産で世界一の座を目標に掲げ、関係者によると、さらに３カ所の１２インチウエハー工場の建設を計画中で、２０１９年までに月産２万枚体制を目指しているという。

昨年ネクスチップを訪れた研究者は合肥市の工場の進捗は「飛躍的だ」とした上で、台湾企業は中国市場への投資が必要になる可能性が高く、台湾の産業政策が問われることになるとの見方を示した。

（Jess Macy Yu、 Yimou Lee記者）
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-chi-analysis-idJPKCN1NC0FE

　
2018年11月7日　Randall W. Forsyth
【バロンズ】11月から4月、株投資に最適な理由
株投資
Photo:Reuters
良い状況に向かう株式市場
　株式市場は最悪期を脱し、相対的には良い状況に向かっているはずだ。もちろん、現在のような前代未聞の時代歴史が繰り返せば、という話だが。10月の株式市場がどれほどひどかったか、というのは投資家の捉え方次第であるが、米株式市場の時価総額が2兆4000億ドル目減りしたという話を聞くと、いたく身につまされる。先月のウィルシャー5000指数は、2011年9月以来最大となる7.29％の下落率を記録した。

　10月の状況を特に悪くしたのは、逃避先がほとんどなかったことである。これまでは米長期国債が株式の緩衝材となってきたが、株式市場が低迷しているにもかかわらず債券は反発することなく、30 年物米国債のリターンはマイナス5.36％とさえなかった。投資家は緩衝材を債券から低ボラティリティ株式に換えようとしているようだが、必ずしも成功しているとは言えない。

　ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引締めや米中貿易の緊張の高まりなど、世界の株式市場は逆風に苦しめられているものの、米国株式はこれまでで最も収益性の高い時期に入りつつあると言える。中間選挙は幸いにも6日に終了し、過去の例にならえば選挙直後には株価も上昇するだろう。ヤルデニ・リサーチのデータによると、1900年代半ば以降の全ての中間選挙後12カ月間でS＆P500指数は上昇し、その上昇幅は1.1〜33.2％であった。

株価に及ぼす政治の影響
　株価は大統領任期と強く連動している。1896年以降、大統領任期2年目の第4四半期から3年目の第2四半期までの9カ月間がダウ工業株30種平均（NYダウ）に投資する最良のタイミングだという。任期2年目の第4四半期にNYダウに投資すると任期末までのリターンは4％となる。また、任期3年目の第1四半期と第2四半期に投資すると、リターンはそれぞれ5.2％、3.6％である。大統領選目前の任期4年目は景気刺激のため積極政策を取りがちなので、こうしたパターンは説明できる。

　過去を振り返ると、政権と議会の状況も強気相場の要因となりそうだ。1950年以降で共和党大統領と民主党議会という組み合わせの場合、S＆P500指数の年平均リターンは15.7％と、全ての組み合わせの中で2番目に高い水準となる。今回の中間選挙では、共和党が上院の多数派を維持するものの、下院では民主党が勝利を収めるとの見方が強い。株価にとって最良なのは民主党大統領と共和党議会の組み合わせで、その場合年平均リターンは18.3％に達している（多分に1990年代のITバブルがリターンを押し上げている）。いずれの場合も、ウォール街が「政治のこう着」を好むという背景があるためと、一般的には考えられる。

11月〜4月が投資に最適
　政治の影響を抜きにしても、「セル・イン・メイ（株は5月に売れ）」の正反対の時期にあたる11月以降、株式投資に最良の6カ月に突入しようとしている。1950年にNYダウに1万ドルを投資したとする。そして、年の11月1日〜翌年4月末の6カ月だけ保有してそれ以外の半年は投資しないということを毎年繰り返せば、2017年までには100万8721ドルになり、年平均7.5％のリターンが得られたことになる。反対に、5月1日〜10月末の間だけ投資した1万ドルは、年平均わずか0.6％のリターンで1万1031ドルだ。10月が決算期のミューチュアルファンドが多いことも理由に挙げられるが、繰り返される人間の行動パターンが市場の傾向を形成しているとの見方もある。

　ベトナム戦争中に米国のカンボジア侵攻があった1970年、石油輸出国機構（OPEC）による石油禁輸措置が行われた1973年、金融危機が起こった2008年など、11月から4月の投資最適期間にも例外はある。現在の政治環境は前例を見ない状況であることを踏まえれば、さしずめ、過去の投資結果は将来のリターンを保証するものではない、ということだろう。
https://diamond.jp/articles/-/184619

　
ビンタの応酬！ 激化する米中半導体摩擦の行く末

今度は米国が中国DRAMメーカーを産業スパイ罪で起訴
2018.11.7（水） 湯之上 隆
中国への“制裁”を繰り出す米商務省（資料写真、出所：Wikipedia）
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）
米国が中国に強烈なビンタを2発見舞う
　その驚きのニュースを筆者は、新大阪に向かう新幹線の電光掲示板で見た。その内容は、「米商務省が10月29日、中国の半導体メーカー、Fujian Jinhua Integrated Circuit （JHICC）に対して、半導体製造装置など米国製品の輸出を規制する」というものだ。
　JHICCは、習金平国家主席の国家戦略策「中国製造2025」のもと、台湾のファンドリーUMCの協力を得て、中国国内でDRAM工場を立ち上げている半導体メーカーである。JHICCは、昨年（2017年）10月に月産10万枚のDRAM工場を立ち上げ、2018年に装置搬入を開始し、2019年以降に現在最先端の1Xnm DRAMを量産する計画である。
　DRAMの製造には、米アプライドマテリアルズ、米ラムリサーチ、米KLA-Tencorなど米企業の製造装置が必要不可欠である。もし、JHICCが米国から装置を導入できないとなると、DRAM製造は相当困難になる。
　さらに11月1日、米連邦大陪審が、米国メモリメーカーのマイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出した産業スパイの容疑でJHICCと台湾UMCを起訴した（日経新聞11月2日）。
　米マイクロンは2017年に、JHICCに技術協力しているUMCが企業秘密を持ち出し、JHICCに渡したとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴していた。これに対してUMCも2018年1月に、マイクロンの特許侵害を提訴した。そして、中国の裁判所は7月、マイクロンに対して中国での製品販売を差し止める命令を出していた。
　このような状況下で、米国が中国に対して強烈なビンタを2発繰り出したわけだ。今回の米国による中国への制裁は、単なる脅しでなく、本気である（ように見える）。
　本稿では、まず、米中半導体摩擦の経緯を振り返る。次に、米国による中国への制裁が、中国メモリの脅威から、米国唯一のメモリメーカーであるマイクロン・テクノロジーを守るための措置である推論を述べる。その上で、今回の米国の制裁の波及効果を論じたい。
米中半導体摩擦の経緯
　図1を用いて、これまでの米中半導体摩擦の経緯を説明する。この経緯の途中までは、2018年7月11日のJBpressの記事「ハイテク貿易摩擦で中国が米国に2発目の反撃ビンタ」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53505）で報じた。重複する部分もあるがご容赦願いたい。
図1　米中半導体摩擦の経緯
�@ 米国がブロードコムによるクアルコム買収を禁止
　現在のブロードコムは、シンガポールに本社があるアバゴ・テクノロジーが2016年に米ブロードコムを370億ドルで買収した会社であり、その本性は中国企業である。
　そのブロードコムが、約13兆円で米クアルコムに対して買収を提案した。クアルコムは、中国最大のスマホメーカーであるファーウェーと、次世代通信5Gを巡って規格争いをしている。それゆえ、クアルコムがブロードコムに買収された場合、5Gの通信規格を中国側に牛耳られる危険性があると、米国側が判断した。その結果、この買収を米国が「大統領令」により阻止した。
�A 米国がZTEに対して輸出規制
　次に、米商務省は4月16日、中国のスマホメーカーZTEに対するインテルやクアルコムの半導体の輸出を7年間禁止する決定を下した。その理由は、ZTEが2010年から2016年にかけて米国の輸出規制に違反し、イランや北朝鮮にスマホ等の通信機器を輸出していたからである。その結果、ZTEは操業停止に追い込まれた。
�B 中国がクアルコムによるNXP買収を阻止
　米国から2発ビンタを食らった中国も黙っていない。クアルコムは2016年10月に、オランダのNXPセミコンダクターを約5兆円で買収すると発表し、両社は合意していた。ところが、中国商務省がこの買収に待ったをかけたため、クアルコムはこの買収を断念せざるを得なかった。これは明らかに、米国に対する中国の嫌がらせである。中国が米国へ一発ビンタを張りかえしたのだ。
�C 米ベイン等による東芝メモリの買収に中国が難色
　米国が2発ビンタを張り、中国が1発お返しした頃、米ベインキャピタル率いる日米韓連合による東芝メモリの買収に、中国が難色を示していた。というのは、東芝メモリのNANDの多くは中国のスマホに搭載されている。ところが、東芝メモリがベイン等に買収されると、日米韓連合の中の米アップルや米デルが東芝メモリのNANDを独占し、ファーウェーやZTEへのNANDの供給を制限する可能性があったからだ。
　ここで、米国トランプ大統領と中国習金平国家主席の間で、「米国がZTEへの制裁を解除する代わりに、中国は米ベイン等による東芝メモリの買収を認めろ」というような政治取引がなされた模様である。その結果、ZTEへの米国の制裁は解除され、ベインによる東芝メモリの買収は完了した。
�D 中国がDRAM3社に独禁法容疑
　ここまで、ビンタの数は米国2に対して中国1。それゆえ、中国は沽券にかけて、何としてももう1発張り返す必要があった。そこで中国は、サムスン電子、SKハイニクス（SK Hynix）、マイクロンに対して、DRAMの独禁法の容疑で調査を開始した。実際、上記3社が市場シェア96％を独占しており（図2）、DRAM価格は1年半の間に約2.6倍に高騰していたからだ。
図2　企業別のDRAM売上高シェアの推移
（出所：statistaのデータを基に筆者作成）
　DRAM3社は、「供給が需要よりちょっと足りない状態にしておくと価格が高騰して快適だよね」と阿吽の呼吸で生産調整をしていた。決して3社が集まって密談などしていなかった。したがって、中国がどれだけ調べても談合の証拠は出てこなかった。しかし、中国は、振り上げた拳をどこかに持っていかなくてはならなかった。
噴飯ものの中国裁判所の命令
　ここで中国は、マイクロンと中国企業が、DRAM技術の流出を巡って複数の裁判を起こしていることに着目した。
　現在、中国では、RuiLiおよびJHICCが、それぞれ、月産10万枚規模のDRAM工場を立ち上げている。JHICCには、台湾のファンドリーUMCが技術提携している。上記2社に対して、マイクロンは2017年、DRAM技術を盗んだとして提訴している。一方、JHICCに協力しているUMCは2018年1月、マイクロンが中国で特許を侵害したとして、中国の裁判所に提訴していた。
　そこで、中国の裁判所は、UMCの主張を全面的に認め、訴訟が終了するまでマイクロンのメモリの生産・販売の停止を命じたのである。
　この判決は噴飯ものである。というのは、中国はこれまでDRAMを1個も生産したことがない。また、UMCのDRAM技術はせいぜい65nm程度であり、マイクロンが生産しているIXnmDRAMの最先端技術はない。つまり、RuiLiにもJHICCにもUMCにも、マイクロンが盗むに値する技術はない。したがって、どうみてもDRAM技術を盗んでいるのは中国企業であり、マイクロンは被害者である。ところが、マイクロンは盗人から逆提訴され、中国でのDRAM等の生産・販売中止を命じられた。何という理不尽な判決であることか。
　要するにマイクロンは、米中ハイテク摩擦に巻き込まれ、そのとばっちりを受けたわけだ。
マイクロンが抱えている3つの爆弾
　一連の裁判はマイクロンにとってはいい迷惑だが、半導体業界には一時、「マイクロンが倒産するかもしれない」という衝撃が走った。その理由は以下の通りである。
　マイクロンの2017年の決算報告書を読むと、マイクロンのメモリビジネスには、3つの特徴があることが分かる。それはマイクロンにとって爆弾と言ってもいい。
　第1に、セグメント別売上高および営業利益率から、PC依存度が高いことが分かる（図3）。一方、ビッグデータの時代を迎えているにもかかわらず、サーバーで稼げていない。PC市場が縮小している状況からすれば、マイクロンのビジネス形態は危うい（爆弾その1）。
図3　マイクロンのセグメント別売上高と営業利益率
（出所：マイクロンのIRデータを基に筆者作成）
　第2に、マイクロンのメモリ別売上高を見てみると、DRAMが全体の約60％を占めており、“ほぼDRAMメーカー”と言える（図4）。したがって、DRAMビジネスの停止命令を受けたら、マイクロンはひとたまりもない（爆弾その2）。
図4　マイクロンのメモリ別売上高
（出所：マイクロンのIRデータを基に筆者作成）
　なお、売上の約30％を占める「Trade-NAND」とは、インテルとマイクロンの合弁会社「IMフラッシュ」が開発し、それに基づいてインテル用にマイクロンが製造したNANDのことである。今年2018年に、IMフラッシュは解散したので、今後は、「Trade-NAND」はなくなると思われる。
　第3に、地域別売上高を見てみると、中国ビジネスが年々増大しており、2017年に51％に達している（図5）。つまり、マイクロンは中国依存度の高いビジネスを行っている（爆弾その3）。
図5　マイクロンの地域別売上高
（出所：マイクロンのIRデータを基に筆者作成）
　このように3つの爆弾を抱えているマイクロンが、中国の裁判所からメモリの生産・販売停止命令を受けたら、無事でいられるはずがない。
　ところが、マイクロンは、中国裁判所から「販売停止」命令を受けた2日後の7月5日に、「影響を受ける製品の規模はマイクロンの年間売上高の約1％にとどまる」というニュースリリースを発表した。もし、このニュースリリースが事実なら、2017年の中国ビジネスが51％と書かれた決算報告書は虚偽ということになる。
　一方、このニュースリリースが嘘ならば、株主や投資家を騙して株価を操作していることになる。実際、生産・販売中止命令が出た7月3日に5％下落した株価は、ニュースリリースが出た7月5日は3.6％高となった。どちらにしても、経営陣は退陣どころか、刑事罰を受ける可能性すらある。一体、真相はどうなっているのか？
「影響は1％」の真相
　米国では、虚偽の報告等により株価を操作したことが判明したら、関係者は厳しい刑事罰を受ける。ということは、マイクロンの役員たちは、刑務所行きを覚悟の上で、「影響は1％」という虚偽のニュースリリースを出したのだろうか？
　本当にマイクロンは倒産するかもしれないと思っていたら、「影響は1％」の真相が明らかになった。中国の裁判所が生産・販売を中止した約30品目には、単品のDRAMやNANDが含まれていないという。30品目のほとんどが、マイクロンが独自に生産しているモジュール製品であるらしい。そして、その総額は全売上高の1％に過ぎないということである。
　よくよく考えてみると、マイクロンにDRAMやNANDの生産・販売を停止されたら、困るのは「世界の工場」となった鴻海（ホンハイ）である。自分で自分の首を絞めるようなことを、中国が行うわけがない。
　結局、中国の裁判所命令の本質は、中国が沽券にかけて米国に2発目のビンタを張らなくてはならなかったことにある。そこで、噴飯ものの判決を出し、世界を驚かせたのだ。
マイクロンにとって脅威とは
　中国の2発目のビンタは、実質的に威力が無かった。しかし、マイクロンにとって、中国のメモリ、特にDRAMは依然として脅威である。
　冒頭で述べた通り、中国では、JHICCとRuiLiの2つの企業が、月産10万枚規模で1Xnmの最先端DRAMを立ち上げようとしている。その背後には中国政府が設立した18兆円にものぼる「中国ICファンド」がある。
　とにかく中国には、うなるほどのカネがある。カネがあれば、量産工場を建設し、製造装置を購入することができ、有能な技術者を高額な年俸でヘッドハンドすることができる。
　実際、米国が訴えたJHICCは、マイクロン傘下の台湾イノテラから数百人の技術者を引き抜いたと聞く。そして、今回、米国は、イノテラからJHICCに転職した台湾籍の社員3人も、JHICCと同時に起訴している。
　それでも、JHICCやRuiLiが、すぐに1Xnmの最先端DRAMを立ち上げることができるとは思えないが、もし、万が一、どちらか一方が立ち上げに成功すると、マイクロンは倒産する可能性が高い。
弱い者から死んでいくDRAMの歴史
　2016年以降、ビッグデータの時代を迎え、メモリ市場が爆発的に成長している。その要因は、DRAM価格が高騰していることと、つくってもつくっても足りない状態になったNANDにある。
　ここで、DRAMとNANDの差は、その需要の大きさにある。人類が生み出すデジタルデータは指数関数的に増大しており、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどのクラウドメーカーはそのビッグデータをストレージするために、猛烈な勢いでデータセンターを建設している。
　そのため、データセンターに大量に必要となったサーバー用に、DRAM需要もNAND需要も増大している。しかし、DRAM需要に比べて、NAND需要の方が遥かに大きい。
　その結果、メモリメーカーは、NANDに途轍もない規模の設備投資を行っている。一方、サムスン電子、SK hynix、マイクロンが独占しているDRAMは、3社が阿吽の呼吸で、「需要より供給がちょっと足りない状態」をつくり出し、それがDRAM価格の高騰につながっている（注1）。
　もし、このようなDRAMに、中国企業が参入に成功したら、間違いなく供給過剰となり、価格は暴落し、DRAM市場は破壊されるだろう。そのとき、売上高の60％をDRAMに頼っているマイクロンは、倒産する可能性が高い。
　過去を振り返ってみると、DRAM産業では、常に、最も弱い者が撤退したり、倒産してきた歴史がある。
　1980年中旬に、NEC、東芝、日立などの日本メーカーがDRAMのシェア80％を占め、インテルをはじめとする米国メーカーはDRAMから撤退することになった。
　1990年代にサムスン電子等の韓国勢が日本のシェアを上回り、2000年には日立とNECの合弁会社エルピーダ1社を残して、日本はすべて撤退を余儀なくされた。
　サムスン電子やSK hynixの猛威により、2010年までに台湾DRAMメーカーが壊滅的となり、エルピーダも2012年に倒産してマイクロンに買収された。
　そして今一番、弱い立場にあるのがマイクロンである。中国メーカーが進出し、価格暴落が起きても、メモリの横綱のサムスン電子が（多少ケガはするかもしれないが）倒産することは無い。また、SKハイニクスも財閥が支えるから何とか持ちこたえるだろう。中国企業は、歩留りが低くて赤字でも、その赤字を政府が補填するらしいので、中国の国策により（低空飛行であっても）生き続けることができる。
　すると、次にDRAM市場から撤退するのは、どう考えてもマイクロンということになる。しかし、マイクロンは、米国唯一のメモリメーカーである。米国が何としてもマイクロンを守りたいと考えても不思議はない。
米国の狙いとその波及効果
　以上のような背景から、米国が中国JHICCへの製造装置の輸出を制限し、JHICCを産業スパイの容疑で起訴した、と考えられる。要するに、中国企業のDRAM進出を何としても阻止したいというのが、米国の狙いである。
　米国から製造装置などを輸入できなくなった中国は、どうするか？　その代替案として、東京エレクトロン、スクリーン、キヤノン、荏原製作所、日立ハイテクノロジーズ等、日本メーカーに装置を発注する可能性がある。すると、日本メーカーが潤って良いではないかという考えもできる。
　しかし、米国から日本の経済産業省へ、「中国への製造装置の輸出を制限せよ」と圧力がかかる可能性がある。その圧力に、日本は逆らうことができないだろう。
　現在、中国では、メモリをはじめとする半導体の内製化とともに、国産の製造装置の開発も行っている（「製造装置の国産化を加速する中国」 EE Times Japan、2018年8月9日）。中国が日米から製造装置を輸入できなくなった場合は、国産化するしかない。つまり、今回の米国の2発のビンタは、中国の半導体およびその製造装置の国産化を加速することになるだろう。その行方に注目したい。
＊　　＊　　＊
（注1）今年2018年に入って、NAND価格が下落し始めた。また、2016年4月以来、高騰を続けていたDRAM価格が2018年第4四半期に5％下落する見通しが発表されている。この状況について、世の中のジャーナリストやアナリストは、メモリをつくりすぎたため供給過剰となり、価格が下落したと分析している。
　一方、筆者は、インテルが2016年以降、10nmプロセスの立ち上げに失敗し続けており、その結果、PC用プロセッサも、サーバー用プロセッサも、14nmに集中したため、14nm工場が過密状態となってプロセッサ供給不足になったことが影響していると考えている。
　インテルは、PC用プロセッサで80％、サーバー用プロセッサで96％のシェアを有している。そのプロセッサを十分供給できなくなったため、PC用やサーバー用に製造された（あるいはこれから製造される）DRAMとNANDが宙に浮いてしまい、結果的に供給過剰になり、価格下落を引き起したと推測している。
　この詳細は、2018年10月25日に配信したメルマガ164号で詳述した。ご興味がある方はこちらから購読を申し込み、お読みいただきたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54577

　
米中間選挙後に市場はどう動くか−ゴールドマンなど専門家の見方
Joanna Ossinger、Felice Maranz
2018年11月7日 10:45 JST
• ゴールドマン：中間選挙後に株価は堅調との通説通りでない可能性も
• モルガンＳ：共和党が上下両院支配なら減税延長期待で金利先高観

Precinct and campaign volunteers hold umbrellas while standing outside a polling station in Leesburg, Virginia.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
６日の米中間選挙の開票が始まっている。その結果は、債券利回りから株価変動まであらゆる方面に影響を及ぼす。市場の先行きに関するストラテジストの見方を以下にまとめた。
税金と財政政策
　　上院で多数派の共和党が議席を上積みできれば、トランプ米大統領の減税策は2020年大統領選以降も守られることになるが、民主党が下院を制し上院は両党が議席を半々に分けた場合にはそうはならないと、エバコアＩＳＩのストラテジスト、テリー・ヘインズ氏は６日付のリポートに記した。
　　モルガン・スタンレーによると、共和党が上下両院を制すれば、減税延長期待が高まり、金利上昇見通しを後押しする可能性がある。民主党が圧勝した場合は、「2020年より前の財政政策を変えることはできないが、それ以降の軌道に関する見通しが変わるだろう」とマイケル・ジーザス氏ら同行ストラテジストらは５日付のリポートで分析。「この変化は、話題が金利上昇から離れることにつながり、株式市場がここ数週間受けていた圧力を短期的に緩和する」と付け加えた。
株式
　　ゴールドマン・サックス・グループのベン・スナイダー氏らストラテジストは６日付のリポートで、米株式相場は通常、中間選挙後に堅調になるが、政治的不透明感の後退や財政政策の緩和といった典型的な原動力が現在の政治環境では作用しにくい可能性があると指摘。「中期的には、リスク調整後の株式リターンは低いという基本的見方を戦略的に継続する」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQLNb7Z_lG4s/v1/-1x-1.png

　　ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー氏は、中間選挙が大統領の成長促進の姿勢に挑戦する形となっており、市場は一段と売り込まれる恐れがあると６日にコメント。今は「恐れと混乱」のムードにあると指摘した。
　　金融株については、選挙結果がどうなろうと、好調になる可能性がある。カウエンのジャレット・サイバーグ氏は、議会審議の行き詰まりは銀行規制当局が既存規制の緩和案を引き続き進めることを意味すると述べ、同社は政策の観点から、地銀を中心に金融セクターに前向きな見方を取っていると説明した。
株式投資家が米中間選挙を控えて注目するのはこの６業種
金利
　　ゴールドマンのストラテジストによると、民主党が上下両院を制した場合、財政刺激策の見通しが後退するため、米国債利回りは低下する一方、共和党が圧勝した場合は財政刺激策の可能性が高まり、規制の不確実性が低下するため利回り上昇につながるという。
　　ソシエテ・ジェネラルのストラテジストらは、中間選挙でねじれ議会の結果となった場合は特に、弱気バイアスの取引が続くだろうと予想。「2016年大統領選挙の後、リスクオンのセンチメントが市場に広がり、株価と債券利回りの急上昇が見られた。（民主党が下院を制して、共和党が上院で多数派を維持するシナリオでは）かなり小さな規模ではあるが、市場で逆の反応が見られる可能性がある」と分析した。一方、民主党圧勝なら「高リスク資産により長期的な影響が及び、金融状況が引き締まる可能性があり、投資家は債券の安全性に注目する」が、共和党が圧勝の場合は「リスクテイクが再燃する中」、債券利回りは上昇するだろうとの見方を示した。
原題：Market Guide to the Midterms: What Goldman, SocGen Are Watching（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHSR9Q6TTDS001?srnd=cojp-v2

　
米副大統領、中国助ける時代「終わった」　融和路線転換
2018/11/2 2:00
日本経済新聞　電子版
　ペンス米副大統領による中国政策に関する演説が米中関係に波紋を広げている。中国による知的財産権の侵害や軍事的拡張、米国の内政への干渉を公然と非難、両大国が覇権を争う対決の時代に入ったことを印象づけた。チャーチル英元首相がソ連を批判した「鉄のカーテン」演説に匹敵し、「新冷戦」の始まりを告げたとの見方も外交専門家に浸透しつつある。

演説するペンス副大統領（10月４日、ワシントン）＝ＡＰ
　10月４日、ペンス氏が保守系シンクタンク、ハドソン研究所で披露した演説は経済問題に限らず、政治、軍事、人権問題まで多岐に及び、トランプ政権の対中政策を体系立てて示す包括的な内容となった。
　「北京は『改革開放』とリップサービスを続けるが、�ｹ小平氏の看板政策も今ではむなしく響く」
　経済的に豊かになれば国民は政治的な自由を求め、やがて中国にも民主主義が広がる――。米国の歴代政権はこうした立場から「関与（エンゲージメント）政策」を推進し、2001年には中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟も容認した。だが世界第２の経済大国となった後も、中国で政治的自由化が進む気配はない。
　むしろ習近平（シー・ジンピン）指導部の下で統制は強まり、民主化の火は消えかけている。台湾の外交的孤立を図るなど、自らの戦略的利益を追求する姿勢も強まる一方だ。ペンス氏は米国が中国に手をさしのべてきた日々は「もう終わった」と断じた。
　トランプ政権が対中政策の転換に踏み切るのは、国家資本主義という異質なルールに依拠した大国が経済・安全保障の両面で米国の覇権を脅かす存在となりつつあるからだ。
　「中国共産党は関税や為替操作、技術の強制移転、知的財産の盗用、あめ玉のように配る産業補助金など、自由で公正な貿易に反する政策を多用してきた」
　ペンス氏は米国の対中貿易赤字が3750億ドル（約42兆円）に膨張したのは、中国の不正なやり口で米国の製造業が犠牲になったためだと説明した。盗んだ民間技術を軍事転用するなど、安全保障上も脅威になっていると強調した。
　「中国はほかの全アジア諸国を合わせたのと同じくらいの軍事費を投じ、陸・海・空で米国の優位を侵食しようとしている」
　南シナ海での人工島や軍事基地の建設は「軍事化の意図はない」としていた習氏の約束と異なると非難、米軍は「航行の自由作戦」から撤退しないと宣言した。広域経済圏構想「一帯一路」も「借金漬け外交」と断じ、周辺国への影響力拡大を懸念した。
　「中国は他に類を見ない監視国家を築いた。米国の技術の助けを借りて拡大し、侵略的になっている」
　キリスト教福音派の支持が厚いペンス氏は、中国の人権問題も取り上げた。中国のインターネット検閲システムは自由な情報へのアクセスを妨げていると批判。中国向け検索アプリを開発するグーグルを名指しして計画の中止を求めた。キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒を弾圧し、他国にも抑圧を広げようとしていると警戒感を示した。
　中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題でも「我々の政権は『一つの中国』を尊重し続けるが、民主主義を奉じる台湾の方が全中国人により良い道を示している」と踏み込んだ。
　「中国は（トランプ氏とは）別の米大統領を望んでいる」
　米情報機関から得た話として、中国は米国の選挙に影響を及ぼそうと政府当局者や産業界、学界、メディアに働きかけを強めていると指摘。ロシアの選挙干渉より大規模だと断じた。
　ペンス氏は「中国の指導者は改革開放の精神に戻ることはできる」と対話の可能性を示して演説を締めくくったが、最後まで対中批判のボルテージを下げることはなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/334.html

おまえの言動に比べたら 指さし くらいどうってことないわ。

参院予算委：麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒 - 毎日新聞 https://t.co/iVaNuKZepH

— hirosick (@hirosick) 2018年11月7日

麻生大臣、腕組んで膝組んで目まで閉じ、口までまげてまで怒るほどでないのでわ！
＜参院予算委＞麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/y0lnz5lglJ @YahooNewsTopics

— リキマル (@s_ni4ta2) 2018年11月7日

ガッキーがそうならその辺の「ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ」など旗色鮮明にする能力もないわけで要求するだけ無駄だからしないが、余計な心配だが、この先情勢が変わったらどうするつもりなんだろ。
　腹切るのかね？
ンなわけなく「転向」するんでしょ。
みっともなく、しかし、「銭さえもらえばみっともなくてもいい」という馬鹿連中だから、ま、言っても無駄。この所のバカ内閣のバカ大臣の低能答弁と一緒。

　でも、ま、なにかが変わる状況にはなった。
バカ晋三のムクミ顔を見ないようになる日を期待する。
この際（影武者）ｷｯｼﾝｼﾞｬｰでも何でもいいからﾈﾀﾆﾔﾌの世界と晋三の世界を始末してもらいたい。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/777.html#c1

驚くなよ
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/504.html#c27

野党はこれから指さし攻撃をしよう！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html#c2

　はっきり言うて　お前

　これじゃ〜ダメじゃわな！

　国民党のことなど

　ど〜でも　え〜のよ！

　国民党は

　似非野党であるって事は

　も〜バレてんのよ！　見破られんてのよ

　その程度のことも見切れん　よ〜じゃ

　野党第一党の党首は　はれんわな〜！

　野党第一党の党首なら

　この指とまれ〜・・・！って

　ぐらい　言ってよ！

　それが言えんなら　辞めろよ　党首も・議員も！

　立民の議員共は

　クラゲ政党ままでえ〜のか

　よ〜考えろよ！

　も〜時間　あらへんで！

　国民は　アベ悪政に

　泣いとるんやで〜！

　しっかりせ〜や！

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/384.html#c1

>今は装備が複雑だからもっとたくさんいるだろ

時と場合による。
てか、そんな話をしてるが、中国も同じ事(笑)
中国軍だって補給はタダではありません(笑)
第一、そんなのは何処の国でも何処の軍隊でも同じ
違いは国力と情勢

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/392.html#c39

だから、そうならないためにも防衛費を上げたり、自衛隊増強しろ、と言ってるんでしょ(笑)？
何、言ってるの？当たり前の事じゃん。自衛隊増強賛成派君(笑)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/392.html#c40

　多摩散人です。

＞わたしは他国を脅かす恐れのない自衛戦力(政策を含む)である限り合憲と考える。

　じゃあ、それをウソ発見器の前で言えるんですね。９条には戦力は保持しないと書いてあるんですよ。生存権の話じゃない、９条の話ですよ。

！！「自衛戦力である限り合憲、９条違反ではない」と言えるんですね。

　イエスか、ノーか。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c58

麻生先生「人を指差すなって何回も言ってんじゃねぇか。いい加減にしろよ。無礼だろ」
お前が無礼だよ。
公文書改ざんに絡んでひとりの方が自ら命を絶ち、その改ざんを指示した部下を適材適所、極めて有能な官僚と言い続け、自分は責任も取らずに相変わらずこの態度。
イキがってるガキにしか見えない pic.twitter.com/82l5ViYN9x

— umekichi (@umekichkun) 2018年11月7日

まるでチンピラ。あ そうか チンピラそのもの。

— コニー (@connie_f) 2018年11月7日

自分の事だとこんな瑣末なことにも激昂するのに、他人の権利は平気で踏みにじる。大臣どころか◯◯◯価値もありません！

— ちぇべ (@PUNK_CHEBE) 2018年11月7日

　　シンガポールでブルームバーグが主催した「ニューエコノミー・フォーラム」に出席したコーン氏は、米中間戦挙の結果、民主党が下院を制する一方、共和党が上院で過半数を維持することが明らかになった後、「貿易問題がすぐに解決されるとは思わない」と発言した。ニューエコノミー・フォーラムを主催しているブルームバーグ・メディア・グループは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの１部門。

原題：Cohn Sees No ‘Instant Cure’ on U.S.-China Trade After Midterms（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHTAAV6K50XU01?srnd=cojp-v2

早過ぎた「米超え」宣言のツケ、経済異変で習氏に圧力
編集委員　中沢克二
2018/11/7 5:50
日本経済新聞　電子版

中沢克二（なかざわ・かつじ）　1987年日本経済新聞社入社。98年から３年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
　中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は米中間選挙直前の11月５日、経済の中心地、上海にいた。政府が今年一番の“重要外交行事”と銘打つ第１回国際輸入博覧会の開幕演説だけに、米大統領のトランプから貿易戦争を仕掛けられた習が自らの言葉でどう反応するのか注目が集まった。
　「中国は主動的に輸入を拡大する」。習は中国の世界経済への貢献を訴えたが、演説中に焦点のトランプはおろか、米国への直接言及はない。やはり「トランプ隠し」だ。しかし、習の言葉を子細に見ると別の側面が浮かび上がる。
　「各国とも努力して自らのビジネス環境を改善し、自身が内側に抱える問題を解決すべだ。問題を粉飾して覆い隠し、他人を責めてはいけない」。随所に盛り込まれた表現は、隠喩の手法でトランプの中国攻撃を手厳しく批判している。
■中国経済の矛盾と問題も吐露

上海の国際輸入博覧会開幕式で演説する習近平国家主席
　一方、トランプも大いに関係する中国経済が抱える矛盾と問題をも率直に認めた。「目下の国際、国内の経済情勢の下、中国経済の発展も突出した矛盾と問題に突き当たっている。一部中国企業の経営が困難に直面し、リスクが増大している」。外交の晴れ舞台での吐露だけにインパクトは大きい。
　ここに習近平が今、抱える苦悩が見て取れる。一体、中国で何が起きているのか。その謎を解くカギは10月後半の動きにある。習近平が上海入りする直前、経済界に衝撃が走った。10月31日の共産党政治局会議で中国経済への深刻な懸念が示されたのだ。
　「当面の経済状況は穏やかな中にも変化がある。下押し圧力がある程度強まり、一部企業が経営困難となる例が多く、長期間、蓄積されたリスク、隠れていた問題が暴露され始めた」
　会議を招集したのは議長役の習近平。彼が自ら初めてトランプとの貿易戦争下の厳しい経済の現状を明確に認めた言葉だった。しかも「経営困難」という言葉まで使った。上海の晴れ舞台を前に経済の異変を認めざるをえなくなったのは、今の習にとってかなり痛い。
　対米経済戦争の中国経済への影響に関して、中国共産党は社会の安定維持を最優先し、世論をコントロールしてきた。新聞、ネット上にも情報がないだけに、庶民は深刻度合いを知る手段を持たない。にぎわう上海の夜の街は華やかな電飾に包まれ、多くの飲食店も満席。危機感はまだ薄い。
　だが、直近の経済状況の異変は、安定最優先の共産党といえども無視できるほど小さくはなかった。ここは上からの厳格な指示で早急に全共産党内で危機感を共有し、整然と有効な手を打たねば手遅れになりかねない。そう判断したのだ。
　習近平に引導を渡したのは意外にも首相の李克強（リー・クォーチャン）である。彼は既にその１週間前、労働界の会議で政治局会議と同じ厳しい分析を披露していた。首相の安倍晋三の訪中前日だ。しかも李克強はまず米国の圧力を意味する「外部圧力」に触れ、中国企業の生産と経営の困難という結果を導いている。
　先に中国が発表した７〜９月の中国の実質成長率は前年同期比6.5％で、４〜６月期より0.2％落ちた。実態はもっと厳しいと見る向きが多い。10月以降、それが加速した可能性もある。先行指標でもある上海市場の株価は下降気味で、習演説の当日も下がった。

中国経済の中心地、上海でも株安など異変が……（外灘から浦東を望む）
　トランプ政権の対中制裁関税が９月の第３弾発動まで段階的に強まる直前、中国企業は駆け込みで対米輸出を増やした。実際、対米黒字は拡大した。「駆け込み輸出の反動が大きく、今は落ち込んでいる。特に中小企業の受注は少なく、生産に影響している」。中国の貿易関係者の顔色が曇る。
　対米経済問題が引き金となる中国内経済危機の予防。この課題は、発言の順序から見ても李克強が主導したのが明確だ。習近平はこの５年、党内序列２位の李克強を押さえ込んできた。ちょっとした変化である。習近平の側近で経済担当の副首相、劉鶴が公の場に出る頻度もやや落ちた。
　それは民営企業に対する習近平の姿勢の軌道修正にもつながった。11月１日、習は民営企業家との座談会に出席し、前日の政治局会議と同様、経済の下押し圧力と企業経営の困難さを指摘。あくまで公有経済が「主」としつつも、民営経済も重視すると強く訴えた。
■李首相が主導する異変への対策
　これまで習は「国有企業を強く、大きく」との旗ばかり振っていただけに、民営企業家らはかつてない不安の中にいた。経済の異変が目立つ以上、トップ自ら民営企業家をなだめ、その背後の広汎な中小の民営経済従事者を安心させる必要があった。彼ら中小企業は今、資金繰りに窮している。

微妙な関係が続く習近平主席と、経済政策を担う李克強首相
　民営企業家座談会の習講話を宣伝する役を買って出た人物が面白い。李克強の側近で工業・情報化相の苗●（つちへんに于）だ。上海輸入博の開幕前夜、苗●は国営テレビのインタビューで踏み込んだ解釈を示した。「習講話は少し前、社会に広まった誤った観点や言論を否定し、民営企業を安心させるものだ」と。
　苗●発言の前段は、先に金融界内部人士が「公有経済を助ける役割を既に終えた民営経済は退出すべきだ」とする論文を発表。広く流布された騒ぎである。民営企業家らは仰天した。自分らはもう不要という趣旨の文章が堂々と公営メディアを通じて流れたのだから。
　習講話の解釈権が、習の側近ではなく、まず李克強側近にあったのも大きな変化である。深読みすれば、李克強とその周辺が「民営経済、民営企業家を重視しないと混乱する」とやんわり進言し、習近平も同意。習講話を受けて李克強の側近が前に出て、それを解釈・宣伝する、という流れだ。
　中長期の経済政策に関する共産党中央委員会第４回全体会議（４中全会）の開催は、対米経済政策上の論争もあって遅れている。そこでひとまず共産党員以外も多い民家企業家らに対し、かりそめにも「習・李」が組む形で信号を発した。経済異変のなか、習近平が受ける圧力は大きい。
クリックすると習近平指導部データへ
　米中間選挙前に開幕した上海輸入博は、そもそも中国が貿易黒字減らしという対米融和のサインを送る見世物だった。博覧会キャラクターもあえて中国が融和の姿勢を示す際、よく登場させる伝統的なパンダである。
　17年５月、習近平が輸入博開催を表明。同11月、北京でトランプと会って2500億ドル（28兆円）とする商談をまとめた流れも受けている。単なる見本市ではなく、重要な「対米外交行事」との位置付けだからこそ、出席は経済担当の李克強ではなく、トップの習近平だった。
　「段階的に金融業の開放を広げ、教育・医療分野でも外資比率制限を緩和する」。130カ国余りから３千超の企業を集めた大イベントで習近平は訴えた。だが、会場の様子がおかしい。海外要人の出席はロシア首相のメドべージェフら中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の関係国ばかり。米中貿易戦争の影響から米高官の顔はない。
　開幕式後、習近平はメドべージェフら訪中した首脳らと連れだって輸入博の展示をにこやかに見て回った。とはいえ外資の出展では安倍訪中で緊張関係が緩んだ日本が目に付く。上海の地下鉄も車両ごと日本企業の広告で埋まっている。“米国向けショー”という輸入博の当初目的は変質した。
■対米混乱の主因は昨秋の共産党大会に

対中強硬路線を鮮明にしたペンス米副大統領＝ＡＰ
　原因はトランプ政権の対中強硬路線の一段の高まりだ。それは米副大統領、ペンスの「反中演説」にくまなく表れた。トランプの怒りに油を注いだ第１の原因は、昨秋の中国共産党大会にある。習近平は2035年までに現代化建設を基本的に実現すると宣言した。
　これは今から17年後、少なくても経済面で米国に追い付く目標を公にしたものだ。「中華民族の偉大な復興」に前倒しで道筋を付ける偉業により、建国の英雄である毛沢東に並んで歴史に名を残す。その時、習近平は国際社会を仕切る中国の主としてなお“現役”かもしれない。
　最高指導者だった�ｹ小平は40年前、経済面で「改革・開放」を打ち出し、安全保障面でも爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる対外政策を唱えた。一方、習近平は�ｹ小平路線を薄め、正面から米国に挑む動きを見せる。「強国路線」である。
　だが習近平は見誤った。ビジネス界出身の異色の「商人大統領」トランプを見くびっていたのだ。常に世界トップであり続けたい。そのためは犠牲も払う。それは共和党も民主党も同じ。習はそこに火を付けてしまった。急ぎすぎたのだ。早すぎた「米国超え宣言」のツケは大きい。
　破綻した米中首脳の北京会談からちょうど１年。11月末、アルゼンチンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で意味のある再会談がありうるのか。中間選挙を終えたトランプの対中姿勢に注目したい。（敬称略）

　
中国に飲み込まれる香港、強まる解放軍の存在感
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
徐々に消滅する「一国二制度」の壁

2018年11月7日（水）
福島 香織

　先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。

乗降客で混雑する高速鉄道「広深港高速鉄道」のホーム
　北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。
　北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間、そして飛行機にありがちな天候による遅れなどのロスを考えると、比較的時間通り運行される高速鉄道の方が合理的であったりする。しかも料金は一等席でも1724元、二等席は1077元と飛行機よりはかなり安い。一等車では、飲み物は女性キャビンアテンダントがワゴンを押して無料でついでくれるなどのサービスもあり、席も左右二列ずつで広め、一席につき一つはコンセントもあるので、スマホやパソコンを使って仕事も可能。中国の駅弁（盒飯）はいまいちだが、自分でコンビニのおにぎりやサンドイッチなど持ち込めばいい。

　この高速鉄道の特徴はパスポートコントロールが中国側・香港側とも西九龍駅内にある「一地両検」式であることだ。待ち時間ほぼなし。10分もあれば、出境入境が完了する。香港のど真ん中の九龍で中国公安による出入境検査が行われるということ、これはまさに香港と中国が一体化しつつあることの象徴ともいえる仕組みだろう。

　最もこの便利さは中国人の立場から見たもので、生粋の香港人たちはこの高速鉄道に抵抗感を持つ人は少なくない。私の香港での友人には民主派、独立派に近い人たちが多いのだが、彼らに言わせれば、「一地両検」方式は、中国公安が香港域内で執法することを認めることであり、香港の核心的価値観である「法治」を蔑ろにしている、香港基本法に反する、という。香港域内で、中国公安の執法行為を公式に認めることになれば、やがてなし崩し的に香港域内で中国公安が逮捕権を行使したりできるようになるのではないか。

　そもそも、大富豪・蕭建華失踪事件のように、中国公安が香港で隠密裏に「執法」したと疑われる例は起きている。香港のど真ん中に中国公安が常駐し、高速鉄道さえ使えば30分で誰にも邪魔されずに広州に身柄を移送できるのだから、今後は香港から、中国当局に目をつけられた人が“失踪”しやすくなるのではないか、とおびえるわけだ。

　さらに言えば、この高速鉄道は衛星写真地図でみると、そのまま解放軍香港駐留軍基地近くにまで延びている。この高速鉄道が軍事戦略上の意図をもって建設されていることの証左だと、この高速鉄道計画に反対してきた香港の若者たちは主張する。実際、中国の高速鉄道が“快速運兵”を目的とした軍事インフラ建設の一環であることは周知の事実。解放軍報でも「高速鉄道戦術訓練」についてそれなりに詳細に報じられている。

　中国の高速鉄道は現在すでに2万5000キロ、近い将来3万キロに延びるが、北京―上海路線以外はほぼ赤字路線。それでも高速鉄道インフラ建設を推進し続けるのは軍事利用目的だからだ。この北京から続く広州―深圳―香港路線の開通式のときは解放軍香港駐留部隊司令・譚本宏も列席していた。抗議者が解放軍服コスプレをしているのも、この高鉄路線開通の目的が香港に対する軍事介入を想定したものだと受け止めているからだ。

　もう一つの香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋も実際に通ってみた。総工費200億ドル、全長55キロ、世界一長い海上大橋は、三つの人工島築造と世界一長くて深いところに埋設された6・7キロに及ぶ海底トンネル工事を含めて計画から14年をかけた中国の大国家プロジェクトだ。重さ8万トンの180メートルのパイプを海底40メートルに埋設する技術や、巨大口径パイプを差し込んで100日余りで人工島を建設する築島技術は、もともと南シナ海に人工島や海底トンネルを建設するために研究されていた国産技術だという説もある。

香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋
　2017年3月までの7年におよぶ工事期間に死者10人以上、600人以上の負傷者を出した難工事でも知られ、香港人たちからは血涙大橋などという不吉なあだ名もつけられている。また国家一級保護動物の中華白海豚（シナウスイロイルカ）がこの工事により三分の一ほどに激減したと愛護家たちは主張している。ちなみに人民日報などは、工事によって死んだ中華白海豚はゼロだと報道しているが、一部香港メディアは2016年1月から9月までの間に、少なくとも6頭の中華白海豚が工事船のプロペラに巻き込まれるなどの事故で死亡していると報じている。

習近平自ら臨んだ開会式
　10月23日、習近平自らが開通式に臨んだ。それほど、習近平はこの大橋の開通を重視していた。話が少しずれるが、このときの習近平の南方視察は、�ｹ小平の南巡講話を上書きするためのものだとささやかれ、この開通式で改革開放40年目にちなんだ重要講話でも発表されるのかと世界が注目していた。だが、蓋をあけてみると重要講話は出なかった。�ｹ小平路線を逆走中といわれる習近平路線に、党内で抵抗感が強いことや、折しもマカオ中聯弁公室主任・鄭暁松の謎多き突然の自殺が直前に起きたことなどが、習近平の口をつぐませたのではないか、こうした党内の軋轢がいまだ秋の中央委員会総会が開かれていない原因ではないか、と噂された。

10月23日の開会式には習近平も出席した
　さて、空港から出ている港珠澳大橋乗り合いタクシー（200元）に乗って私もこの大橋を通過していた。開通3日後であったので、さぞ“おのぼりさん”で混んでいるだろうと思いきや、ガラガラだ。およそ45分ですんなりマカオと珠海の両方につながる人工島の通関センターに到着。通関センターもほとんど人気がなく、出会うのは公安部幹部の視察ツアーぐらいだった。通関センターでは香港、マカオ、珠海の「一地三検」式の出入境手続きが行われており、香港からマカオにいくのも、珠海にいくのも、珠海から香港やマカオにいくのも同センター内で手続きができる。

　それぞれに非常にスピーディで、その移動時間の短縮と利便性に香港、マカオ、広東省の一体化は否が応でも実感させられた。この大橋工事が投資規模や環境的人的犠牲の大きさに見合うような通行量や経済効果があるかというと、とてもそうは思えないし、耐用年数120年と喧伝されていながら、じつは「おから工事（手抜き工事）」であるといった噂もあって、その安全性にも懸念は残るのだが、一国二制度三地の概念を一本の橋によって超えてみせよう、という象徴的な効果、政治的意義は大きいかもしれない。

すでに存在しない「香港の主権」
　こうした交通インフラの利便性の面から一国二制度の壁は徐々に消滅しつつある。そもそも一国二制度で守られていたのは何であったか。かつては「港人港治」（香港人が香港を統治する）のフレーズで表現された「香港の主権」というものが存在していた。だが、その「香港の主権」はすでにないことになっている。

　実際、「主権」「自決」といった言葉はメディアなどで使われなくなってきた。「香港主権」を声高にいえば、それは中国の主権を否定すると批判され、香港自決と言えば、中国の香港統治を否定しているのか、と難癖をつけられるようになってきたので、メディアや公式の場で発言する人は中国当局から目を付けられないように、そうした言葉を自粛するようになってきたのだという。立法委員に当選したのちその資格をはく奪され、今秋に九龍西区の補選に民主派工党から出馬するも立候補資格をはく奪された劉小麗も政治信条に香港主権、主権在民と語ったことが資格はく奪理由になっている。

　香港大学学生会の刊行物「学苑」が高速鉄道の「一地両検」が中国による「香港主権」の侵略の先例となった、と書いたことを、親中派の香港文匯報が「大学は独立派と手を結んで、学生に『起義』を扇動している」と猛攻撃している例などもあり、言論の自由の範囲は急速に狭められている。

　言論の自由といえば、外国メディアに対する言論統制が香港で行われるようになったのもショックなことである。英フィナンシャル・タイムズの香港駐在記者のビクター・マレットのジャーナリスト・ビザの更新を香港政府が拒否したことは、香港で中国並みの外国人記者に対するコントロールや取材介入が始まったことを意味する。マレットはFCC（外国人記者協会）の会長で、8月にFCCが主催する講演会講師に香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の創設者、陳浩天を招いたことが、原因だと言われている。

　香港民族党は7月に活動禁止を言い渡されていたが、FCCとしてこうした人物を講演会のゲストに招いて、会員記者たちに取材機会を提供すること自体は、これまでの香港ならばなんら問題がなかったはずだ。そもそも香港民族党の活動禁止措置は、香港が一国二制度で保障していたはずの「結社の自由」に反するという見方もあり、香港社会の利益を考えるなら、自由な論議を呼ぶ必要があるテーマだ。

　もう一つ、懸念が深まっているのは、解放軍香港駐留部隊やマカオ駐留部隊の存在感の急速な拡大だ。激しい台風が相次いだ今年、香港の被害も甚大だったが、10月13日、香港駐留部隊400人が、台風22号で倒れた樹木などの撤去作業を「ボランティア」で行った。ありがたいと手放しで称賛できないのは、香港政府からの要請なしで、解放軍自身が判断して動いたからだ。こんなことは1997年の中国への返還後初めてのことだ。香港駐軍法の規定では、解放軍駐留部隊は香港の地方事務に干渉してはならないことになっている。香港政府の要請に応じての行動ならばいいのだが、今回はそうではなく、しかも軍服着用での活動であったから任務となる。

解放軍の動きから見る中国側の魂胆
　つまり香港政府を経由せずに解放軍が（おそらく北京の指示に従って）出動したわけで、香港人にしてみれば、これは軍が香港政府を無視してよいという前例になりかねない、と心配だ。中国にすれば、軍事主権を握っているのは自分たちであるということを、このさいはっきり示そうという魂胆なのかもしれない。

　また10月20日から29日にマレーシアで行われた中国、マレーシア、タイの三国合同軍事演習「和平友誼2018」に解放軍香港駐留部隊、マカオ駐留部隊が参加したことも興味深い。香港駐留部隊が外国との軍事演習に参加するのは2016年に続く二回目、マカオ駐留部隊は初めてだ。解放軍の公式説明によれば、香港・マカオの両駐留部隊は外国軍との連絡窓口に最適である、という。

　注目すべきは、今回、この演習参加を名目に香港国際空港からの解放軍空軍機を利用した国外に向けて大量兵力輸送が返還後初めて行われたことだ。香港国際空港には軍事運輸センターはあるのだが、米軍機が領事館向けの物資輸送にたまに利用していたぐらいだった。それは、もともと啓徳国際空港にあった連合軍軍事運輸センター（旧英軍軍事運輸センター）が置き換わったという経緯と関係する。解放軍空軍はこれを利用したことすらなかったのだ。2016年に香港駐留部隊が三国軍事演習に参加するときは深圳国際空港を利用していた。

　こうした一連の解放軍の行動を、高速鉄道、大橋の開通とセットで考えると嫌な予想が自然と頭に浮かぶ。中国側は香港での軍事行動が今後ありうる、と考えているのではないか。香港が独立分子や反体制派の抵抗運動の拠点となったとき、アンチテロを名目にした軍事行動がとられることを想定しているのではないか。2015年に制作された香港の10年後を描いた映画「十年」には確か、そんな悲観的な未来予想図もあった。あるいは東南アジアなどへの対外派兵の可能性も想定して最前線として香港を活用したいと考えているのかもしれない。

　となると、香港が直面している問題は、一国二制度が揺らいでいるとか、地盤沈下して一地方都市に落ちぶれつつあるとか、そういう段階をすでに超えている。もっときな臭く、危うい空気を感じ始めているのは私だけではあるまい。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・�ｹ小平を凌駕しようとする独裁者

　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。　

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/110600184/

【第12回】 2018年11月7日　谷崎 光 ：作家
中国メディアは安倍首相訪中を、実際にはどの程度の扱いで報じていたか
北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、“閣下”をちゃんと入れたり、その他いろいろ気を使っていた。学生は昔よりおとなしい印象　 Photo by Hikari Tanizaki
安倍首相は日本の首脳としては約7年ぶりに中国に公式訪問した。そこで感じた日本と中国の報道の乖離への違和感、現地中国での状況について、リポートする。（中国在住作家　谷崎 光）
　こんにちは。北京在住18年目になる、作家の谷崎光です。
　10月25日から27日の安倍首相の訪中は無事に終わった。
　まずはそれをお祝いしたい。
　しかし北京の住人としては、日本のメディアの報道と、中国の報道との乖離に、かなりの違和感があるのである。
安倍首相が中国に来ているのに
習近平は広州にいた
　まず、安倍首相が北京に来た10月25日の木曜日。
　この日の午前中、習近平は広州の中国人民解放軍南部戦区（軍の管轄エリア。中国では5つに分けている）の司令部にいた。
　今回、安倍首相の訪中は最初23日から25日に設定されていた。それが中国からの申し出で、今回の25日から27日になった。
　日本の首相が北京に来ているというのに、テレビでは迷彩服姿の習近平の広州の軍での映像がガンガン流される。
　例えば、安倍氏訪中初日の夜の新聞聯播（日本のＮＨＫの夜9時のニュースに当たる）では、トップニュースは、習近平の広州＆その周辺の訪問である。
　世界最大のエアコンメーカー、格力の工場に行き有名な女性社長の董明珠と懇談したり、農村を訪問したり。
　それ、急ぎますか？という内容で、そもそも習近平の23日の港珠澳大橋の開通式典出席も、橋は走って逃げないから（あ、親父ギャグですね）、いくらでも変更できただろう。
北京の銀座の王府井書店では、入り口正面に習近平氏を礼賛する書籍が置かれている。こういう書店が増えている　Photo:H.T.
　2本目も習近平のニュースで、アナウンサーがうるさいほど、シジンピン、シジンピンとくりかえす。そういう習近平ワンマンショーのあと、李克強の話になり、安倍首相訪中は4番目にやっとちらりと出てきた。
　しかも、安倍氏が画面に写っている時間は非常に短い。
　2日目の新聞聯播のトップニュースは、やはり習近平の前日25日の広州の軍エリア訪問から始まった。
　迷彩服を来た習近平が、南部戦地のコントロールセンターでテレビ会議をしている。
　軍にいる習近平は、普段よりイキイキしている。
　その後やっと安倍首相と会う映像になった。横長の部屋で窓をバックに話す習近平はとにかく偉そう。ドア側に座らせられた安倍氏はどこか落ち着かないような様子。
　あとは安倍氏と李克強との式典や共同記者会見の様子も移されたが、全然トップニュースではない。
　ネットのニュースでの扱いは私が見る限り、”普通”である。どちらかというと経済の利を訴えたものが多かった。
　かたや日本のメディアを見れば、「わが国の首相がこんなに中国で高待遇を……」の連発である。
“仕事”してんなぁ。
　習近平は日中平和友好条約締結40周年の記念レセプションにも出ず、ＯＤＡの終了にせめて一言挨拶（あいさつ）をするわけでもなかった。
　昨今のイノベーションブームの中国のこと、広州はロボットのニセ習近平だった……、という可能性は否定できないが、ちなみにトランプが中国に来たときは、到着の日に習近平夫婦が自ら故宮を案内している。それも“超特別バージョン”でという、「スペシャル待遇」だった。
　もちろん、アメリカにそこまでしたのに輸入制限をかけやがって……、というほど中国は子どもではない。単に官僚4000年の国、“扱い”でいろんなことをアピールすることに長けているのである。
日程の最後の最後に設定された
習近平との会談
安倍首相の北京でのスケジュール　Photo:H.T.
拡大画像表示
　ここで安倍氏の北京でのスケジュールを見てみよう。
　写真は安倍氏ご夫妻が宿泊した、北京の長富宮飯店のプレスルームに張り出された予定表である（当日の夕方6時頃。これはなかなか面白いので、もし画像が転載されていないサイトで読んでいる方は、ダイヤモンド・オンラインで見てほしい）。基本的にこの後、大きな変更はなかった。
　中国では、北京首都国際空港で、中国側の誰が出迎えたかもけっこう重要なファクターなのだが、中国の到着映像報道では、中国側が映る瞬間にカットされ、はっきりしない。
　安倍氏ご夫妻は、当日、午後4時頃、ホテルに到着すると、従業員が並んで拍手する赤絨毯（じゅうたん）の上を歩いてエレベータまで進んだ。後ろには、お供の日本人官僚の長い列が続いた。従業員たちは安倍首相到着まで何度も拍手の練習をしていた。
　それから移動して、李克強との懇談や写真展参観、日中平和友好条約締結40週年レセプション、李克強との私的晩餐会出席などで、この初日に習近平の姿はない。
　午前中に広州にいた習近平がこのとき、北京に戻っていたかどうかはわからない。
　2日目は、朝から栗戦書全人代常務委員長との会談（人民大会堂）、その後、同じ場所で歓迎式典、あの並んだ兵隊の前を歩いていくやつである。
　ちらりと映る天安門と“君が代”をバックに、李克強と歩く安倍総理の映像を見てちょっと感激したが、トランプのときはもちろん習近平が一緒に歩いた。
　その後、また李克強と会談、署名式、共同記者発表、第三国市場協力フォーラムと続き、李克強の昼食会に出て、市内からはけっこう離れた北京大学で学生と交流した。
　この時の安倍首相は、非常に疲れて見えた。思わず、相手を疲れさせて交渉を有利に持っていく中国4000年の伝統を実行かと思ったぐらいである。
　ここを離れたのが夕方の4時ぐらい。
　そして、安倍首相がついに念願の習近平と正式に会談したのは夕方の5時半すぎ、すなわち最終日の最後の夕方である。
　これは何を意味するか。
　まず、それまでに話がつかなかったら、習近平は安倍首相に会わないということである（少なくとも公式には）。
　実際に、安倍氏訪中前のロイターの記事では、安倍氏の中国滞在延長の可能性について触れている。
　広州での習近平の“じらし”対応も、私は人民への「中国様は日本の首相ぐらいでジタバタしない」というアピールかと思った。
　しかし、内部に詳しい人に聞くと、
「いや、それもまったくないとは言わないが、まず間違いなく内部で何かがあって、その調整でしょう。習近平と李克強がいつも意見が一緒というわけでもない」
　大権力を手にし、この世の春に見える中国の中央官僚たちだが、彼らは彼らで、“中央にいるのは牢屋の中にいるようなもの”だそうである。
日本国旗焼却計画と
見事なまでのネット規制
　日本の国旗を燃やそうとするグループがいて、政府が事前に取り押さえたと、などという“噂（うわさ）”も聞いた。北京に長い私からすれば、正直、「そりゃ、いるだろう」という感じである。
　しかし、以前ならこういう噂があれば、ネットやＳＮＳで、少なくとも、“その噂が本当にあるのか”は確認できた。
　ネットはガセネタももちろん多いが、それなりに整合性のある話も出てくる。
　が、今回はダメだった。
　そもそも私のスマホも、安倍氏が来た日の朝、なぜか突然、ＯＳが更新され（普通は再起動しないとできない）、日中切り替えの、日本語が打てなくなっていた。
　たまにそういうことはあるので、設定を変えたり、日本語入力ソフトをダウンロードしてみたりとありとあらゆることをやったが、ダメ。
　さらにツイッターが突然、映像、写真、文字投稿まで一切できなくなっている。
　スマホには壁越えソフトを入れており、前日まで全部まったく大丈夫だったのに……である。
安倍首相がホテルに到着…。撮影したがリアルタイム未公開になった映像より　Photo:H.T.
　私は安倍氏のホテル到着の取材に行った。せっかくだしこれはツイッターでライブデビューかしら、と、自撮り棒まで持っていったのに、ホテルのロビーで、日本語も打てなければ、文字すらも送れない始末。
　朝、気が付いていたのだが、慣れているし出かける途中ですぐ直せるだろう、と、タブレットすら持ってこなかったのである。
　中国様、やっぱりＡＩで私の心も行動も、読み取っているのかもしれない（泣）。
　さらに夜、ネットで中国の安倍首相訪中の記事を見てみた。すると2〜3日前まで、昔ほどではないが、やっぱり露骨な罵りコメントがたくさんついていたのに、きれいに消えている。
　で、コメントの数がありえないほど少ない……。残っているのは、日本の首相の来中を歓迎するものばかりである。「我々は手を取り合って共に利益を！」「忘れちゃだめだよ。日本は中国が経済発展するときに、資金融資をしてくれたんだ」。
　中国、コエー（泣）。
　おまけにその後、知らぬ間にスマホに、中国版のクローンソフトがダウンロードされていた。
（え？　こんなのあったっけ？）
日の丸がはためく夜の天安門広場　Photo:H.T.
　タップすると、「あなたの携帯のクローンを（他の携帯に）つくることに同意しますか？　」とインストールの許可を問う質問が出てきた。速攻で削除した。
　ちなみに中国では、悪質なショートメールを受け取ると、それを開くだけで、相手に携帯の中身が全部コピーされる。
　中国人の友人とウイーチャット電話でしゃべっていたら、“台湾”と言ったとたんに、切れたりもする。単に映画の話だったので、おそらく音声ＡＩが管理をしていると思われる。いや、盗み聞きされているのかもしれないが……。
　ちなみに“台湾”は中国にとってはセンシティブな問題で、メールで台湾の文字が入っていると、そこだけ文字化けしたりもする。
　……私が日本の友達に聞いた台湾の美味しいお店は、やはり中国の国家機密なのだろうか。
　今、中国はＩＴ管理が凄まじい。
　今回は、その実力を見せつけられた気がする。
　実はこの原稿も、メールが不達で遅くなった。ちょっと間が空いているのはそのせいである。
　ちなみに、現在は安倍氏が帰ったのと、ちゃんと対策をとったので、いろいろ復旧している。
ちょっとがっかりの
北京大学交流会　
交流会は、北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、“閣下”をちゃんと入れて、いろいろかなり気を使っていた　Photo:H.T
交流会は、北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、ちゃんと正式な外交用語の“閣下”を入れたり、いろいろ気を使っていた。
　学生の質問も「日中の戦略的互換関係にはどうやったらうまく行きますか」「イノベーションの成果について」など、首相が“かっこいい答え”のできるものばかり。媚びてはないがよく練った質問が準備されている。
　しかし安倍首相の答えはかなり残念であった。
「アベノミクスの成果についてご説明ください」という女子学生の質問に、
「税収も必要で経済をもっと成長させてないといけない。この6年間は女性の皆さんの力、充分に活用されていなかった女性の皆さんがより働きやすい経済社会をつくって日本は成長できた」
　それ、ウソやで……。
　さらに続きは、これからは65歳以上の方々に働いてもらうというもので、事実上、家事と育児を一手に請け負っている日本の女性と、日本をこんなにダメにしたジジイたちをさらに“活用”するという、中国人の学生でなくても、それがアベノミクスの成長力か、と思う回答である。
　中国の女子が質問したので、こう答えると喜ぶと思ったのかもしれないが、中国はこの学生たちにとって、ひいおばあちゃんの時代から共稼ぎの国である。中国の“女性活用”は、歩いたり自転車で通えるエリアの国営企業や大学や組織に、国が全部、託児所をつくるところからスタートした。
　それの良しあしではなく、中国は現実的なのである。
日中の国旗がはためく夜の天安門前　Photo:H.T.
　今はそれもなくなり大変だが、仕事の上での男女平等は比べものにならない国なので、はあ、そうですか…みたいな。
　女性が「活用」されただけで喜ぶ“だろう”と男性が思っているのは日本だけである。
　別に粗さがしするわけじゃなくて、前も日本の首相が北京大で講演したとき、同じテーマでやらかしていた記憶がある。
天安門前には顔認証で入る　Photo:H.T.
　仕事の男女平等に理解がある？ようなことを、言えば言うほど日本の“実態”を晒してしまう。うーん、えらい人のこの現実とズレた感覚。「これぞ日本」である。
　北京大の学生は、話がうまいとか下手とか、そういうことは気にしない。それよりもっと“本質”を見る。知能が高いのでつまらなくてもバカにしたりはしないが、日本に興味を失う。
　今回の学生の質問は間違いなく、事前に日本のアテンド側に行っているはずである。アベノミクスについて、本当のことが絶対言えないにしろ（泣）、この対応が今の日本の実力なのだろう。誰がやっても大変とは思うが。
　中国との交渉の内容については、すでにたくさん報道されているだろうから、割愛する。
　今回、初めてナマ安倍首相を間近で見た。一時間近くの質疑応答というのはかなりその人を晒す。
　私の感想は、彼は“人形”である。私は特に強い政治的信条はないので、見たままの感想である。
　軽くて、いろんなデータをインプットされると、その通りに動いたりしゃべったりする。
　普通の日本のおじさんレベル以上に、特に自分のこの国をこうしたいとか、豊かにして国民を幸せにしたいと思っているようには私には見えなかった。
　そしてインプット通りに、中国と一緒に一帯一路開発で日本製品を売るように働くのだろう。
　夜に天安門広場エリアに行ってみた。顔認証とパスポートチェックを受けて中に入った。夜空にはためく日本国旗と中国国旗。
新刊は中国のタイムリーな話題を、コンパクトかつディープにまとめた『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』谷崎光　600円
　今回、安倍氏の訪中は、中国人の間ではさほど、話題にはならなかった。
　北京大を歩く学生たちにも話を聞いたが、日本の首相が自分の大学に来ていることを知らない学生も複数いた。トランプだと悪役だが、そんなことはないだろう。
　日本のこれからの課題は、もう中国に勝った、負けたではない。今後、いかにこの国に飲み込まれないか、である。
　これからの日本は中国の傘の下で歩んでいけばよい、という人が時々いるが、私は反対である。
　どこの国も大きくなればなるほど、強権化し貧富の差は広がる。小競り合いを起こしながらも、小さな国がたくさんあるのが幸せではないかと思っている。
◎谷崎 光
作家、（株）ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。近刊は『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）、『日本人の値段』（小学館）など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは＠tanizakihikari　

https://diamond.jp/articles/-/184568

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/334.html#c1

ひょっとこ。ヤクザ口調で恫喝。 pic.twitter.com/6FhkDu7abG

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年11月7日

麻生太郎を死ぬほど嫌いですが、小池晃議員に限らず、誰かに指をさすのはやめた方がいいと思います。テレビ画面を見ていて不愉快になる人がいる事は間違いありません。pic.twitter.com/fHnxRqhq7O

— みらい (@mirai_hais) 2018年11月7日

本当に、やくざですね。７８歳麻生、早く辞めろ。
役職にしがみついて、見苦しい。
人食い、イルミナティ。

— アラ還 (@arakisa1) 2018年11月7日

これからの野党は指をさしながら論破です　これは害虫に効きます
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html#c3

「人を指差すな」といいながら人を指差す麻生(ｰ ｰ;) https://t.co/yQH2KQHYmd

— 名もなき投資家 (@value_investors) 2018年11月7日

麻生「人を指差すのはやめたほうがいいって何回も言ったよね！いい加減にしといたほうがいいですよ！無礼だから！」

ではここで、人を指差す「ダメな例」を見ておきましょう(^^) pic.twitter.com/0bTMqWvchn

— 名もなき投資家 (@value_investors) 2018年11月7日

麻生の品の悪さは天下一品です💢この程度の人間が‼️副総理、兼財務大臣とは…察して知るべしで、情けない！😩麻生太郎の口元を皆さん良く見て下さい！😗癖かどうかは分からないが❓根性もクチ同様に👄相当に〜曲がっている。

— あだちタケシ (@daesi49migoro) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/355.html#c5

選挙後の大きな課題、民主党も企業も経済に目を向けよ

2018.11.7（水） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年11月5日付）

米中間選挙目前、注目の候補10人
米中間選挙・民主党の下院議員候補、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏。米ニューヨークで（2018年9月22日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕

　最近の記憶では最も重要な中間選挙で米国民が投票所に向かった今、大きな問題は、予想されている怒れる民主党支持者の「青い波」が下院の支配を奪還する結果になるかどうか、だ。

　もしそうなれば、識者らはトランプ時代の終わりを宣言するだろう。

　実際には、下院で過半数を奪ったとしても、下院議長として60年ぶりの返り咲きを果たすかもしれないナンシー・ペロシ氏をはじめとする守旧派と、エリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏、それに彼らを信奉するアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏のような若手の進歩主義者の間で割れている民主党にとっては、大きな課題の次のステージにしかならない。

　これは民主党の深刻な罪を反映した分裂だ。その罪とは、企業の利益に立ち向かえないことだ。

　1990年代以降、進歩主義者らはただ単に、貿易や資本市場、医療制度について、少しは親切で穏便なものになるよう共和党のアイデアと競り合うことがあまりに多すぎた。

　そうでない時には、「大きすぎて潰せない」銀行の誕生やプラットフォームと呼ばれる支配的なハイテク企業の台頭を許してしまうなど、経済的、政治的に裏目に出る政策を立ててしまった。

　あまりに多くのリベラル派が今なお、中間層を押し上げるための新しい発想ではなく、アイデンティティーの問題に専念するのも無理はない。その方が楽なのだ。

　中間選挙後の民主党の課題は、多くの企業が直面する課題と似ていなくもない。

　彼らは皆、資本主義と民主主義に対する信頼が大きく落ち込んでいる時に、自己の目的と姿勢を説明する圧力にさらされている。

　企業はリベラル派と同じように、経済的な問題を是正するよりは、本物であれ認識されたものであれ、社会的な不当について発言する方がずっと容易だと思っている。

　筆者の知る企業経営者は皆、銃規制やLGBT（性的少数者）の権利、人種差別主義、性被害を訴える「＃MeToo」運動のような問題に対処することに奮闘している。

　この動きの大部分は、若く、進歩的な顧客基盤と従業員によって駆り立てられたものだ。

　職場での性差別の扱いに抗議するために、米グーグルの従業員が先週、世界的に実施したストライキを見ればいい。

　もちろん、主に社会・経済的地位が一番高い層に報いるビジネスモデルを変えるよりは、社会問題をめぐるストを実施する方がずっと容易だ。

　米小売り大手シアーズの破綻を見ればいい。

　同社では、現財務長官のスティーブン・ムニューシン氏が取締役会に名を連ねている間に、投資家にお金を払うために資産が切り売りされた。

　2005年から2012年にかけて、シアーズは営業キャッシュフローを18億ドルしか生み出さなかったにもかかわらず、自社株買いに60億ドル費やした。

　ここで話しているのは、全盛期には利益の10％を従業員に分配することを誇りとしていた会社だ。

　新たなシアーズである米アマゾン・ドット・コムは、サンダース氏から圧力をかけられた後、従業員の最低時給を15ドルへ引き上げた。

　だが、その一方で、倉庫のスタッフに対するストックオプションの付与を打ち切った。

　この取引では、創業者のジェフ・ベゾス氏の方が得をしたのではないかと筆者は思っている。

　政治家と企業がアイデンティティーの問題に集中する一方で、大半の有権者の念頭にある一番の問題は経済問題だ。医療費の自己負担は昨年8.5％増えてインフレ率の4倍のスピードに達しており、世論調査は大半の米国人にとって、この問題はどちらの性がどちらのトイレを使うかよりはるかに重要であることを示している。

　6日の選挙では、昨年シャーロッツビルで起きた人種主義の暴力的抗議行動に対するドナルド・トランプ大統領の対応や、トランプ政権による移民の子供の扱い、あるいは大統領の全般的な女性蔑視に対する義憤に基づいて共和党に反対票を投じる人もいただろう。

　だが、もっと深く掘り下げれば、長期的な議論は経済と関係しているに違いない。

　米国における最大の政治的分裂は、共和党に投票する労働者階級の白人男性と、大卒女性の民主党支持者の間の分裂だ。

　これは性差の問題というよりは、むしろ新たに創出される真っ当な報酬の仕事の3分の2が、少なくとも2年間の大学教育を必要としている経済と関係しているのではないかと思う。

　2016年の大統領選挙では、民主党は20分圏内に「ホールフーズ」の店舗がある地域では必ず健闘した。

　（ホールフーズはアマゾン傘下の高級食品スーパーで、筆者の近所に住む富裕層でさえ、値段の高さから「ホールペイチェック」と呼んでいる）

　一方のトランプ氏は、10ドルのカントリー風フライドステーキとノスタルジアを売り物とするレストランチェーン「クラッカーバレル」がある郡の76％で勝利を収めている。

　筆者には歴史上最も強欲な大統領だと思える人物が米国で最も貧しい地域に暮らす汲々とした人々に対し、自分こそが救世主だという考えを売り込めたことには、本当に驚かされる。

　だが、トランプ氏の宣伝文句は中身がなく、同氏の政策は、経済成長の一時的な高揚を生み出すための法人減税の利用を含め、もう息切れしている。

　これは民主党にとってチャンスだが、大きな挑戦でもある。

　もし党の未来を確実にしたいのであれば、しゃれたルッコラではなく普通のレタスを食べる大多数の米国人のためになる新しい経済政策を提供する必要がある。

　この点で一致団結するよう、企業経営者と自党の企業派閥の双方を説得しなければならない。

　リベラル派であれ保守派であれ、大半の米国人は、何が「公正」な企業の行動になるかという定義について結束している。

　それは富を広めること、そして労働者の賃金と処遇を改善することだと考えている。

　政治家と企業はともに、国民を引き裂く問題ではなく、国民を一つにまとめる問題に専念した方が賢明だろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54598

歴史の証言：

中韓と距離を置くとき日本は繁栄する

安倍首相の訪中は米国の属国から脱し自立するための第一歩

2018.11.7（水） 森 清勇
3年ぶり日中首脳会談、「関係改善へ第一歩」と安倍首相
中国・北京（Beijing）の人民大会堂（Great Hall of the People）で日中首脳会談に臨む安倍晋三（Shinzo Abe）首相と習近平（Xi Jinping）国家主席（2014年11月10日撮影）。(c)AFP/Kim Kyung-Hoon〔AFPBB News〕

　安倍晋三首相の訪中に先立つ4日前に、筆者は「透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか　中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423）を掲載した。

　掲載時の「記事ランキング」で上位を維持し続けたのは、中国の反日や覇権志向に安倍首相がいかに対処するか関心が高かったからであろう。

　総じて、戦後の日本は媚中外交を展開し、ODA（政府開発援助）に見たように徹底的に利用され、今日の軍事強国に心ならずも貢献してきた。

　いままた、一帯一路で新植民地主義に走りつつある習近平政権である。その路線にストップをかけ、共生する国際社会に転換させる役割を、地球儀外交で世界を俯瞰してきた安倍政権に国民が期待した面もあろう。

　産経新聞は「『覇権』阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた」と厳しい総括をしたが、他の全国紙は「安定した関係構築の第一歩に（読売新聞）」「新たな関係への一歩に（朝日新聞）」など、関係改善への期待を示した。

　媚中外交の是正なるか否か。筆者も注文を出した手前、成果を総括する義務があろう。

3原則に対する認識問題
　安倍首相が中国の首脳との間で確認したとする「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」について、双方に認識の違いがあるのではないかという問題が浮上している。

　首相は李克強首相および習近平国家主席との会談でこの文言に触れ、「日中関係を発展させていきたい」（対李首相）、「日中の新たな時代を切り開いていきたい」（対習主席）と発言したのに対し、中国側は「首相の表明を歓迎する」と表明したが「3原則」の文言を使わなかったとされる。

　官邸のフェイスブックやテレビ・インタビューで安倍首相は（李首相や習主席と3原則を）「確認した」としているが、取材が許された首脳会談の冒頭発言や共同記者会見では「競争から協調へ」などのフレーズを使って原則に言及するが、「3原則」という用語は使わなかったようだ。

　中国外務省も今回の会談で、習氏は「共同でグローバルな挑戦に対処し、多国間主義を維持し、自由貿易を堅持しよう」と発言し、また「『互いに協力のパートナーであり、互いの脅威とならない』という政治的合意を貫徹しなければならない」とも述べたと発表しただけである。

　最初に報道したのは、10月28日付「読売新聞」朝刊である。「日中『3原則』食い違い」「首脳会談　首相『確認』、中国は触れず」と、ゴシック体の2行見出しをつけ、リードでは「安倍首相が中国の習近平国家主席と『確認した』とする『3つの原則』を巡り、日中で微妙な食い違いが生じている」と書いた。

　2日後の「朝日新聞」（30日朝刊）も、「日中3原則　食い違い？」「首相『確認』、中国明言せず」と報道するが、読売新聞のゴシック見出しが明朝体になっただけでほとんど同じだ。

　西村康稔官房副長官や外務省幹部は、一連の会談で首相が呼びかけたが、「3原則」や「3つの原則」という言い方はしていないという。

　ただ、会談に同席した日本政府関係者は「会談で中国側からも反論はないし、一致している」と強調し、外務省幹部は「首相が言った3つは事前に中国側とすり合わせている」とも語る。

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「中国側の説明に『3原則』の文言がない」との指摘について、「これらの原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており、日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」と否定した（「産経新聞」10月30日）。

原則を守らない中国・守る日本
　中国は原則が好きだ。しかし、その原則を簡単に破り平然としているのも中国である。

　周恩来元首相とインドのジャワハルラール・ネール初代首相は1954年に会談し、国際関係を律する一般原則として「平和5原則」を打ち出した。それは、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存である。

　翌1955年のバンドン会議（アジア・アフリカ〈AA〉会議）では平和5原則を踏まえ、基本的人権尊重、自国防衛権尊重（国連憲章の趣旨尊重）、紛争の平和的解決、相互利益と協力促進、正義と国際義務尊重などを加えた「平和十原則」を打ち立てた。

　1978年締結の日中平和友好条約では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則」を認めた上で、「平和友好関係を発展させる」（第1条1項）、「紛争を平和的手段で解決する」（同条2項）と謳った。

　第2条では「覇権を求めない」し、「覇権を確立しようとするいかなる国にも反対する」という文言がある。

　当時の中国はソ連が覇権国となることだけは阻止しなければならないと必死であった。

　日本に覇権条項の文言化を強く求め、日中共同声明発表から6年弱も費やしてようやく条約締結に至った。その中国が今は覇権を求めているとみられ、日米を含めた世界の脅威になっている。

　第3条では、善隣友好の精神を説き、さらに平等・互恵・内政不干渉の原則を認めたうえで「経済・文化関係の発展と国民の交流促進」を謳った。

　日本はいつも原則や条約などでの約束事を守る努力をするが、中国側は靖国問題や尖閣諸島、東シナ海ガス田問題などでしばしば約束違反の行動をとってきた。

　WTO（世界貿易機関）加入後も中国は違反を繰り返して経済発展と軍事力の近代化を図り、反省するどころか、「太平洋は米中両国を受け入れるに十分である」などの発言で覇権志向をむき出しにし、一帯一路構想で具現化を図ろうとしている。

　こうした覇権的言動や自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観の無視は、17世紀から続くウェストファリア体制に基づく国際秩序の転換を目指しているとしか思えない。

3原則は合意のもの
　2006年10月の初外遊で中国を訪問した安倍首相は、胡錦濤・前国家主席との首脳会談で「戦略的互恵関係」を打ち出す。

　「両国はアジアと世界に対して厳粛な責任を負う認識の下、国際社会に貢献する中で共通利益を拡大し、日中関係を発展させる」というものであった。

　福田康夫政権は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」を発表し、「政治的信頼の増進」「人的・文化的交流促進と友好感情の増進」「互恵協力の強化」「アジア太平洋並びにグローバルな課題への貢献」として、この概念を具体化した。

　「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と謳ったのも、この共同声明においてである。北京オリンピックを3か月後に控えた中国の日本懐柔策でもあったようだ。

　安倍首相は第2次安倍政権でも「戦略的互恵関係」を日中関係の基礎と度々強調しており、中国の掲げる一帯一路をテーマとした国際協力サミットフォーラムでも戦略的互恵関係に触れてきた。

　中国の対日姿勢が軟化し始めた日中国交正常化45周年記念行事（2017年9月）頃から、首相は対中関係改善に意欲を示すようになる。

　同年11月には習近平国家主席および李克強首相と第三国での国際会議で立て続けに会談し、戦略的互恵関係に基づいて経済協力や朝鮮半島問題での連携で一致したと語っている。

　首相は「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」と述べており、財界も「戦略的互恵関係に民間の立場から貢献する」と表明したことから、日本政府は軍事利用されかねない港湾開発を対象外に指定しつつ一帯一路に関する日中民間経済協力指針を策定する。

　こうした最中の今年5月9日、李克強首相が来日した。首脳会談で一帯一路に関する第三国でのインフラ整備協力を具体化させる官民協議体の設置で合意し、10月の安倍首相の公式訪中で第三国でのインフラ共同投資など官民で52件の協力文書を交わした。

　こうした経緯を経て、安倍首相は日中新時代の3原則を打ち出したもので、中国は「3原則」という用語を使用していないが、十分な合意があったとみていいであろう。

安倍訪中は媚中外交に終わったか
　11月1日付「産経新聞」オピニオン欄掲載の「China Watch」で、「日中首脳会談で得した中国」と評したのは石平氏で、安倍訪中は媚中外交に終わったとの見立てのようだ。

　中国側が得したものとして、通貨スワップ協定、第3国での経済協力、中国経済の延命、さらには尖閣諸島への中国の挑発を議論に乗せなかったことを挙げている。

　金融危機発生の可能性は中国側が高いので、通貨スワップ協定は中国側を助けることになる。

　一帯一路はEUやアジア諸国からも反発されているが、首相は「潜在力のある構想」と評価し、第3国での経済協力という形での関与は中国にとって干天の慈雨であるという。

　米国との貿易戦争で経済の減速が顕著となり、企業や国民の間には沈滞ムードが広がっていた。そこに安倍首相が「協調」を語ったことは国民の失望感を払拭し、中国経済を延命させるカンフル剤になるという。

　また、安倍訪中の直前に連日、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したが、挑発行為の防止策は議題にすらならなかった。こうしたことから、経済の減速で深刻な打撃を受けつつあった習政権は再浮上の自信を深めたという。

　他方で、日本側の外交上の成果と見えるものは日本産食品の輸入規制緩和を求めたこと、拉致問題解決への協力の意思表明を引き出したことであるが、石平氏は「単なるリップサービス」の可能性があるとみる。

　中国を利する行動は新植民地政策に加担する日本とみられ、また対中冷戦状態にある米国にとっては中国接近が裏切りにみえ、同盟に亀裂を生じさせかねない。

　以上から、「日本側にとって成果は殆んどないが、大きなリスクを背負うことになった」と総括している。

　他方、櫻井よしこ氏は、日本が中国に注文をつけた今回の会談を、「安倍首相は日本優位へと逆転したこの状況を巧く活用した」と評価した。

　また、尖閣やガス田などの主権問題、慰安婦をはじめとする名誉にかかわる歴史問題、ウィグル人への弾圧や日本人の拘束などの人権問題などは何一つ解決していないが、「人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と注文をつけたことは従来なかったことで、「日本外交の重要な転換点となるだろう」とみる。

　懸念事項として「第三国への民間経済協力」と名を変えての一帯一路への協力を挙げる。また、大規模通貨スワップ協定についても、「中国と必要な関係は維持しつつも、彼らに塩を送り過ぎないことだ」と注意喚起する。

　それは「（彼らは）自力をつければ、助けてくれた国に対しても牙をむく」からで、「彼らの笑顔は薄い表面の皮一枚のものと心得て、日本は戦略を読み違えてはならない」と警告する。

　宮家邦彦氏も「産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた」結果だと述べる。そして、元外交官らしく、共同声明などの発表がなかったのは双方が「合意内容に満足していない」暗示で、いつでも蒸し返す可能性があると指摘する。

　すなわち、「尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない」から、「現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔を打つための戦術でしかない」と言い切る。

　戦術的な秋波でしかないが、「（強国路線に手を貸さずに）経済分野で可能な限り譲歩を引き出すこと」は日本に可能だと述べる。

　筆者は「3原則」を中国も確認したという前提で、原則から外れる状況では経済協力を唯々諾々と進める必要はないと思考する。

　中国は自己都合で約束事を朝令暮改し、稼いだ金を持ち出せないように平気でやる国である。どっぷり浸からず、いつでも引き返せるように命綱をつけておく必要があろう。

　なお、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、日本のODAが中国の経済発展に貢献したことを積極的に報じるよう指導したという。

　安倍訪中の期間だけの報道なのか、それとも主要なインフラ施設で銘板表示などして恒常的に国民に知らせるのかは中国の本気度を見る指標として注視に値すると思料する。

首相訪中のための対米対策
　なお、本節と次節は安倍首相の人となりから筆者が読み解くものである。

　「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」を声高に叫ぶドナルド・トランプ米大統領は、「ドナルド・シンゾ―」の友情などかなぐり捨てて、いつ日本に襲いかからないとも限らない。国際政治や覇権を目指す国家の非情でもある。

　米初代大統領のジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったし、フランスのシャルル・ドゴール将軍は「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と述べ、独自の核戦力を整備した。

　安倍首相は首脳会談10日前に、谷内正太郎国家安全保障局長を派遣してジョン・ボルトン米大統領国家安全保障担当補佐官に訪中の意図を説明させている。

　それによって、日本の政府関係者は「対中接近ではないという点を米政府は十分理解している」と語っている。

　また、ちょうど1か月前（9月26日）の日米首脳会談で、「第三国でのインフラ整備」に関する協力については「トランプ氏と同様の協力を進める方針を確認していた」と、10月27日付読売新聞朝刊は報じた。

　こうした日米の意思疎通を図りながらも、安倍首相には「独立国家・日本」の立ち位置を改善する意志があるように思える。一帯一路に協力するような素振りは、そうした梃子の一つとして利用したとは言えまいか。

　覇権志向や歴史問題などはあるが、隣国である地勢はいかんともしがたく、上手くつき合っていくしかない。

　また、朝鮮半島問題、中でも北朝鮮の核や弾道ミサイル対処と拉致被害者の帰国では、北朝鮮に影響力を有するとされる中国の力にも期待するよりほかにない。

　加えて、日本が独立国家であるからには、対米自主性が必要である。在沖縄米軍が事故を起こしても、日米安保に基づく地位協定によって、日本政府のコントロールが効かない。

　横田基地に通じる航空機管制も同様であり、静内（北海道）では米空軍機の超低空飛行で、競走馬の被害がしばしば起きた。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）でも日本は米国に翻弄され、今では日本に2国間協議を強要しかねない状況である。

　米国という国家に品格がないと言えばそれまでだが、国家の力関係、中でも日本の安全は日米同盟によって保障されており、特に核兵器において然りであり、致し方ない面がある。

　しかし、ドイツやイタリアは自国の主権を保持した地位協定を結んでおり、米軍が勝手に訓練などができる環境にはない。

　独伊同様の地位協定への突破口を開くためにも、米国に対し日本の地勢を戦略的に高く評価させると同時に、ある程度の焦りを持たせる戦術も必要となる。

　大袈裟に言えば、米国を一瞬慌てさせるような日本の対中姿勢は、日本が独立国である意思の対米示唆であり、米国に「そうだ、日本は独立国家だ」という意識をもたせる側面効果もあるであろう。

　郵政民営化は日本の主導性で進められたのではなく、米国が改革リストで示したものであった。この一事からも、米国は日本を従属国のように見る傾向がある。

　ズビグネフ・ブレジンスキーがずばり、「ひ弱な花・日本」と表現した通りで、米国には「保護国」としか見えていないのだ。

日中・日米関係史からの読み
　有史以来の日中関係を概観すると、朝貢外交をはじめとして、日本が中国（経由地としての朝鮮半島を含む）と関わりをもった時、日本は大陸や半島の混乱に巻き込まれている。逆に、関係をもたないときは平安が続いた。

　平家の天下は清盛の南宋貿易から一代の栄華で終わり、天下人の豊臣秀吉も半島出兵で一代政権に終わった。他方で、関東武士の流れを汲む源頼朝、足利尊氏、徳川家康は幕府を開き150年から270年の長期政権を維持した。

　江戸の太平を破ったのはペリーの来航であり、明治維新を経て再び半島・大陸に関わり日清・日露戦争、そして大東亜戦争へと繋がり、かつて経験したことのなかった敗戦で米国による占領政策を強いられた。

　戦後の約30年間は大陸と途絶し、日本は著しい復興を遂げた。しかし、1972年の日中国交正常化以降は中国への媚中外交に翻弄され、7兆円に上るODAや資源ローンを中華人民共和国につぎ込む。

　結果は期待に反するどころか、自由・人権や法の支配といった普遍的価値観を否定し、強大化した軍事力を背景に独自の社会主義世界を目指し、日本を敵視する今日の中国を出現させることにつながった。

　以上に見るように、対中接近・関与は歴史が示すとおりあまり良いことはなく、適当な距離が必要である。それでも、つき合わないわけにはいかない。

　第1次政権の安倍首相は、真っ先に中国を訪問して「戦略的互恵関係」を打ち出す。しかし、その後の日中関係は、戦後最悪とまで言われるようになっていく。

　政権に返り咲いた安倍首相は、中国の頑なな反日姿勢に動ずることなく、この原則を曲げることはなかった。

　そうした中で、米国の高関税や新植民地主義と批判され始めた一帯一路の突破口を開くべく中国が日本に近づいてきた。そこに実現した今回の相互訪問による首脳会談である。

　安倍首相にとってはまたとない機会であった。

　日本の基軸にある対米同盟関係を熟慮したうえで、許容できる範囲内で冷え込んだ日中関係を発展させる構想は不思議ではない。それが3原則に基づく「新しい日中関係」であるに違いない。

　中国を助ける思わせぶりで米国からも譲歩を引き出す。しかし、断じて中国の軍事強国化には与しない。そして日米、日中を共にウィン・ウィンの関係にもっていく。

　こうした高等戦術が今次の安倍訪中の深層にあったと思えてならない。

おわりに
　安倍首相は中国首脳と会談して帰国した翌日、インドのモディ首相を山荘に迎え、中国首脳の安倍歓迎とは一味も二味も異なる振る舞いを見せた。

　そして翌日の首脳会談では、「自由で開かれたインド・太平洋」に向け価値観を共有することを確認した。

　日中協力を約した日本ではあるが、覇権志向で一方的に中国が突き進めば、日本は3原則を盾に非協力に出ることができる。

　前のめりの企業もあるだろうが、日中友好下でも共産党首脳部の考え一つでナショナリズム一辺倒に傾き、日本企業にも莫大な損害を与える「中国」であることを一時も忘れてはならない。

　筆者の好きな言葉は「和して同ぜず」である。「日中関係は『友好ごっこ』である」と語ったのは古森義久氏である。

　今回の会談を筆者も冷めた目で見てきた。首相が確認したという3原則も、中国は一切触れていない。歴史認識では「過去を直視し」と、今回も語っている。尖閣周辺の動きも変わっていない。

　日本の支援をどこまで進めるか、3原則に照らしながら進める必要がある。反するようであれば、手を引く、その決断を適切に行う必要がある。決して中国の覇権に手を貸すことがあってはならない。

　油断すれば、ジョージ・オーウェルの『1984年』が中国に出現し、日本と世界に想像もできない災難をもたらすからである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54586

韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？
2018.11.7（水） 古森 義久
元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償支払い命じる
韓国・ソウルの大法院（最高裁）で裁判に臨む原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。　

　韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

　冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

　ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

韓国が国家として無責任な原因は？
　ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。

　私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。

「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償支払い命じる
韓国・ソウルの大法院（最高裁）に到着した原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

　韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。

米国の政策に大きな支障を引き起こす
　では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。

　米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。

　だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。

　米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事）

「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」（ABCテレビの同日の報道）

「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）

　以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

　しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

韓国寄り学者も判決を批判
　こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。

　韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」

　スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。

　こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。

2米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
[古森 義久]2017.4.19
3韓国を助けるな、教えるな、関わるな
[井本 省吾]2015.4.6
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54603
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/335.html

しかし、実際はそんな単純な話ではなかったのではないか？という話が出てきている。

この話は私も少し前にネットで見たことがある。「外務省」が鳩山を騙したのでは？という疑惑。（疑惑というか事実か？）

いずれにしてもヘタレだろう。という意見があるが、それは違う。

政治家は専門家であるはずの官僚のデータなりを信用して政治運営をするはずだから、その判断材料を改竄されたら判断は出来なくなる。

要は、どんなにその政治家に従いたくなくても、官僚が政治家にウソをつく事は絶対に許されない。

私も以前に、これは犯罪ではないのか？罰則はないのか？と書いた事がある。どうなってんだ？

ちゃんと調べる必要はあるよね。でないと悪事し放題な無法国家になる。官僚が政治家にウソをついた際の罰則は必要だと思う。

「いや、日本のために悪くならないように上手くやりくりしてんだ」というのは許されないだろう。そういう傲慢な考えが戦争などの不幸を生み出してきた。

官僚＞政治家 ではダメだということ。国家のテイをなさなくなる。

古い話とか関係ないんじゃないかな、これから同じ事をされたら困るからね。今からでも暴くべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c32

　日本人として

　日本人納税者の一人として

　アホ〜に指さすことは

　当たり前です！

　小池議員は　私たち納税者の代表として

　お前（アホ〜財務大臣）に問いただしてるんだよ！

　アホ〜くん　お前がちゃんと仕事してたら

　小池さんも　非礼な態度とらへんよ！

　おまえのしでかした　国民に対しての無礼

　に対してのごくごく自然な　返礼なんだよ！

　アホ〜君　お前ほんとに

　ダメな人間じゃな〜・・・！

　かわいそ〜な　男よ・・・・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html#c4

あの時韓国の潜水艦が沈んで４８人だかが犠牲になった時、北がやったとか言って、北と韓国が一触即発の状態になり、すわ！アジアで戦争勃発か！？と言うほどになり、北と韓国の国境で拡声器を使って、のの知り合い合戦にまでなったとマスコミが誘導していたと思うが、鳩山氏が総理を降りた途端、それこそその途端に韓国と北はののしり合いを止めて、韓国は北朝鮮へ食料援助をした。
アメリカが仕組んで、韓国北朝鮮もグルで、そこに日本の外務省までが絡んで、国民を戦争にまき込みたくなかったら、鳩山！総理を降りろ！と言う暗示ではなかったかとさえ思っている。
だから鳩山氏はあんな無理な言い訳をして早急に剃りざるを得なかったのではないかと私は思っているが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c33

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

▲△▽▼

習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI
摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

▲△▽▼

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/334.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/365.html#c13

　　　最近　安倍内閣（全員糞内閣）は　まるで　時代劇の　悪人のよう。。。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/291.html#c32

　　　　ほんと　町人文化が花ひらいた　江戸時代の　方が　マシな気がする

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/291.html#c33

　おっしゃる通り10月末頃からここさいたま市でも異常に飛行機の音が増えて夜中もうるさい状態。どうやら飛行経路はさいたま市より南東方向で、音のみ終日うるさい日が１週間くらい続きました。
その間のある日突然朝空気に異臭を感じ、トレイルの層（？）がそのまま降りて来たのかと考え外出を控えました。
はっきりした異臭はここ5，6年間で数回あり同じような金属臭異臭です。

　軍産（金融）複合利権組織はだいぶ弱体化したのではないかと推測していますがこの状況は何を物語っているのか考えました。
自分らの末路を悟ったやけくそ行動（上層部からの指示）なのかどうか。
　米国ﾄﾗﾝﾌﾟが多少弱体化しても事実が知れ渡っている現状では以前の（やりたい放題）状態に回復するすべはありません。
どうせ米国は食い尽くされているから「彼ら」は別の寄生先を求めて日本かイスラエルに行くしかない（と言われている）わけで、当面くみしやすい日本がターゲットでしょ、馬鹿が首相だし。

　空気と水を汚すということは究極の虐待です。
許すことが出来ません。
人口削減を考える連中は生き物として人間とは別物だということがはっきりしていると思います。

「空気と水がどうであろうと存在できる者たち」がこういうことをしている
のでありましょう。
ということは、人間とは異なる存在だということです。
人間はきれいな空気と水をなによりも好みますから。

いったい、人間はどういう存在に何をされているのかはっきりさせてもらいたい、と思いますね。どう考えても人間存在には多種あってその真実の歴史があるはずです。
騙しまくりの歴史。

ﾀﾞｰｳｲﾝの進化論などお笑いですワ。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/500.html#c2

そのとーり。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/384.html#c2

参院予算委
共産党・小池晃氏
片山大臣自身が代表を務める政治団体の資金収支報告書、2回にわたって訂正しました。
記載漏れが続くのは、あってはならない事。
まだ未記載ある。全国宅建政治連盟など5団体7件合計145万円分。
自分の責任全く語っていない。全部秘書のせいだと。口利き疑惑が指摘され… pic.twitter.com/cegSFaGUHg

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月7日

あれだけテレビ等で偉そうなことを言っている人間が、全く責任を取らないで人のせいにするなんて、卑怯な人間です。子供でも普通、責任を認めますよ！こんな人に日本の大臣を任せていたら、所轄単位の不祥事が起きても、官僚のせいか国民のせいにされますね！この人管理責任なんて全く考えていません。

— ANZU (@ANZU2615) 2018年11月7日

多々見苦しい前夫が金で地位を失い此の方も金で追求されなんてこった‼️恥を知れ🙅‍♂️🙅‍♀️

— ダイアライザー (@pMYLzIvIQ9612gg) 2018年11月7日

似た者元夫婦👫 一句🍉😁😅1・似た者だ❗ 金💰の感覚 全くないね⁉ 脇の甘さが 共通点なりけり😁😁😁 2・厚化粧 落として見れば さつきかな⁉ 厚顔無恥も 公開するよ😆😆😆 3・五輪相 打ち合わせすら やってない？ しどろもどろに 汗💦を拭くなり😆😆😆

— 意馬心猿(?_?) (@fTEjMZVlUlySOwT) 2018年11月7日

汚職多過ぎ。あきれる。

— 葛城裸時@宇宙電波受信P@toh (@raji0625) 2018年11月7日

あってはならないことです。責任を取って辞任をして下さい。

— yumeho (@03193019) 2018年11月7日

大臣なんて資格だ片山やめろ‼️

— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2018年11月7日

小池晃。地位協定問題でいいところを突いた。
先の沖縄知事選で「国と連携し不平等な日米地位協定の改定」を公約の柱にした佐喜真候補を与党は全力支援した。公約を実現する責任は与党にある。結果の評価とは別問題。それとも県民への口からのでまかせだったのか。責任をもって改定をやりましょうよ！ pic.twitter.com/4HsU9ERpS8

— knamekata (@knamekata) 2018年11月7日

得意の大ウソつき、安倍政権。

— セダー (@necosugiyama) 2018年11月7日

河野太郎はオウムみたいに同じセリフを繰り返してましたね。
存在する意味すらない現政権〜😰

— たんたん (@QVc99NJcMulOBJ8) 2018年11月7日

　　　今　ポストみたら　届いてました。

　　　そったら

　　　　「死ねといわれたら死ぬ。
　　　　　そったら日本人には
　　　　　なりたくねぇ！」

　　　
　　　て　帯がついてました。

　　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html#c20

参院予算委。

小池晃「技能実習生が失踪する理由は87%が低賃金が理由だ」

当たり前だよね。残業が時給300円とか。 pic.twitter.com/azIMDMFTfN

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年11月7日

政府はゆくゆくは日本人労働者の時給も300円にしようとしてるんだよ。

— kakuto shiraji (@Kakutoshiraji) 2018年11月7日

時給300円を三年体感。やむにやまれず、中国人『研修生』と一緒に。休みは申告制(実質なし)、１日18時間もこきつかう、罵声は当たり前、失踪を不法滞在と宣う保守たちの卑劣なこと！

— オオクワガタ (@ookuwagata1111) 2018年11月7日

結局、これまでもこれからも、低賃金で働かせたいだけなんですが、それは技術修習生だけにとどまらないで全体をも低賃金に抑え込む重石になるということなのでしょうか。

— 高井 健 (@jyounetuno) 2018年11月7日

技能実習生という制度はやめたほうがいいと思います。

— himajin3254 (@himajin3254) 2018年11月7日

この状況で、上院では共和党が、維持数。下院では民主に敗北。ありえないでしょ。

トランプの連日のツィートは感動的だった。日本の総理職の支援活動とは考えられない国民支援。
米国民の父、と呼べるほどの暖かさがあった。

トランプは、今夜は大成功という意味深なツィートをしていたが、是非、選挙違反者を続々出してほしい。恐ろしい数の不正票が出てくるはず。

しかし、これで終わりとするなら悔しい。「大成功」とは何のことだろう。
いくばくかの希望をもって期待したいが、日本の悪魔政権の淘汰はまだ程遠いのだろうか。

トランプとプーチンはイスラエル問題でガチンコしているのだろうか？
トランプはネタを擁護してるのかな？
脅しがあっているのかな？

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/780.html#c2

［ロンドン　６日　ロイター］ - 先週で誕生から１０年を迎えた仮想通貨ビットコインは昨年、１３００％も跳ね上がって１２月には過去最高値の約２万ドルを記録した。今年に入ってからは一時７０％安となる場面もあったが、９月以降は比較的落ち着いている。

実際、ビットコインのボラティリティーは約２年ぶりの低さで、むしろ最近では米国株の方が振れは大きい。

週間ベースで見ると、ビットコインのボラティリティーは、まだ世界の注目を集める前のニッチ（隙間）資産だった２０１６年末以降の最低水準になろうとしている。

これまではビットコインと言えばボラティリティーの大きさが主たる特徴で、それが主流資産クラスに加わる上で障害となってきた。大半の主要機関投資家は予測可能なやり方で価値を保存できるかどうか疑問を持ち、今も距離を置いたままだ。また世界の規制当局はビットコインに手を出している個人投資家に対して、価格の不安定さを理由に警鐘を鳴らしてきた。

ボラティリティーゆえに、ビットコインは本来の目的だった決済手段としても普及していない。

一方ビットコインの落ち着きと対照的に、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXのボラティリティーは９月終盤以降上がり続け、７カ月ぶりの高水準に迫っている。米国株投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げや世界的な貿易摩擦と保護主義に対する懸念を深めている。
https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-volatility-idJPKCN1NC0FH

ビジネス2018年11月7日 / 14:26 / 37分前更新
9月消費活動指数、前月比＋0.3％　2カ月連続で上昇＝日銀
1 分で読む

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日公表した９月の消費活動指数（２０１１年＝１００）は１０５．６となり、季節調整済み前月比で実質０．３％上昇した。プラスは２カ月連続。耐久財とサービスが低下したものの、非耐久財が上昇した。

外国人の国内消費（インバウンド消費）を除外し、日本居住者の海外消費を含めた旅行収支調整済み指数も同０．３％上昇した。
https://jp.reuters.com/article/boj-consumption-activity-sep-idJPKCN1NC0GO

東京外為市場ニュース2018年11月7日 / 14:36 / 32分前更新
〔表〕最近の日銀金融調節実績（オペ）
3 分で読む

［東京　７日　ロイター］ -
　（金利は案分／全取、案分／全取利回り格差）

　＜短期資金オペなど＞　

　　期日　　　　調節手段　　　　　スタート日　金額・億円　　　　　　　金利
２０１８年
１１／１９　共通担保（全店）　　　１１／　５　　１７６３ 　０．０００＊＊＊
１１／１６　米ドル資金供給　　　　１１／　８　　　　　０　　　２．７００＊

１１／１２　共通担保（全店）　　　１０／２９　　２１４２ 　０．０００＊＊＊
１１／　８　米ドル資金供給　　　　１１／　１　　　　　０　　　２．７００＊
　　　　　　国債補完供給　　　　　１１／　７　　　　２４　　─０．６００＊＊＊
　　　　
＜長期国債・国庫短期証券買い入れ等＞

スタート日　　　調節手段　　　　　　　　　　　金額・億円　　　　　金利
２０１８年
１１／　９　ＣＰ等買入　　　　　　　　　　　　　２０００　　─０．００２
１１／　７　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ ＋０．０１５
１１／　６　国債買入（１年以下）　　　　　　　　　５００　　＋０．０２１
　　　　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　＋０．００４
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　＋０．００６
１１／　５ 国債買入（１年超３年以下）　　　　　３５００　　─０．００６
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　４０００　　─０．００４
　　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　─０．００６
１０／３１　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ 　０．０００
　　　　国債買入（１年超３年以下）　　　　　３０００　　─０．００３
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　３５００　　─０．００３
　　　　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　＋０．００４
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　─０．００５
１０／３１　ＣＰ等買入　　　　　　　　　　　　　２０００　　─０．００２
１０／２９　国債買入（１年超３年以下）　　　　　３０００　　　０．０００
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　３５００　　　０．０００
　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　＋０．００６
１０／２５　国債買入（１年以下）　　　　　　　　　５００　　＋０．００５
　　　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　─０．０１３
　　　　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　─０．０１６
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　─０．０１５
１０／２４　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ ＋０．００５
１０／２２　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　─０．００３
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　─０．００３
　　　　国債買入（物価連動債）　　　　　　　　２５０　　─０．０５０＊＊
１０／２４　社債等買入　　　　　　　　　　　　　１０００ ─０．０３９
１０／１８　国債買入（１年超３年以下）　　　　　３０００　　＋０．００２
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　３５００　　　０．０００
　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　　０．０００
　　　　国債買入（変動利付債）　　　　　　　１０００　　─０．１８０＊＊

１０／１７　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ ＋０．０１５
１０／１６　ＣＰ等買入　　　　　　　　　　　　　２０００　　─０．００４
１０／１５　国債買入（１年超３年以下）　　　　　３０００　　＋０．００２
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　３５００　　＋０．０００
　　　　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　─０．００３
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　─０．００３
１０／１２　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ ＋０．０１６
１０／１１　国債買入（１年以下）　　　　　　　　　５００　　＋０．００３
　　　　　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　─０．００５
１０／１０　ＣＰ等買入　　　　　　　　　　　　　２０００　　─０．００４
１０／　９　国債買入（１０年超２５年以下）　　　１８００　　─０．００５
　　　　国債買入（２５年超）　　　　　　　　　５００　　─０．００３
　　　　国債買入（物価連動債）　　　　　　　　２５０　　─０．０６０＊＊
１０／　４　国債買入（１年超３年以下）　　　　　３０００　　＋０．００２
　　　　　　国債買入（３年超５年以下）　　　　　３５００　　＋０．００１
　　　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００　　＋０．００１
１０／　２　国庫短期証券買入　　　　　　　　　　１０００ ＋０．００４

　＊印：単位は億ドル
　　＊＊印：価格格差（単位は円）
　＊＊＊印：応札額が予定額に届かず（札割れ）。落札額を掲載
jp.reuters.com/article/〔表〕最近の日銀金融調節実績オペ-idJPL4N1XI1YN?il=0

　
英ＥＵ離脱：11月合意成立への望み遠く、英政権内で協議まとまらず
Kitty Donaldson、Robert Hutton、Tim Ross
2018年11月7日 3:46 JST
英政権内で速やかに合意形成できたとしても日程厳しい−当局者
アイルランド国境問題で新たな案協議するため週内に再び閣議開催も
欧州連合（ＥＵ）と英国が月内に臨時首脳会議を開き、メイ英首相が離脱交渉の合意をつかむチャンスは消えつつあるようだ。首相と閣僚との間で折り合いがつかず、交渉を前進させるための合意が形成されていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

英国のメイ首相（６日）Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
　　英国の当局者１人は、速やかに閣内の方針がまとまることへの期待は薄れていると示唆した。早急に閣内が一致するとしても、ＥＵ臨時首脳会議があり得るとされる今月下旬まで３週間しかなく、ＥＵと交渉して合意を成立させるには厳しい日程だろうと語った。

　　メイ首相の報道官を務めるジェームズ・スラック氏は６日、ロンドンで記者団に対し、「幻想に浸るべきではない。まだやるべきことは多い」と話した。閣僚らはアイルランド国境問題のバックストップ条項について新たな案を提示できるよう協議していた。この案について今週再び閣議を開く可能性があると、事情に詳しい関係者が述べた。

原題：November Brexit Deal Hopes Fade as U.K. Ministers Fail to Agree（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHS9NE6S972A01

マクロン仏大統領、「欧州軍」創設を呼びかけ
第１次世界大戦の終結100年を祝う行事の一環でレゼパルジュを訪れたマクロン仏大統領（6日）
By Stacy Meichtry in Paris and Laurence Norman in Brussels
2018 年 11 月 7 日 08:47 JST

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領はドナルド・トランプ米大統領の訪仏を前に、「真の欧州軍」創設を訴え、欧米間の安全保障関係に厳しい批判を投げかけた。

　トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国に軍事支出拡大を要求し、この同盟が米国にもたらす利益に疑問を投げ掛けたことを受け、長く欧州安定の土台をなしてきた同盟関係はきしんでいる。マクロン氏やドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州の防衛で米国を頼りにできるのかと公然と疑問を呈するようになった。

　マクロン氏はさらに踏み込み、米国を欧州の潜在的な脅威となる外国のひとつとみなしている。フランスのラジオ局とのインタビューでは「中国とロシアからだけでなく米国からも自衛しなくてはならない」と述べた。

　第1次世界大戦の終戦100周年を記念した式典が11月11日に開かれるが、マクロン氏はこの式典でトランプ氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとする各国首脳のホスト役を務める。

　マクロン氏は、米国が1987年に締結された中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことの「主たる犠牲者」は欧州だと主張した。この条約は中・近距離ミサイルの使用とともに、新たな地上型ミサイルのテストや開発、配備を禁じている。

　また、「真の欧州軍を持つ決断を下さないかぎり、欧州市民を守ることはできない」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/331.html#c3

大体、東京電力敷地内で何度も繰り返された３１１の地震、小型核爆弾爆破や液化ＣＯ２封入を行って、意図的に起こされた人工地震だし、大津波も海底核爆弾爆発テロ
じゃん、そのことに一切触れず、防潮堤工事云々、自公政治家のハコモノ利権建設業者の紐付きだって、正体バレバレだろ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html

★阿修羅♪ > 原発・フッ素45 > 590.html 　★阿修羅♪ 　

柏崎刈羽原発は田中角栄が土地買占めでボロ儲けするために誘致された　旧油田地帯で地盤は最悪　即廃炉にせよ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 4 月 29 日 05:31:31: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/513.html#c10

　　　　まえがき　だけで　なけてきた　。。。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html#c21

小池氏「全部秘書のせい。自分の責任を語っていない。こんなに記載漏れがあると毎年の収支もつじつまが合わなくなる」と批判。片山氏「法にのっとって監査も受けて収支報告を出している」と述べたが小池氏は「それが長年に渡りでたらめだったということでしょ」とピシャリ。
https://t.co/E4VdkUTZuJ

— 小池晃 (@koike_akira) 2018年11月7日

片山さつき大臣は旧大蔵省主計官
で防衛予算を担当していた。

会計や公文書作成は専門家です。
全部秘書に任せたは嘘です。

プロですから御自分で管理して
います。
ご都合が悪くなると秘書の責任
に転換する。

秘書が辞めるはずだ。
片山さつきは嘘つきです。

— ことぶきKotobukl Itaru3 (@KotobuklI) 2018年11月7日

大臣の資質より議員の資質更には人間資質。
まったく、責任のとり方も知らないでよく議員になった。
こんな馬鹿たれを議員にし方もしたほう。
安倍と同じ、自民党にはまともな人間がいない。

— koba (@DntrtrnKoba) 2018年11月7日

お疲れ様です💐いつも次元が低く,頭ん中銭金だけの💰
自民党＆公明党と対決して下さって有難うございます🌻
今日の麻生の凄みある恫喝💦
さすが北九州のヤクザを束ねるドン凸(`_´ﾒ)かもな迫力でしたね💨
あんな連中を相手に本当にご苦労様です💖
頑張って下さい🌹応援しています(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡

— Harumi suzuki #脱原発#高プロ反対 (@Harumisuzuki2) 2018年11月7日

血税を　食ってモラルを　踏みにじり

水増しは　税で穴埋め　視聴率
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/352.html#c8

私も歴史を直視することは絶対に必要だと思います。

中韓のデマだとかの主張を前面に出すのは、全く解決しないし、日本没落を願っているとしか考えられないです。
また精神的にも楽しくないです。

慰安婦像を日本人も立て、女性への性搾取と決別することを表現すべきと考えます。
中韓まとめて味方に取り込みたい。アメリカの純情なピンクの帽子の人達も応援してくれるのでは。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html#c1

高額療養費制度を使えば自己負担額が安くなる

生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。はたして、それだけの金額を払って保険に入る価値はあるのだろうか。 　かつての主力商品だった死亡保険に代わり、近年、個人向け保険の新規契約数で最も多いのが、「生きている間のリスク」に備える医療保険である。だが、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、必ずしも医療保険は必要ないのではないか、と指摘する。 「病気になった際、医療費の負担を心配して保険加入を検討する人がいますが、ほとんどの場合で必要はありません。年齢、性別に関係なくすべての国民が加入している健康保険制度では、医療費の自己負担は3割。後期高齢者（75才以上）になったら1割負担です。 　これに加え、一定額を超えた場合はその金額が支給される『高額療養費制度』もあります。この制度を活用すれば、例えば治療費がその月に100万円かかってしまっても、平均月収28万〜50万円の世帯であれば、8万7430円で済みます」 　高額療養費制度は、所得により差があるが、年収約770万円以下の一般的な家庭の場合、月額で8万7430円と自己負担の上限額が決まっている。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。 「例えば肺がんでがん治療薬『オプジーボ』の治療を受けて、医療費に250万円かかったとしても、月の治療費の自己負担額は同じなんです」 　しかし、入院が数か月にも及べば、毎月9万円弱が重なることで、治療費が多額になると心配する人もいるだろう。 「最近は入院が短期化しているため、かかっても負担額はせいぜい10万〜20万円ほどです。実際、私自身が足の手術で入院した際も、14日間の入院で実際にかかった医療費の総額114万円に対し、高額療養費制度を活用して14万円ちょっとで済みました」（長尾さん） 　厚労省によれば、1990年の平均入院日数は44.9日だったのが、2014年には31.9日まで短縮化している。35〜64才の現役世代に限れば24.4日（2014年）である。 　大手生保の保険で賄う場合で見てみよう。入院給付日額5000円、手術給付10万円、先進医療特約付きの終身医療保険の場合、40才女性の月額保険料は2000円ほど。10年で24万円、40年で100万円弱かかる計算だ。 　一方、長尾さんのように手術を受けて14日間入院したとすると、給付金は17万円だ。その程度ならば、保険料を払わずに貯金していれば充分に賄える。よほど手術の回数が多くない限り、保険に加入するメリットは少ない。 「最近、女性特有の疾病リスクに備える『レディース保険』が積極的に販売されています。女性特有の病気は給付が上乗せされますが、女性特有の病気だからといって医療費が倍になるわけではなく、高額療養費制度を活用すれば自己負担の限度額で済みます。わざわざ上乗せして加入する必要はありません」（長尾さん）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/336.html

　多摩散人です。

＞著歌　？？？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c60

　多摩散人です。

＞わたしは他国を脅かす恐れのない自衛戦力(政策を含む)である限り合憲と考える。

　じゃあ、それをウソ発見器の前で言えるんですね。９条には戦力は保持しないと書いてあるんですよ。生存権の話じゃない、９条の話ですよ。

！！「自衛戦力である限り合憲、９条違反ではない」と言えるんですね。

　イエスか、ノーか。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c61

2018年11月5日
Paul Craig Roberts

　アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのかと問う電子メールを送って来られる。もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう？

　正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。トランプは大統領選挙運動中も、就任演説でも、支配者集団に宣戦布告していたのだ。

　当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため誰を任命すべきかを、知らなかった。彼はdefeatedロシアとの関係を正常化する彼の意図では完全に。そのかわり、我々はロシア、中国両国が戦争に備える状態に直面している。

　言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと同じ結果なのだ。

　トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、“惨めな人々”によって、彼は選出されたのだ？ 同じような大統領を探すには歴史をさかのぼらなければならない。おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。ジミー・カーターとロナルド・レーガンは民主党と共和党支配層の好みではなく、既存支配体制は、両方の大統領を束縛すしようと素早く動いた。民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方をはめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素をカーターから奪った。共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張したブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに成功した。レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。

　トランプは“の幹部と主要株主の利益のためだけに、アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された惨めな”中流階級によって選ばれた部外者だ。ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。

　世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、“アメリカで初めての黒大統領”に打倒され、その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった元ホンジュラス大統領なのだ。支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、彼は支配者集団の戦争を宣言した。

　すると、今回のアメリカ中間選挙は一体何を巡るものなのだろう？

　“惨めな人々”が支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるかどうかなのだ。もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけないという教訓を叩き込みたがっているのだ。

　アメリカでは民主主義などはウソだ。少数独裁支配で、国民は少数独裁支配の下で、いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。国民を代表する大統領候補などもうたくさん。これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。

　今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう？ もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、軍事的に強力な二国にアメリカとの戦争に備えさせている、ワシントンが作り出し危険な状況を巡るものだったはずだ。これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。軍安保複合体の権力と利益という物的権益のおかげで、レーガン大統領がそのために努力したもの全てが覆された。

　もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づくアメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、尊敬され、裕福だ。私たちは市民的自由とプライバシーを失った。警察国家の邪魔になる人々は全てなぎ倒される。

　もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。現在、この記事が明らかにしている通り　https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/ アメリカ製造業や産業の海外移転で、アメリカ軍は中国供給業者に依存している。

　それなのに、トランプ政権は中国と面倒を起こし始めた！

　もしアメリカに自立したマスコミがあれば、セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、シリアやイエメンに対する20年間にわたるアメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、残ったパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪に対するアメリカとNATOの支持、“アメリカで初めての黒人大統領”オバマ政権が民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのをアメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。

　もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。トランプが任命した全くのたわけもの国務長官が(大ばかものは発言を許されるべきではない)イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。

　“普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。イランはどこの国も侵略していない。今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを打倒した政府の継続だ。

　卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、南部レバノンへのイスラエル拡張の邪魔なために、イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、イランは取り除かねばならないということだ。称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで女性や子供の殺害くらいしかできない。

　もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁を課すことを正当化するような一体何をイランがしているのか正確に言うよう、誰かがポンペオに質問しているはずだ。

　だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。

　誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。アメリカには誠実で自立したマスコミはない。それゆえアメリカでは政府の責任追及はあり得ない。

　“惨めな人々”はジレンマに陥っている。彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、彼らを代表することができない。逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、国家安全保障問題担当補佐官として、戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。実際、ヒトラーはもっと理性的な人物だった。

　そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙がアメリカで行われる。

　アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、武装反乱で立ち上がることはできない。警察や政府のあらゆる機関が軍隊化されているためというより、ユダヤ文化のマルクス主義と民主党のアイデンティティ政治が、アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。文化的マルクス主義とアイデンティティ政治がアメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。本当の加害者と本当の被害者は、イデオロギー的な狙いに役立つように作られた全体図の中には現れない。加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。このかつての労働人口は黒人と白人なのに、民主党のアイデンティティ政治が黒人と白人を争わせている。

　アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/what-this-election-is-about/

----------

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/482.html

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞
11月6日（火）15時15分　LITERA

　徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

　影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

　そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

　ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。

　たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

　しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。

　たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

　すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

　実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

　大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

●徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

　実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合（条約）についても「もはや無効」（already null and void）であることを宣言している。

　「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は（中略）、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」（1965年2月26日参院本会議）などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今（＝1948年の韓国独立以降）となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」（≒正当）であったと説明しているのである。

　一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull and voidという用語を基本条約に明示した」「（併合条約は）過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」（≒不当）であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

　今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。

　事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉（共同通信より）と判断している。

　請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

　着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」（already null and void）に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

　誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。

●賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

　まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

　一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

　まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した（法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している）。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

　この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

　しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

　1960年4月、韓国での学生蜂起（四月革命）で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはず「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

　近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起訴された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

　日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義（張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権）の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。

●安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

　こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

　もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民（遺族）個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

　いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。

　また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

　いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
（梶田陽介）

■主な参考文献
『五〇年目の日韓つながり直し　日韓請求権協定から考える』（古澤文寿・編著／社会評論社）
『日韓関係史1965-2015 I政治』（木宮正史、李元徳・編／東京大学出版会）
『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功／日本評論社）
『日韓外交史　対立と協力の50年』（趙世暎・著、姜喜代・訳／平凡社）

関連記事（外部サイト）
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
安倍首相が韓国・文在寅大統領の災害お見舞いツイートを完無視！ネトウヨ受け重視で国際感覚ゼロ
拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様！ 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト
HKT48田中美久がファンの韓国ヘイトにNO！ アイドルがK-POPや韓国を好きと言うだけでネトウヨに攻撃される異常

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権 ... - リテラ

lite-ra.com/2018/11/post-4345.html

70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ ...

lite-ra.com/2018/11/post-4345_3.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/335.html#c1

下院の余りにも不自然な結果は、有権者の前に立つことすらできない国難テフロンが福島の田んぼを背景に案山子相手の演説をし、カラスがアホーと鳴いて「テフロン自民の圧勝」というインチキと酷似したインチキだと思う。

思えば予備選で閑古鳥候補の殺人鬼ヒラリーが大観衆・大歓声のサンダースにインチキ勝利したインチキ選挙システムがあったわけで、今回の結果もインチキ選挙システムの結果だと思えなくもないが、トランプがインチキを見過ごすはずもないと思いながらも現時点では見過ごさざるを得ない事情があったのかとも思える。

それにしても今後予定されている大量逮捕はいつになるのか気になるところである。数字にこだわる米国であれば、９１１の数字を並べ替えて１１９となるのかなと思ったりしているが、嘘メディアが大量逮捕を報道するのかしないのか、インチキ・テフロンと同じく、不正選挙裁判を黙殺する如く、あったことを無かったことにするのか皆目見当もつきません。

。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/780.html#c4

コトバの定義が支離滅裂

新卒一括採用制度自体は、今後も縮小し続けるだろうが

これまでもそうだったから別に新しい話ではない

そして日本はもちろん欧米でも別にサラリーマンは絶滅しないし

研究開発投資同様、優秀で若い”新人”への投資もなくならない

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/315.html#c7

>>53 糞野郎！
お前ぇに、嘘発見器とオペレーターを調達する能力があるのか？？
イエスか、ノーかで答えろよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c62

　日本には　まだ　たくさん　人がいる　諦めないで　頑張ろう　！！

-----------------------

一握り人の罪　〜　みんな入ろ
https://www.youtube.com/watch?v=nfh9LZi2yYY

https://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=20456977&id=1939921121 より
「一握り人の罪／沢田研二」
作詞／沢田研二
作曲／大山泰輝

昔　海辺の小さな　
寂れかけた村に
東電が来て
原発速く作りたいと

国の肝入り工事は
直ぐに道路を通し
海岸や丘を削って
反対意見は軽んじ
機動隊投入

東電も信じた
受け入れ側も信じた
安全神話鵜呑みに
一握り人の罪

海が命の漁師は
海が死ぬのを怖れた
村はいびつに裂かれた
一握り人の罪
嗚呼無情

いつか原発廃炉に
除染は何年先
東電は未来型エネルギーに
無関心か

国もただこまねくだけ
被災地に 僕たちに
復興延々と進まず
国は荒むよ
僕らに還して国を

原発に乞われた町
原発に憑かれた町
神話を流したのは誰
一握り人の罪

原発に怯える町
原発に狂った未来
繰り返すまい明日に
一握り人の罪
嗚呼無情

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/512.html#c22

まともな独立国にならないと議論すらしてもらえないという
ことだよ。まず植民地みないな状況をなくして、それから
やっと、そろそろ日本も外していいですかねえ、という
話になる。

じゃあ、こことこことここ直したほうがいいんじゃない
ですかねえ、という議論が始まる。今は、それすら
言ってもらえない。

天皇制がそこでネックになるなら変えるしかない。
さすがの日本人もそこは認めるんじゃないか。そもそも
天皇自体が今の天皇制を好いてない。

天皇には基本的人権が認められてないからな。
幼稚な日本人もいつかはその状況を卒業しないといけなくなる。

職業天皇制、というのもあるようだが、もう人間国宝とか
そういう緩いのでいいと思う。文化的知識だけ残せばいい。

そしてそろそろ天皇制に頼らない右翼なんかも出てきてほしいんだが。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/770.html#c43

　少しずつでも　変わってきている　ようだ
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c34

１１月６日に米国中間選挙が実施された。 現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。 また、全米５０州の知事選では、共和党が約３０州で勝利を収める可能性が高い。 上院議席数はこれまでの共和５１対民主４９から、共和５６対民主４４に近い水準に変化する見通しである。 下院議席は、これまでの共和２３５対民主１９３が、共和２１４対民主２２１に近い水準に変化する見通しである。 概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。 選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、２０２０年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。 下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。 大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。 また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。 他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。 大統領弾劾は上院の３分の２以上の賛成がなければ成立しない。 したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。 大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。 この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。 トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、２０２０年１１月３日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。 メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。 米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。 トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。 トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。 トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。 トランプ大統領は、思想･哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助･自立＝小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。 米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。 同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。 多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。 また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。 経済･軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。 大統領当選後の２年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。 この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。 その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。 米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。 この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。 現在の基本路線を維持する場合、２０２０年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。 民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。 しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。 弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。 ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。 米議会「ねじれ」 トランプ氏 難しい政権運営に https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702291000.html 2018年11月7日 18時45分　NHK アメリカ議会の中間選挙について、上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです。 アメリカ議会の中間選挙は上院100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選され、６日投開票が行われました。 アメリカＡＢＣテレビによりますと、上院では改選されない議席も合わせて共和党が51議席、民主党が44議席を獲得し、共和党が多数派を維持することになりました。 一方、下院については民主党が多数派を奪還することになり、開票はまだ続いていますが、ＡＢＣテレビは、民主党が最終的には32議席から36議席を伸ばす勢いだと伝えています。 選挙戦で、民主党はトランプ大統領が強硬な移民政策などを掲げて社会の分断をあおっていると訴えたほか、有権者の関心が高い医療保険制度などを前面に押し出し、トランプ大統領の政策や言動に反発する有権者を取り込んだものとみられます。 結果を受けて、トランプ大統領はツイッターに、「すばらしい成功を収めた。皆さん、ありがとう」と投稿し強気の姿勢を崩していません。 今回の選挙で、今後２年間は議会の上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続くことになり、メキシコとの国境の壁の建設や、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃などトランプ大統領の公約の実現は一層厳しくなるとみられます。 また、下院で民主党が多数派となることでいわゆる「ロシア疑惑」などをめぐり、民主党が議会での追及を強め、トランプ大統領にとって不利な情報が明るみになる可能性もあり、難しい政権運営を迫られそうです。 内政が行き詰まれば、トランプ大統領は外交や貿易政策でみずからの指導力をアピールするため、一段と厳しい姿勢で臨むことも予想され、日本などにどのような影響が出るのか注目されます。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/483.html

　「だらしない」

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/375.html#c5

　多摩散人です。

　ノー。No. Non. Nicht.
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c63

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c35

それから言っとくが...

スイスでは売春は合法です。
コレ、戦前戦中の慰安婦と違うんか？？

米国では銃が所持出来ます。
日本では麻薬所持は無期懲役です。
中国では麻薬所持は有無を言わさず死刑です。

国によって価値観が違うってぇことよ。

あホンダラ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html#c3

企業の行政癒着体質が治らない限り、こうした雇用の問題も解決しないはず。
ブラック企業は言い分として自分達の非は認めぬまま、次々人を食いつぶそうとだけする。
「おまえの代わりは幾らでも居る」と。
ところがそれでとうとう求人に事欠くようになった。その実情を隠して今度は海外から安価で済ませる求人をとろうとしているというだけの話だ。
結論ありきで、野党側を一切無視して事を進めるだけの与党に野党が噛み付くのは当然である。こんなフェアでないことをやって議会だの議論だのと茶番はそろそろ終わりにすべきだ。
政治がこれでは、日本国民が腐るのは当然だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/379.html#c3

弾劾の可能性が一気に高まったな。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/481.html#c15

実質賃金はまた低下だって！

これ、物価が上がってるだけだ（涙） https://t.co/pYFoUxI6TR

— raymiyatake (@raymiyatake) 2018年11月7日

「物価変動の影響を除いた実質賃金は0.4%減。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が上昇し、実質賃金を押し下げた」
ガソリン代や生鮮食品が高く、相殺してさらに実質マイナスに
9月の名目賃金、前年比1.1%増　増加は14カ月連続、毎月勤労統計：日本経済新聞 https://t.co/JTm6H6g2Yg

— 寺尾淳 (@junterao) 2018年11月7日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/350.html#c14

ところで、もう既に終わった、介護経験格闘話を投稿すると、公機関、カルト警察が、集団ストーカー被害者様の写真をスゴイ数のクズ工作員のスマホに流して、操作しているから、この投稿を読んだのか？
本日、近隣のベーカリーに行ったら、車椅子のジッチャン？だかが、待ち伏せしていて、入店していくと、そのジイサンも急に入店し、傍に接近。
魔ッタク！ふざけるんじゃねぇ！

日本人っていうのは上に要求、請求出来ない腰抜けだから、いい人？かなと勘違いし、利用しようとばかり考える。
ホントに嫌な国民性だ。
地下爺様は多分、違うでしょうけど。

親だから、面倒みたんだ。
それに親が戦争世代と聞けば、子供もいい年！老老介護に決まってんだろうが！
元気そうに見えても、心臓にペースメーカー入れてたり、膝に何か入れてたりするだろう。
もう、こっちゃが介護受ける年齢なんだ。
特に！創価学会の日本人ってのは、自分の都合のいいように考える動物だ。
現世利益そのもの！
アフリカンアメリカンの１００歳になるおばあさんが「この世で要らない者は何？」とのインタビューで『おとこ』と答えたよ。

そこらの一般人？が一般人を監視、待ち伏せ、付きまとい、ストーカーさせるのは犯罪だよ！
東京じゃ、あるよ。条例が。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/291.html#c34

　一時は下がったのですが、再び上昇し、最近では１リットル当たり２００万ベクレル程度です。法定限度は１リットル当たり６万ベクレル（１３）の３０倍です。このままでは海に流せないので、今は貯め続けています。

　↓　答え？　要因なの？？？

　原子炉では減速材（重水）や反応度制御材（ホウ酸）等の中性子照射により
トリチウムが生成される。
https://fukushima.jaea.go.jp/magazine/pdf/topics-fukushima044.pdf#search=%27%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4+%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E6%BF%83%E5%BA%A6%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%27

結論：　なんか？　よくわかんないよー♪ばか　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/517.html#c1

#外国人労働者 が増えたら治安の悪化は防げない
厚生労働省が７日９月の毎月勤労統計調査の名目賃金の現金給与総額が前年比％１．１増の２７万０２５６円で１４カ月連続で増加したが実質賃金は０．４％減と２カ月連続で減少#外国人 #低賃金 #労働者 が増えたら所得は増えない#安倍晋三 に騙されるな

— Yamato (@17_yamato) 2018年11月7日

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、9月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.1%増の27万256円だった。増加は14カ月連続。基本給の増加が続いた。

— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月7日

被曝による潜伏期間の長さは尋常ではない。一般的な被曝障害である循環器系障害、心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離・血管病・免疫異常による難病などは、五年後から始まり、8年目にピークを迎える。
　癌は、10年後から始まり、40年後まで続く。遺伝子障害は、七世代、実に200年以上先まで残るのであり、200年先に被曝民族滅亡さえ起こしかねないのである。

　そして、若い細胞、胎児・乳幼児・子供たちには、はるかに早く訪れ、はるかに激しく作用する。政府は全精力を傾注して隠蔽を図っているが、隠蔽しきれるものではない。メディアだって、電通の影響を受けない独立系の自由なメディアが、真実を報道するようになるのも時間の問題であろう。
　安倍政権のようなクズがいつまでも日本を支配できると思うな！
むしろ安倍政権のようなクズどもこそ一日でも早くくたばれ！！

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/518.html#c2

こんな馬鹿げた道理に反する事をやってのけるのはひとえに我々が奴隷である証拠だ。
奴隷には何の権限も無いからだ。奴隷は奴隷に憐れみをかける。だが、一体誰の為に奴隷であるのかよく考えて行動せにゃならん。
正しい事をするのに必要な事はただひとつ。嘘をつかず正直に内にある想いを言葉にするということだけだ。それが何であれ、その言葉を他人に聞かせる事だ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/518.html#c3

マネーポストWEB 11/7(水) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号

高額療養費制度を使えば自己負担額が安くなる

　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。はたして、それだけの金額を払って保険に入る価値はあるのだろうか。

　かつての主力商品だった死亡保険に代わり、近年、個人向け保険の新規契約数で最も多いのが、「生きている間のリスク」に備える医療保険である。だが、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、必ずしも医療保険は必要ないのではないか、と指摘する。

「病気になった際、医療費の負担を心配して保険加入を検討する人がいますが、ほとんどの場合で必要はありません。年齢、性別に関係なくすべての国民が加入している健康保険制度では、医療費の自己負担は3割。後期高齢者（75才以上）になったら1割負担です。

　これに加え、一定額を超えた場合はその金額が支給される『高額療養費制度』もあります。この制度を活用すれば、例えば治療費がその月に100万円かかってしまっても、平均月収28万〜50万円の世帯であれば、8万7430円で済みます」

　高額療養費制度は、所得により差があるが、年収約770万円以下の一般的な家庭の場合、月額で8万7430円と自己負担の上限額が決まっている。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「例えば肺がんでがん治療薬『オプジーボ』の治療を受けて、医療費に250万円かかったとしても、月の治療費の自己負担額は同じなんです」

　しかし、入院が数か月にも及べば、毎月9万円弱が重なることで、治療費が多額になると心配する人もいるだろう。

「最近は入院が短期化しているため、かかっても負担額はせいぜい10万〜20万円ほどです。実際、私自身が足の手術で入院した際も、14日間の入院で実際にかかった医療費の総額114万円に対し、高額療養費制度を活用して14万円ちょっとで済みました」（長尾さん）

　厚労省によれば、1990年の平均入院日数は44.9日だったのが、2014年には31.9日まで短縮化している。35〜64才の現役世代に限れば24.4日（2014年）である。

　大手生保の保険で賄う場合で見てみよう。入院給付日額5000円、手術給付10万円、先進医療特約付きの終身医療保険の場合、40才女性の月額保険料は2000円ほど。10年で24万円、40年で100万円弱かかる計算だ。

　一方、長尾さんのように手術を受けて14日間入院したとすると、給付金は17万円だ。その程度ならば、保険料を払わずに貯金していれば充分に賄える。よほど手術の回数が多くない限り、保険に加入するメリットは少ない。

「最近、女性特有の疾病リスクに備える『レディース保険』が積極的に販売されています。女性特有の病気は給付が上乗せされますが、女性特有の病気だからといって医療費が倍になるわけではなく、高額療養費制度を活用すれば自己負担の限度額で済みます。わざわざ上乗せして加入する必要はありません」（長尾さん）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html#c12

Ｍ大学の恥、千葉県民の恥。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/387.html#c2

マッドゲッツ下院議員公式twitter
2人の男性がキャラバンに参加する女性や子供に現金を配る
https://twitter.com/patsyisnot1/status/1058529315489566720/photo/1

AP通信　29日
実際に移民に銃で武装した犯罪者が紛れていて2人を拘束、逮捕。
トランプ陣営やトランプ大統領の指摘は的を得ていたと言える。

逮捕された1人は麻薬犯罪組織。
もう1人は逮捕状が請求されていた殺人犯(共にホンジュラス)

28日には暴徒化したキャラバンの激しい投石により
警官1名が負傷、キャラバンの1人が死亡している。

今後も中米3カ国から活動が活発なギャングが
キャラバンに紛れる事が懸念され、緊張感は緩和されていない。

金で扇動されたキャラバンは移民でも難民でもない。
民主のいうお花畑の人権派のまま受け入れていたら、
国境付近のアメリカ住民は犯罪の被害者だったろう。

ちなみにお金をもらって『飽きた移民』は引き換えし、
7千人近くいたキャラバンは3500人にまで減っている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/402.html#c6

維新かよw
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/384.html#c3

その平均年収の「平均値」を下げるために「利用」されているのが、「定数内期限付非常勤職員」等の「非正規」や「パート」であります！

もちろん、彼らには「ボーナス」も「社会保険」もありません！

つまり、「官制ワーキングプア」の「極貧弱者連中」が、「金満税金泥棒犯罪者集団」の一般国家公務員の正規職員の平均年収を下げるために「不正利用」されている！

また、５年連続の「人勧実施」にも「不正利用」されている！

来年には、「極貧弱者連中」に「消費税１０％」が襲いかかる！

「金満税金泥棒犯罪者集団」の公務員連中には、来年もまた「６年連続人勧実施」が待っている！

この国の「国民」も「公務員」も、完全に「イカレテ」いる！

ゆえに、「どアホ」が「アイムソーリー」となる！

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/315.html#c20

でしょ。

日本で試してるんじゃない？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/357.html#c17

>>4さん
＞トランプがインチキを見過ごすはずもないと思いながらも現時点では見過ごさざるを得ない事情があったのかとも思える。

確かに。Ｑアノンのツィートでは違反者を見つけたら即刻、地方自治体か警察に連絡して、と何度も叫んでいたので、不正選挙を阻止できるのかなと安心していたけど、大規模な不正選挙が行われたと確信します。

トランプ陣営では不法移民（ISISなどテロ混在）の入国阻止のため壁を作ったり米軍を15000人ほど送り込んだりしたはず。しかし、その間隙を縫ってソロスから資金を得た不正投票人が沢山いたのかも、などと考えたり。
不正選挙だけは、徹底的に阻止して欲しかったですね。日本のためにも。

でも、

>>3さん
＞そんなわけで適切な民主党議員が当選したので、大成功、なのでは？

かもしれないですね。

QAnonのツィッターは興味深いです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
https://twitter.com/qanon76　（google翻訳にて）

私たちは必要なものを手に入れました。ありがとう、パトリオット！
上院はすべてを意味する。裁判官（SC）と内閣を考える DECLASは、すべての潜在的な衆院の封鎖を無効にします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ということは、上院の維持が目的だった。余計な人物（コーカー+フレーク）が除去されたと言っており、これがトランプの「今夜は大成功」という意味らしいので、

要するに、悪魔主義や戦争屋（これがDECLASの意味？）の逮捕は確実にできる（裁判官と内閣の権限）ということ？

であれば期待はできる。

今年9月、トランプは11月の中間選挙では中国が民主党勝利に向けてフセイセンキョに加担している、と叫んでいました。

やはり、中国ハヒラリー一派のNWOから離れられないのでしょうか？財政破綻阻止のため、NWOと目的を１つにしているからでしょうか？

疑問符だらけで恐縮です。でも、期待したい。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/780.html#c5

　愛は　そのＨＷを　良く知っている

　＝＝＝

　ＩＢＭは　単に　レッドハットの　リナックスを買収しただけでなく

　ＡＩを効率的に動かせる　マイクロプロセッサーを開発したのだと思う　＜＝　単なる推測

　＝＝＝

　ソフトバンクが　買収した　ムーアも　３兆円だった　

　＝＝＝

　今は　世界のトップ企業が　１０年後に　花開く　ＡＩの　ＳＷ＋ＨＷに　

　王手をかけている
　
　＝＝＝

　現代ビジネスは　何もしらないで　記事をかいているのだ！！　　

　ハジを知れ　現代ビジネス！！
　
　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/330.html#c1

あんたの知ったかぶりと受け売りとそれをそのまま自説のように語る口調はもういいよ。

あんたは、内部留保と賃金増額の関係について、まるきしわかってなかったから真相の道くんと同程度だから。

上とか下とかイデオロギーとかバカ学者の物言いを横取りしてご託並べる暇があったら簿記仕訳を学ぶのが先だろうよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/326.html#c77

金で動く政治家は、全て首にして、当選させないことです。

連合幹部に操られていては、お前さん落選さすぞ！連合は経団連配下になっている。

労働者よ、目覚めなさい。

安倍はすでに終わっている政権だから、、、自然と倒れるでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/361.html#c10

そんな政党野党の顔をした実質与党ならわざわざ誰も投票する気にならんわな。どっちに入れても同じだし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/389.html#c1

自民党も改憲したくて国民民主党を呼ぶぐらいだから、公明党は本格的に反対するのだろうな。なんとも情けない連中だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/380.html#c1

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

▲△▽▼

習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI
摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

▲△▽▼

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/391.html#c1