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2018年11月03日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] またまた出ました、安倍晋三くん 「私は『立法府の長』として立ってる」　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」（醍醐聰のブログ）
「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-9061.html
2018年11月2日　醍醐聰のブログ


　日本ほか11ヶ国が合意したTPP11がこの12月30日に発効することになった。これを受けて、JAcom（農業協同組合新聞）が緊急に企画した「TPP11　12月30日発効」に寄稿したところ、今日、同紙の〔電子版〕にアップされた。以下はその全文である。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/11/181102-36561.php　

　なお、この緊急特集には、今の時点で、田代洋一さん（横浜国立大学名誉教授）、小林光浩さん（JA十和田おいらせ代表理事専務）の寄稿も掲載されている。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/111230-1/　

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　　虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐　聰

◆農業に相容れない自由貿易原理主義

　自由貿易主義を支えるのは、生産性で比較優位の財を輸出し、比較劣位の財を輸入することで、貿易当事国双方の利益を最大にするという国際分業論である。はたして、農業に対等な国際的分業は成り立つのか？　多国籍ならぬ無国籍企業が幅を利かせるTPPやＥＰＳに国際分業は当てはまるのか？

　人間の生命維持に関わる農産品の需要は工業製品のように価格弾力性が高くはない一方、農産品の供給は収穫が自然環境に左右されて変動する。そのため、世界的規模での農産品の価格は、わずかな供給量の変動でも大きく変動し、供給過剰の時は価格が暴落して生産者は打撃を蒙る一方、供給不足の時は、生産国は自国の需要充足を優先し、余剰品は購買力の大きな先進国が買い占めるため、購買力の乏しい国々では飢餓が絶えない。

　生産不足の時の輸出制限、生産過剰の時の輸出補助金によるダンピング輸出の奨励、相手国の需給バランスを無視した余剰米の押し売り輸出（ミニマムアクセス米など）などは、農業に国際分業が成り立ちにくい事情を物語っている。

　かつてクリントン米大統領が国際世界食料デー（2008年10月16日）で「食料は他の商品と同じではない。われわれは食料自給率を最大限高める政策に戻らなくてはならない。世界の国々が食料自給率を高めることなく、開発を続けることができると考えることは馬鹿げている」と演説したのも至極、正論だった。

　そもそも食料自給率38％（穀物自給率28％）の日本と穀物自給率が押しなべて100％を超えている米国、カナダ、EU先進国が同じ土俵で自由貿易を議論する（できると考える）こと自体、ナンセンスなのである。いわんや、穀物自給率28％の日本の政府が自由貿易を牽引するなどと得意げに語ること自体が滑稽なのである。自国ファーストのトランプ米大統領から「いうことを聞かなかったら自動車にものすごい関税をかけるぞと脅かすと、直ぐに〔二国間〕交渉をすると言ってきた」と見くびられた安倍政権が自由貿易主義を牽引すると語るのは笑止の沙汰である。

◆TPPを上回る譲歩

　結局、この先の日米二国間交渉は、自動車をカードに使って、日本にTPPを上回る農業市場の開放を迫るトランプ流の大国主義的「ディール」に安倍政権が、巨額の兵器購入も含め、屈する売国交渉となることが避けられそうにない。農業に関しては、全容が定かでない、TPPに備えた国内対策を織り込んで試算された影響額はあてにならない。また、目下、政府が検討している外国人労働者向けの在留資格の緩和措置に対象業種に農業が含まれた場合、TPPそれ自体の影響かどうかは別にして農業に及ぼす影響が懸念される。

　そもそも、性格の異なる自動車と農業を「ディール」と称して天秤にかけること自体、不見識である。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、来年1月からの交渉入りを待たず、早くも、米国内の雇用拡大を目指す米国政府に、輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られている。

　政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったというが、国内向けのPRに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。TPPはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領がTPP合意を尊重する意思などあるはずがない。

　そもそも論を言えば、TPP水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5％から16年後に9％まで下げるというTPP並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に27.5％まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止（豚肉は12年目で廃止）となっている。

　しかも、政府は米国のTPP復帰の見通しが消えた場合、セーフガードの発動基準数量などを見直すとしてきたが、今現在、いつ、どのように見直すのか不明である。経済成長といえば、ＧＤＰと企業の経営環境しか眼中にない安倍政権にとっては、それでよいのかもしれないが、基幹的食料の自給率の低迷は百年の災いとなって後代にのしかかる。

　昨年12月に合意された日・EUのEPA（経済連携協定）について農水省は大臣談話（2017年7月6日の大筋合意の時点）で、長期の関税引き引き下げ期間と輸入急増に対するセーフガード等を確保したというが、ソフト系チーズ、スパゲティ、マカロニ、小麦、ワインではTPPよりも譲歩した内容となっている。たとえば、ワインのセーフガードはTPPでは8年目撤廃であるが、日・EU間EPA合意では発効時に撤廃となっている。年間醸造量が100ｋｌ以下の小規模ワイナリーが80％を占めると言われる日本のワイン業への影響が懸念される。

　そもそも、新規就農／離農は経営の将来見通しをもとに判断されるのであるから、関税の段階的引き下げとかセーフガードの一定期間後の撤廃という猶予の意味は乏しい。

　こうした農業への甚大な影響を阻止、緩和するには日米二国間交渉の中止、日EU間EPAの見直しが不可欠であるが、今の政府に日本農業を守るという意志がないなら、農業者は政権選択まで踏み込んだ意思表示と行動が必要になってくる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛省が行政不服審査法を“乱用”。辺野古基地建設再開に玉城デニー沖縄県知事は「自作自演」と批判（ハーバー・ビジネス）
防衛省が行政不服審査法を“乱用”。辺野古基地建設再開に玉城デニー沖縄県知事は「自作自演」と批判
https://hbol.jp/177823
2018.11.02　横田一 　ハーバー・ビジネス・オンライン


沖縄防衛局長が「私人」を装い、行政不服審査法を“乱用”


石井啓一国交大臣（公明党）が10月30日に埋立承認取消の執行停止を決定したことを受け、東京・平河町の都道府県会館で緊急会見した玉城デニー沖縄県知事

　安倍政権が「行政不服審査法」により沖縄県名護市辺野古の基地建設工事再開を可能とする法的措置を完結させた。防衛省の沖縄防衛局長が10月17日、私人になりすまして「埋立承認撤回」に対して不服審査請求をすると、公明党の石井啓一国交大臣は10月30日に執行停止を決定したのだ。

　これは、沖縄県が不服審査への意見書を25日に提出した、わずか5日後のこと。翌26日には行政法の専門家から「不服審査請求は法律の乱用」という批判が噴出していた。

　たまたま上京していた玉城デニー・沖縄県知事は、30日13時から都道府県会館（千代田区平河町）で記者会見に臨んだ。その直前に国会内で開かれていた野党合同ヒアリングで、経過説明をした謝花喜一郎・沖縄県副知事も合流。謝花氏は「翁長知事が病床で私に指示した埋立承認撤回を、石井国交大臣はこんな短時間で執行停止にしていいのか！」と怒りで声を震わしながら語っていた。

玉城知事「内閣の内部における自作自演」と批判

　1階の記者会見エリアに現れた玉城知事は、まず今回の執行停止に対するコメントを読み上げた。

「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有埋立承認の取り消しに対し、沖縄防衛施設局長が国土交通大臣に行った執行停止の申立に対して本日、国土交通大臣が執行停止の決定を行ったとの報告を受けました。

　沖縄県は10月25日に国土交通大臣に提出した執行停止申立に対する意見書においても、国の機関である沖縄防衛局には私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法による審査請求等の適格が認められないため、不適合であること。

　今回の執行停止申立は、重大な損害を避けるために緊急の必要性の要件を充足していないこと、沖縄県が今回行った埋立承認取り消しは適法になされたことを詳細に主張し、今回の執行停止の違法性を国土交通大臣に訴えたところであります。

　また、さる10月26日には、110名もの行政学者により、今回の国の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところです。

　しかし国土交通大臣は、3年前の承認取り消しと同様、沖縄防衛局長が一私人であることを認め、県の意見書提出から5日後という極めて短い審査期間で執行停止の決定を行いました。今回の決定は結局のところ、結論ありきで中身のないものであります。

　私はさる10月17日の会見において、仮に本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演による極めて不当な決定と言わざるを得ないと申し上げましたが、まさにそのような状況になり、審査省として公平性や中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえません。

　県としては今回の執行停止に対し、当該決定に係る文書を精査の上、国地方係争委員会への審査申出を軸に可及的速やかに対応をして参ります。承認取消の効力の執行停止決定がなされたとしても、承認に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は沖縄県との間で実施設計、および環境保全対策等に係る事前協議を行う必要があります。事前協議が整うことなく、工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて許すことはできません。

　私は『辺野古に新基地は作らせない』という公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいります。ぶれることなく、多くの県民の付託を受けた知事として、しっかりとして、その思いに答えたいと思いますので、県民国民の皆様のご支援ご協力をよろしくお願いいたします」

国の姿勢は、沖縄県知事選で示された民意を踏みにじるもの


野党合同ヒアリングに出席した謝花喜一郎副知事。亡くなる直前の翁長雄志前知事から、病室で「埋立承認取消」の代行を託されたという

　続いて質疑応答となり、まず幹事社であるテレビ朝日の記者がいくつかの質問をした。

幹事社（テレビ朝日）：いまコメントにありましたが、改めて今日、石井国交大臣が執行停止を表明しましたが、受け止めはいかがでしょうか。

玉城知事：私は法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要だと考えております。10月12日の安陪総理や菅官房長官との面談においても直接、対話による解決を求めたところです。

　しかし、そのわずか5日後に審査請求および執行停止の申立がなされ、さらに県が意見書を提出してからも5日間で執行停止決定に踏み切った国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものである他、法治国家においてあるまじき行為であり、到底認められるものではありません。

　今回の執行停止決定に関し辺野古新基地建設ありきで、行政不服審査法の主旨を捻じ曲げてまで工事を強行しようとする国に対しては非常に強い憤りを感じております。

テレビ朝日：沖縄県としては今後、どのようなスケジュールで、どのような対応を取られますか。

玉城知事：まず県は、県の主張を詳細に意見書にまとめ、まず国土交通大臣にその不当性を訴えてまいりました。その全体を精査した上で客観的な判断を行うためには、通常は相当な時間を要するのかが普通であるが、このような短期間で執行停止が判断されたことは、まさに「結論ありきの決定」と断じざるを得ません。そのことについては我々は係争委員会への申出の時期など弁護士と協議をしながら、可及的速やかに対応したいと思います。

テレビ朝日：埋立について国は「私人と同じ立場で行政不服審査制度を使える」と主張していますが。

玉城知事：その点については法の主旨を逸脱しており、そもそも違法な審査請求であると思っております。「当該案件については国地方係争処理委員会での審査の対象になる」と考えておりますので、委員会に審査申出をすることになれば、その旨をしっかりと主張していきたいと考えております。

国が「対話を拒否する」という姿勢では、国民からの理解を得られない

テレビ朝日：この間、安倍総理と面談したばかりという印象もありますが、政府の沖縄県への姿勢はどう映っていますか。

玉城知事：私は先ほども申し上げましたが、「対話を行ってお互いの信頼関係を醸成する中で辺野古新基地建設問題は解決されないといけない」と訴えておりました。しかし、それから日を待たずに、このように沖縄県の民意を無視する行動に出ることは、非常に強い憤りを覚えます。

テレビ朝日：沖縄県知事選もあったばかりですが、民意、県民の思いというものはどういうふうに考えていますか。

玉城知事：多くの県民の方が寄せていただいた選挙結果は、翁長雄志前知事の遺志を引継いで「辺野古新基地建設は絶対に認めない」ということを改めて民意として示していただいたと強く受け止めております。ですから国がその民意を無視することは絶対に許さないと思っております。

テレビ朝日：沖縄県としては対話を求めているということですが、国となぜこういう状況になるのかについてはどう思われますか。

玉城知事：国が「対話の姿勢を一顧だにしていない」というふうに受け取られても不思議ではないと思います。この間、法による、司法による解決を求めるのではなく、「あくまでも対話と協議によってこの問題の解決をはかるべきである」と申し上げておりましたし、国が対話を拒否するという姿勢は到底国民からは理解が得られないと思います。

玉城知事が11月中に訪米、基地問題を訴える可能性も!?


囲み取材に応じる玉城知事

　続いて幹事社以外の記者が質問を始めた。

幹事社以外：上京のタイミングが重なりましたが、今日と明日の関係機関への申し入れは考えておられるでしょうか。

玉城知事：それはこれから内部で協議をして、どのように行うかを決めたいと思います。

筆者（横田）：安倍総理は「県民に寄り添う」「基地負担軽減」と言いながら、今回の方的措置に出たことは「言行不一致」にも見えるのですが、どう思われるでしょうか。

玉城知事：「対話でもって協力する関係を築くよう努力をすることが政府の姿勢である」と思いますし、このような措置に出ることについては非常に残念でなりませんし、また強い憤りを覚えます。

筆者（横田）：（謝花副知事が出席して説明した本日の）野党ヒアリングでは「地方自治の破壊ではないか」という声が出たのですが、全国知事会への働きかけと訪米についてはどうお考えでしょうか。

玉城知事：そのこともしっかりと考えていきたいと思います。

幹事社以外：国地方係争委員会への審査申出を考えているということですが、いつ頃、審査の申出をされるのでしょうか。

玉城知事：可及的速やかに行いたいと思っております。

幹事社以外：国地方係争委員会以外に訴訟などを起こす考えはあるのでしょうか。

玉城知事：そのことについてはまだ協議中です。

***************

　ここで会見は終了となったが、立ち去ろうとする玉城知事を追いかけて、エレベーターに乗り込む直前に「11月の訪米はありえますか」と筆者が声をかけると、「ありえます」との答えが返ってきた。

　県知事選の民意も法律も無視して辺野古新基地建設を強行する安倍政権を、父の母国で日本が民主主義を学んだアメリカの世論に一日でも早く訴えようとしている玉城知事。安倍政権と玉城県政の全面対決は、知事の早期訪米(アメリカを含む国際世論喚起）と野党連携（臨時国会での追及などによる沖縄県支援）という第二幕へと突入した。両者の激突から目が離せない。


＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　：経済板リンク　
イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達　日本など８カ国を制裁対象外に　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/273.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」(朝日新聞)-身に覚えが無ければ全面否定するはずだが?
「片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」
11/2(金) 11:26配信

　片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。

　片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。

　国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000046-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」（日刊ゲンダイ）　
　


鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240863
2018/11/03　日刊ゲンダイ


マグロの肉片が飛び散るのは日常茶飯事（市場関係者提供）

　報道では「大盛況」「大勢の観光客」「飲食店に大行列」といった見出しが並び、順調な滑り出しに見える豊洲市場だが、１０月１１日の開場から１カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。市場の建物内で強烈な「腐敗臭」が漂い始めているという。

「開場後、数日間は問題なかったんだけど、日を追うごとに生臭さがヒドくなってきてますね。特に仕事が終わる直前の午前１０～１１時になると、腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。

　特に、仲卸売場棟内の店舗をグルッと囲う周回通路の周辺で清掃が不十分になり、臭いのもとになっている可能性があるという。

「周回通路ではターレ（小型トラック）やフォークリフトに積んだ荷物から、魚を冷やすための氷水や魚肉片が頻繁にこぼれ落ちるんです。仕事が終わった後も、パレットに載った大荷物が通路に放置されていることが多く、パレットの下の床は掃除ができません。だから、汚れがたまるんでしょうね」（前出の仲卸関係者）

　建物内の排水溝にも問題があるようだ。

「築地には縦横４０～５０センチで深さ１メートルほどの大きな排水溝がありましたから、清掃時に水を大量に流し、多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。でも、豊洲の排水溝は深さがたった２０センチ程度です。築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。場所によっては、魚の血肉の混ざった水があふれ出ている所もあるようです」（別の市場関係者）

　つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。常に外気にさらされ風が通り抜ける築地とは違い、閉鎖型で空気が滞留しやすいことも臭いの原因になっているようだ。

“悪臭”は閉鎖型のはずの建物内部だけでなく、外にも漂い始めているという。

「臭いは汚れた市場の床を歩く人の『足』に付着します。業者の人なら意識して靴の汚れを落とすのですが、買い付けに来るお客はそこまで気にしないものです。築地では短時間で買い物を終えていましたから問題ありませんでしたが、豊洲は広いので、長時間市場内を歩き回る。その分、靴に付着する汚れも多くなるんでしょう。豊洲市場の最寄りのゆりかもめの駅を降りた途端、生臭さを感じる人もいるようです」（前出の仲卸関係者）

　都に問い合わせると、「臭いをとるための換気設備については、現在２４時間稼働している状況です。生魚を扱っているので、多少臭いが残るのでしょうが、今後も換気を徹底していきたい」（中央卸売市場設備課）と説明。加えて、清掃も徹底する方針というが、効果的な対策は特にないようだ。市場移転問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「築地では排水溝に向かって水が流れ出やすいように、床面に傾斜がついていました。豊洲でも床面に傾斜がついていますが、もともと建物内で水を大量に流さないことを前提に設計されていますから、築地と比べると傾斜が緩く、水平に近い箇所が多いのです。『水はけ』が悪いということは、小さな魚のウロコや肉片が残りやすいということ。これが悪臭のもとになっている可能性があります」

　最新の魚市場が周辺に腐敗臭をまき散らすなんて、シャレにならない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　
田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由
http://kenpo9.com/archives/4384
2018-11-03　天木直人のブログ


　早朝５時半から始まったＴＢＳ系の「上田晋也のサタデージャーナル」を見ながらリアルタイムでこれを書いている。

　出演していた評論家の田原総一朗が、かつて安倍首相と会談した時の事を引用し、自分は安倍首相は９条改憲はしない、する気はない、と断言した。

　その理由がふるっている。

　安倍首相はかつて自分にこう言ったという。

　もはや憲法９条を変える必要はなくなったのだと。

　安保法を成立させ集団的自衛権を容認してからは、米国は憲法９条改憲について何も言わなくなったと。

　そして田原総一朗は、安倍首相が憲法９条の改憲をやるやると言っているのは、安倍首相を支えている憲法９条改憲論者に向けたポーズだと。

　いかにも田原総一朗が言いそうなことだ。

　自分は安倍首相といつでも直接話せる仲だ。

　誰も安倍首相が田原総一朗に語った内容を知らない事をいい事にして、もったいぶって本当らしいことをメディアに流して自分の存在感を示す。

　こんなことばかりやって自分をアピールし、自分の存在感を維持し、そのくせ、日本の政治の為に、いや日本や日本国民の為に、何ひとつ役に立たない、役に立とうとしない。

　かつて誰かが僭称した電波芸者そのものだ。

　しかし、田原総一朗がばらした安倍首相の言葉は安倍首相の本音だ。

　田原総一朗がばらした事は、かつてから私が何度も警鐘を鳴らして来た事である。

　すなわち、憲法９条を守ればいいという話しではない。

　重要な事は、憲法９条が命じている「平和な日本」という国是を変えてはいけない事なのだ。

　そのためには、憲法９条違反の在日米軍を一日も早く撤退させなければいけない。

　在日米軍の根拠になっている日米安保体制を止めなければいけないのだ。

　しかし、この事を本気で唱える政党、政治家は皆無だ。

　このままでは、日本の政治に明るい未来はない。

　田原総一朗が言っていたように、安倍首相は場合によっては３年の任期を待たずに辞めるかも知れない。

　そうなるともはや誰も憲法９条改憲の話などしなくなる。

　憲法９条改憲は、当分の間、自民党政権から出て来ない。

　公明党は喜んで自民党と組んで政権政党を続けられる。

　肩透かしを食らった野党は、もはや護憲を政争には使えない。

　こうして憲法９条論争は棚上げになる。

　その間に、どんどんと米軍の日本支配が進む。

　辺野古基地阻止どころの話ではない。

　日本全土が沖縄化し、日本の自衛隊基地に米軍が乗り込んできて日米軍事が一体化する。

　戦後日本の政治の終焉である。

　米国の日本占領の完成である。

　田原総一朗がばらした事はそういう事だ。

　そして、田原総一朗は、そんな日本にさせてはいけないなどとは、一言も言わない。

　無責任極まりない言論人の典型である。

　いまこそ新党憲法９条の下に、思いを同じくする国民が一つになる時である（了）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感〔深層探訪〕(時事通信)
「官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感〔深層探訪〕
11/3(土) 8:32配信
　外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。

　◇自民あっけなく
　「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。

　外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」が腰砕けになるとの危機感からだ。

　政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられたことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、2人で来年4月の新制度スタートの流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。

　改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月22日の議論開始時点で、党は26日の了承を目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年4月と発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。

　部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り30日に了承。6月に閣議決定された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。

　◇二転三転
　だが、新在留資格は「生煮え」の感を拭えない。短い準備期間がもろに影響したとみられる。

　「こんなんで法案を出すな」。2日の立憲民主党の会合で法務省は、新在留資格の特定技能1号と同2号が従来の永住許可要件に挙がる「就労資格」に当たるかをめぐり、「1号は該当しない」「1号は検討中」「1、2号とも検討中」と答えを二転三転。出席者から容赦ない怒号が飛んだ。

　詳細が詰まっていない論点は枚挙にいとまがない。政府は1号の対象として外食業など14業種、2号は建設業など5業種程度を検討しているが、受け入れ人数の見込みは示していない。

　また、外食業なら調理人やウエーターなど具体的にどのような職種を募集するかも未確定。職種が固まらない以上、職種ごとに課される技能試験や日本語試験の内容も決まらない。

　政府は全世界から労働者を募集する方針だが、どの国で試験を実施するのか、何語で試験を行うのかも未定。「本当に間に合うのか」と不安の声が与野党問わず上がるのはこのためだ。

　そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と位置付ける首相は2日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。

　立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格に否定的。統一地方選や参院選を来年に控え、安倍政権への対決姿勢を強めていることもあり、「見切り発車では禍根を残す」（枝野幸男立憲代表）と徹底審議を要求している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000022-jij-pol

過去にも特定秘密保護法案とかカジノ法案とか、どう考えても見切り発車、という法案はありましたが、この法案のひどさは群を抜いています。このままでは絶対に禍根を残します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！　窮地！


片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_22.html
2018/11/03 06:52　半歩前へ

▼片山さつきに新疑惑発覚！税理士に国会の「通行証」貸与！

　口利き疑惑の片山さつきに新疑惑が発覚した。「口利き」を仲介したとされる税理士に国会の「通行証」貸与したというのだ。

　国の重要施設である国会は「通行証」がないと建物の中に入ることが出来ない。政党控室に入り込み、重要書類を持ち出したり、テロなどが起こるのを事前に防止するためだ。

　そんな大事な「通行証」を国会と無関係の者に貸したとすれば、タダでは済まされない。「通行証」が大事なことは元官僚だった片山さつきは知り尽くしている。

　知っていながらやったということは「確信犯」である。

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　一部週刊誌で口利き疑惑が報じられた片山さつき。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいる。

　野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の「通行証」です。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになった。

　これまでこの税理士について、野党は「私設秘書ではない」と主張していた片山さつき地方創生相の答弁の矛盾を責め立てた。

　「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」と野党が詰め寄った。

　「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上経っているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」と片山さつきは苦しい答弁を繰り返した。　　（以上　ＴＢＳ）



片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181103-00000000-jnn-pol



入管法改正、片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与　0181102　NEWS23

※３：００～　片山大臣 疑惑に新事実　


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 3つの裁判と入管法改正議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
3つの裁判と入管法改正議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811030000222.html
2018年11月3日8時41分　日刊スポーツ


★日本統治下の朝鮮半島で戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟で、先月30日、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、日韓間は大騒ぎとなっている。しかしながら日本の外務省は1991年8月27日の参院予算委員会で当時の外務省条約局長・柳井俊二は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁しており、首相・安倍晋三、外相・河野太郎が率先して怒りをぶつける様は俯瞰（ふかん）する外交どころの騒ぎではない。

★同日、日本では福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問うべきかが争われ、当時の最高責任者である元会長・勝俣恒久への初の被告人質問があった。そこでは「聞いていない」「福島沖には大きな津波が来ないと聞いていたので問題意識はなかった」「原発の安全は、現場が全て行うので責任も現場にある」と言い放った。これには東京電力社員をはじめ、原発事故当時から現在までも現場で命を張って作業に当たっている人たちも開いた口がふさがらないのではないか。

★これまた同日、日本では高校の授業料無償化を巡り朝鮮学校を対象から外したのは違法だとして、元生徒らが国を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は元生徒らの控訴を退ける判決を出した。元文科相・下村博文は「無償化は国民の理解が得られない」とコメントした。いずれもこれから移民開国しようとする国での司法の判断だ。徴用工とは時代が違えど外国人労働者を奴隷化し、単純労働を安価に使う当時の仕組みとこれからの受け入れが重なる。原発事故でも言葉巧みに外国人労働者が現場に送り込まれている事態も発覚している。そして国内の在日韓国・朝鮮人への差別は後を絶たない。こんな状況で入管法改正議論を安直に決めていいのだろうか。同じ日の裁判をどう受け止めればいいのだろうか。（K）※敬称略










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「社長は万能ではない」と居直った東電の勝俣恒久！ 　：原発板リンク　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 乃万氏は偉そうにマスゴミに載せられ皇室について語っているが、雅子さまが病気だとしても友人ならわざわざ病状について表ざたに
乃万氏は偉そうにマスゴミに載せられ皇室について語っているが、雅子さまが病気だとしても友人ならわざわざ病状について表ざたにすべきではない
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/masukomihihan2/light.cgi?

雅子さまの回復「実感」＝皇太子さまも表情晴れやか－長年交流の乃万さん・銀婚式
https://www.jiji.com/jc/article?g=ryl&k=2018060900193

　皇太子ご夫妻が銀婚式を迎えられたことを受け、お二人と長年にわたり交流を続ける学習塾経営乃万暢敏（のま・のぶとし）さん（５９）は療養中の雅子さまについて、「確実に良くなられている。皆さんが心配するほどではなくなっているのでは」と話す。

皇太子さまは毎年１月初旬、お住まいの東宮御所に親しい友人たちを招待する。以前は雅子さまが同席しないこともあったが、３年ほど前からは一緒にテーブルを囲み、にこやかに接するようになったという。

　「もう一つ、変化があったのは昨年の新春」と乃万さん。それまでは、車を運転して来た人にはお酒の代わりにお茶がグラスで出されていたが、この年は全員に杯が渡された。職員が小声で「おだしでございます」と言いながら、カツオのだし汁をついで回った。

　乃万さんは「皆が杯を交わすことで、より正月らしい時間を過ごすことができるようになりました。雅子さまのアイデアだと思う」と推測。さらに「そうしたおもてなしを通じて、『私は大丈夫です』というメッセージを送られているのだと思いました」と述べた。
　皇太子さまの表情も、晴れやかになっているという。「学生時代からずっと近くで拝見してきたので、うれしそうにされているなと感じています」とほほ笑んだ。
（2018/06/09-05:34）

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サイト主かいけつのコメント

雅子さまがご病気なら、回復を待ちそっとしていてやるのが普通だろ。なんでこう傷口
に塩を塗り込むようなインタビューをマスゴミのＪＩＪＩは考えるのだろうか。

よっぽどＪＩＪＩ．ＣＯＭは皇室嫌いなんだろうな。女性セブンも時々思い出したよう
に企画としてやっているが、これじゃいつになっても雅子さまの傷は癒えないだろうな。

マスゴミに虐められ続ける可哀そうな雅子さま

雅子さまは来年には、皇后さまになられるのだから、朝日など他のマスゴミは決して
ＪＩＪＩなどの真似しないように、景子苦しておく。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] マットウな野党は自由党と共産党だけだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_30.html
11月 02, 2018　

　マトモな野党は自由党と共産党しかないようだ。消費税に反対している政党がこの二党しかないからだ。

　他の政党は財務官僚に洗脳されて、財政規律論者になっているようだ。財政規律をキチンと守って、国民が疲弊してもGDPが大失速しても構わない、というのが財政規律論者たちだ。

　日本の防衛力はGDPに比例していることを忘れてはいないだろうか。今は米国製ボンコツ兵器を爆買いして後年度負担というリボ払いが五兆円も残っているという。

　しかし中国はGDPを拡大するとともに、拡大するGDPの二倍の速度で軍事費を拡大している。国民の社会保障費なんぞ知ってことではないお国柄だから、中国の軍事費によって軍事力が増強され、日本を凌駕するのも時間の問題だ。

　経済規模たるGDPを拡大しないことには話は何も始まらない。GDPが同じで消費増税が実施されれば国民の取り分が減少するから国民の格差拡大と貧困化は避けられない。

　もちろん貧困化するのは現在でも経済的下層国民だ。ことに高齢者は年金削減と医療費負担増で「早く死ね」といわれているのも同じだ。若者たちも安倍自公政権と一緒になって「ジジババは早く死ね」と拍手喝采しているとすれば明日は我が身だということを知るべきだ。

　経済刺激策を総動員して、日本経済を成長させなければならない。しかも急いでしなければならない。なぜなら国際的な金利上昇まで余り猶予がないからだ。

　いつまでもチンタラと安倍政治を続けさせてはならない。経済成長路線に舵を切らなければならない。財政規律論で政府借金がなくなっても、国家が衰亡し国民が貧困化していては話にならない。

　消費増税に反対し、むしろ引き下げを提起するマトモな野党は自由党と共産党だけだという情けない現状が政治の逼塞感を国民が包まれている原因だ。なぜ財務省と派遣業者に奉仕するだけの安倍自公政権を国民の多くは支持するのだろうか。

　それは日本のマスメディアが事の本質を何も伝えないからだ。消費増税を実施する以前の税収55兆円と現在との税収57兆円が殆ど同じという現実を何人の国民が知っているだろうか。つまり消費税を実施して、税負担を高額所得者や法人から国民全体とりわけ貧困層に重く課しているだけだという税収の構図を国民の大半は知らない。

　安倍自公政権と対峙し国民のための政治を実施できる「健全野党」は自由党と共産党だけだ。小沢一郎氏の「国民の生活が第一」こそが経済規模拡大に資する政治だ。

　未来への投資は子育て・若者支援策だ。それなくして明日の日本はない。日本の国防に不必要なイージス・アショアを買うカネがあったら、給付型奨学金を拡充すべきだ。未来への投資を怠った国に繁栄する明日はこない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、安倍晋三首相が、「身代金ビジネス」で名高いカタール
日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、安倍晋三首相が、「身代金ビジネス」で名高いカタールに「謝意」とは、一体どういうことなのか？
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/33dcbfea0cd2bbff3fd740e979c29c99
2018年11月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１１月２日、安田純平記者解放の「身代金を肩代わり」して協力したカタールのタミーム首長が年明けに来日する際、直接謝意を伝える方向で調整していることがわかった。日本政府は、「身代金は絶対に支払わない」とはっきり言い切ってきたのに、「身代金ビジネス」で名高いカタールに「謝意」とは、一体どういうことなのか？　安田純平記者解放の「手柄」を姑息にも自分のものにしようとしているとしか思えない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山、秘書に関して説明の整合性がとれず、ピンチに＋安倍がまた自分を「立法府の長」と間違い発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27628358/
2018-11-03 05:30

【世界体操の種目別１日め、男子の床に白井健三と萱和磨が出場。３連覇を目指していた白井は２位、萱は８位に終わった。
　白井は、現地にはいってから、弾力が弱い中国製の床に合わず。＜心が折れて、ロッカーで２回泣いたとか。＞やむを得ず、団体予選から演技構成を落として臨んでいた。
　本人はそのような問題を乗り越えての２位に、満足しているような発言をしていたのだが。＜気持ちはわかるけどね。＞わずか０．０３４差で負けたということは、１本の着地をもう少し止めていれば逆転できたわけで。内村航平は毎年、様々な器具に自分を適応させながら個人総合１０連覇を（＆種目別上位も）成し遂げて来たわけで。もし日本のリーダーとしてやって行く気があるなら、日体大の同級生の村上茉愛のように、もう少しオトナになって＆強い気持ちで臨んで欲しいと思う。＜萱くんも谷川兄くんも含め、もう皆、大学卒業を迎える年なんだからね。＞ガンバ！】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、「行政府の長」である安倍首相が昨日、またまた国会で自分のことを「立法府の長」と言ってしまい、議場がざわめくこといなった。（>_<)

　毎日新聞によれば、これは少なくとも４回めだとのこと。もはや、単なる言い間違い（いいまつがい？）では済まされないだろう。
　安倍首相はおそらく、もともと三権分立の本質とか、行政府と立法府の違い、役割や権限の差異などについて、きちんと理解できていないし。まともに考えたこともないのである。(-"-)

＜安倍首相は「憲法尊重擁護義務がある内閣総理大臣が、率先して憲法改正を呼びかけるべきではない」という理論もちゃんと理解できず。首相として、堂々と会見や国会で改憲をクチにするようになっている上、「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と開き直る始末。そして、相変わらず、最も重要な立憲主義は度外視して「「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ」と主張していた。 _(_^_)_＞

　ちなみに前回の言い間違いは１６年５月に行なったのだが。何と議事録では「立法府の長」と発言した部分が消されているとのこと。＜都合の悪いことは消しちゃうタイプだし。^^;＞

　こんな人が自分の国の首相であることがが・・・。しかも、そんな人がもう６年も首相を続けていることが、ｍｅｗは、本当に哀しい。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪

　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。

　国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。

　奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。（朝日新聞１８年１１月２日）』

『首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。（毎日新聞１８年１１月２日）』

　ちなみに、１６年の時には、安倍首相は民進党（当時）の議員に対して、こんな発言をしていたのだ。＜渡辺輝人氏の記事を参照、引用https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20160609-00058635/＞

『首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。（朝日新聞１８年５月１８日）』

＜『参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。（同上）』

　でも、議事録では見事に修正されていたという。＜「議会の運営について勉強しろ」とかエラそ～に言ったあとで、こんな言い間違いをしちゃったら、首相としてあまりに恥ずかしいからかしらね～。(~_~;)＞

『○安倍内閣総理大臣　山尾委員は、議会の運営ということについて少し勉強していただいた方がいいかもわかりません。

　議会については、私は行政府の長であります。国会は国権の最高機関としてその誇りを持って、いわば行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。出典:第１９０回国会　予算委員会　第２０号』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　昨日の予算委員会では、片山地方創生大臣が、例の国税庁へのクチきき疑惑の問題で、窮地に立たされることになった。(@@)

　この件で、週刊文春は、２０１５年当時に片山氏の私設秘書だった税理士が、口利きの依頼を受けて、１００万円を受け取った＆それが片山氏に渡ったと報じているのだが。片山氏は、その税理士は、自分の事務所の秘書ではないと反論していたのである。(･･)

　しかし、昨日の委員会で、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたことを指摘され、答弁に窮することに。ついには、「私設秘書には法令上の定義がない」などと逃げの答弁をし始めたという。^^;

＜この通行証は、正式な手続きを行なった上で交付され、通常は私設秘書などが参院議員内にはいって仕事をする時に使用するもので。部外者が長期間にわたり使用することは考えにくいらしい。＞

『＜衆院予算委＞私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏

　片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。（毎日新聞１８年１１月２日）』

『一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山地方創生担当大臣。これまでの主張が揺らいでいます。

　「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ小さくですが、私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　野党側が取り上げたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証。片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士に貸与していたことが明らかになりました。片山氏は、この税理士は「私設秘書ではない」と主張しています。

　「当該税理士につきましては、私どもの事務所では、秘書として契約したこともございません」（片山さつき地方創生相 １日）

　野党側は、１日の答弁との矛盾を追及しました。

　「片山大臣に伺います。南村さん（税理士）はバッジと通行証を持っていましたか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　「南村さんという方は強く要望されたので、２０１１年１０月から２０１５年５月までの間、保有されていて」（片山さつき地方創生相）

　「下記の私設議員秘書に対して、交付を申請しますと。公式な書類を出してるんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　片山氏は、「口利き疑惑」を否定する根拠の一つとして、「税理士は私設秘書ではない」と主張してきただけに、与党内からも今後の展開を不安視する声があがり始めています。

　「“あの税理士は秘書じゃない”と言い張っていたのにな。傷が深くなる前に、早く辞めたほうがいいんじゃないか」（与党幹部）


『　「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）

　「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）

　午後の予算委員会でも・・・

　「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）

　野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。』
（１８年ＴＢＳ１１月２日）』

　野党にとって大事なことは、できるだけ事実を突きつけて、追及して行くことだ。（＊＊）

　そして、３期めにはいりレームダック化しつつある安倍首相とその内閣をどんどん追い込んで、とっとと終わらせて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！ 　
ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_25.html
2018/11/03 08:59　半歩前へ

▼ゴミ箱を開けたらプーンと異臭が漂った安倍政権！

　地方創生担当相である片山さつきは２日の衆院予算委員会で、一部週刊誌が報じた「口利き」疑惑に関与した人物に対し、参院を出入りできる「通行証」を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。

　片山は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、野党が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国の重要施設である国会は誰でも自由に出入りすること許されていない。だが、衆参各院が発行する国会「通行証」があれば可能だ。

　片山さつきは「口利き」疑惑に関与した人物に「通行証」を貸与した。安易にそんなことをしてもいいのだろうか？

　仮に貸与した相手がスパイだったり、テログループなどの「なりすまし」だったらどうするのか？　極めて由々しきことである。

　片山の国会「通行証」の貸与を、単なるミス、軽率な行為で済ましてはならない。片山を処分すべきだ。

　安倍晋三は、私たちに対しては　

特定秘密保護法で締め付けを強化したが、仲間内にはお咎めなしだ。一体、どうなっているのか？

　安倍内閣は腐り切っている。ゴミ箱を開けたら異臭が漂った。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国が同胞を見捨てるということは日本が国家でないということ。（谷間の百合）　
国が同胞を見捨てるということは日本が国家でないということ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29829316/
2018-11-03 10:16　谷間の百合


公共の電波を１時間以上も使ってべらべら喋っていたのは何だったのでしょう。

橋下徹が「これで安田さんバッシング終了」と言っていますが、なんで？と思いませんか。

会見での安田さんの何を聞いてそう言っているのでしょうか。

安田さんが神妙な顔で出てきて頭を下げたことで気が済んだということですか。

わたしは会見はチラッと見ただけで話は聞きませんでしたが、自己責任論者が求めていたのは頭を下げて詫びることだったのですか。

かれは続けて「今後は危険地域への取材のあり方、対策へ議論はシフト」と言ってお茶を濁していますが、本音はなんとなく逆風を感じて撤退したということではないのですか。

こんな口舌の徒をマスコミはいつまで有難がって使うのかと。

安田さんは危険地域に行ったのは自己責任だと言っていましたが当たり前のことです。

日本政府が交渉したかどうかはまだ分かりませんが、もし交渉していたらこれほど拘束が長引くことはなかったのではないかと思います。

身代金の要求には応じなかったようですが、総理がケチッて火炎瓶事件を脅しに屈しなかったと言ったように、政府は放置してきたことをテロリストに屈しなかったという口実に使うのではないでしょうか。

おそらく安田さんの件は放置だったのでしょう。

菅官房長官は、解放に向けて全力で取り組んできたと言いましたが、「全力」も安っぽくなったものです。

拉致も全力で取り組んできてこのザマですし。





フランスは人質が解放されて帰ってきたときは大統領が出迎えたということです。

いつだったか、トルコでも人質を大勢の人が空港で出迎えていたニュースを見ましたが、それだけ交渉をしてきたから出迎えるのでしょう。

世界共通の認識（取り決め）になっているテロリストには身代金は払わないというのはあくまでタテマエで各国は水面下で必死に交渉をしているということです。

わたしは、日本は冷たい国なんだなと思わずにいられませんが、それ以上に世界が分かっていないことが恥ずかしい。

もちろん、危険地域に行くのは自己責任ですが、何かあれば国が助けるとういうのが国家の基本です。

もし、国が人によっては助けないというのであれば、国家の根底が崩れます。

世界が崩壊します。

それは、身代金を払って、それがテロリストの資金源になることとは比較にならないくらい大切なことです。

それが分からないのが安倍政権です。

拉致がいまだに解決できないのは、そういうことが分かっていないからです。

国を守るとは、軍事力を増強して戦争に備えることだと思っているような低能な総理を早く降ろさなければ、、







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜報ステ＞“口利き”音声　片山氏「自分の声かどうかは、あれでは判断できない」←誰が聞いても片山さつき氏の声だ！　


















片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」
https://www.asahi.com/articles/ASLC23K4FLC2UTFK00P.html
2018年11月2日11時26分　朝日新聞


衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に答弁する片山さつき地方創生相。右端は安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前１０時１９分、岩下毅撮影


衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に対する答弁内容に関して、野田聖子委員長（右）から注意を受ける片山さつき地方創生相（左）。中央は安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前１０時２０分、岩下毅撮影

　片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。

　片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。

　国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。




























関連記事
片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ(プレジデント)-「山下法相は入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる」
「安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ
11/3(土) 11:15配信

安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜならダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。

■「僕を一番応援している人たちが反対している」

　「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」

　10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。

　実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では青山繁晴参院議員ら自民党保守系議員らが連日のように「日本国民にとって外国人をどんどん受け入れるというのが本当に正しいのか。注意してほしい」など異論が続いた。部会は、当初26日の了承を予定していたが、大幅に遅れ29日にずれ込んだ。

　法案の概要については、ここでは詳しく触れないが、11月2日に掲載している「産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ」を参照いただきたい。いずれにしても、外国人を大幅に受け入れることで日本の雇用、治安、社会保障に甚大な影響を及ぼしかねない。そして、移民政策はとらないとしてきた従来の政府方針を大転換することになりかねない内容だ。

　安倍氏はこれまで、野党や世論の反対にひるまずに特定秘密保護法、安保法制、いわゆる共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法などを成立させてきた。

■「身内」から弾が飛んでくる状況は初めて

　ただし、今回は今までとは勝手が違う。野党だけでなく身内から弾が飛んでくる状況は初めてのことだ。

　大手新聞、テレビなどのメディアの多くは当初、この法案の取材を社会部の法務省担当に任せてきた。しかし、10月中旬ごろから政治部も本格的に参入するようになった。

　9月20日の自民党総裁選で健闘した石破茂元幹事長が、自身の派閥を率いて「反主流派」色を鮮明にしていることも念頭に置きながら「移民法政局」に対応できるシフトを整えたのだ。

　しかし安倍政権側も、この問題に細心の注意を払い、布石を打っていることも指摘しておきたい。


■総裁選後の内閣、党役員人事で注目すべき3つの人事

　総裁選後の内閣、党役員人事で、注目すべき3つの人事を「復習」しておこう。まず12人の初入閣の中で唯一の「若手」山下貴司氏を法相として入閣させた。山下氏は石破派から唯一の入閣。絵に描いたような1本釣りである。

　続いて、「ポスト安倍」の有力候補としてにわかに注目され始めた加藤勝信氏を、厚労相から党総務会長に横滑りさせた。

　そして、総務会のメンバーからは石破派を排除した。

　この3つの人事を「入管難民法改正」の観点から解説してみたい。

■「ポスト安倍」の有力候補としてひと仕事した

　自民党の場合、法案手続きは、部会了承のあと、総務会で了承して終了する。入管難民法の改正案は、部会了承された29日の翌30日に総務会で審議された。

　総務会でも、もめることはもめた。部会で繰り返された懸念も出た。だが、最終的には、施行後に制度の実施状況を検証する「見直し条項」を法案に盛り込むことを条件に了承した。30日には総務会了承されないのではないかとの見方もあっただけに、予想よりもあっさり終わった印象だ。

　この日法案が総務会了承された理由は、2つある。1つは、安倍政権を批判しようという石破派議員が総務会にいなかったこと。そしてもう1つが、加藤氏のさばきが見事だったこと。

　財務官僚出身の加藤氏は、政策に明るく物腰が柔らかい。その調整能力は、官房副長官の頃から定評があった。加藤氏が総務会長に抜てきされたのは、憲法改正にあたり、党の案を最終的に決める仕切り役として安倍氏が期待したというのが定説だ。確かにそれは事実なのだが、その前に加藤氏は早くもひと仕事したといえる。

　加藤氏としては安倍氏の信頼を勝ち取って3年後に、後継指名を勝ち取りたい。そのために、今後も総務会長として最大限のパフォーマンスを見せようとするだろう。

■「石破派」の山下氏を法相に据えた本当の狙い

　法案は11月2日に閣議決定。舞台は国会に移り、法案審議が始まる。そこでは山下氏が答弁の矢面に立つ。元検察官で、直近まで法務政務官をしていた山下氏は、入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる。

　それ以上に、忘れてならないのは山下氏が石破氏所属である点。彼が責任者である以上、石破派やその他の非安倍系の自民党議員は法案に反対したり、水面下で野党側と共闘したりして足を引っ張るようなことはできない。

　こう考えると、この法案の前途は、マスコミ各社が報じているほど暗くはない。野党は反発するだろうし、自民党保守派も注文をつけるだろう。しかし最終的には今国会中に成立して、政府方針通り来年4月から施行される可能性は十分あるのではないか。

　今国会では、片山さつき地方創生相ら閣僚のスキャンダルが相次いでいる。第4次安倍改造内閣の人事は、ネガティブなニュースがあふれているが、その中でしたたかな「装置」も仕込まれていた。

　入管難民法の改正で、この人事が機能することが証明されれば、安倍首相は次に憲法改正で「敵のいない総務会」と「総務会長の調整能力」をフルに利用しようとすることだろう。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00026642-president-pol&p=1

>　財務官僚出身の加藤氏は、政策に明るく物腰が柔らかい。その調整能力は、官房副長官の頃から定評があった。

「元祖ご飯論法」の加藤氏が、ですか?ヨイショもほどほどにしてほしいものです。

> 元検察官で、直近まで法務政務官をしていた山下氏は、入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる。

この記事がいつ書かれた物かは分かりませんが、今や完全に「ここ笑うところですか?」になりました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 五年以内の外国人労働者は「移民」ではない、というのは「ガラパゴス安倍」見解だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_2.html
11月 02, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる＞(以上「日経新聞」より引用)


　基本的に外国人労働者を入れて、必要なくなったら帰国させる、ということが可能だろうか。技能習熟度の高い者には「家族呼び寄せ」や「永住」も認めるという。

　果たして外国人労働者が賃金の安い労働環境でいつまで忍耐すると思っているのだろうか。中国の労働賃金を見ると良い。必ず日本人との格差是正を要求しだすだろう。

　そしていつまでも「人手不足」が続くと思っているのだろうか。この度は景気が良くて人手不足になっているのではない。団塊の世代が大量に退職して、労働人口が激減しただけだ。

　単純労働のロボット化やAI化こそを企業は急ぐべきだ。安価な労働力を入れて、それで利益を出そうという後向きの経営で熾烈な国際競争に勝ち抜くことは出来ない。

　50万人の外国労働者移民を受け入れることになれば、日本に暮らす外国人は300万人になる。その内100万人以上が中国人だ。それで事ある時に日本の治安は守れるのだろうか。
　全国各地に「リトル中国」が出現しかねない。そこでは中国語が会話に使われ、日本人は排除される。

　今でも孔子学院が中国人社会の拠点になっている。既に日本が中国によって乗っ取られる長期戦略が動いていると思わなければならないだろう。

　日本には18才以上40才未満の「引籠り」や「ニート」が60万人以上もいるという。外国人労働者に「語学教育」や「実技教育」を実施する予算があるなら、「引籠り」や「ニート」に対して「中途採用」も含めて、外国人労働者を受け入れる態勢で日本人の「引籠り」や「ニート」を社会参画させようとしないのだろうか。

　それだけではない。親の介護のために退職した大勢の壮年期の人たちが職を探している。しかし日本は「新卒」偏重社会で、中途採用に対しては実に厳しい。元の職場に復帰することも現在は絶望的だ。

　そうした大勢の雇用を求める日本国民がいるにも拘らず、外国人労働者を大量に「移民」させようとする意図は何だろうか。安倍氏が「移民ではない」と国会で答弁しているが、国連の説明では「一年以上の居住国の変更」を「移民」と呼ぶ。

　五年未満で「高等技能」を習得しなかった者は「帰国」させるというが、ILOに集団提訴されれば国が負けることは必至だ。安倍氏が「移民ではない」と見解を述べて通用するのは国会の中の自公国会議員仲間の内だけだ。

　数がいるから国会は通過するだろうが、それが国際慣行として通用するものではない。日本の国内だけの「ガラパゴス安倍」見解だ、として世界で馬鹿にされるだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 大法院の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４３）＜１０・３０徴用工判決に大義あり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228966.html
2018年11月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜１０・３０徴用工判決に大義あり＞
　日本人の健忘症は、安倍晋三だけではないらしい。加えて、近現代史という日本の過去の恥部に蓋をかけてきたことも、戦後日本の間違いである。３６年間の植民地支配さえ知らない日本人もいる。名前から宗教・文化まで奪った植民地政策は、世界に例がない。若者を戦場に狩りだし、強制労働さえ厭わなかった軍国主義の被害者は男女全てを巻き込んだ。徴用工という非人道的な過酷労働もその一つだった。韓国大法院は１０月３０日、原告の訴えを認めた。正義の判決に大義ありである。


＜安倍・極右外交の自業自得＞
　思うに、過去の問題を浮上させたカルトの日本会議と財閥の傀儡政権に起因する。安倍・自公内閣は、３分の２議席を背景に、実に傲慢で、無法者・ゴロツキのような外交を展開してきた。そう認識できる日本人は少なくない。

　国際連盟を脱退した松岡洋右のような態度でもって、世界と接触してきた。特に従軍慰安婦問題の合意（朴政権）などは、生きている元慰安婦の同意さえなかった高飛車な決着だった。
　この問題は、韓国の民主的な現政権下、振出しに戻ってしまった。もとはと言えば、はるか以前の河野談話で決着していたことだった。それを再び外交問題に押し上げたのは、安倍・日本会議・財閥の傀儡政権であった。
　日韓の関係悪化は、日本の極右政権によるもので、それは自業自得といっていい。

＜歴史の改ざん強行に屈しない韓国民主主義＞
　半島に対しての謙虚な認識が、この国の為政者にはないか、欠けている。

　長州の山縣有朋に対抗した宇都宮太郎は、朝鮮軍司令官として赴任した時、息子の徳馬に対して「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。朝鮮文化も人間も優れている。大人になったら朝鮮人の女性と結婚するんだよ」と諭している。生前の徳馬から何度か聞かされたものだ。

　以来、歴史を教えられなかった筆者も認識が変わった。朝鮮人の教育熱心と勤勉さを、中国で見聞して、宇都宮太郎の慧眼に頷くほかなかった。
　最近は、韓国・朝鮮系米国人の日本研究家のハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）を読んで、その優れた分析に脱帽してしまった。これを中国の日本研究者が読解すると、大いに参考になろう。
　韓国の民主主義は、日本のそれよりも数段上である。善良な日本人は、そのことを理解している。特に安倍・財閥・日本会議の傀儡政権の下では、余計に感じることが出来る。

＜三権分立が確立した民主政権＞
　日本は、立派な日本国憲法が存在しているというのに、未だに三権分立が確立していない。昨日は国会答弁で、安倍は「私は立法府の長」と放言した。彼は行政府の長である。立法府の長は、衆参の議長のことである。
　立法府と行政府の区別がつかない、これほどの低級な首相を、過去に家庭教師をした人物に聞かなくても、多くの日本人は知っている。

　韓国はどうか。大統領経験者でも、犯罪を犯せば逮捕される。司法の正義は貫徹されている。日本では想定さえできない。日本の司法は、憲法違反に対して真正面から判断できない。良心も勇気もないヒラメ判事ばかりである。高給に満足しているだけだ。全体の奉仕者が不在なのだ。

　三権分立の確立した韓国の大法院判決に、国民も各国も沈黙・容認しているようだ。財閥の傀儡政権のみが、スポンサー向けの反発している。首相も外相も、財閥向けに、必死で抵抗していると見られている。
　新聞テレビも服従して、列島が財閥のポチとなって、肝心の民主主義を放棄しているかのようだ。

＜個人の被害の訴えを拘束することは無駄＞
　そもそも１９６５年の日韓国交正常化は、韓国と日本に軍事基地を持つワシントンの圧力を背景に、やや強引に、生煮えのまま実現したものだ。それは慰安婦問題にも言えることで、すべて解決済みとはならない。韓国民の総意を反映したものでは、まったくないだろう。
　国家間の請求権協定では、個人が受けた不法行為・非人道的行為に対して、特別な規定を設けない限り、これを制約することは困難・無駄なことである。いま南北が和解するという一大変革期の韓国で、日本の高飛車な言い分を大法院が受け入れるはずがない。
　歴史的な屈辱に屈する方がおかしい。当たり前の判決に対して、日本政府は大人の対応をするしかない。首相・外相の口をとがらせての抗議に、スポンサーは理解しても、歴史を直視した諸外国が追随することはない。潔く非を認めるしかないだろう。

２０１８年１１月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！ 　
「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_21.html
2018/11/03 06:25　半歩前へ

▼「任命責任」及ぶのを恐れ安倍首相、一切咎めず！

　２日の衆院予算委員会で野党は、週刊誌に「口利き」疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相の罷免を要求した。

　これに対し、安倍晋三は「説明責任を果たすと同時に、与えられた職責をしっかりと果たしてもらいたい」と紋切り型の答弁で拒否。

　安倍と言う男は自分に「任命責任」が及ぶのを恐れて、閣僚が問題発言をしたり、カネと政治で不祥事を起こしても、一切咎め（とがめ）ない。放置したままだ。

　こうしたケジメのなさが、“学級崩壊”を生んでいる。

　この流れが政界ばかりか企業にも波及。データ改ざんが発覚しても「ご心配とご迷惑をおかけし」と米つきバッタのごとく頭を下げるだけで、キッチリと責任を取ろうとしない企業だらけとなった。

　さらにセクハラだ、パワハラだと、スポーツ界など各方面に伝染。このままでは“学級崩壊”どころか、日本崩壊である。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！（simatyan2のブログ）
目を覚ませ国民、ついに安倍晋三が事件関与を認めたぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12416435575.html
2018-11-03 13:53:49NEW !　simatyan2のブログ


あれほど自信たっぷりに、

「私や妻が森友学園に関係あれば首相も議員も辞める」

と言っていたはずですが、

１１月１日の衆院予算委員会の午後４時５０分、

「『総理も議員も辞める』はもう使いません」

と宣言しました。

「関係あれば首相も議員も辞める」は「もう使わない」

「総理も議員も辞める」はもう使いません――。安倍晋三首相
は森友学園問題で追及を受けた答弁との「決別」を宣言した。

　立憲の４番手、本多平直氏は、首相が昨年２月に訪米した際、
トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営
大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽について尋ね、
首相は「一切ない」と否定した。

続けて本多氏が「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も
辞めていただけますか」と問うと、首相は「今のフレーズ、私は
もう使わないことにしているわけであります」とし、改めて
報道を否定した。

野党の委員からは「えー」との驚きの声が上がった。

　首相は森友問題で「（学園への国有地売却に）私や妻が関係
していれば首相も国会議員も辞める」と答弁したために、財務
省による公文書改ざんにつながったとの批判がある。

答弁の「封印」は、こうした「手痛い経験」をふまえた対応と
みられる。

【国会詳報】長妻氏「麻生大臣、自分は適材適所ですか」
https://www.asahi.com/articles/ASLB064SJLB0UEHF00W.html

やっぱり関係あったから引っ込めた、と思われて当然の発言
です。

当時は無関係で逃げ切れると踏んだものの、客観的状況証拠が
揃い、あとは総理大臣と与党の権力で逃げ切るしか方法がなく、
もう自分の首はかけられない、と考えたとしか思えません。

犯人が途中から黙秘権を使い出すのと同じです。

片山さつきも、文春のスキャンダルに当初、元秘書を秘書じゃ
ないとひていしてましたが、「通行証」を貸与していたり、

片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html

「国税口利き疑惑」で献金不記載がバレ、

200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301890

慌てて献金収支報告書を訂正したりしています。

片山大臣が200万円の献金巡り収支報告書を訂正
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301958

次から次にボロが出てくるのです。

あげくに「訴訟中」を理由に説明避ける戦法に出る始末。

安倍総理も片山大臣も、いや、安倍内閣全体が叩けば埃だらけ
の政権です。

本来なら総理大臣以下、全員を厳しく追及して血税が無駄に
使われるのを防がなければなりません。

しかし、審議拒否で国会がストップするほどのスキャンダルなの
に与党は時間稼ぎをして逃げるばかりです。

なぜそんなことが許されるのかというと、議席の2/3を与党が
持っていて、追及すべき野党の議席が少ないからです。

例え野党が審議拒否しても議席が少ないせいで効果も半減します。

下が１１月２日の各党の質問時間の割り振りですが、

衆議院
予算委員会　09:00～17:00
　　09:00-09:16　 小川淳也 （立憲）
　　09:16-09:52　 階猛 （国民）
　　09:52-10:28　 後藤祐一 （国民）
　　10:28-11:04　 奥野総一郎 （国民）
　　11:04-11:40　 渡辺周 （国民）
　　11:40-12:00　 岡田克也 （無所属）
　 　（休憩）
　　13:00-13:15　 岡田克也 （無所属）
　　13:15-13:30　 大串博志 （無所属）
　　13:30-14:17　 赤嶺政賢 （共産） 米軍普天間基地問題について、日米地位協定の改正について
　　14:17-15:00　 下路幹郎 （維新）
　 　（締めくくり総括質疑）
　　15:00-15:21　 宮下一郎 （自民）
　　15:21-15:42　 伊藤渉 （公明）
　　15:42-16:12　 小川淳也 （立憲）
　　16:12-16:33　 西岡秀子 （国民）
　　16:33-16:43　 大串博志 （無所属）
　　16:43-16:53　 宮本徹 （共産） 日米首脳会談について、軍事費・ＦＭＳについて
　　16:53-10:00　 浦野靖人 （維新）

一番鋭い質問の共産党宮本議員など、わずか１０分です。

この短時間で戦わねばならないのです。

国会で追及しようにも野党の持ち時間が短すぎるのです。

そりゃ自民党は時間稼ぎして逃げ切るでしょう。

与党を逃がせば、今度は偽世論が攻めきれない野党が悪いと誘導します。

かくして与党は更に巨大化して野党は縮小していきます。

そりゃ自民党や官僚は「やりたい放題」を尽くすでしょう。

安倍一派は馬鹿の集まりですが、背後には巧妙な策士で売国奴の
竹中平蔵がブレーンについています。

前に「分断統治」の記事を書きましたが、これこそが自民が目指す
最終的な分断統治なのです。

今こそ国民は永い眠りから目を覚まし、悪党を追放し、与党と野党の
バランスを最適化させ、国民のための真っ当な政治をさせねば
ならないのです。







本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会 補正予算案質疑】平成30年11月1日

※３５：２４～　カジノ業者のパーティー券購入疑惑追及　本多平直議員　再生開始位置設定済み。
４０：４６～　安倍総理「日本のＩＲについて、トランプ大統領からも友人からも要請を受けたことは一切ない」

本多議員「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も辞めていただけますか」

安倍総理「総理も議員も辞める」はもう使いません」　「えー」との驚きの声　


関連記事
安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/397.html

胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html

カジノ、日本に迫るトランプ氏　「この企業知っているか」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17367480W7A600C1SHA000/

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 拙速な入国管理法改正は日本の移民問題に発展する。（かっちの言い分）
拙速な入国管理法改正は日本の移民問題に発展する。


そもそも自民党は、移民に反対してきた。日本の国内の単純労働者がいないということで、入国管理を緩める。政府は入国管理法改正案のポイントとして次の4点の条件を設けた。
（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる


「特定技能」と言えば格好いいが、実質、家事のお手伝い、看護の補助者、農家のお手伝い、工事現場の作業者、工場の作業者などの仕事である。数万人規模を想定しているという。


技能と日本語の能力のある外国人を受け入れるが、その滞在期間は最長で5年で、家族の帯同は認めない。ここで、技能の範囲は曖昧模糊で、５年だけの出稼ぎ募集のようなものである。今でさえ、日本に入国した外国人は、その現場を逃げ出し、日本のどこかに暮らしている。そうなると逃亡者として正式な身元も解らず犯罪組織に入るものもいる。


その中で熟練した技能があれば、家族を呼べるとある。熟練した技能とは何を言うのか？基準を設定しなければならない。これは、完全に移住の話である。家族が来たからには、住民票、学校、社会保障（健康保険など）は地方自治体に丸投げされる。


こんな国家の根幹に関わるような移民策を拙速に臨時国会中に決めるという。安倍首相の頭には、これによる本質、日本の未来の姿が描けていないと思わざるを得ない。この政策は、今世界各国で起こっている移民問題を自ら招き入れることになる。



外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」
https://president.jp/articles/-/26622


今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。


与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判
所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。
一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。


安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。
これまで自民党は移民受け入れを否定してきた.



入国管理法改正案のポイントは次の4点である。
（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる
このうち（4）はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。
これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。
だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。
日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] イラン制裁後を見通した産油国の増産と、その推移を見守る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_4.html
11月 03, 2018

＜米政府がイラン核合意から離脱を表明し、11月5日からはイラン産原油に対する経済制裁が再開される。日本や韓国、欧州などに加えて、当初はイラン産原油取引の禁輸に慎重姿勢をみせていた中国やインドなども、ゼロとは言えないがイラン産原油の取引削減に動き始めており、国際原油需給環境には大きな不確実性が浮上している。

　イランは石油輸出国機構（OPEC）内でサウジアラビアとイラクに次ぐ産油規模を有しており、イラン産原油が市場から排除された際に、需要を満たす安定供給を確保できるのかは不透明感が強いためだ。更にイランはホルムズ海峡封鎖の可能性も含めた厳しい反発姿勢を見せており、不測の供給障害が中東で発生するのではないかとの懸念も強い。

　こうした中、国際指標であるNY原油先物価格は10月3日に1バレル＝76.90ドルを記録し、2014年11月以来の高値を更新するなど、強い危機感を示した。このままイラン産原油の供給減少が続けば、もはや国際原油需給のバランスを保つことはできなくなるとの危機感が、原油価格高騰という形で顕在化したと言える。

　しかし、実際に米政府のイラン産原油に対する経済制裁が再開されるのを前に、原油価格は急落している。11月1日終値は63.69ドルとなっており、高値から直近安値（63.11ドル）までは17.9%の急落となっている。10月は世界的な株価急落が話題になったが、NY株式相場の下落率は最大でも10.5%であり、原油価格の下落率はそれを大きく上回っている。

　背景の一つが、マクロ需給環境・見通しの変化である。これまで原油市場では、イラン産原油の供給減少分を穴埋めするような大規模な増産対応は難しいとの見方が支配的だった。サウジアラビアやロシアなどが増産余力を残しているとは言え、それは緊急時のバッファ（緩衝材）として使用されるものであり、フル生産は寧ろ原油価格を不安定化させるとの警戒感があったためだ。

　しかし実際には、サウジやロシアは急ピッチな増産対応を行っており、実はOPECの産油量は米政府がイラン産原油に対する制裁再開を決めた時よりも、寧ろ上振れしているのだ。10月の公式な産油量は13日に公表されるが、ロイター通信の調査だと10月の産油量は2016年12月以来の高水準に達している。これは、過剰供給と過剰在庫を是正するために2017年1月から主要産油国が協調減産に踏み切ってから最高レベルの産油水準になる。

　この結果、国際原油需給は供給「不足」ではなく供給「過剰」になるのではないかとの警戒感が広がっており、それが原油価格の急落を招いている。もちろん、株価急落に伴う投資家のリスク選好性の後退、製油所が秋の定期メンテナンスを迎えているといった季節要因、米中貿易戦争の長期化を受けての需要減退懸念など、原油価格急落の要因は一つに絞れるものではない。だがいずれにしても、突然の原油価格急落からは、原油市場が過剰供給が行われている可能性に警告を発し始めたとみて良いだろう。

　実際に10月25日に減産監視閣僚委員会（JMMC）は、OPECのウェブサイト上で、需要と比べて供給が「十分」だとして、在庫増加や景気の先行き不透明感からは、方針転換が必要となる可能性を指摘している。つまり、これまでの「イラン産原油供給の穴埋めのための増産」から「過剰供給阻止のための減産」に、産油政策を180度方向転換する可能性が真剣に議論されている。

　サウジアラビアのファリハ・エネルギー鉱物資源相も、これまでは11月に向けて増産を行う方針を示していたが、10月25日にサウジ国営メディアで介入が必要となる可能性を認識していることを明らかにした。しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は10月27日、逆に供給不足に懸念を示し、現時点では産油量の凍結も減産もする必要はなく、増産を継続する方針を確認している。

　サウジアラビアとロシアの現状認識が大きく異なることは、今後の産油政策で主要産油国間の足並みが乱れる可能性を示唆している。まだOPECサイドも減産対応の必要性を巡る議論を提起したばかりの段階だが、株価反発後に逆に下落ペースを加速している原油価格は、過剰増産が行われている可能性を強く示唆している。12月6日のOPEC総会では2019年も主要産油国が協調減産体制を継続するか否かの結論を出すことになるが、まずは11月11日に行われる次回JMMCで原油市場の発する警告を素直に受け止めて政策対応を講じる動きが強まるか否かに注目したい＞(以上「yahooニュース」より引用)


　日本は原油の98%を輸入している。中国、米国、インドに次ぐ世界第四位の原油輸入大国だ。その原油は北半球が冬場へ向かう時期に値上がりするのが恒例だった。

　秋口に原油が高騰し、国内ガソリン価格がリッター160円を超えるという異常事態に見舞われていた。灯油価格も18ℓで1750円前後と、厳冬期を控えて憂鬱になっていた。原油価格の値下がりは歓迎すべき慶事だ。

　しかし米国のイラン核合意破棄による経済制裁を求めに応じて、日本政府はイランからの輸入を停止しようとしている。全く馬鹿げたことだ。

　イラン核合意は「核兵器不拡散」を目論む「核クラブ」諸国＋ドイツとイランとの核廃棄の合意に過ぎない。日本が関わっていない国際条約で米国が一方的に「無効」を宣言するから、それに付き合つて日本もイランに経済制裁せよ、とトランプ氏が求めるのもどうかしている。

　そもそも「核クラブ」諸国が核兵器を保有するのは良いが、それ以外が核兵器を開発したり保有するのは許さない、という論理に正当性はない。すべての核兵器を廃絶すべきが道理だ。

　イラン核合意に参加していない日本までイラン経済制裁に加わる、という理屈も良く解らない。そのため、ニューヨーク原油取引市場がイラン原油なき原油市場に反応して高騰していたが、ここに来てイラン原油の穴を埋める産油国の増産が見通せたことで、原油価格が急落している。

　1バレル76.9ドルまで高騰していた原油価格が11月1日終値は63.69ドルまで下落している。日本国内ガソリン価格は1ℓ159円と殆ど原油価格の下落が反映されていない。「先高、後低」が日本の石油製品価格の推移だが、悪しき慣習はそろそろやめて戴きたい。

　かつて1ℓ160円で大騒ぎした旧民主党国会議員諸氏は今回のガソリン高騰でも一向に騒がなかった。それどころか、揮発油税が一般財源化されてガソリン価格に上乗せされている税金が道路の新設や維持・補修に使われてないことに自動車所有者が批判の声を上げないのも不思議でならない。

　大人しい国民性は傲慢な治世者を育てるだけだ。政治に関して少しでも疑問や不審に思うところがあれば声に出していかなければならない。なぜなら政治とは税の使い方を議論する場であるからだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外人労働者法案をめぐる混乱は政治の怠慢のツケである　　天木直人　
外人労働者法案をめぐる混乱は政治の怠慢のツケである
http://kenpo9.com/archives/4385
2018-11-03　天木直人のブログ


　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案（私はこれを便宜的に外国労働者法案と略称する）が、きのう閣議決定された。

　どう考えても準備不足であり、拙速だ。

　だから、反安倍政権のメディアや野党は次のように一斉に批判するのは無理もない。

　見切り発車だ。

　自民党議員や法務省官僚が安倍首相に忖度した結果だ。

　人手不足に悩む財界の要請に安倍首相が迎合した結果だ。

　このままでは人権無視の奴隷制度をつくるようなものだ、

　などなど。

　おまけに移民政策に反対する意見が、自民党内部からはもとより、野党からも出る始末だ。

　こんな状態で今度の臨時国会で外国労働者法案を成立させるわけにはいかない。

　その通りだ。

　しかし、もはや日本経済は、いや日本の労働事情は、外国人労働者なしでは成り立たない事も事実である。

　そして、その必要性が唱えられて久しい。

　私がまだ外務省にいた十数年前、いやもっと前から、外国労働者の必要性は高まっていたのだ。

　しかし、外務省や法務省は、まともにこの問題に取り組もうとしなかった。

　企業の研修生ならいいというごまかしをやり、企業研修生を受け入れる担当機関をつくって、天下りをむさぼって来た。

　そして、とうとう、研修生ではなく外国労働者を公然と導入せざるを得ない状況になってしまったのだ。

　いくら外国労働者法案の採決を引き延ばしても、つぎの国会では成立させなければいけない。

　そして外国労働者の受け入れを決定し、外国労働者の人権を尊重すれば、やがて外国労働者導入をめぐる議論は、移民政策問題への議論に発展する事は必至だ。

　政治はこの問題をもっとはやくから真剣に議論し、国民にその是非を問うべきだったのだ。

　メディアや野党が安倍批判をするのはいい。

　だけど、メディアも野党も批判だけでは無責任だ。

　政府と一体になって早急に正しい外国労働者法案を成立させなければいけない。

　そしてその時は待ったなしに来ている。

　外国労働者法案を巡るドタバタ劇は、この国の政治にもはや怠慢は許されなくなったことを教えてくれている（了）



入管法改正、片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与　20181102　NEWS23





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 性懲りもなく「私は立法府の長」（安倍晋三）のバカ丸出し！＆音声データにも知らぬ存ぜぬで片山さつきの絶体絶命！　
性懲りもなく「私は立法府の長」（安倍晋三）のバカ丸出し！＆音声データにも知らぬ存ぜぬで片山さつきの絶体絶命！＆記者会見で見せたフリージャーナリストの矜持！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c842.html
2018年11月 3日　くろねこの短語


　初老の小学生・ペテン総理がまたやらかしてくれた。国会議員の定数削減について質問されて、「私はいま立法府の長として立っている」だとさ。自らを「立法府の長」と口にするのは今回が２度目で、前回の時は答弁を「行政府の長」に書き換えてるんだね。

　さすがに今回は「立法府の長」と言った直後に「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」って言い訳したんだが、だったら「憲法遵守義務のある総理大臣として改憲を口にすることがあってはならない」んじゃないの・・・なんて突っ込みたくもなろうというものだ。何にせよバカ丸出しは相も変わらずってことだ。

・安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪

　バカ丸出しとくれば生活保護叩きの鬼嫁・片山さつきも似たようなもんです。口利き疑惑の中心人物とされる私設秘書について「秘書ではない」って言い張ってたんだが、「参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していた」ことを認めちゃいました。

　「私設秘書でないと通行証は入手できない」って追求されて、「私設秘書には法令上の定義がない」なんて言い訳してるけど、お天道様はお見通しってことです。辞任どころか逮捕されちまえばいいのに。

・衆院予算委 私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏

　最後に、安田純平さんの記者会見。お見事でした。過酷な状況にありながらも冷静な観察力は、これこそがフリーシジャーナリストの矜持なのだろう。安全地帯から野次飛ばしている御用コメンテーターや芸人、タレント風情がいかにチイセー野郎かわかろうというものだ。

・安田純平さん叩くタレント達に戦場ジャーナリストが物申す－橋下氏、たけし氏、松本氏、三浦氏へ


【ノーカット】安田純平さん記者会見　2018年11月2日



衆院予算委　私設秘書？に通行証　口利き疑惑で片山氏
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/190000c
毎日新聞　2018年11月2日 23時12分(最終更新 11月2日 23時33分)


衆院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝国会内で２０１８年１１月２日、川田雅浩撮影

　片山さつき地方創生担当相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を２０１１年１０月から１５年５月まで貸与していたと認めた。片山氏は１日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。

　片山氏は口利きや１００万円を受け取ったとの報道を改めて否定。文春側は新たに片山氏のものとされる疑惑に関連した音声データを公表したが、片山氏は「近い関係者全員で聞いたが、自分の声かどうか、非常に聞きづらく、判断できない。絶対に違うのかどうかも分からない」として肯定も否定もしなかった。

　一方、無所属の会の大串博志氏は予算委で、麻生太郎副総理兼財務相が、財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官を「極めて有能な行政官だった」と評した記者会見での発言の撤回を要求。麻生氏は「『極めて』という言葉の撤回はやぶさかではないが、有能な行政官だったことは確かだ」と述べた。大串氏は「この答弁で本当に国民が気持ちよく納税しよう、となるか」と反論した。【影山哲也】







































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」（日刊ゲンダイ）　
　


安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240967
2018/11/03　日刊ゲンダイ


豪雨危機のさなかに開かれた酒宴「赤坂自民亭」／（西村康稔氏のツイッターから）

　この男は、反省ゼロだ。西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。西日本豪雨では２２０人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。

　さすがに、自民党の竹下亘総務会長（当時）も「どのような非難もお受けしようと思っております」と反省していた。

　ところが、安倍首相は完全に開き直ってみせた。２日の予算委員会で「対応が遅れたとの指摘は当たらない」と反論し、「野党は政治的に利用している」と逆ギレしたのだ。

　しかし、どんなに安倍首相が強弁しようが、豪雨対策に「空白の６６時間」があったことは隠しようのない事実だ。それは、当時の首相動静を確認すれば一目瞭然である。

　酒宴「赤坂自民亭」が開かれたのは７月５日の夜。その６時間前の午後２時には、豪雨被害を懸念した気象庁が異例の「注意喚起」を出していた。つまり、安倍首相は豪雨被害を分かっていながら「気にしない、気にしない」とばかりに酒宴を楽しんでいたということだ。翌６日には、８府県に「特別警報」が出された。なのに、この日も、安倍首相は一切動かなかった。ようやく動いたのは７日。しかも、７、８日も２０分足らずの「会議」をやっただけ。

　よく、これで「対応が遅れたとの指摘は当たらない」などと反論できたものだ。しかも、「野党は政治的に利用している」などと口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「政治利用は、安倍首相の方でしょう。安倍首相が『赤坂自民亭』に参加したのは、総裁選の票固めのためですからね。ここまで開き直るのは、自分はなにをやっても許されると傲慢になっているからですよ」

　反省ゼロの男が首相では、天災が発生した時、また被害者は見捨てられることになる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
2018年11月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、

言葉の響きに騙されてはいけない。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して

「日本を取り戻す」

とも言っていた。

これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。

「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。

「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。

こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。

「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。

その柱は次の五つだ。

農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化

農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。

ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。

日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。

持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。

このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。

「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。

公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。

施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。

インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。

水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。

企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。

労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。

この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。

１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大

である。

安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。

これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。

正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。

今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。

このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。

これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。

狙いはただひとつ。

安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。

国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？ 　
あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_28.html
2018/11/03 14:06　半歩前へ

▼あの「キの字」がまたやった！私は「立法府の長」？！？

　この男は「立法府と行政府」の違いが分からない。だから再三、同じ間違いを犯す。

　ふつうの人は、こんな基本的なことを間違えたら、赤面して恥じ入る。

　「二度と恥ずかしい思いはしたくない」と猛省する。

　だが、このご仁は一向に気にしない。

　一々気にかけていたら政治などやってられるか、とでも思っているのではないか。

　多分こう思っているのだろう。

　「いま、オレは国会にいて、立って話している総理だ」、

　だから「立法府の長」？！？

オマエは２００まで長生きするよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。

　首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。　　（以上　毎日新聞）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240968
2018/11/03　日刊ゲンダイ


衆院予算委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高額武器の爆買いをごまかすために、将来にツケを回す防衛費の「リボ払い」（後年度負担）。岩屋毅防衛相は２日の衆院予算委で、１９年度分が１兆５０７６億円になる見通しを示した。これでたまったツケ総額は５兆３３７２億円。防衛費の１年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。

　安倍政権が涼しい顔で高額武器を爆買いできるのは、リボ払いを利用しまくっているからだ。実際、２０１２年１２月に安倍政権が発足してからリボ払いのツケは２兆円も増えている。

　２日の衆院予算委で宮本徹議員（共産）が「米国製兵器の爆買いを続けたら未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明らかだ」と指摘すると、安倍首相は「安倍政権になって米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）が増加しているが、全体の４分の１は民主党政権が４２機の導入を閣議決定したＦ３５戦闘機に関する経費だ」と答弁した。

　自分は、前政権のツケを負わされた被害者だと言わんばかりだ。そうだとすれば、民主党政権を反面教師に、ツケには抑制的になるべきなのに、安倍はここぞとばかりに「リボ、リボ、リボ」……。国のトップが“リボ中毒”とは世も末だ。































関連記事
＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か（日刊ゲンダイ）　
　


景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240966
2018/11/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「諸悪の根源」である張本人が寝言を言っているとしか思えない。おととい（１日）、東京都内で行われた自衛隊記念日の会合で「公的機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されているのは自衛隊だ。残念ながら、一番信頼されていないのは国会議員だ」とあいさつした安倍首相。読売新聞によると、安倍は〈自嘲気味に語って、笑いを誘った〉らしいが、国会議員が信頼されていないということは、政治が信頼されていないのと同じ。普通の感覚であれば、一番信頼されていない国会議員のトップに立つ首相として恥ずべき話なのに、あろうことか笑いを誘った、というから開いた口がふさがらない。

「私か妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」「加計学園の獣医学部計画を知ったのは２０１７年１月２０日」と大ウソをついたモリカケ問題をはじめ、「福島第１原発はアンダーコントロール」「２年で２％のインフレでデフレを脱却」「アベノミクスは景気回復と財政再建の二兎を追う」「裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」……など、これまで、国民に対してありとあらゆるウソをつき続けてきたのは他ならぬ安倍本人ではないか。

　さらに安倍の場合、ウソに加えて態度も最悪だ。選挙演説で聴衆を指さして「あんな人たち」と呼び、悪いのは国民だと言わんばかり。自分の言動を少しも省みようとせず、国会では異論を唱える野党議員にヤジを飛ばしたり、無視するそぶりを見せたり。国会議員というよりも、人間として全く信頼できない。

■「幅広い合意」と「国民議論」で改憲はウソ

　そんな男が臨時国会の所信表明演説で「国民とともに新しい国づくりに挑戦する」とか言って口にしたのが憲法改正だ。

「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」

「そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆さまです。制定から７０年以上を経た今、国民の皆さまと共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか」

　国民に最も信頼されていない男が「責任を果たす」とはよくぞ言ったものだが、相変わらず口先だけだろう。

　衆参両院の代表質問で、野党から改憲発言は憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」に違反する、と追及されると、「９９条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と感情ムキ出しで反論。とてもじゃないが、与野党間で「幅広い合意」をする姿勢には見えなかったからだ。

　日経新聞の世論調査で「改憲反対」が４割近くに達しているのに改憲に前のめりになっているのも、「国民の皆さまと共に議論」を深めるつもりがない表れ。誰が何と言おうとオレがやりたいからやる――というワガママなガキと同じ。モリカケでも問題視されたが、これぞ究極の「政治の私物化」だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権があおってきた朝鮮半島危機は収束しつつあり、改憲の意味も薄れている。にもかかわらず、こだわるのは、財閥に押されて突っ走った戦前の軍部のように、経団連などの大企業が後押ししているからではないか。つまり、米国と同様、政権を操り、儲けたい日本の軍産複合体の存在があり、金儲けのためなら、世論など関係ないと考えているのでしょう」


国民生活がムチャクチャになる（Ｃ）日刊ゲンダイ

世論無視で改憲に突き進む姿はインパール作戦の旧日本軍と一緒

　国民が望んでもいない不要不急の改憲にこだわる安倍の姿勢はマトモじゃないが、もはや、それしか政権の求心力を維持する手段がないからだろう。連立を組む公明党はもちろん、自民党内でも足並みはそろっていない。具体的な改憲案を国会に提出するのは不可能だ。それでも「ヤル、ヤル」と言い続けているのは、そうしないとネトウヨらの支持が得られなくなるからだ。

　各メディアの調査で支持率は５割を切って下落傾向にあるから、「改憲ヤ～メタ」と言った途端、退陣しかない。来年１１月の歴代内閣最長となる首相在任記録も夢のまた夢。年内すら持たないかもしれない。

　だが、こんな身勝手な理屈で“改憲政治ショー”を見せられる国民はたまったもんじゃない。内政も外交も眼前には深刻な危機が目の前に迫っているからだ。

　最近はめっきり口にしなくなった「アベノミクスの成果」。これまでは株高を強調していたが、米国の株価下落で伝播した世界同時株安によって急降下。１０月の日経平均株価は月間で２１９９円５８銭（９．１％）安となり、下落幅はリーマン・ショック直後（２００８年１０月）以来、１０年ぶりの大きさとなった。

　きのうは、米中貿易戦争の激化が回避されるとの観測が広がり、前日比５５６円０１銭高となったが、結局、日本株は世界マネーの動向次第。「アベノミクスの成果」でも何でもないことがバレたワケで、ＩＭＦ（国際通貨基金）は米中貿易戦争が長引けば世界景気は１９年以降、最大０．８ポイント下振れすると警告しているから、日本株もこの先、どうなるか分からない。

■公約違反しても「新しいお約束」と開き直る愚

　株安の“震源地”となった米国との関係も暗転している。何と言っても注目は来年１月にも始まる新たな通商交渉だ。

　日本は農産品などの関税については、ＴＰＰなど過去の貿易協定を「最大限」としている。だが、パーデュー農務長官は日欧ＥＰＡ以上の関税引き下げを目指すと明言していて、日本が大幅譲歩を迫られるのは間違いない。さらにムニューシン財務長官は通貨安誘導を禁じる「為替条項」をねじ込む気マンマン。導入されれば日銀の異次元緩和はオシマイ。あっという間に「円高、株安」が進んで外需に頼ってきた輸出企業もフラフラになるだろう。内需も不透明だ。日銀は１８年度の経済成長率見通しを１・５％から１・４％に引き下げたが、来年１０月は消費増税があるから、タダでさえ落ち込むとみられている景気がますます冷え込むのは避けられない。

「未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資していく」。安倍は所信表明演説でこうも言っていたが、１３年にブチ上げた公約の「待機児童ゼロ」は一体どうなったのか。「インフレ目標２％」と同じで実現せず、達成時期がズルズルと先延ばしされている。一事が万事、この調子で、野党に「公約違反」と突っ込まれると、シレッとして「新しいお約束」と開き直る始末だ。これをペテンと言わずに何と言うのか。「改憲」なんて論外だろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「安倍さんは立党以来の党是である改憲を言い続けないと、自身の存在価値がなくなると考えているのでしょうが、世論そっちのけで突き進む姿は（無謀な作戦で多くの犠牲者を出した）インパール作戦を指揮した旧日本軍のよう。このままだと国民生活はメチャクチャになりますよ」

　国民を戦争の惨禍に引きずり込んだ旧日本軍の幹部は戦後、責任逃れに終始したが、ウソつきの安倍もまた同じ。早く辞めさせないと、この国、国民はオダブツだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン（リテラ）
「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン
https://lite-ra.com/2018/11/post-4349.html
2018.11.03　安倍首相が「文化の日」を「明治の日」に　リテラ

　　　　　
　　　　　「明治の日推進協議会」ホームページより　


　きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。

　しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。本サイトで繰り返し批判しているが、「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というものだ。

　きょうは明治天皇の誕生日であり、戦前の1926（昭和元）年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張している。

　同団体が10月29日にマスコミをシャットアウトし衆議院第二議員会館でおこなった集会には、稲田朋美・元防衛相、“生産性”発言の杉田水脈衆院議員、衛藤晟一首相補佐官、前川喜平・元文科事務次官やちびまる子ちゃん映画への圧力で知られる赤池誠章参院議員といった安倍首相に近い極右議員や、櫻井よしこ氏ら安倍応援団の論客が参加。櫻井氏が「戦後確かに平和で豊かになったが、日本人としての価値観を忘れてきた。明治の日を制定することで、気高さと雄々しさがあった世界に誇る明治の原点を思い返すことができるようになる」（同団体HPより）などと語り、稲田元防衛相や杉田衆院議員らも祝日法改正実現に向け意気込みを語った。

　ちなみに、同団体は2016年11月1日にも国会内で集会をおこない、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけているが、朝日新聞によれば、参加した自民党議員はこんな発言を披露していた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美元防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。

　数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。

　とりわけ今年は明治維新150年にあたることから、年頭所感、1月の施政方針演説、総裁選の出馬表明……と安倍首相は隙あらば“明治礼賛”を繰り返してきた。

　その最たるものが、10月23日に政府が開いた「明治150年式典」だろう。安倍首相は、こんなふうに明治礼賛一色の式辞を披露してみせた。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）

　明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。

　言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年以上にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

■大日本帝国の負の歴史をネグり明治礼賛する安倍首相

　ところが、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

　侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

　たとえば、今年秋に福井県で開催された福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は2017年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。

　さらに、2017年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

　しかし、官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。今年10月の「明治150年」政府式典は、こうした安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成でもあった。

■「明治の日」を推進するのは、日本会議の別働部隊

　ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。

　この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

　事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。

　実際、前述した「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員には櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

■「明治の日」の狙いは、戦後民主主義の否定と軍国主義の復活

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。残念ながら、その欲望は実現されてしまった。

　明治150年を首相として迎えるという欲望を実現した安倍首相の次なる野望は、言うまでもなく改憲だ。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。改憲という自らの次なる欲望の実現にも、今まさに歩を進めようとしている。その欲望の正体は、戦後民主主義の破壊であり、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味している。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「私は立法府の長」発言を３回もする首相が「一番信頼されていないのは国会議員」だって（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-e051.html
2018.11.03


安倍首相、また予算員会で立法府の長といっちゃった。。。

安倍首相
＞私はまさに今、ここに立っているのは、”立法府の長”として、
ここに立っているわけでございます。

議場内、ガヤガヤ。。。。

これで三回目の「立法府の長」発言。

３度目となると言い間違いのレベルではない。

この人は、学習する能力が備わっていないのだろうか。

しかし、なんでこんな小学生で習うような事を間違えるのか。

やっぱり無意識に自分は、「立法府の長」と思っているからこ
そ出てしまうのだろうか。。。。

なんか、底が浅すぎてため息しか出てこない。

2016年5月16日の予算委員会、、２回目の「立法府の長発言」
が恥ずかしい。

安倍首相
＞えー、山尾委員はですね、議会の運営について、少し勉強し
て頂いた方がいいかもわかりません。議会についてはですね、
私は立法府、立法府の長であります。

勉強するのは山尾志桜里ではなく安倍君だよ（笑）

そのうち、安倍さまに恥をかかせてはいけないという事で、議
事録を「行政府の長」と書き換えたり、「安倍首相は立法府の
長でもある」と閣議決定をするのだろう。

それにしても、”まさに”と言う言葉も、本当によく使う。

極端に語彙の少ないこの国のトップの発言。

三権分立も知らない、それでいて国民の信頼をなくすような事
を平気でしてきた張本人が、「一番信頼されていないのは国会
議員」と発言をしたそうな。。。。はあ？

＞安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」
　　　　　　　　　11/1(木) 22:12配信 　　朝日新聞デジタル

＞日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。
いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一
番信頼されていないのは国会議員ということでございますので
、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思
います。

議員全員の問題にしているが、一番信頼されていないのは誰
もが安倍首相だと思っているだろう。

その張本人がぬけぬけと議員全員の問題だという。

どれだけ他人事なのだろうか、どれだけ能天気なんだろうか。

あんたにだけは言われたくないレベルだと思うが・・・・

三権分立も知らず、立憲主義も知らず、国会議員の中で一番
信頼されていない首相が、「憲法改正」をいくら言っても説得力
がないし、この人にだけは改正されたくないと思う。

まさに「気狂いに刃物」で何されるか恐ろしくて仕方がない。

そして今までのこの政権のやり方を見ていると、改ざんやねつ
造は日常茶飯事だから、憲法までこっそり書き換えられない。

要するに、安倍首相が一番信頼されていないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 文化の日と叙勲（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
文化の日と叙勲
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758073.html
2018年11月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　文化の日に叙勲受賞者が発表されることは知っています。

　本日の新聞に受賞者の名前が公表されています。

　私は役人をしていたので、どのようなプロセスを経て受賞者が決定するのか大体分かっています。

　各省庁ごとに候補者が推薦され…

　ということで、各省庁は所管の分野の功労者と自分の省庁のOBを推薦する訳ですが…

　財務省関係者の名前も例年のように見受けられます。

　しかし、かつて大蔵省の接待事件が起きた時には、大蔵OBが受賞者となることは少なかったような記憶があります。

　世間を騒がせたということで、自粛したのでしょう。

　しかし、今回はどうか？

　接待事件より悪質極まりない、公文書の改ざんという問題を起こしながら…

　プラス、事務次官はセクハラ疑惑で辞職しておきながら全く反省の様子が見られません。

　もちろん、今回受賞される財務省OBは、公文書の改ざんには関わってはいません。

　いませんが…

　しかし、そうはいっても、昔流に言えば、大蔵一家としての責任は感じる筈。

　受賞される財務省OBが、それぞれ真の意味で国家に多大な貢献をしているのなら別。

　しかし、この人たちは、あるポストに就任したというその事実だけで受賞が決まるだけですから、本当にどんな貢献をしたかは甚だ疑問。

　結局、麻生財務大臣を始めとして、財務省は全く反省していない。

　そして、安倍総理も、それでよしとしている。

　何故安倍総理は、財務省に厳しくできないのか？

　それは当然と言えば、当然。

　全てが安倍総理を守るために財務省がしたことだからです。

　真実を隠すために財務省は公文書の改ざんを行った、と。

　念のために言っておきますが、今回受賞される財務省OBの方の悪口を言いたい訳ではありません。

　先ほど言った接待事件の関係で、本来であれば出世コースの文書課長になる筈はないと見られていた高木祥吉さんという方がいます。その後、金融庁長官になった方です。若かりし頃、ワシントンにある世界銀行の理事補として大蔵省から出向していて、ある時、ホームリーブで帰国された際にステーキをご馳走になった記憶があります。優しい人でした。

　ご馳走になったからというのではなく、若手の話をよく聞いていれたという記憶があるからです。

　それに、世界銀行の理事補としてワシントンに赴任していたにも拘わらず、私たちの話す英語は中学生の英語に毛の生えたレベルだなどと少しも偉ぶったところがなく、親しみを感じたことも憶えています。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？〈週刊朝日〉　
安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？
https://dot.asahi.com/wa/2018110300012.html?page=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/3(土) 20:21配信　週刊朝日オンライン限定記事


移設に向けた工事が再開した米軍キャンプ・シュワブ沖合　（ｃ）朝日新聞社


会見で辺野古移設阻止を訴える沖縄県の玉城デニー知事　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄県名護市辺野古の新基地建設が2カ月ぶりに再開となり、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。沖縄県側は「結論ありき」と憤り、反発が高まっている。沖縄にとって切り札となるのは、埋め立ての賛否を問う県民投票だろう。国と県が法廷闘争を繰り広げている最中での投票が見込まれるが、この時期こそ、県側が“秘策”を見せる最大のヤマ場になりそうだ。

　防衛省は11月1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を2カ月ぶりに再開した。石井啓一国土交通相は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の執行停止を決定（10月30日）。撤回の効力が一時的に停止し、工事再開が可能になっていた。玉城デニ―知事は「結論ありきだ。強い憤りを禁じ得ない」と語るなど県側の反発が高まるなか、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。

　だが一方で、県側は基地建設阻止のための重大な“切り札”を手にすることになった。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」が10月30日、公布されたのだ。投票は公布から6カ月以内と定めてられており、来春か、早ければ来年1月にも実施される見通しだ。

「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は条例制定を直接請求するため、署名活動に奔走してきた。元山さんは、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市出身の大学院生だ。県民投票の会は7月から2カ月間で有効署名数9万2848筆を集め、法定有効署名数（約2万3千人分）の4倍を上回った。

　元山さんがこう語る。

「多くの方から署名をいただいて、それを無事に条例制定に結びつけられて率直にうれしい。当初は署名が伸びませんでしたが、徐々に市民団体や政党の協力も広がっていきました。特に、スーパーマーケット周辺で署名活動をすると反応がよかった」

　沖縄は辺野古建設反対派の国会議員や知事が当選するなど選挙で民意を示してきたが、安倍政権は一顧だにしてこなかった。

　元山さんが続ける。

「選挙結果を尊重してもらえないのなら、別の手段もあるということです。各選挙の時、報道などで基地問題の関心が最も高いという世論調査の結果も出ていますが、投票理由は経済振興策や福祉、子育て支援などさまざまです。けれども、県民投票であれば、辺野古の問題に絞った形で明確な民意を示すことができます」

　政府は「県民投票の結果に法的拘束力はない」と高をくくっているのだろうが、住民投票の結果は、例えば徳島県の吉野川可動堰の建設が中止に追い込まれたように国策をも覆す。辺野古新基地建設を巡っては、国と県が再び法廷闘争に入るが、県民投票の結果によっては活路が開ける可能性があるという。

　今回、県民投票条例の制度設計に携わった成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授が解説する。

「国交相の執行停止決定に対して、県は『執行停止の取り消し』訴訟を起こすことになります。同時にややこしい言い回しですが、『執行停止の執行停止の申し立て』をします。裁判所がこれを認めれば、とりあえず工事はストップします。本来、国が使えないはずの行政不服審査法（行審法）の審査請求や執行停止の申し立てを行うという違法行為をしているわけですから、裁判所は厳然とした姿勢を示してほしいと思います」

　行審法は、行政が下した処分に対し、国民が不服を申し立てる制度だ。「国民の権利利益の救済」が法の目的だ。それを政府機関である防衛省沖縄防衛局が、基地建設を目的とした埋め立て承認が撤回されたことを不服として、国交相に救済を申し立てたのである。防衛省は一般市民と同じように申し立てができると言い張るが、ならば一般市民が米軍基地を建設できるとでもいうのか。武田教授が厳しく批判する。

「身内が判断するわけですから、国としてはこの方法が一番手っ取り早いわけです。工事を再開して既成事実を積み上げていくため、最も安易な手段を選んだのです。その意味するところは結局、沖縄県民と対話する気持ちなんてみじんもないということなのです」

　安倍首相はくり返し「沖縄県民の心に寄り添う」と述べてきたが、口先ばかりだ。

　今回、県が埋め立て承認を撤回したのは、埋め立て予定海域内で軟弱地盤が見つかったことや、サンゴの保全対策に問題があることなどを根拠としている。

　公有水面埋立法の第4条は、埋め立てを承認する際の要件を規定している。4条1項は＜国土利用上適正かつ合理的であること＞であり、2項では＜その埋め立てが環境保全及び災害防止につき十分配慮されたものであること＞とあるから、2項に該当することになる。

　一方、県民投票はおそらく国と県が法廷闘争を繰り広げているさなかに行われることになる。そのタイミングこそが、最大のヤマ場になるというのだ。

「住民投票の結果が反対多数となった場合、撤回の理由に追加するのです。地元の住民が強く反対している辺野古基地建設による埋め立てが『国土利用上適正かつ合理的』であるはずがありません。4条1項に抵触します。2項の環境・災害上の問題は翁長（雄志前知事）さんの取り消し訴訟の時も指摘しましたが、裁判所は関心を持とうとしませんでした。しかし、県民投票による明確な民意に基づく撤回を裁判所が違法だと判断するならば、民主主義と地方自治をハッキリと否定することになります。さすがに裁判所もそれはできないだろうと期待しています」（武田教授）

　2016年9月16日、福岡高裁那覇支部は、翁長知事（当時）の辺野古埋め立て承認の取り消しを違法と判断し、国側勝訴の判決を言い渡した。当日、武田教授は知事室で翁長氏と面談し、住民投票の必要性を説明したという。

「知事提案や議員提案ではなく、県民が署名を集める直接請求による県民投票を行うこと。そのうえで、埋め立て承認を撤回することが一番効果的だと思うと伝えました。翁長さんはよく理解してくださり、『小さな沖縄だけど、しっかりかじ取りしていかないと日本全体がおかしくなってしまう』とおっしゃっていました」

　翁長氏の遺志が住民投票でも反映されれば、辺野古の基地建設が白紙に返る可能性を秘めている。（本誌・亀井洋志）










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「西郷どん」視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？（サンデー毎日）　
「西郷どん」視聴率１桁！　安倍消費税増税の運命は？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/11/04/post-2136.html
サンデー毎日　2018年11月 4日号


牧太郎の青い空白い雲／６９１　

　勇壮な桜島をバックに「子供や孫たちに美しい伝統ある故郷（ふるさと）を引き渡していく！」と大声をあげ、自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三首相（８月２６日）。

　どう見ても大河ドラマ「西郷（せご）どん」を意識した田舎芝居としか思えない。

　その「大河」ならぬ"三級河川"ドラマみたいな出馬表明を"緊急番組"に仕立てあげ、仰々しく中継したＮＨＫ。スタジオでは、ご存じ"安倍べったり"の女性の政治記者が「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで"新しい国づくり"への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説した。この出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせるサービスぶりだった。

　今や「皆様のＮＨＫ」は「アベ様のＮＨＫ」に成り下がった？

　　　　×　　×　　×

　安倍首相が利用？した大河ドラマ「西郷どん」（１０月７日放送の第３７話）の平均視聴率は９・９％だった。大河ドラマの視聴率が１桁台を記録するのは２０１５年の「花燃ゆ」以来３年ぶりのことである。

　確かに、幕末と戦国と義経ばかりの大河ドラマ。飽き飽きする。それにしても、視聴率１桁とは情けない。

　ネットジャーナリストの藤原かずえさんによると、大河ドラマの初回視聴率に０・８８２を掛けると年間平均視聴率を予測できる！という。「西郷どん」の初回視聴率は歴代ワースト２位の１５・４％。この「学説」に従うと、平均視聴率は１０％台の前半になるのだが......。「９・９％」とは、学説を裏切る「落ち込み」になるかもしれない。

　しかも「視聴率予測の神さま」と呼ばれるこの人物は、別の分析手法を用いてもっとシビアな数字も弾（はじ）き出している。

　ドラマが描く「時代」（鎌倉か、室町か、戦国か、江戸か、幕末か......）や、主人公の「身分」（天下人なのか、それとも庶民なのか......）、それに「出世度」「性別」「死因」（最期は非業の死なのか、それとも大往生なのか）などの要素を加えて計算すると、視聴率をより正確に予測できるという。「西郷どん」の年間平均視聴率予測は、史上最低の８・６％。今年１月の初回の放映後に予測している。

　実は、大河ドラマは「放送時期」が視聴率に微妙に関係する。大まかに言えば「高度成長期」には視聴率が低く、「バブル期」になると高くなって、「不況期」に入ると、また低くなる。

　どうやら、人々は「高度成長期」や「不況」の時には、大河ドラマなどを悠長に観（み）ていられない。

「西郷どん」の不人気は「経済環境」とも関係しているのだろう。

　　　　×　　×　　×

　不景気である。

　某信用金庫の社員は「ことしの年末はめっぽう忙しくなる」と話す。カネを借りている中小企業が「返済のために」新たな融資を要求してくる。ことしの年末は「借り換え」倍増の気配だ。

　アベノミクスは大嘘（おおうそ）で、大企業が儲（もう）かっても「おこぼれ」が中小企業に回らない。

　そんな中で「平成の西郷どん」を気取る安倍首相は改めて「今度こそ消費税増税を実施する！」と宣言した。多分、オリンピック景気に期待しているのだろう。

　確かにオリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に２％の消費税が上乗せされる。２％高くなっても飛ぶように売れるだろう。

　首都圏では特需になるが、地方はほとんど恩恵を受けない。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べる、という消費行動を起こすから、地方でカネを使わない。

　東京中心に五輪インフレが起きるかもしれない。でも、物価が高騰しても収入は上がらないから、消費者は貯蓄・節約型の生活にならざるを得ない。

　不景気→消費税増税→オリンピック後の大不況......前回〈家計簿みたいな単純な収支計算で国家予算を配分する財務省。平気で、安倍さんの「お友達のために」法外な補助金を提供する財務省。そんな彼らが「増税する！」と言っても、誰がついてくるのだろうか〉と書いた。（「『全体主義』のシンボル消費税増税？　冗談じゃねェぞ！」）

　当方ばかりではない。人々は「財務省主導の消費税」に腹を立てている。

　増税断行！で、安倍政権は選挙に勝てるのか？

　安倍・消費税増税の運命や如何（いか）に！




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 補正予算の採択時に学園祭で講演していた枝野立憲民主党代表　　天木直人　
補正予算の採択時に学園祭で講演していた枝野立憲民主党代表
http://kenpo9.com/archives/4386
2018-11-03　天木直人のブログ


　きのう１１月２日、補正予算が衆院本会議で採択された。

　５日から参院で審議され７日には参院本会議で採択されるという。

　参院を待つまでもなく、衆院本会議で採択されたということは、事実上補正予算は成立したということだ。

　つまり臨時国家はもはや消化試合なのだ。

　臨時国会の会期はまだ残っている。

　法案審議で延長されるかもしれない。

　しかし、その間にも、安倍首相の外遊は繰り返され、その都度国会は気の抜けたビールのようになる。

　なにしろ野党が攻撃する相手がいない議論など拍子抜けになる事は明らかだ。

　いくら会期が残っていても、そして法案審議で与野党の議論が行われても、補正予算が通ってしまえば安倍政権は痛くもかゆくもないのだ。

　補正予算の衆院通過までが勝負どころだったのだ。

　ところが、あっさりと成立してしまった。

　そのはずである。

　野党第一党の枝野立憲民主党代表は、同じ２日に、都内で明治学院大学の学園祭に参加し講演していたというのだ。

　きょうの新聞で知った。

　おそらく国会審議の合間を縫っての講演だったに違いない。

　だから予算委員会や本会議には出席していたのだろう。

　決して国会軽視ではないだろう。

　それにしても、臨時国会の山場に国会を抜け出して学園祭に出ていたのだ。

　この緊張感のなさはどうだ。

　そして、そこで何を語ったか。

　立憲民主党のアピールだ。

　臨時国会の論戦は若者になかなか伝わらない。若者へ直接訴える機会を大事にしたい（立憲民主党幹部）ということらしい。

　明治学院大学のほかに早大や学習院大学、そして安倍首相の母校である成蹊大の学園祭を行脚するという。

　その枝野氏は、立憲民主党への支持が下がるからと言って、野党の統一比例名簿をかたくなに拒否している。

　こりゃだめだ。

　野党共闘が進まないはずである。

　安倍首相を追い込めないはずである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「改憲発議許さず」―７２年目の憲法公布記念日の集会（澤藤統一郎の憲法日記）
「改憲発議許さず」―７２年目の憲法公布記念日の集会
http://article9.jp/wordpress/?p=11384
2018年11月3日　澤藤統一郎の憲法日記


１１月３日。文化の日である。戦後、明治節を廃しての「文化の日」とは意味深のネーミング。睦仁の誕生日を祝う時代は「野蛮」であった。天皇制の野蛮と訣別した今こそ「文化」の時代との宣言。そう理解したいところ。しかし、明治帝の時代に開花した文化の恩恵が今につながっている、その確認の意味をもった日と解する余地もないではない。どちらにも受け取れる。要するに曖昧なのだ。

１９４６年１１月３日を選んで新憲法を公布したのは、吉田内閣である。形式的には天皇（裕仁）が公布した。せっかく欽定憲法を民定憲法に変えたのに、天皇の公布である。要するにうやむやなのだ。

日本国憲法には、前文の前に、「朕」から始まる以下の「上諭」が付いている。

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。天皇署名　天皇印

　あくまで、大日本帝国憲法の改正という体裁なのだ。主権者を国民とする憲法が、天皇主権の大日本帝国憲法の改正手続きに則って、主権者天皇が裁可し、天皇が公布せしめたのだ。どう考えても、奇妙奇天烈。

日本国民の権力奪取によって制定された憲法ではないという弱みを随所に抱えた日本国憲法である。とりわけ、天皇制を温存したヌエのごとき憲法。すべての人を平等とし、出自や門地による差別を禁じながらの世襲の天皇制を残置した大いなる矛盾。すべての人に、職業選択の自由や居住地選択の自由を認めながら、天皇という人格にはこれを否定した人権の不徹底。なによりも、天皇の「貴」を認めれば、当然にその対極に「賎」を想定せざるを得ない。日本国憲法とは、拠るべき原理において曖昧模糊、守るべき人権において不徹底なもの。これを、７０年余の間に、日本国民は、改悪策動を阻止しつつ、次第に使いこなしてきたのだ。

日本国民は、日本国憲法を改悪させず護ってきただけでなく、これを育ててもきたことを誇ってよいと思う。

もっとも、日本国憲法を快く思わぬ諸勢力の策動も活発である。いま、アベ政権による改憲策動のさなかであるが、市民と野党の対抗勢力がこれを押しとどめている。そのような幾度目かの危機の中での憲法公布７２周年の記念日。

好季の好天である。野外集会日和、デモ日和。

「止めよう！改憲発議－この憲法で未来をつくる　11・3国会前大行動－」に足を運んだ。

「ウソだらけの安倍政治を変えよう！辺野古新基地建設を止めよう！」というサブスローガンが付いている。

正午集合で１２月３日集会のチラシを撒いた。集会開始の１時間前、あっという間に、チラシは捌けてなくなった。もっと持ってくれば良かった。

ところで集会は、参加者１万８０００人という発表。この好天を、屋外集会日和と喜んだは浅はかだった。若者や家族連れには、この上ない行楽日和。行楽地が賑わったか。参加者の多くは、高齢者のようだった。

集会に、緊迫感はなかった。沖縄知事選勝利の余韻が漂う雰囲気。辺野古の工事再開への怒りはあっても、レームダック状態のアベ政権には改憲発議の力はなかろう、という、自信がみなぎっている。それが、運動疲れや弛緩もあって、集会規模にも盛り上がりにも微妙に反映している。

アベ改憲の思惑外れには、幾つもの報道がある。たとえば…。
山本幸三といえば、元地方創生担当相。アフリカ人を指して、「何であんな黒いのが好きなんだ」との一言で、一躍有名になった政治家。アベノミクス礼賛のリフレ派としても知られた人。昨日（１１月２日）、その人が改憲について、思わぬ発言をしたと報じられている。

「（山本幸三は）憲法９条改正について『９条改正の前に戦争回避の議論が先決』として不要だとする考えを明らかにした。安倍晋三首相が９条改憲を掲げるなか、首相とも近い自民党の閣僚経験者が不要論を展開した。」

「山本氏は、９条１項と２項を維持して自衛隊を明記する案、９条２項を削除する案のいずれも『自衛隊はどこまで出かけるのかという議論が噴出し、国民の理解と支持が高まっている自衛隊が翻弄され、怨嗟の的になる』と懸念。９条については新条創設も含め一切手を付けるべきではないと主張した。」

「自衛隊の文字を憲法に書き込みたいのならば、自衛権の範囲などの議論を起こさないよう憲法７３条（内閣の職務）に『自衛隊を指揮・監督すること』と『そっと書き込むことで十分』と提案した。」「自衛隊を憲法に明記しても戦争に勝てるわけではなく、９条２項を削除して他国と同じ軍事力を持っても戦争は回避できないとも強調した。」（毎日）

また、「憲法公布７２年 改憲議論、自民に孤立感　他党冷ややか」という見出しの、こんな報道も。

「日本国憲法は３日で公布７２年を迎える。安倍晋三首相は今国会で憲法改正論議の加速を目指すが、与党・公明党の山口那津男代表は前のめりな発言を慎むようけん制。野党は改憲の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を求めるなど、懸案の国民投票法改正案の成立さえ不透明だ。各党とも来年の参院選をにらんで「首相ペース」に乗る気配はなく、むしろ自民党が他党から孤立しつつある。」

「２日の衆院予算委員会。国民民主党の階猛氏から『改憲は急ぐべきでない』と批判された首相は『各党が案を持ち寄って議論しなければ、国民に判断材料を提供できない。まず持ち寄って議論すべきだ』と反論した。」

「首相は、自身に近い新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に起用。自民の下村博文憲法改正推進本部長は、全国の党支部に改憲推進本部を設けるよう求め、機運を高めようと躍起だ。だが、他党との距離は広がる。公明党には政権がごり押しすれば『おごり』批判が参院選を直撃しかねないという懸念があり、『改憲議論を進めよう』と誘った自民幹部を、公明幹部が『参院選の後でしょう』と一蹴する場面もあった。」

「衆参とも野党第１党となった立憲民主党は『まず国民投票法の不備を補う』（枝野幸男代表）と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。『少なくとも主要野党のどこかとは協調したい』と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第２党の国民だった。」

「国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は１０月１９日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、ＣＭ規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は『憲法の議論を遅らせようとしている』と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。」

「行政府の長である首相がしばしば改憲に踏み込むことにも、自民以外の与野党には『改憲を発議するのは立法府の国会だ』と批判があり、公明の山口氏は『政府は余計な口出しをしないでほしい』とけん制。９条への自衛隊明記などを訴えてきた首相だが、２日の衆院予算委では『（過去の発言は）私の考え方であり、自民の（改憲条文）案にコメントしたことはない』と苦しい釈明を展開した。」（毎日）

アベ改憲、八方ふさがりである。だが、まだトドメを刺していない。手負いのレームダックとて、何をしでかすかの危険がある。油断してはならない。

（2018年11月3日）





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