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2018年11月02日00時42分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜小沢一郎（事務所）＞民意を無視！辺野古工事再開。怒りしか覚えない。戦後最大の「国難」は、何としても倒さないといけない！








【電子号外】辺野古工事再開　民意無視し強行
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827406.html
2018年11月1日 11:09　琉球新報

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は１日午前、２カ月中断していた工事再開に向け、海上作業を始めた。

　午前８時53分、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部・辺野古崎側で、重機がオレンジ色の浮具（フロート）などをつり下げる作業が確認された。

　防衛局は海上へのフロートの設置などを進め、土砂投入など埋め立ての準備を進める。
　海上とシュワブのゲート前では、工事に反対する市民らが「民意を無視した工事をやめろ」と抗議した。８月31日に翁長雄志前県政が埋め立て承認を撤回し、新基地建設を進める法的根拠が失われたため、建設工事は中断していた。

　承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が10月31日、国土交通省から沖縄防衛局に到達し、工事が再開できる状況となっていた。県にも同日、執行停止の通知が届いた。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か（日刊ゲンダイ）


　


官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742
2018/11/02　日刊ゲンダイ


一本釣りで民間登用（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

　福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

　起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）

　加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

　書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）

　いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 質問無視してペラペラペラペラ。ヤメ検の法務大臣のポンコツぶりが凄まじい！！＆「♯変態仮装行列」がトレンド入りで大笑い！！
質問無視してペラペラペラペラ。ヤメ検の法務大臣のポンコツぶりが凄まじい！！＆「♯変態仮装行列」がトレンド入りで大笑い！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-16bb.html
2018年11月 2日　くろねこの短語


　東芝がラクビーからの撤退を検討しているとか。ちょいと侘しい週末の朝である。

・東芝、ラグビー撤退検討　合理化で他社に譲渡へ

　そんなことより、国会だ。昨日、国会中継を観ていたら、山下貴司とかいうヤメ検の法務大臣が答弁に立っていた。年金男・長妻君が「外国人労働者が何人増える見込みなのか」って入管難民法改正について質問したら、「まずあの移民ということについてでございますが」と質問無視して余計なことをペラペラペラペラ。しかも、役人の作ったペーパー読んでるだけなんだね。

　さすがに予算委員長の出戻り聖子君から「簡潔に」って注意されとりましたが、いやあ凄まじいポンコツぶりに、これが石破派のエースとは呆れる前に笑っちまいました。席に着いても横には役人がベッタリ張り付いて何やらレクチャーしているんだが、そんな時にもヤメ検の法務大臣は落ち着かない様子で、こういうのを「器にあらず」と言うんでしょうね。

・入管法改正案の意味は？　失踪者は半年間で4000人超



　その他、生活保護叩きの鬼嫁・片山君は自身の口利き疑惑で右往左往。不思議なのは、夕方のニュースでこうしたシーンがほとんど流されなかったことだ。文春砲が炸裂してからのＴＶ報道を見ていると、どうも鬼嫁の口利き疑惑に及び腰なんだね。「そのうち辞任させるからここはお手柔らかに」なんて話がついていたりして。

　鬼嫁の口利き疑惑が大騒動になると、入管難民法改正の審議が滞り、それどころかモリ・カケ疑獄だって再燃しかねない・・・なんて思惑が働いていたりして。

・閣僚、目立つはぐらかし　「森友・加計」「口利き疑惑」衆院予算委

衆院 予算委員会 質疑（2018.11.1）

※３：４７：３０　森友・加計問題追及、長妻昭議員質疑　再生開始位置設定済み


　最後に、渋谷センター商店街理事長がハロウィン騒動を「変態仮装行列」と喝破。このインタビューをたまたまニュースで観たんだが、思わず「座布団一枚」って叫びたくなりました。いまや「♯変態仮装行列」がトレンドだそうで、「笑点」の三平は理事長の当意即妙に学んだらどうだ・・・って関係ないか。というわけで、お後がよろしいようで。

・ハロウィン騒動をセンター商店街理事長が激怒「変態仮装行列」





















閣僚、目立つはぐらかし　「森友・加計」「口利き疑惑」衆院予算委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000159.html
018年11月2日　東京新聞

　

　衆院予算委員会は一日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を行った。野党で唯一質問した立憲民主党は、森友・加計（かけ）学園問題などを巡り、首相や閣僚の政治姿勢を重点的に追及。首相らは、はぐらかすような答弁が目立ち、説明責任を果たす姿勢にあらためて疑問符がついた。　（村上一樹、原田遼）

■読み上げ

　「ご冥福をお祈りするのに、役所が書いた紙を読むのか」

　最初に質問に立った立民の長妻昭氏は、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、今年三月に近畿財務局の職員が自殺した問題で麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及。手元の紙を見ながら「静かにご冥福をお祈りする。信頼回復に努めていく」と淡々と答弁する麻生氏を、語気を強めてたしなめた。

　長妻氏は、麻生氏が政治責任をとらずに留任したことを評価しない声が、各世論調査で半数以上に上っているとして辞任を要求。首相にも「けじめをつけないでいいのか」と迫った。

　しかし、麻生氏は「全力を挙げてきちんと職務を全うしたい」、首相も「再発防止策を講じて組織を立て直す先頭に立って、責任を果たしてもらいたい」と繰り返しただけだった。

■公開拒否

　立民の逢坂誠二氏は、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が認められた経緯を追及。「学園関係者が（政府の会議で）どう話しているかを知りたい」として、「オブザーバーの発言も含めて、すべての議事録を公開してもらえるか」と迫った。

　だが、片山さつき規制改革担当相は「議事録とほぼ同じ内容の、詳細な議事要旨を公表している」として拒否。「学園関係者は『説明補助者』にすぎず、正式な出席者ではないので（議事要旨などの）掲載対象とならない」と、政府側の従来の説明を出なかった。逢坂氏は「一番重要なところを隠しているように見える」と批判した。

　
　衆院予算委で答弁する片山地方創生相＝１日午後

■歯切れ

　片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り国税庁への口利きをしたと週刊文春に報じられた自らの問題も追及された。「違法な口利きをしたこともなければ、百万円を受け取ったこともない」と強調したが、時折、歯切れの悪い答弁も。

　立民の本多平直氏が、経営者の要望を、旧知の国税局長に電話で伝えたかを尋ねると、片山氏は「そういったことはないと思う」。本多氏から「思いますとは何ですか」と突っ込まれ、「そういう事実はございません」と言い直した。

　逢坂氏が経営者との面会時期を問うと、片山氏は二〇一五年七月と答弁。逢坂氏が「七月以降は」と食い下がると、「記憶の限りではございません」。文春報道では同年九月に経営者と会い、その場で国税局長に電話をかけたとされており、逢坂氏は「責任逃れ、説明逃れだ」と批判した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党共闘…地方では／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
野党共闘…地方では／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811020000147.html
2018年11月2日8時33分　日刊スポーツ


★中央政界では来年春の統一地方選、来夏の参院選に臨むにあたり、野党共闘が1つのキーワードになっている。その中で、その現場となる地方は野党共闘をどう見ているのか。示唆深いコラムがネットに上がった。共産党京都府委員会のホームページJCP京都に記されたコラム「情勢・論点」では、共闘の目的、誰と戦うのかが問われている。以下はコラムの抜粋だ。

★「連合京都はかねてより、来年の参院選京都選挙区（定数2）で立憲民主党と国民民主党が候補者を一本化するよう、両党に働きかけていた。しかし、国民民主が先行して候補者を擁立し、（先月）26日、連合京都が同候補の推薦を決めた。これについて立民の福山哲郎府連会長が不満を示し、『独自候補擁立』の意向を示す。一方、連合京都の橋元信一会長が『5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化しなければならない』と語り、ある国民民主府連幹部が『立民は一本化せずに国民と共倒れし、共産党の現職を暗に支援しようとさえ思えてしまう』と語った」。（以上京都新聞10月27日付）。

★京都新聞の記事を受けて、コラム筆者は「報道で読む限り連合や国民・立民幹部からは、『どうやって自民党に勝つか』との言葉は伝わってきません」と記している。結局、既得権と縄張り、プライドが選挙の目的になってはいまいか。何のための誰との“本気の共闘”を誰がやるのか。選挙の現場は中央政界の机上の空論より生々しい。立民、国民は同じ党だった経緯からすれば、近親憎悪の感があるが、それを取り巻く政治をかき回す連合の役割も複雑だ。ただ、この京都新聞の記事には国民や有権者が出て来ず、地方政治の駆け引きが共闘のベースにあることが分かる。共闘の裏で政治の本質が見失われている。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「日韓請求権協定」破りの徴用工訴訟判決に、経済同友会幹事「日韓に負の効果、１円も払うな」・・キリ （かいけつニュース速
「日韓請求権協定」破りの徴用工訴訟判決に、経済同友会幹事「日韓に負の効果、１円も払うな」・・キリ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

「日韓に負の効果、１円も払うな」賠償金判決
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50015.html?from=ytop_top

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。

小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい（国）ということではないか」と批判した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本経済の規模＝GDPを大きくしなければ何も始まらない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/gdp.html
11月 02, 2018

＜安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

　だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月9日号は報じている。

　安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか。

　しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

　だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

　昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。
「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

　教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

　軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ＞(以上「LITERA」より引用)


　日本のマスメディアは腐り切っている、と何度も以前からか批判してきた。現在国会で審議している消費増税10％についても、既に決まったことでもあるかのように「軽減税」の適用範囲やプレニアム商品券などを連日のように取り上げて放送している。

　なぜ前回の消費増税8％に際して増税分をすべて社会保障に使うといった「約束」を反故にしているのか、という批判は一切ない。そして政府の借金を国民が払わなければならない、という大嘘の倒錯した論理をマスメディアが国民に「洗脳」している。

　貧困層に過重な消費税は上げるが、株式配当や金融配当などは依然として分離課税20％のままだ。「株式市場や金融市場の拡充を図るため」という陳腐な論理で金持ち優遇策を変更しようとしないのはなぜだろうか。

　税には「富の再配分」という機能が期待されているはずだ。それなら株式配当などの不労所得も「総合課税」にして、所得税を課すべきではないか。株式配当の恩恵に浴する者は株式を所有している者であり、相当な金融資産のある「富裕層」ではないだろうか。

　今度の増税で半分を国民の社会保障に使う、というのは驕りの象徴ではないか。そもそも税収は国民のものだ。その使途を決めるのは国会であり、政府が勝手に決められるものではないはずだ。

　ただ安倍自公政権を支持する与党国会議員が多いから政府提案の法案がすべて国会を「通過」しているだけだ。まさしく「通過」であって、議論も何もない、というのは憂うべき状態だ。しかし今日の圧倒的巨大与党を出現させたのも「国民」だ。民主主義では政治の結果責任はすべて「こだま」のように国民に跳ね返ってくるようになっている。

　しかも「野党」の一部政治家までも消費増税10％を推進しているのだから世話はない。国民は八方塞の政治状況で強い閉塞感に襲われている。生活は一向に良くならず、しかも社会保障費は削減されている。暮らせない「国民年金」は放置されたままで、公務員OBに支給される共済年金だけが突出した厚遇になっている。

　そうした官民格差や社会格差に関して、本来なら政治が是正すべきだが、愚かな一部野党政治家によって「消費増税10％を政府に求め」て自ら国民の側に立つ足場を粉砕している。なぜ間違っていると解ったなら直ちに「反省して」国民に詫びて、消費税減税策を訴えないのだろうか。

　日本経済のパイ＝GDPを大きくしなければ国民は豊かにならない。当然、税収も頭打ちになる。すべてはパイの奪い合いなのだから、誰にでも理解できるはずだ。

　それなら日本経済を成長させる政策に全力を注ぐのが本筋だ。税収増だけを問題にする「財務省の論理」に振り回される政治家たちの目は国民の側に向いていない。日本経済を成長させて経済のパイを大きくするにはどうすれば良いか。答えは簡単だ、GDPの主力エンジンの個人消費を拡大するような政策を実行すれば良い。

　個人消費を増やすための政策とは何か。まず第一に消費税を止めれば良い。マレーシアではマハティール首相が6％だった消費税を今年6月に撤廃した。日本でも出来るはずだ。

　そして投資を促進する政策を打つべきだ。投資とは企業の生産設備に対する投資であり、国や民間の研究・開発機関や企業に対する研究・技術開発の投資に対する大幅な拡大や減税策だ。それらは即効性がないかも知れないが、未来の経済成長に道を開くものだ。

　そして最大の投資は「未来への投資」たるべき子育て支援策だ。欧州諸国は教育費は原則無料になっている。スウェーデンの消費税が25％だ報じるマスメディアは教育費や医療費が無料で、食料品は7％に軽減されていることは殆ど報道しない。つまり安倍自公政権の軽減税率8％よりもスウェーデンの7％方が低いということを日本国民の多くは知らない。

　生産性への投資なくして経済成長はあり得ない。産業革命はまさしく蒸気機関という技術開発と生産性向上への投資で飛躍的に経済が成長した。日本の高度経済成長でも花形産業に躍り出た自動車は生産ラインにロボットを大量に取り入れて生産性を向上させた。

　そうした生産性の向上なくして労働賃金の向上も望めないし、従って個人消費の増大も望めない。日本経済が再び力強く成長するためには様々な「投資」を大胆に行うしかない。税制も投資を促進する方向にベクトルを向けるべきだ。一律法人減税で法人の内部留保が増えただけではないか。そんなバカな税制を推進しても経済成長に何のプラスにならない。

　消費税に反対する「健全野党」を結集すべきだ。その核となるべき適任者は消費増税に反対して旧民主党と袂を分かった小沢一郎氏とその仲間たちしかない。小沢一郎氏の働きに期するところ大だ。彼が再び反・グローバルの「国民の生活が第一」の旗印を掲げて野党を結集する日が一日も早く来ることを期待する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、「世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。…
天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」は、「世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。１１月中に小沢一郎政権を樹立し欲しい」と切望している。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/44d27d3a818741a518da4f1c5041d23d
2018年11月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ･グループ」からの情報によると、安倍晋三首相は、中国公式訪問（10月25日～27日）の直前、カナダのジャスティン・トルドー首相に電話して、「お互いに、トランプ大統領と金正恩党委員長暗殺計画に関わっているわけだから、くれぐれも気をつけよう」と話していたという。これは、米国のオバマ前大統領やバイデン副大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ブッシュ元大統領ら米政界の要人など、トランプ大統領に批判的な人物に宛てて爆弾が送り付けられた事件で、爆発物がどんどん配られているのを受けての注意喚起だった。オバマ前大統領たちに届いた爆発物は、単なる警告ではなく、本気で爆破させるつもりのものだったらしい。たまたま不在だったので、爆破しなかっただけで、復活しないように本気で息の根をとめるつもりだったようだ。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると「これは、すでに善と悪の戦いになっている。善がトランプ大統領で、悪がオバマ前大統領という単純な構図だ。いま自民党のなかで、安倍晋三首相は何の求心力もない。本気でついて行こうと思っている人はいない。この状況下で日本ばかりか、世界を救えるのは、小沢一郎代表しかいない。１１月中に小沢一郎政権を樹立し欲しい」と切望している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 極右の下駄の歯政党＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４２）＜仰天！公明議員が池田氏の名前を口にした！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228886.html
2018年11月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜仰天！公明議員が池田氏の名前を口にした！＞
　昔であれば、公明党議員が創立者・池田大作氏の名前を口にしても驚かないが、６年前から安倍・日本会議の「下駄の雪」に変身した公明党である。池田理念を放棄してしまったはずだから、昨日の衆院予算委員会での、名前は覚えていないが、公明議員の発言にびっくりしてしまった。会員向けの情報誌「FACTA」で、池田親衛隊と思われる創価学会元副会長は「下駄の雪なら落とすことが出来るが、いまは下駄の歯」と断罪しているものだから。


＜「公明党解体しか道はない」と池田側近の怒り＞
　筆者は、やくざにレイプ・殺害された木更津市の美人栄養士K・T子さんが、２０１３年１２月の時点で、安倍の腰ぎんちゃくで、毒饅頭組の筆頭と見られている太田ショウコウを「裏切り者」と断罪したことに注目してきた。
　原因は、戦争法に向けた「特定秘密保護法」の強行にあったのだが、当時の創価学会員のほとんどが、この憲法違反の悪法について正確な認識・知識が全くなかった。聖教新聞と公明新聞しか見ていない学会員は、この悪法について全く理解出来なくさせられていた。
　「いくら説明しても分かる学会員はいない」とこぼしてたK・T子さんであるが、当時は声を出せないでいた、この元副会長も、下駄の歯になった公明党・池田裏切り党に、強く反発していたことが理解できる。

　声を上げた一番手はK・T子さんだったが、同じような怒りを抱いている学会幹部も、多くいた証拠である。池田親衛隊は、元副会長どころか、筆者のみるところ、平和主義の婦人部とそのOBたち、創価大学と池田氏の長男が指揮するSGIが、結束して安倍＝菅ラインに付着して離れない太田ー山口那津男＝谷川―佐藤ラインに強く抵抗している。
　池田親衛隊の「下駄の歯」分析から、公明党は解体するほかない、というのである。

＜日中友好は５０年前の池田提言発言＞
　衆院予算委員会の公明党議員質問は、たまたまラジオの生中継から耳に飛び込んできたものだ。彼は「５０年前の池田提言」を吹聴した。
　このことは事実である。「大中国の真実」（データハウス）を執筆した際、販売戦略もかねて友好団体も紹介したのだが、その際、当時副会長で中国担当のM氏の取材から、この池田提言を紹介した。
　「最近、北京を訪問して北京の空気がきれいになっていた」とも質問者は口を滑らせた。これはお笑いである。彼は安倍・自公の中国敵視政策の間、ずっと中国に行っていなかったという証拠である。
　尖閣と南シナ海問題を、国際社会において、安倍・自公内閣は、怒りの反撃をしていたため、公明党議員も反中派を決め込んでいた。そして今年になって、安倍の戦略的方向転換に合わせて、再び池田氏の５０年前の提言を宣伝し始めたものだ。
　池田家が、この様子をみたら、さぞや驚いたことだろう。

＜特定秘密・戦争法・共謀罪は公明党創価学会の大手柄！＞
　安倍の暴政を称える国民は少なくないらしい。それでいて、その元凶である信濃町に対して、誰も批判しない。批判できない。新聞テレビは死んでしまっている。

　そんな中で、初めて「FACTA」が声を上げた。信濃町の内部にカメラを向けて、池田家側の怒りを初公開したものだろう。
　それは筆者の分析に近い。２０１３年のK・T子さんの、太田への怒りの言動を触れない点をのぞけば、おおむね正確である。この雑誌は、元福田赳夫側近がわざわざ自宅に郵送してくれたもので、読んでみて大いに感心してしまった。

　「今の公明党は、狸で有名な太田ショウコウと、狐の山口那津男が、安倍と菅の操作の下に、正に下駄の歯となって蠢いている」と政界雀は、揶揄しているようだが、太田昭宏を太田ショウコウと教えてくれた人物は、無論、池田側近である。

　この二人の悪党・池田裏切り人が、一連の戦争法制を強行した元凶なのだ。それを補完した原田・谷川・佐藤ということになるとみて間違いはないだろう。

＜「人間革命」を中止させた谷川の暴走に強い反発も＞
　学会は、事実上、池田創価学会である。その政治部門が公明党である。後者は「大衆の味方」を鉄則にすることで、一定の評価を得てきた。しかし、いまやそれはもぬけの殻である。前者は池田氏の思想信条を小説スタイル「人間革命」として、いわば教義として会員に読ませていた。

　汚れ切った人間を、儒学が説くような修身、真っ当な人間にすることで、家庭も社会も幸せになってゆく、といったものであろう。しかしながら、池田氏が倒れると、狸が真っ先に極右政権の中枢に飛び込んで、人間革命が想定もしなかった世界にはまり込んでしまい、それに狐も追随したものだ。
　それに歩調を合わせたワルが谷川という。彼が池田側近の正木理事長の首をはねて、ついには「戦争ほど残酷なものはない」で始まる人間革命を止めてしまった。これへの怒りは、池田親衛隊にとって、断じて妥協できないものだろう。

＜太田の後継者・石井は、カジノ法、沖縄の辺野古移転強行＞
　太田ショウコウの後継者の石井国交相は、本業である国土の強靭化を放棄して、なんとカジノ法を強行して、やくざギャンブル天国作りに狂奔、ここにきて沖縄の民意に反して、辺野古の基地移転という名の基地強化に突進している。
　この男は何者か。知らないが、太田とさして変わらない。下駄の歯政党には、池田氏の人間革命を、実践する大衆の味方が一人も姿を見せない。
　下駄の歯はすり減りながら、それでも９条改憲という、日本国民とアジア諸国民を裏切る選択に突っ込んでゆくのであろう。恐ろしい政党である。

２０１８年１１月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍、辞めるフレーズは封印＆一番、信頼ないのは国会議員＋片山、国会で口利き疑惑の追及受ける（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27626828/
2018-11-02 04:05

【世界体操・個人総合女子・・・村上茉愛（２２）が銀メダルを獲得した！(*^^)v祝　本当におめでとう！・・・女子の個人総合のメダルは、６６年ドルトムント大会の池田敬子、０９年ロンドン大会の鶴見虹子以来。

　村上は、去年、予選をトップで通過しながら、平均台で落下。表彰台まで０．１差の４位に終わって、悔し涙を流すことに。
　今年は女子体操のパワハラ騒動があった上、７月に右足首の靱帯を部分断裂して、しばらく練習できず。心身ともに大変な状況にあったと察するが。この１年、平均台を失敗しないためにハードな練習を重ね、今年はほぼノーミスの演技を披露。得意の跳馬と床で、しっかりと高得点をとって、０．１を争う接戦を勝ち抜き、見事に２位にはいった。(^^)＜あとは段違いでもう少し点数をとれるようになるといいですね～。＞
　尚、優勝は、休養からカムバックした史上最高の選手と言われるバイルス（米）。平均台から落ち、跳馬の着地を失敗しても、他で超高得点をとって優勝。スゴ過ぎるです～～～。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ふと気づいたら、もう１１月にはいっていた。(･o･)　＜今年もあと２ヶ月しか残ってないのね。時のたつのが早すぎる～～～。^^;＞

　色々と忙しく時間的な余裕があまりないので（スポーツ観戦も大変だし？）、なかなか時事問題についていけないかも知れず。また、日によっては、かなり短いものやコピペに頼る記事もあるかも知れないけど。どうかご容赦を・・・。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日１日から、衆院の予算委員会が始まった。(･･)

　この臨時国会から野田聖子氏が予算委員長に就任。（女性がなるのは衆院で初めて。）かつて社会党の土井党首がやっていたように、議員を「君」ではなく、「さん」付けで呼ぶことにしたようだ。
　野田氏らしさを出して、政府与党の意のままにならず、野党の声もきちんときいて、中立的な立場で運営をして行って欲しいと願っている。（＋＋）

＜早速、不要な説明を長々と行なっていた山下法務大臣に「簡潔に答えてください！」と厳しく注意していた。＞

『野田聖子「さん付け」デビュー　衆院予算委員会で初

　衆院予算委員会で初の女性委員長となった自民党の野田聖子氏が１日の議事進行で、発言者を「さん」付けで指名した。国会では女性も含め「君」で呼ぶのが慣例だが、野田氏は質問者も答弁側の閣僚も基本的に「さん」付けにした。

　野田氏は委員会終了後、「一般社会では男女の別なく『さん』付けで呼び合うことが多い。私自身もその方が自然にお呼びできると思った」と語った。

　国会では１８９０年の第１回帝国議会で衆院議長が発言者を「君」と指名して以降、呼称を「君」とするのが一般的だ。ただ、過去にも委員長の裁量で「さん」付けで呼んだ例があり、１９９３年に女性初の衆院議長になった土井たか子氏も本会議で「さん」付けをして話題になった。（菊地直己）（朝日新聞１８年１１月１日）』

　ところで、昨日、安倍首相が、こんなあきれた答弁をした。(@@)

　安倍首相は昨年、国会で森友問題に関して「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのだが。この答弁をしたことから、野党からの追及が厳しくなった上、財務省のウソ答弁や文書改ざんにつながることにもなった。様々な問題を引き起こすことに。
　それに懲りたのか「（・・・なら、辞めるという）今のフレーズは、もう使わないことにしている」と答弁したのである。(･o･)

＜でも、それって、問題が明らかになっても、辞めないってこと？(･･)＞

『立憲の４番手、本多平直氏は、首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽について尋ね、首相は「一切ない」と否定した。続けて本多氏が「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も辞めていただけますか」と問うと、首相は「今のフレーズ、私はもう使わないことにしているわけであります」とし、改めて報道を否定した。野党の委員からは「えー」との驚きの声が上がった。

　首相は森友問題で「（学園への国有地売却に）私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁したために、財務省による公文書改ざんにつながったとの批判がある。答弁の「封印」は、こうした「手痛い経験」をふまえた対応とみられる。（朝日新聞１８年１１月１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは国会答弁ではなく、自衛隊記念日レセプションのあいさつでの話なのだが。安倍首相は、こんなことを語ったという。(＋＋)

『安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」

　■安倍晋三首相（発言録）

　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。

　国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）（朝日新聞１８年１１月１日）』

　国会議員が一番信頼されていないというのは、困ったものなのだけど。与野党とも本気で国民の信頼を得るように努力しないと、日本の民主主義はどんどんダメになってしまうことだろう。 (ﾉ_-｡)

　それより、国民の９割が自衛隊に対して良い印象を持っており、最も信頼されている公的機関は自衛隊であるとのこと。
　自衛隊の人たちは、どうか、このことを誇りに思って欲しい。(･･)

　そして、安倍首相は、自衛隊員が誇りをもって活動できるように、憲法９条に自衛隊を書き込むべきだと主張しているのだが。これだけ国民から信用があれば、十分、誇りをもって仕事ができるのではないだろうか？（＊＊）

　話を国会に戻すと、昨日は、片山地方創生大臣も、例の国税庁の口利き疑惑で、野党からかなり突っ込まれることになったのだが。
　時に「思う」「記憶の限りでは」とか、まやかしっぽい表現を使いながら、とりあえず疑惑を否定。で、案の定、裁判で明らかにしたいと主張していた。(~_~;)

『国会です。１日から衆議院予算委員会で与野党の本格論戦が始まりました。“政治とカネ”をめぐって追及を受けたのは、あの新大臣でした。

　内閣改造後初めて行われた衆議院の予算委員会。野党側のターゲットとなったのは片山地方創生担当大臣です。

　「昨日、政治資金収支報告書を訂正されたと。今後、政治資金収支報告書の訂正される予定・見込みはありますか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　片山氏は、先月３１日付けで政治資金収支報告書を訂正しました。自ら代表を務める政党支部などが、２年前に複数の団体から受けていた寄付を記載していなかったのです。

　「複数の政治連盟からの寄付を、２５支部等への寄付として参議院選挙の・・・」（片山さつき 地方創生相）
　「質問に答えてください」（野党議員）
　「領収書を発行し」（片山さつき 地方創生相）
　「内容は聞いていません、質問に答えてください」（野党議員）
　「訂正は既に致しました」（片山さつき 地方創生相）

　片山大臣をめぐっては、“口利き疑惑”も取りざたされています。週刊文春が“会社経営者から１００万円を受け取って国税庁に口利きをした”などと報じたのです。

　「片山大臣が国税庁に口利きをして、１００万円のお金の動きがあったと、複数のメディアで流れているが」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　「私が企業への口利きをしたこともなければ、１００万円を受け取ったこともありません」（片山さつき 地方創生相）

　「口利き」や「金銭受け取り」を全面否定した片山大臣。「仲介役の秘書」と報じられた税理士の男性についても、「秘書であったことはない」と主張しました。

　「当該税理士さんにつきましては、私どもの事務所では、秘書として契約したこともございません。給与報酬など払ったこともなく、私が指揮命令をする立場にあったこともございません」（片山さつき 地方創生相）

　名誉を傷つけられたとして、すでに出版社を訴えた片山氏。「司法の場で事実を明らかにする」と主張しましたが、野党側は「説明責任」を強く求めました。

　「いま訴訟中だからしゃべれないって、責任逃れ、説明逃れじゃないですか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）

　「ご指摘のように、説明責任はきちっと誠実に果たしてまいりたい。第１回の公判が１２月３日に予定されているので、それほど遠いことでもございません。これは全部内容も公開される、どなたもご覧になれること」（片山さつき 地方創生相）

　公判期日まで示し司法の場で決着をつける姿勢を強調していますが、この国会で「政治とカネ」の問題として波乱要素になるのでしょうか。（ＪＮＮ１８年１１月１日）』

　いくら提訴したと言っても、閣僚には、国民に対する説明責任もあるわけだし。片山氏には他にも様々な疑惑があるわけで。（早速、昨日、週刊誌が指摘した献金記載漏れを認めて、収支報告書の訂正をしてたし。）
　野党は遠慮することなく、モリカケ問題や新閣僚の疑惑も追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ] 日本政府、徴用工問題は「解決済み」と、企業に説明開始・・・安易な和解への警戒と周知の徹底へ（かいけつニュース速報）
]日本政府、徴用工問題は「解決済み」と、企業に説明開始・・・安易な和解を警戒
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181101-OYT1T50101.html?from=yartcl_blist

　政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

　韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。

　説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（徴用工判決に沈黙する野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（徴用工判決に沈黙する野党）
http://kenpo9.com/archives/4383
2018-11-02　天木直人のブログ


　きょう１１月２日の産経新聞が教えてくれた。

　「今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決を、（野党は１１月１日の予算委員会で）誰も取り上げなかった」と。

　これは産経新聞の野党たたきの記事だ。

　つまり言語道断の韓国の国際法違反について、唯の一人も批判しない野党は、左翼集団だ、国賊ものだ、と言わんばかりなのだ。

　しかし、私は産経新聞と全く正反対の立場から野党を批判する。

　なぜただの一人も安倍首相の対韓国強硬姿勢を批判しないのか。

　徴用工賠償問題は、こよなく歴史認識と絡む問題だ。

　過去の過ちをどう反省し、戦後の日本を国際社会にどう示すのかという、この国の戦後の基本姿勢に関わる問題だ。

　間違った歴史認識を持つ安倍首相は、象徴天皇のお言葉を無視して、日本を戦前に回帰させようとしている。

　それはもはや６年間の安倍第二次政権で明らかだ。

　そんな安倍政権が今度の韓国最高裁の判決は１００％間違いだと言わんばかりに対韓国強硬外交を進めようとしている。

　なぜ野党はその間違いと危険性を国会で取り上げないのか。

　ただの一人も、そんな安倍首相の対韓国強硬外交の誤りを予算委員会で質問しないのか。

　それも、これも、この国から真の護憲政党がなくなったからだ。

　正しい歴史認識に立った政治でなければ、憲法９条は守れないのである。

　いまこそこの国の政治の中に正しい歴史認識を持った国民的な平和政党が必要である。

　正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する。

　それこそが新党憲法９条の外交である（了）



立民、防災の質問は１０分　予算委　加計・辺野古追及に終始
http://news.livedoor.com/article/detail/15534074/
2018年11月1日 22時43分　産経新聞


衆院予算委員会で質問する立憲民主党の逢坂誠二氏＝１日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）



　立憲民主党は１日の衆院予算委員会で、新閣僚の「政治とカネ」や安倍晋三首相の政治姿勢、さらには森友・加計学園問題まで持ち出して政権批判を強めた。

　一方で予算委の本来のテーマである災害・復旧対策に関する質疑は、３時間半の持ち時間中、答弁を含めわずか計１０分程度。防災対策などに多くの時間を費やした与党側とは対照的だった。（大島悠亮）

　「加計学園の獣医学部の今回の選定プロセス、一点の曇りもなかったという認識か」

　立憲民主党の逢坂誠二氏は、国家戦略特区を担当する片山さつき地方創生担当相にこう迫った。昨年春に加計問題が浮上した後、何度も国会で繰り広げられた光景だが、追及する野党側に目新しい攻撃材料があるわけでもなかった。

　１日の予算委では自民、公明、立憲民主各党から計９人が質疑に立った。このうち立憲民主党は長妻昭代表代行や逢坂氏ら４人をそろえ、森友・加計学園問題のほか、片山氏が国税庁に１００万円で口利きしたとされる疑惑や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを中心に政権批判を展開した。

　一方、今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決は誰も取り上げなかった。

　今回の予算委は、総額９３５６億円の平成３０年度第１次補正予算案を審議するために開かれている。西日本豪雨や大阪北部地震などの災害からの復旧・復興に向けた対策費は計７２７５億円で７７％を占める。今夏の猛暑を受けた全公立小中学校の教室へのエアコン設置費用や災害対応用の予備費も含めると、ほぼ全額が災害対策費と言っていい。

　しかし、防災や被災者らへの支援策に関する立憲民主党の質問は長妻、逢坂氏の計１０分程度にとどまった。本多平直氏は森友問題に関し「まだまだ十分と思っていない」と今後の追及に意欲を見せた。

　これに対し自民党は西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県が地元の橋本岳氏、地震の爪痕が今も残る北海道選出の堀井学氏を起用し、防災や被害者支援の問題に多くの時間を割いた。

　予算委は「国会審議の花形」とされ、予算案の内容と直接関係ない議題でも広範に取り上げることが多い。とはいえ、この日は与野党の姿勢が顕著に表れた予算委となった。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も　：経済板リンク　
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/252.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] トリクルダウンで滴り落ちてきたのは「富」の雫ではなくモラルハザードによる社会の荒廃でした。（谷間の百合）
トリクルダウンで滴り落ちてきたのは「富」の雫ではなくモラルハザードによる社会の荒廃でした。
https://taninoyuri.exblog.jp/29827729/
2018-11-02 10:25　谷間の百合


台湾の列車脱線事故の原因は「日本車両製造」の設計ミスだったことが明らかになりました。

ＪＲ東海の葛西名誉会長が、かって、新幹線を中国に売ることに反対した理由として、技術だけ売ればいいというものではなく、システム全体とそれに携わる人間の問題だと言いましたが、昔日の感を否めません。

もう、そんなことが言える時代はとうに過ぎていたのです。

いまや、技術そのものが信用を失ってしまったのです。

設計ミスとは基本中の基本ではありませんか。

神戸製鋼、東洋ゴム、「ＫＹＢ」ダンパーなどによるデータ改ざんが続きました。

非常に深刻な問題なのに、記者会見で謝罪すればそれで済んでしまうのでしょうか。

安易に政治と絡めて論じるつもりはありませんが、政治の影響はゼッタイだと思います。

虚偽、隠蔽、改ざんが社会全体に浸透してきたのです。

トリクルダウンでは富がしたたり落ちてくることになっていましたが、したたり落ちてきたのは不正や改ざんというモラルハザードでした。

国の歴史である公文書が改ざんされていたのに、総理は改ざんされた公文書をもとに自分の関与を否定して恥じることがありませんでした。

政府が公文書を改ざんするのだからと民間も気が弛むのは当たり前ではありませんか。

しかも、企業は改ざんを認めて謝罪しますが、安倍政権は認めないどころかそれを「国難」だと他人事のようにするという悪辣さです。





なんでこんな政権の犯罪が許されてしまうのでしょうか。

法を冒しても罰されることもない、つまり国の態をなしていない日本に住んでいることの違和感は確実に国民の心身を蝕みます。

人口減少は子どもが産まれないという問題の外に、過重労働、貧困、放射能などで健康を害して死んでいく人が増えているということがあるのではありませんか。

いよいよ、外国人労働者受け入れが最終段階に来ました。

わたしは、日本を目指している人たちに日本に来ないでほしいと切実に願っています。

その大きな理由は、日本は外国人労働者を奴隷のように扱う酷い国だということが世界に知られることがかなしいからです。

この半年で４０００人超の外国人労働者が失踪したということです。

その原因の究明もせずに受け入れようとしていることに不安と危機感を覚えずにいられません。

総理は、ベトナムの首相から、自国の労働者から日本人と同じ給料をもらってうれしいという話を聞いたと言いましたが、そのような特殊な例もあったということで、ほとんどはそうではないでしょう。

ベトナムの首相は外交辞令か忖度で言ったのかもしれません。

まさか総理が捏造した話ではないでしょうね。









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい（リテラ
朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
https://lite-ra.com/2018/11/post-4347.html
2018.11.02　朝ドラ『まんぷく』の憲兵より本物の憲兵のほうがヒドい　リテラ

　　　　　
　　　　　NHKオンラインより


　10月1日から放送が始まった、NHK連続テレビ小説『まんぷく』。日清食品創業者の安藤百福と妻・仁子をモデルにその半生を描くドラマだが（役名は立花萬平と福子に改称されている）、ツイッターを中心に、この内容に対して驚くような声が出ている。

　10月15日から放送された第3週「そんなん絶対ウソ！」では、軍事物資を横領した罪で萬平が逮捕され、憲兵から執拗な拷問を受けるシーンが流された。萬平は無実のため、獄中では食事もとらず、ひたすら「僕はやっていない」「僕は知らない」と訴えるのだが、憲兵たちは聞く耳をもたない。さらに、罪を認めさせるために、素手で殴るのはもちろん、蹴り飛ばす、壁に叩き付ける、竹刀で叩くといった暴力行為を行った。

　結果的に、福子たちの必死の根回しにより萬平の無実が証明され、命からがら釈放される。釈放直後の萬平は自力では立つことができないぐらいボロボロの状態で、福子の姿を見るや「生きて会えるとは思いませんでした」と呟いて涙を流す。

　こういった一連の描写に対して、ツイッターではこんな投稿が飛び交った。

〈朝ドラ「まんぷく」乱暴な憲兵の拷問シーンでもう見る気が失せた。昭和30年代40年代の戦争ドラマの見過ぎだよ。いつも悪者に描かれて、憲兵が気の毒だ〉
〈朝ドラ。また日本兵が拷問しているところです。「やったといえー」と。優しい兵隊さんのエピソードは全く出てこないTV。日本人をどこまで貶めるのか〉
〈全くひどい。NHKは、戦時を描くのに必ずこのパターンを使用しますね。庶民は、軍部に苦しめられたというGHQが70年前に東京裁判で使ったロジックをそのまま使い続けています。NHKを潰しましょう〉

『まんぷく』の拷問シーンは別に過激なものでもなんでもない。せいぜい、萬平を演じた長谷川博己の口の端に血が滲んでいたり、顔の一部に痣らしきメイクが施されていたり、着ている白いシャツが汚れたり破れたりしているぐらい。

　血しぶきが飛んだわけではないし、殴られ過ぎて誰か判別できないぐらい顔が腫れあがっていたり、痣で身体がどす黒く変色しているわけでもない。非常に抑えた表現であったといえるだろう。

　この拷問エピソードは安藤百福が実際に受けた紛れもない史実である。そして、もちろん、現実は『まんぷく』の描写ほど甘いものではなかった。

　安藤百福による自伝『魔法のラーメン発明物語 私の履歴書』（日本経済新聞出版社）には、彼が憲兵から受けた拷問の詳細が綴られている。

　戦時中の安藤百福は軍用機のエンジンを製造する会社を共同経営していた。製造のための資材は軍から支給されたもので、毎月、軍が厳しい点検をしている。

　そんななか、資材担当の社員が「数が合いません」と報告を入れてきた。社員の誰かが資材を横流ししていたのである。彼はすぐさま憲兵に訴え出るが、なぜか安藤百福が犯人扱いされて取り調べを受けることになってしまう。資材を横流しした社員と憲兵は親戚同士であり、裏でつながっていたからだ。

　留置場に入れられた安藤百福はまるでデタラメの自白調書に判を押すように強要されるも、拒否。その結果、無実の罪で留置場に入れられ続けることになる。そして、罪を認めるよう脅され、〈いつ果てるともなく続いた〉という〈暴行〉を受け続けた。

　殴り殺されてもおかしくない状況下で安藤百福が考えたのは、敢えて食事をとらずに自ら身体を衰弱させ、暴力を伴う尋問を回避することだった。それほどまでに追い詰められていたということである。

〈憲兵隊の追及は、私が頑固な分、さらに厳しくなった。どうしたらこの状況から逃れられるのかと考えた。生きるために、不潔な食事に耐えたとしても、殴られ続けて死んでしまうかもしれない。私は再び絶食を決意した。なまじ健康なために拷問を受けるより、食べることをやめて病気になる方がよほど心が安らぐだろう、と考えたのである。
　食事はすべて同房の人に分けた。食を絶ってしばらくすると、下痢が始まった。体力は目に見えて衰え、今度は間違いなく死と直面していると感じた。あまりの衰弱ぶりに、同房の人たちもいたく同情してくれた〉

■本当の憲兵や特高はもっとヒドい！ 虐殺された小林多喜二が描いた拷問

　結果的には、知り合いの元陸軍中将の助けにより解放されたわけだが、それがなければ命を落としていてもおかしくない。それに、留置場での生活が災いし、その後、二度にわたって開腹手術を受けなければならなかったという。

　ただ、生きて出ることができただけ、安藤百福はマシだったともいえるかもしれない。というのも、当時、憲兵や特高警察の拷問によって命を奪われた人は少なくないからだ。

　そのなかでも有名なのが、『蟹工船』で知られる作家の小林多喜二だろう。彼は治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。彼の遺体の写真は公開されているが、身体中（特に太もも）が痣で真っ黒に変色しており、どれだけひどい拷問が行われていたかを窺い知ることができる。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕されていく過程や、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられていく様子を生々しい筆致で描いている。

　その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

■「憲兵を悪く描くな」という攻撃は異常！ 背景に歴史修正主義の跋扈

　安藤百福の自伝には〈殴られ続けて〉や〈暴行〉とあるだけで、どれくらいの拷問を受けたのかは定かではないが、絶食して自ら身体を衰弱させようという考えが浮かんでくるほどなのだから、『まんぷく』の拷問シーンのように甘いものでなかったことだけは確かだろう。

　一部の視聴者が怒っているように「憲兵を意図的に悪く描いた」というものではない。むしろ、マイルドに描き過ぎているぐらいだ。

　これまで、NHK連続テレビ小説でも、戦時中の日本軍や憲兵の市民に対する横暴な態度を描いたことはあったが、こんな意見が出てくることはなかった。背景にあるのは、もちろん安倍政権と極右勢力による歴史修正主義の喧伝だろう。「慰安婦」問題や南京虐殺など日本の戦争責任に触れる言説が、ここ数年、極端にメディアから排除されているが、憲兵の描写までもが槍玉にあがるとは戦争に関する認知の歪みもここまで来たかという感がある。

　こうしたネトウヨたちの声をただのトンデモと片付けることはできない。というのも、ネトウヨたちや右派政治家たちの抗議や非難の声にメディアが過剰防衛し、どんどん表現が萎縮しているからだ。

　当の『まんぷく』もそうだ。『まんぷく』では以前から問題を指摘されていることがある。それは、主人公の夫・立花萬平の出自についてだ。

　安藤百福は1910年に台湾で生まれた。当時の台湾は日本領である。幼くして両親を亡くし、祖父母のもとで育てられた彼は、祖父が営んでいた呉服屋を手伝い、22歳で独立。繊維業の会社を興している。会社はすぐに軌道に乗り、1933年には大阪に居を移すことになる。

　しかし、『まんぷく』では、立花萬平の出自が明かされないのである。

　10月9日放送の8話では、「父親は僕が物心つく前に、母親はそのすぐ後に亡くなりました。僕は兄妹がいなかったからひとりで親戚の家を転々としたんです。どこの家も色々と大変だったんですよ。僕は自分が迷惑をかけるのが嫌だったから18歳で働き始めたんですよ。修理屋でね。そのうち、カメラでも時計でも、たいがいのものは直せるようになって、25歳のときに独立して大阪に来ました」と、生い立ちについてかなり詳細に語られているが、それでもやはり生まれがどこかという情報だけは出されなかった。

　実在の人物をモデルにしている朝ドラで、名前や設定などを微妙に改変するということは、これまでも度々ある。『花子とアン』での主人公の不貞および戦争協力問題や、『カーネーション』の主人公の同様の問題などがそうだ。

　とはいえ、出自まで変えてしまうのは、さすがに安藤百福の人生を描くドラマとして真摯ではないだろう。

■台湾出身という出自を描かないのは、NHKが右派の攻撃への過剰防衛か

　ネットでは日清食品や遺族の要望だろうかなどの見方も散見されるが、日清も遺族もホームページや著書で百福が台湾出身であることは普通に書いており、百福サイドの要望ということはあり得ないだろう。

　台湾出身という百福のバックグラウンドに触れることは、アジアへの侵略という日本の負の歴史に触れることにもつながりかねない。百福の出自をきちんと描かないのは、NHKが、右派からの攻撃を恐れた結果ではないのか。

　前述の憲兵のエピソードにしても、憲兵や特高が朝鮮出身者や台湾出身者に対してより過酷だったのは有名な話。百福の受けた理不尽な拷問も、そうした背景も合わせて考えれば、見え方は変わってくるだろう。また、当然ながら百福の最大の業績である「インスタントラーメン」も、台湾や中国の食文化と切り離して語れるはずがない。

　ラーメンという食文化、日本による植民地支配。安藤百福とその家族を描くのに、東アジア全体の文化的・歴史的背景を抜きに語るのはあまりに不誠実だろう。それをネグるぐらいなら、最初からインスタントラーメンも百福もモデルにしなければいい。

「インスタントラーメンは日本の発明品」「インスタントラーメンは世界中で愛される和食」といった言説により、インスタントラーメンはしばしば「日本スゴイ」論の道具として担ぎ出される。『まんぷく』でも、そういった話を展開したいのだろうか。

　日本の侵略という負の歴史をなかったことにし、インスタントラーメン発明の物語を“日本スゴイ”として描くというのはご都合主義にもほどがある。右派からの攻撃を先取りするようなこうした萎縮が、憲兵の描写すらも炎上するような言論状況を生み出しているのだ。

　これはもちろん、『まんぷく』だけの問題でも、NHKだけの問題でもなく、日本のメディア全体が直面している問題だということをあらためて指摘しておきたい。

（編集部）




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240748
2018/11/02　日刊ゲンダイ


金融所得課税しない安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

　来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を充てる案が出ているが、約６０００億円分の穴埋めのメドは立っていない。

　このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

　株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％。これを５％引き上げるだけで２５００億円程度の増収になるという。ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

　野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査によると、２０１５年時点で純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、５億円以上の「超富裕層」は１２１．７万世帯で、１３年と比べて２０％、３５．２％それぞれ増加。「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、全世帯合計分（１４００兆円）の２割近くの２７２兆円に上り、１３年から実に３１兆円も増えている。

　ＮＲＩは「富裕、超富裕層」の金融資産が増えた理由として〈安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇〉を挙げている。つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクスの“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げるのは当然。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦教授がこう言う。

「いわゆるアベノミクスによって株価が急上昇し、富裕層はさんざん儲けているワケですから、応分の税負担を求めるべき。今のように、どれだけ儲かっても２割負担でＯＫでは、税の公正性、公平性という観点から見てもおかしいでしょう」

　メディアは消費増税に伴う商品券導入やポイント還元なんて愚策ばかり報じていないで、少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどうなのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（補正予算をあっさり通す野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（補正予算をあっさり通す野党）
http://kenpo9.com/archives/4381
2018-11-02　天木直人のブログ


　わが目を疑うきょう１１月２日の記事だ。

　衆院予算委員会はきょう２日、安倍首相が出席して２０１８年度の補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決するという。

　その後衆院本会議でも採決され、与党などの賛成多数できょう２日、衆院を通過する見通しだという。

　なんという事か。

　臨時国会は始まったばかりだ。

　しかもその臨時国会の花形である予算委員会は始まったばかりだ。

　それなのに補正予算案がわずか一日程度の審議であっさり成立する。

　臨時国会は補正予算案の審議のために開かれるものだ。

　だから補正予算案が通ってしまえば、あとは消化試合になる。

　審議されるはずの２０１８年度の補正予算案は、東京新聞がスクープしてくれた通り、膨大な米国兵器購入予算を認めるためのものだ。

　これではいくら消費税を増税をしても、景気対策や災害復興対策に使われる前に米国兵器の購入に使われて消えてしまう。

　戦争に巻き込まれる前に、国民は生活苦で死んでしまう。

　そう言って、野党は組み替え動議を出して、騒がなければいけなかった。

　安倍政権が組み替えを拒否すれば、補正予算案を人質にとって国会審議を拒否すべきだった。

　日々の生活と税や保険の負担増に苦しんでいる国民の支持は得られるはずだ。

　それなのに、米国兵器購入を優先する補正予算案があっさり成立するという。

　それも、これも、この国の政治から、真の護憲政党がなくなったからだ。

　自民党と連立政権を組んで日米安保を認めてしまった社会党は自滅した。

　野党共闘を優先するあまり日米安保反対を封印した共産党もまたかつての共産党ではなくなった。

　戦後の日本の政治は、平成時代の終焉と共に、限りなく日米安保体制の永久化に歩もうとしている。

　それは、とりもなおさず、政治の消滅だ。

　国民の大半は憲法９条を認めている。

　いまこそ憲法９条という政治哲学の下に、すべての野党は一つになるべきだ。

　国民的な一大平和政党が必要な時である（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240750
2018/11/02　日刊ゲンダイ


移民政策を180度転換（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が平和友好条約締結４０周年の節目に、日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した。

　習近平国家主席から歓迎されたかと思えば、すぐさま来日したインドのモディ首相を山梨の別荘に招待。このところ、「外交の安倍」の“やっている感”のアピールがすさまじいが、内政についてはメチャクチャだ。

　とりわけ、あきれ返るのが、臨時国会の最大の焦点となってきた出入国管理法の改正案だ。従来の移民政策から百八十度転換し、外国人労働者の受け入れを拡大。事実上の「移民解禁」にカジを切ることになるが、安倍首相は中身をごまかしてばかりいる。

「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と釈明しても、外国人の就労者数が急増することに変わりはない。その数は今後７年間で５０万人超とされ、解禁される受け入れ先も農業、建設、介護、外食など多岐にわたる予定だ。

　国民生活に及ぼす影響は計り知れないのに議論もロクにせず、いきなり来年４月施行を目指すとは強引すぎる。それこそ、安倍自民１強の数のおごりだ。

　今の日本では、技能実習制度を悪用した法令違反の外国人雇用がまかり通っている。裏口ではなく、真正面から外国人労働者を受け入れる姿勢は悪いことではないが、外国人向けの社会保障制度は手付かずのままだ。医療や年金、失業手当などで日本人と同様のサービスを提供せずに、外国人を単純労働でコキ使うのは、奴隷同然の扱いとなりかねない。

　折しも、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に強制労働の損害賠償を求めた訴訟について、韓国大法院（最高裁）は新日鉄側の上告を棄却。計４億ウオン（約４０００万円）の賠償命令が確定したばかりだが、日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

　今度の入管法改正問題でも、過去の負の歴史と向き合わず、また外国人なら劣悪な環境で働かせてもいいという感覚でいるのなら、将来に再び禍根を残すことになる。

　そもそも、なし崩し的に外国人就労を拡大する前に、自国民の雇用問題の解決を優先させるべきだ。９０年代半ばから２０００年代初頭の超就職氷河期の失われた時代に社会に出た現在の３０～４０代は、今なお定職に就けず悪戦苦闘している人が数多い。

　彼らはこの先、ＡＩによる自動化・無人化の進展によって仕事を奪われかねない。さらに奴隷同然の外国人労働者を連れてきて、職を競い合わせるのは、あまりにも酷な仕打ちだ。とんでもない国づくりである。

　やはり、この政権に国の行政を任せるのは危険だ。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！ 　
格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_11.html
2018/11/02 13:22　半歩前へ

▼格差社会を産んだ元祖は竹中平蔵と小泉純一郎！

　ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷、ユニクロの柳井らの成金がますます肥え太り富を独り占め。反面、相次ぐリストラで日本の中産階級が次々、転落。

　こうした格差拡大を助長したのは「実利を追い求める慶大」の教授だった竹中平蔵と、彼に丸め込まれた小泉純一郎（慶大卒）だった。

　小泉進次郎のおやじ純一郎は、「郵政改革」だとデタラメを言って、保険など米国金融に門戸を開いた。狙いは〒の３００兆円近い貯金だった。

　さらに、大店法を「改悪」して、日本中の商店街を次々と「シャッター通り」に替えた。

　裁判員裁判を押し付け、法学院大学を上乗せするなど日本をメチャクチャにした。

　彼らの背後には知日派を装いながら陰で政権を操る「ジャパンハンドラー」がいた。

　竹中平蔵と小泉純一郎。この２人が日本に新自由主義をはびこらせ、安倍晋三にバトンを渡した。今日の悪政の元祖は、竹中平蔵と小泉純一郎である。

　竹中平蔵はパソナの会長に収まり、働き方改革と称して政府をはじめ地方自治体、企業から莫大なカネをせしめている。

　パソナは、人材派遣会社。昔の「人夫出し」つまり、“手配師”である。企業はカネがかかる正規社員を減らし、非正規に置き換える。そこに食い込んだのがパソナだ。

　さらに利益を上げるにはどうしても政権にかかわる必要がある。そこでパソナは年俸１億円で竹中平蔵を会長に迎えた。これだけ払っても十分採算が取れると計算したからである。

　竹中平蔵は、安倍内閣の日本経済再生本部産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーとして発言権を持っている。パソナの期待を超える“働き”をしている。

　リッパな肩書は肩書を呼び寄せ、悪の権化にあやかろうと次から次へと「カネのなる木」の肩書が舞い込んだ。竹中平蔵はこんな役に就いている。

以下はウイキペディアからの引用だ。

パソナグループ取締役会長、
オリックス社外取締役、
SBIホールディングス社外取締役、
森ビルアカデミーヒルズ理事長、
日本経済研究センター研究顧問、
外為どっとコム総合研究所主席研究理事、
特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、
一般社団法人外国人雇用協議会顧問、
一般財団法人教育支援ローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、
新生ホームサービス株式会社特別顧問、
RIZAPグループ経営諮問委員会委員




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本（植草一秀の『知られざる真実』）
尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b99e.html
2018年11月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。

日中関係が､なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって､首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 絶望的なこの国の政治（沖縄の民意にあまりにも鈍感な野党）　　天木直人　
絶望的なこの国の政治（沖縄の民意にあまりにも鈍感な野党）
http://kenpo9.com/archives/4382
2018-11-02　天木直人のブログ


　１０月３１日に沖縄県の埋め立て承認撤回の効力が停止され、辺野古移設工事が再開された。

　ありえない安倍自公政権の暴挙だ。

　辺野古移設反対の沖縄県民の民意が示されたばかりであるというのに、それを公然と無視する政治は、もはや政治ではない。

　しかし、私がむしろ絶望的になるのは、野党の動きの鈍さだ。

　これほど深刻な政治の危機に、なぜ国政を預かる野党は動かないのか。

　なぜ沖縄と日本政府の問題に封じ込めて平然としていられるのか。

　なぜキャンプ前の市民の反対活動や辺野古沖の反対活動を見殺しにしたままでいられるのか。

　確かに野党議員は国会質問で批判している。

　共産党の志位委員長は記者会見で安倍政権を批判している。

　しかし、そんなアリバイ作りで、安倍・菅暴政コンビの辺野古移設の強行を阻止できると思っているのだろうか。

　憲法９条や象徴天皇の上にある日米安保体制の命令をはねつけられると思っているのか。

　野党は、党首を先頭に、党をあげて国会で共闘して、辺野古阻止を実現しなければいけないのだ。

　しかし、その本気度はまるで伝わってこない。

　それも、これも、この国の政治から真の護憲政党がなくなってしまったからだ。

　いまこそ憲法９条の政治哲学の下に、一つの国民的な平和政党が生まれなければいけない。

　日本の政治の希望は、新党憲法９条なるものに見出すしかない（了）

































関連記事
＜小沢一郎（事務所）＞民意を無視！辺野古工事再開。怒りしか覚えない。戦後最大の「国難」は、何としても倒さないといけない！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/175.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜昭和おやじ氏　本当にバカだな、こいつ！！＞安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪　


安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASLC23T54LC2UTFK00S.html
2018年11月2日11時55分　朝日新聞


衆院予算委で、立憲会派の小川淳也氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１８年１１月２日午前９時１５分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、答弁の中で自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。

　国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問したことへの答弁。

　首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。

　奥野氏に続き質問に立った同党…

残り：175文字／全文：465文字










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779
2018/11/02　日刊ゲンダイ


自殺した男性職員の写真を手に岡山県内の自宅で取材に応じた父親（Ｃ）共同通信社

「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）

　これは２５日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、近畿財務局のＯＢたちが、取材に答えたときの言葉。

　インタビュアーに、

「真相にたどりついていない今の状況を財務局の職員はどんな思いでいる？」　　と聞かれ、そう答えていた。あたしゃ、泣きそうになっちゃったよ。

　インタビューには、もっと肝心なこと、たとえば文書の改ざんは上からの指示がないとできないとか、国民を欺き犯罪行為に等しいことをしでかした佐川元理財局長を褒め称える麻生大臣が、大臣でいつづけるなどあり得ないとか、そういう話もでてくる。

　でも、あたしは冒頭の言葉に参った。

　森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。

　しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。

　真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。

　番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ。

　安倍政権下では問題が起こると、末端に責任を押し付け、トカゲの尻尾切りをする。

　あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？

　ちょっと前までうまくやっていた（と思われる）人が、落ち目になって、方々からボコボコにされるのを眺め、気を晴らすっていうかさ。

　きっと、それじゃ問題は解決しない。きっちりトカゲ一匹を、陽の当たるところに引きずり出さないと。そして、説明があるなら、その口から聞いてやろう。

　潰すなら、頭だ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all
10/25(木) 17:21配信　ANN



　財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。

　25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。

　安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。

　近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、改ざんという非常に公務員にとってみれば本当にどうしようもない仕事。見てる間に顔つきが変わってきた。本当に無念だったなと思っています。麻生大臣とか責任誰も取らず、このままきておりますので、それは絶対に許されないと、彼の無念さを思うと本当にあってはならんことを起こしてしまったと」


財務局OB「改ざんは上からの指示」　20181025　houdoustation




財務局OBから批判　麻生大臣「そういった意見も」(18/10/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000043-ann-bus_all
10/26(金) 17:02配信　ANN



　麻生財務大臣は、森友問題で国税庁長官を辞任した佐川氏を「有能だった」と評価した自らの発言に対して財務局OBから批判が出ていることについて、「そういった意見もあると思う」と述べました。

　森友学園問題で自殺した職員の元同僚ら財務局のOB6人は25日にテレビ朝日のインタビューで、麻生財務大臣が辞任した佐川氏を「極めて有能だった」と述べたことを批判しました。

　近畿財務局OB：「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられないと思う」

　麻生太郎財務大臣：「そういった意見もあると思います。そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」





































関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　




安田さん、帰国後初会見　拘束時の様子語る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181102-00000036-nnn-int
11/2(金) 14:52配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181102-00000036-nnn-int



内戦下のシリアで約３年４か月にわたって武装組織に拘束され、先月解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが２日、帰国後初めての記者会見を行い、武装組織から「日本政府に身代金を要求する」と言われたなどと拘束時の様子を話した。

安田さんは２０１５年６月にシリア北部のイドリブ県で武装組織に拘束されたが、先月、約３年４か月ぶりに解放され帰国した。

安田さん「今回、私の解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配いただいたみなさんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます」「私自身の行動によって、日本政府が当事者にされてしまったという点について、大変申し訳ないと思っています」

２日午前１１時から日本記者クラブで会見した安田さんは冒頭、謝罪と感謝の言葉を述べた。安田さんは拘束中、何度も移動を繰り返し、狭い部屋に閉じ込められて身動きを許されなかったこともあったなどと、様々な嫌がらせや虐待を受けたと訴えた。これに対して安田さんも２０日間にわたってハンストを行ったという。また、武装組織側は日本政府に身代金を要求すると話したという。

安田さん「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた。この時点で正式に人質であると言われた」「武装組織は（身柄の引き換えとして）金銭とか特殊な武器のリストを送った。日本側からは武器の提供は無理である、金を払う用意はあるという言い方をしてきた」

安田さんはまた、いわゆる自己責任論について、「紛争地に行く以上、当然自己責任で、そこで起きることは自業自得だと思っている」と述べた。その上で、政府に対しては「非常に難しい中で努力を続けてもらい、不満に思うことはなく、やれることをやってもらった」と述べた。



「紛争地は自己責任、批判は当然」安田さんが会見
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181102-00000056-ann-soci
11/2(金) 14:54配信　ANN



　シリアで拘束されたジャーナリストの安田純平さん（44）が帰国後、初めて会見し、会見を開いた理由について「何が起こったのか説明するのが私の責任」と話しました。

　ジャーナリスト・安田純平さん：「私の解放に向けてご尽力頂いた皆さん、ご心配頂いた皆さんにおわびしますとともに深く感謝申し上げたいと思います。日本政府が当事者にされてしまった点について大変、申し訳ないと思っています」

　安田さんは2015年にシリアに入国後、武装組織に拘束されましたが、3年4カ月ぶりに解放され、先月25日に帰国しました。

　ジャーナリスト・安田純平さん：「紛争地のような場所に行く以上、当然、自己責任であると考えています。それによって自分の身に対して起きることは、はっきり言って自業自得である。私に批判があるのは当然であると考えています。（外務省に対して）不満に思うことはありません。やれることをやって頂いた。家族のケアもして頂いたので、ありがたいと思っている」

　安田さんは帰国後、過酷な監禁生活で体力も落ちているため、病院に入院していました。



【ノーカット】安田純平氏 記者会見

※２６：１３～安田純平氏 記者会見　再生開始位置設定済み
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 裸の大様状態の安倍首相。またしても「私は立法府の長」発言。(かっちの言い分）


安倍首相がまたしても「立法府の長」と述べた。２回目である。ここまでくれば、単に間違ってはなく本気でそう思っていると思われる。


安倍首相は、中学校の社会・政治の勉強をしていたのか？社会の真っ先に習うのは3権分立の仕組みである。首相は行政府の長であるが、決して立法府（国会）の長とは決して教えない。まさか、岸首相の血を引く家訓として、ひそかに我が家は「首相になれば立法府の長」と思っていいと言われているのではないか？


そもそも安倍首相が「立法の長」など発言したら、秘書や取り巻きが、殿そんなことを言ってはいけませんと注意するだろう。しかし、こんな非常識な発言をまたやることは、もう裸の大様状態になっていて、誰も諫言出来ないのかもしれない。


いずれにしても、安倍首相の神経は３権の長ぐらいに思っている。安倍首相にとって、国会ばかりでなく司法などは自分の子分ぐらいにしか思っていないことは確かである。なぜなら、国が絡む訴訟は国が全勝だからだ。




安倍首相がまた「私は立法府の長」発言！ たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質
https://lite-ra.com/2016/05/post-2257_2.html
　ほんとうにこの人は、どこまで無知を晒すのだろう。16日の衆院予算委員会で、またも安倍首相が驚くような発言を行った。
　例の、民進党・山尾志桜里政調会長が安倍首相の政策を批判し、「女性活躍どころか“男尊女卑”政権だ」と突きつけた同じ委員会でのことだ。山尾議員は安倍首相に、なぜ保育問題に前向きに取り組まないのかと訴えたのだが、安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思います」と前置きして、こう述べたのだ。
「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」
　国会中継を見ていた人は、思わず耳を疑い、フリーズしたに違いない。総理大臣は行政府（内閣）の長ではあるが、立法府（国会）の長では断じてないからだ。勉強したほうがいいのは間違いなく、安倍首相のほうである。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人技能実習生が半年で４２７９名も失踪していたそう、それを隠し移民政策？ハア？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-6535.html
2018.11.02


ビックリした。

今年１月から６月までの半年で外国人技能実習生が４２７９名も
失踪していたと。

国会で、立憲民主党の長妻が追及していた

＞異常。逃げた方が悪いのか私は一概にはそうとは思いません。
話が違う逃げざるを得ないこのままでは死んでしまうと。こういう
状況を放ったらかしにしておいて技能実習制度は残したまま別
の特定1号2号と広げてどんどん入れていく





安倍首相
＞そうした懸念はあたらない。日本人と同等の報酬が払われ
ていることも付け加えたい

日本人と同じ報酬が支払われていたら、わざわざ失踪する動
機がない。

よほど待遇が悪かったか、報酬が低かったか、しか、実習生と
いう立場を捨ててまで失踪する理由が見当たらないし。

日本の外国人労働者に対する雇用の暗部がよくわかる事例だ。

こう言う、外国人労働者に対するブラック雇用形態が往々に行
われているのに、政府は移民政策を推進しようとしている。

中身は移民政策なのに、口では違うという。

＞「移民政策とることは考えていない」政府答弁書を閣議決定
　　　　　　　　　　　　　11/2(金) 12:02配信 　　産経新聞

＞政府は２日午前の閣議で、同日閣議決定した出入国管理法
改正案に関連し「国民の人口に比して、一定程度の規模の外
国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国
家を維持していこうとする政策をとることは考えていない」とす
る答弁書を決定し、「事実上の移民政策」との見方を否定した。

なんでも閣議決定。

実質ＦＴＡなのに、ＴＡＧとの造語を作ったのと同じだ。

ただ言いかえただけで、実質は移民政策と誰もが知っている。

それにしても石破派の山下大臣の発言が酷かった。

出入国管理法の改正案について、長妻
＞この法案で何人外国人労働者が増えるのですか？

問う長妻に対して、山下大臣は、聞かれてもいない移民の定
義を延々と述べて時間を潰す。

野田氏から簡潔に答えるように何度となく注意を受けていたが
聞く耳持たず持論を展開し、最後の一言、「精査する」が答えだ
った。

安倍話法が乗り移ったかのような山下法務大臣。

安倍政権に入ると、みながきかれたことは答えず、聞かれてい
ないことを滔々と述べて答弁をする事で野党の質問時間を奪う。

姑息な作戦と言えるだろう。

この人、政権に入るまでは割合にまともだったが、政権に入った
途端、魅入られたように安倍ヨイショ。

もういい加減にして欲しい。

故意に聞かれたことにきちんと答えることをしない政権与党。

それでいて、ヤジやデマがすさまじい。

長妻曰く、野党は「『何でも反対』『対案がない』とデマを飛ばす
のはやめてもらいたい」と言っていたが、まさにその通りだ。

刷り込まれるネトウヨ。

この最低限のことができない日本の最高機関。

アホらしくなる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！ 　
ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_12.html
2018/11/02 15:54　半歩前へ

▼ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか！


ネトウヨも、ネトサヨも、もう、これでいいではないか。　彼は謝罪した。

いつまでも、「自己責任論」を蒸し返したり、いたずらに彼を「英雄視」するのはやめよう。

そんなことをして、一番迷惑するのは彼だ。　そっとしてやろう。

双方とも、「撃ち方やめーい」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安田さん初会見「おわびと感謝」　紛争地取材は「自己責任」

　２０１５年にシリアに入国後拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（４４）が２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、「解放に向け尽力していただいた方々に、おわびするとともに感謝申し上げる」と述べた。

　帰国後、「自己責任論」もくすぶる中、本人による会見は初めて。「私の行動で日本政府が当事者になり、申し訳ない」とし、「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任」などと話した。

　紛争地で取材をするジャーナリストについては「そこで起きていることを見る存在は絶対に必要」と強調する一方、自身が今後、続けるかについては「全くの白紙で分からない」とした。　（以上　共同通信）






















関連記事
安田純平さん、記者会見　拘束時の様子語る　「（２０１５年）７月下旬に日本政府に金を要求すると言われた」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/197.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240859
2018/11/02　日刊ゲンダイ


追及は止まらない片山さつき（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国税庁口利き１００万円疑惑」「献金２００万円不記載」など、野党に追及ネタを“提供”している片山さつき地方創生相。

　１日の衆院予算委で、立憲民主党の議員らから「口利き疑惑」について集中砲火を浴びたが、キナ臭い話はこれだけじゃない。

「口利き疑惑」に関わったとされるのが、片山大臣の“私設秘書”だった税理士・南村博二氏だ。税制優遇を受けられる青色申告が取り消されそうになった企業経営者から３年前に相談を受け、国税庁に口利きする見返りに１００万円を受け取ったとされる人物である。

　立憲民主の逢坂誠二議員は、南村氏と片山大臣との関係について追及。「（南村氏が）秘書として活動していた事実があるか」と問いただすと、片山大臣は「秘書として契約したこともないし、給与を払ったこともない」などと否定した。一方で、「南村氏が監査を行ったことがあるか」という質問には、「２０１２年と１３年のみ監査をしてもらった」とアッサリ認めたのだ。

　南村氏は、片山大臣の政党支部が事務所を借りている不動産管理会社の取締役を務めており、政治資金収支報告書によると、１１年から毎年、片山大臣の政党支部から南村氏の会社へ事務所の家賃が支払われている。つまり、片山大臣と利害関係のある南村氏が、片山事務所の収支報告書のチェックをしていたということだ。

　片山事務所に問い合わせると、＜（監査の）業務制限に該当しない＞として問題ないと回答した。確かに、南村氏は政治資金規正法が規定する＜政治資金監査を行うことができない者＞に該当しない。しかし、片山事務所とズブズブの人物が、事務所の収支を公平に監査できるのか疑問視されても無理はない。

　逢坂議員が改めてこう言う。

「身内が身内を監査しているようなものですから、法律上問題はなくとも、道義的な問題はあるでしょう。収支報告書や報道されている資料を見る限り、南村さんは、片山さんの事実上の『秘書』と思われても仕方ありませんから。１日の質疑で、片山さんは南村さんを『秘書ではない』と主張していましたが、ちゃんとした説明になっていなかった。これからも、片山さんの政治資金絡みの疑惑を追及していきます」

　南村氏と片山大臣の関係は限りなくクロに近い“グレー”である。スキャンダル追及は、まだまだやみそうにない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ～ゲート前で抗議「驚きと怒りと悲しみでいっぱい」／nhk
辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ～ゲート前で抗議「驚きと怒りと悲しみでいっぱい」／nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
2018年11月1日 12時25分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行ったことを受けて、１日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の現場での工事を再開させました。玉城知事が政府に対話での解決を求める中、工事が再開されたことで、両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行い、先月31日、工事が再開できる状態になりました。

これを受けて、沖縄防衛局は１日午前、県に対して「海上での作業を再開する」と通知し、現場の海域で立ち入り禁止区域を示すフロートの設置作業を始めるなど工事を再開しました。

防衛局は今後、土砂投入に向けた作業を本格化させることにしています。

この問題をめぐって、移設阻止を掲げる玉城知事は国の対応を批判したうえで、政府に対話での解決を求めていますが、工事が再開されたことで両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。

玉城知事「政府に対話による解決を強く求める」
沖縄県の玉城知事は記者団の取材に「安倍総理大臣との対話を求めているが、それにもかかわらず工事が再開されたことは極めて残念だ。今後、政府に対して、対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。

官房長官「土砂投入時期は未定」
菅官房長官は午前の記者会見で、「きのう国土交通大臣から執行停止の決定を通知する文書が沖縄防衛局に届いたことを受けて、きょう沖縄県に連絡をしたうえで作業を再開したとの報告を防衛省から受けた」と述べました。

そのうえで、土砂を投入する時期について「今後の作業の進捗（しんちょく）状況や気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では何も決まっていない」と述べました。

ゲート前で抗議「驚きと怒りと悲しみでいっぱい」
名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の工事用ゲートの前には移設に反対する人たち50人余りが集まり、抗議の声を上げました。

那覇市から駆けつけた50代の女性は「移設反対の立場の知事が当選したのに、こんなに早く工事が再開されて驚きと怒り、それに悲しみでいっぱいです。皆さんと力を合わせて、何とかして阻止したいと思います。これ以上、基地はいりません」と、涙ぐみながら話していました。

沖縄市の70代の男性は「政府に対してはものすごい怒りを持っている。民意を聞かないで強制的に埋め立てを進めていくのは許せない」と話していました。

沖縄市の70代の女性は、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を国土交通大臣が行ったことについて「政府が法律を乱用したやり方で、そうしたことは絶対に許せない」と話していました。

海上でも船やカヌーで抗議
海上では移設に反対する人たちが船やカヌーに乗って抗議活動を行い、海上保安庁がゴムボートで制止していました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏／nhk
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏／nhk
2018年11月1日 19時01分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694951000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_030

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は先月30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
通信ショックで株急落…海外勢からは“社会主義”のレッテル（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/266.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」（リテラ）
安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング！「シリアの話より反省聞かせろ」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4348.html
2018.11.02　安田会見に坂上、東国原、土田らがゲス全開バッシング　リテラ

　　　　
　　　　会見する安田氏（日本記者クラブ公式HPより）


　本日11時より日本記者クラブでジャーナリスト・安田純平氏の記者会見がおこなわれた。

　拘束中も日記をつけてきた安田氏は、約3年4カ月におよんだ拘束生活について、かなり詳細にわたって説明。その内容は、シリアにおける武装勢力の内情を伺い知ることができる貴重な証言となっていた。しかも、身動きを禁じられるという厳しい状況下で、1日に5回は礼拝で身体を動かせることからイスラム教徒に改宗したり、ハンガーストライキに打って出るなど、拘束中も知恵を絞って危機回避や抵抗を試みていたことがわかった。その詳細な証言からは、ジャーナリストとしての安田氏が、いかに中東情勢やイスラム教に対する深い知識と冷静な観察力、タフな精神力を持っているかも伝わった。

　だが、この会見がおこなわれていたのと同じ時間に放送されていたワイドショーでは、生中継でその模様を伝えながら、醜い自己責任論が吹き荒れた。安田氏が解放された当初から自己責任論を煽りに煽った『バイキング』（フジテレビ）だ。

　たとえば、安田氏は会見冒頭で「今回、私の解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配されたみなさんに、お詫びしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」と述べたのだが、東国原英夫はこの言葉について、こんなことを言い出した。

「最初に謝罪とお礼等々がありましたので。あれで一応、僕の気持ちはホッとしました。あれがなかったら、ちょっと席立とうかなと思ったくらいです」

　そもそも、安田氏が会見で「お詫び」する必要はどこにもない。逆に、「お詫び」をさせてしまうこの国の受け止め方、空気のほうこそ問題なのだが、それを東国原は“謝罪がなければいきりたつところだった”と言うのである。

　だいたい、安田氏と対論しているわけでも、会見場にいるわけでもなく、たんに番組でコメントするだけの人間が「立つつもりだった」などと言うこと自体が笑止であるが、一体、安田氏が東国原にどんな迷惑をかけたというのか。しかし、こうした東国原の上から目線の発言に対して何のツッコミもないまま番組は進行した。

　この最中、会見では、拘束から解放にいたるまでの過程が事細かに安田氏より説明されていたのだが、これに対しても、土田晃之は「ぶっちゃけ早く質疑応答が聞きたい」「『観音開きの窓』（と安田氏は説明していたが）、いや窓2個でいいじゃないっていう。細かいディテールをすごく話してくださっているんで」と言い、安田氏の説明が長すぎると批判。さらに、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁は、こう話した。

「理路整然として、ものすごい誠実に説明されているのは感じるんですが、少し気になったのは事実ばかりであって、内心、感情というのがほぼ言われていない」
「人質になってしまった瞬間のこと、日本政府を巻き込んでしまったときのこと、後悔とか恐怖とか、そういうものは何も語られていないので、質疑応答でそれがどう語られるかですね」

　拘束中に何が起こったのかという細かな事実よりも、日本政府を巻き込んでしまったときの感情、後悔を語るべき──。つまり、東国原や横粂弁護士らは、「事実を語る説明会見」ではなく「後悔を語る謝罪会見」を求めていたのだ。

　現に、横粂弁護士は、安田氏が家族に対するメモのなかで、身代金要求を「放棄」しろ、「払っちゃあかん、断固無視しろ、無事帰る」というメッセージを暗号にして伝えていたことについても、「ご本人が払わなくていいと言ったって、結果払うだろうって気持ちがあったのかも聞きたい」「結果払うというのが世の中なので、それに対するどれくらいの覚悟があったのか、自分だけで完結できないってことがわかっていたかどうか聞きたい」とコメントした。

　拘束されて身の危険に晒されているなかで、「助けてくれ」ではなく「無視しろ」と暗号メッセージを送ることはバレるリスクを考えればとても勇気のいることだ。しかし、そうした状況への想像力を働かせることもなく、“本当のところ、日本政府が身代金を払うと思っていたのでは”とゲスの勘ぐりをして、「覚悟があったのか聞きたい」などと言い出す……。これは「日本に甘えるんじゃねえよ」とバッシングしているネット上の自己責任論者とまったく同じだ。

■東国原は、安田氏「凡ミス」発言に噛みつき、「ジャーナリズムでなくただの個人的欲求」と

　さらに、記者会見で安田氏が、シリア入りの際に拘束されてしまったことを「私の凡ミス」と語ったことについて、坂上が「衝撃的なワードが出てきた」と言うと、東国原は鬼の首を取ったかのように安田氏を責めはじめた。

「自分の行動を『凡ミスだった』と言い放ったのはいかがなものかと思っております。あの部分で、もし自分が疑っていたら、慎重な行動が取れたはず」

　はっきり言って、紛争地に単身で入ったこともない坂上や東国原が、何を知っているというのだろう。国内外の多くのジャーナリストたちが指摘しているように、現在のシリアのような混沌のなかで誰が正しい案内人なのかや何が安全な選択肢であるかを完全に見極めることは困難なことであり、実際にシリアでは安田氏だけではなく海外のジャーナリストたちもジャーナリスト以外の人も何人も拘束されている。橋下徹も〈安全対策をきっちりと行える者が行くべきだ〉などと叫んでいるが、紛争地では絶対の安全対策など存在しないのだ。

　しかも、東国原はつづけて、耳を疑うようなことを主張した。

「使命感や正義感が勝ったのか、それとも自分の欲求が勝ったのか、そういう論点は僕は明確にしていただきたいと思いますね。正義感とか使命感とか、そういうものを表に出せば、それはジャーナリズムの正義が立つでしょうよ。でも、この方はね、『あー、おかしいな』と思いながらも入ったということは、自分のジャーナリストとしての、自分が知りたいという、知らせたいではなく自分が知りたい欲求が勝ったのではという疑義がある」

　東国原は何を言っているのだろう。ジャーナリストの使命感や正義感と、知りたいという欲求は、明確に分けられものではなく地続きのものだ。何が起こっているのか、人びとの暮らしはどうなっているのか知りたい。ジャーナリストたちのそうした内発的な欲求、問題意識があってこそ、わたしたちは知ることのできない世界の現実を見ることができる。内発的・個人的な欲求があるからこそ、踏み込める取材もある。それをたんなるのぞき見趣味のような個人的欲求だと矮小化することは、橋下の主張と同じで、まったく報道の意義というものを理解していない証拠だ。

■坂上、土田、安藤が安田会見に「自分の話が長い」「話のスキルない」「自己責任の話しろ」

　だが、スタジオでは、横粂弁護士がまたも「取材の自由を考え直す必要がある。表現の自由は無制限ではなく公益、公助のために制限がある」「本人の認識では、まだ恐怖とか後悔とか反省が感じられないので、それをもっと言っていただいて議論すべき」などと言い放った。

　挙げ句、土田は再び「話し方のスキルは必要だなと」と言ったり、橋本マナミも「要点がわからなかった」と、安田氏の「事実の説明」に対して不満を漏らし、番組終了直前に会見が終わると、次に始まる『直撃LIVE グッディ！』の安藤優子とのやりとりで坂上が「国民の関心事である自己責任についてどうなんですかといった質問はこれからだったのに」「ご自身の話も2時間もかかってる」と言うと、安藤も「（自己責任論について）核心をつく質問も出てこなかった」などと同調したのだった。

　安田氏のシリアの現状にまつわる重要なディテールに富んだ貴重な証言の数々を「喋りのスキル不足」「時間をかけすぎ」と批判し、自己責任を追及することこそが「核心」だと言い張る──。ようするに『バイキング』では、シリアの武装勢力の実情や拘束者が置かれている状況などにはまったく関心はなく、たんに“安田氏が責められる場面が見たい、開き直ったなら叩きたい”といやしい欲望しかみせなかったのだ。

　これはこの番組だけの問題ではないだろう。実際、ネット上では、安田氏の自己責任を叫ぶ主張が再び大量に投稿され、バッシングはピークに達している。帰国時から「早く説明しろ」と会見を要求する声は大きかったが、結局はシリアに関心を寄せるでもなく、安田氏の「謝罪会見」「バッシング会見」を見たがっていただけなのだ。

　このように「事実」には無関心の状況では、紛争地にジャーナリストが赴いて報道することの重要性をいくら説いても、その意味は通じない。本日の『バイキング』は、この国の劣化を象徴する放送だったと言えるだろう。

（編集部）


バイキング　11月2日　181102









































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄（日刊ゲンダイ）
　


また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240858
2018/11/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


居直りツートップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「退官されたＯＢの方々の発言に、いちいちコメントするのはいかがなものか」――。チンピラ大臣は、やはり反省の色ナシだ。臨時国会は１日から衆院予算委員会がスタート。与野党の攻防が本格化したが、全員野球ならぬ全員“札付き”内閣は居直り、スットボケ答弁の連発だ。

　野党トップバッターの立憲民主の長妻昭代表代行は、まず麻生財務相の留任・続投を批判した。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事に対する政治責任を一切果たさず、今なおフン反り返る無責任。業を煮やし実名・顔出しでメディアに登場した６人の財務省ＯＢと意見交換したとして、長妻が「麻生大臣が政治責任を一切取らないことへの憤りから、彼らは声を上げた」と指摘すると、麻生は冒頭の“捨てゼリフ”を吐いたのだ。

「いちいち」という言葉に野党席がザワつくと、麻生は「一つ一つってのを『いちいち』って言うんじゃない？」と反論。「一つ一つ丁寧に言った方がよろしいんですか。今申し上げたとおり、（意見を）拝聴させていただく」とトボケたが、このエラソーな態度は何サマのつもりなのか。

　麻生の留任について、安倍首相も「先頭に立って組織の立て直しに責任を果たして欲しい」とかばったが、組織の立て直しは、まずトップを代えるのが肝要だ。けじめをつけないトップの下では、組織は何も変わらないから、どの企業も不祥事後に、それこそ「先頭に立って」トップは引責辞任するのだ。安倍と麻生の居直りは国民を愚弄するにも程がある。

■刑事と民事の違いも分からない東大法学部卒

　立憲民主の２人目の逢坂誠二議員が“口利き疑惑”を取り上げると、片山さつき地方創生相は「司法の場で事実でないと明らかにする」と相変わらずの答弁。逢坂は「大臣が訴えられているなら、不用意なことを言えない場面はあるが、今回は逆。大臣が訴えている。だから正当性をどんどん主張すればよい。訴訟中だから、しゃべらないのは責任逃れ、説明逃れだ」と畳み掛けたが、片山は「説明責任は誠実に果たしたい」と神妙な顔で応じながらも、こう開き直ってみせた。

「第１回の“公判”が１２月３日に予定されている。それほど遠いことではございません。全部、内容も公開され、どなたもご覧になれる」

　片山は東大法卒のクセに、「公判」と呼ぶのは刑事裁判だけで、民事は「口頭弁論」と呼ぶのも知らないのか。しかも、東京地裁の傍聴席は最大でも１００席程度。その上、第１回口頭弁論は通常、原告と被告側の準備書面のやりとりのみで、一般傍聴者がその書面を確認する手だてはゼロに等しい。それでも公開裁判を行えば「説明責任を果たした」と言うのなら、片山の態度は究極の居直りそのものだ。

「片山大臣は規制改革担当相を兼務しており、安倍首相に直結する加計学園問題にも対応しなければいけません。週刊文春に新たに『消えた献金２００万円』疑惑を報じられると、すぐさま政治資金収支報告書を訂正するなど防戦一方で、疑惑はますます深まるばかり。疑惑弁明の対応に追われ、とても本職の地方創生には手が回らないはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　片山が居座れば居座るほど、「地方破壊大臣」となりかねないのだ。


山下法相も仲間入り（Ｃ）日刊ゲンダイ

身の程知らずに難問抱えオーバーヒート寸前

　麻生と片山に限らず「全員野球内閣」のメンバーは、国会開幕前から「政治とカネ」の問題が次々と浮上。負傷者続出で、満足な試合運びは期待できない。

　談合で指名停止処分をくらった企業から献金を受けた平井卓也科技相、国から間接的に補助金を受けた企業からの献金がバレた渡辺博道復興相、女性後援会バスツアーの収入が政治資金報告書に未記載で、公選法が禁じる有権者への利益供与だと報道された柴山昌彦文科相……。

　岩屋毅防衛相は米カジノ業者のパーティー券購入リストに名前が記されていたことが発覚。宮腰光寛沖縄北方相は数年前の議員宿舎内での“全裸ピンポンダッシュ”という珍騒動が蒸し返され、日刊ゲンダイの調べで１１～１６年の６年間に使途不明の政治資金が約６０００万円に上ることが判明した。

　１日の予算委では、外国人労働者拡大に関する質問に正面から答えず、「まず移民ということについて」と長々と説明を読み上げ、「前提を答えています」と居直り、貴重な審議時間を空費させた山下貴司法相も“札付き”の仲間入り。桜田義孝五輪相に至っては、就任早々「答弁が不安だから法案の担当を代えることを検討」と報じられる無能ぶりだ。前出の五十嵐仁氏が言う。

「これだけ追及材料に事欠かない閣僚が多いのですから、今後の臨時国会は紛糾必至です。安倍首相も任命責任を問われ続け、閣僚のスキャンダルが続出し、辞任ドミノで内閣崩壊に至った第１次政権に酷似した状況に近づいていく。こんな政権が自衛隊明記の９条改憲の“アベ案”提出で憲法を弄び、庶民に消費増税を押しつけるなんて、もってのほか。安倍首相はレームダック化を避けるため、無理やり背伸びして国内外の“大荷物”を積み込み、求心力を高めたいのでしょうが、新たに元徴用工訴訟の賠償判決で日韓関係に亀裂が生じかねない外交難題も加わり、この政権はオーバーヒート寸前。もはや限界ですよ」

■民意を踏みにじり信頼を毀損する狂気の沙汰

　ところが、札付き内閣は身の程もわきまえず、数の力に頼ってやりたい放題。１日、沖縄県の承認撤回の効力が停止した翌日に即、辺野古埋め立て工事の再開を強行したのが象徴的だ。先の県知事選で辺野古移設反対の玉城デニー氏を圧勝させた沖縄の民意を踏み潰し、民意なんてクソくらえと言わんばかりに、逆方向へと突き進む。このチンピラ政治こそ札付き内閣たるゆえんである。

「辺野古移設はもちろん、入管法改正による事実上の移民受け入れや消費増税など、国民の理解を得なければ実現不可能な難題が山積なのに、安倍政権はハナから国民の理解を得るつもりがないとしか思えません。野党をバカにした居直り答弁で不誠実の限りを尽くし、おごり高ぶった態度で率先して国民の信頼を損ねているのですから、狂気の沙汰です」（政治評論家・森田実氏）

　消費増税の軽減税率で弱者の味方を気取っても、その財源は社会保障費の大幅カットだ。軽減税率導入に伴う約１兆円の減収分の代替財源の確保は「今年度内」と法律で決まっている。そこで真っ先に手をつけたのが、低所得者の医療や介護の負担を軽くする総合合算制度の見送りだ。

　弱者救済をすっ飛ばして浮いた４０００億円分を充てても、残る６０００億円のうち確保できたのは、たばこ増税と所得税見直しによる３０００億円程度。残りの捻出に、どれだけ庶民が犠牲を強いられても、おかしくないのだ。

　だったら「ひたすら軍拡の防衛予算を削れ」と言いたくなるが、この政権には馬耳東風だ。日銀でさえ、最新の展望リポートで米中貿易戦争のエスカレートを危ぶみ、今年度の経済成長率を下方修正。あの黒田総裁ですら「保護主義的な政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」と認めた世界恐慌寸前下に、デタラメ増税を強行すれば、国民生活は間違いなく破滅の道へまっしぐらだ。

　前出の森田実氏は「いい加減、国民も目を覚まし、民意とカケ離れた政権を始末しなければいけません」と言ったが、まさに政治は「信なくば立たず」。国民の信頼など度外視したチンピラ政権が、これ以上、生き永らえる道理はない。














































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか　　新恭（まぐまぐニュース）
真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか
https://www.mag2.com/p/news/375101
2018.11.02　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




解決済みとばかりにすっかり報道されなくなった森友学園を巡る文書改ざん事件に、新たな動きが出てきました。問題の渦中に自殺に追い込まれた近畿財務局職員を知るOBたちが立ち上がり、真相を語り始めたのです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でこの動きを詳報するとともに、政府の隠蔽体質をいっそう強める安倍首相と麻生大臣の同盟関係を強く非難しています。

近畿財務局OBの証言から浮かぶ職員自殺の真相

森友疑惑をめぐる前代未聞の財務省文書改ざん事件で、新しい動きが出てきた。

安倍首相夫人らの関与の記録を公文書から消し去る不正行為を押しつけられ、54歳の近畿財務局職員が自殺に追い込まれたこの事件。

トカゲの尻尾切りで幕引きをはかる政権の思い通りにさせてはならないと、近畿財務局のOBたちが立ち上がり、野党のヒアリングやテレビ局のインタビューに応じ始めたのだ。

テレビ東京が、OBら6人へのインタビューと、自殺した職員の父親の告白を9月25日に放映したのが発端となった。

10月25日には、立憲民主党など野党合同のヒアリングを受けたあと、6人の元職員がテレビ朝日に向かい、かつての同僚の死にまつわる財務省の不条理を告発した。

自殺した職員、Aさんは高校卒業後、国鉄に勤めたあと大蔵省に転職。本省勤務を経て近畿財務局に赴任した。

亡くなった当時の役職は上席国有財産管理官。森友学園との間で国有地売却の交渉にあたっていた。この問題をめぐり、本省から指示を受ける窓口にもなっていたようだ。

Aさんはおそらく、安倍首相夫人の名前を記録した決裁文書の書き手、もしくは記載に関わった職員であろう。それゆえに官邸の意向を怖れる佐川宣寿理財局長の怒りを買い、改ざんを押し付けられたのにちがいない。

国有財産の鑑定などを担当したAさんの元同僚、喜多徹信氏はテレビ東京のインタビューで、現役の近畿財務局職員2人と電話で話した内容をこう証言した。

「（Aさんは）改ざんとかの仕事をやらされ、100時間を超えるような残業時間になり、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまったと聞いた」

岡山県に住むAさんの父親にはレポート用紙7、8枚にわたる遺書が残されていた。父親は言う。

「上司に言われた通り報告書を書き換えさせられたという内容が書いてありました。自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないといけなんだのか」

今年2月半ば、実家に帰省した息子とコタツで話したのが最後となった。それから間もない4月7日、Aさんは神戸市の自宅で命を絶った。

近畿財務局では昨年2月以降、決裁文書などの改ざんが進められていた。

財務省によって今年6月4日発表された「決裁文書改ざん調査報告書」によると、昨年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば、総理大臣をやめる」と答弁したのがきっかけとなり、「本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」という。

佐川局長は、総理夫人の関与が疑われる文書の無いよう、祈るような気持ちで総務課長に確認を命じたであろう。

だが、不安は的中した。近畿財務局の決裁文書のなかから下記の文面が確認された。


平成26年4月28日　（森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり。


首相夫人の関与があったと思われても仕方のない内容だ。国有財産審理室長は総務課長に相談したうえで佐川理財局長に報告した。佐川氏の驚愕が次の記述から伝わってくる。


理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。


「記載を直す」。すなわち決裁文書の改ざんだ。佐川理財局長が「最低限の記載にすべき」と言えば、そういう意味に受け取るだろう。

総務課長らが佐川氏の言うことを聞かざるを得ない背景に、安倍首相の進退がかかっているという事情があった。

筆者は、佐川氏が官邸の意思を確認し、その了解のもとに改ざんを命じたと見ている。

テレビ出演した財務局OBの誰もが「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた。彼らも最高権力の介入を感じたのだろう。

改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい、といわれる。

当初、近畿財務局の職員たちは本省の指示に反発した。「そんなこと、できるわけがない」。彼らの言い分が正論であることは本省の担当者にも痛いほどわかる。

しかし、結局は、首相夫人や政治家の名を挙げてあの異例な国有地売却の経緯を記録したことが「詳細すぎる」と問題になり、本省上層部の力に財務局が屈するかたちとなった。14の決裁文書のところどころに理財局側がマーカーで線を引き削除箇所を指示したという。

改ざんという不正作業の心労がたたって体調を崩したAさんは、昨年の秋頃から役所を休んでいた。真面目で正義感の強い人柄だったようだ。だからこそ、政治的圧力によって、異常な国有地取り引きを強いられた状況を決裁文書に記録として残しておきたかったに違いない。以下は、政治がらみの記載の一部だ。


平成25年8月13日　鴻池祥肇議員秘書から照会。

平成26年4月25日、安倍総理夫人が森友学園理事長に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言。

平成27年1月29日　平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に相談。

平成27年2月17日　鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に相談。



このほか、籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。

改ざん文書では、こうした記述がすっぽり削り落とされた。歴史的資料となる公文書の改ざんは国民への背信である。コトの重大さを最も知っている職員の心的ストレスは計り知れない。

改ざんについて、OBたちは「われわれの常識では、ありえない」「黒塗りにすることはあっても、元々を変えてしまうというのは考えられない」などと語った。前例のないことをAさんらはやらされたのだ。

国会で佐川・元理財局長は「交渉記録はない」「記録は廃棄した」と強弁し続けた。OBの一人は言う。

「佐川さん、嘘ついたらあかんと。文書ちゅうんはそういうもんやない。そういう記録が全然ないなんていうことは。嘘つくなちゅうて、もう歯がゆい思いがして」

そんな佐川氏を処分しながら、退職金はほぼ普通に出し、「極めて有能だった」と評価した麻生太郎財務相の姿勢についても、OBたちは口々に批判した。

「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」

「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられない」

こうした声について考えを問われ、麻生大臣は答えた。

「そういった意見もあるということはうかがっておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」

この人にまともな答えを期待すること自体、馬鹿らしい。

おそらく、麻生氏は安倍首相側近が自分の頭越しに佐川氏を操ったことを内心、快く思っていないだろう。俺はすべて知っているが、見て見ぬフリをしてやってるんだ、とでも言いたいのではないか。

世間からどんなに批判を浴びても、安倍首相が麻生氏に責任をとらせない理由のひとつは、こんなところにもあるにちがいない。彼らの腐れ縁ともいうべき同盟関係が、政府の隠蔽体質をいっそう強め、日本の民主主義を危うくしている。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。








































関連記事
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？ 外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　


外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？ 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752
2018/11/02　日刊ゲンダイ


種とセット販売「農薬」の安全性は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。

　世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める。日本国内で種の安定供給を担ってきた種子法がなくなった今、こうした多国籍の種子企業が日本の市場に参入してくることが予想される。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「世界の種子市場のトップに君臨しているのが、バイエルが今年６月に買収したモンサントです。モンサントは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を製造していた会社で、農薬や遺伝子組み換え種子の開発に力を入れてきました。そして、自社の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子を、除草剤、化学肥料と一緒に販売してきたのです」

　モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。

　しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。

　例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。

　モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている。

　東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）は、「『科学主義』の下では、たとえ死人が出ても因果関係が特定できなければ何も規制できない」と言う。多国籍の種子企業は、この「科学主義」を盾に、日本の食市場に進出してくる。加えて、日本は世界の流れに逆行して、農薬の規制緩和に動いている。日本の食市場に、農薬まみれの米があふれる日が来るかもしれない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ　「日本を大きく変え得る政策転換」（PRESIDENT Online）　
産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ　「日本を大きく変え得る政策転換」
https://president.jp/articles/-/26622
2018.11.2　新聞社説を読み比べる　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online

外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」

臨時国会が10月24日に召集された。

その24日には安倍晋三首相が衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。翌週の29日からは3日間、所信表明演説に対する代表質問が与野党の議員によって行われた。

今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。


2018年10月29日、衆院本会議で自民党の稲田朋美筆頭副幹事長（手前）の代表質問を聞く安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（写真＝時事通信フォト）

与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判

所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。

一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。

今回はこの入国管理法改正を中心に話を進めていきたい

安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。

これまで自民党は移民受け入れを否定してきた

入国管理法改正案のポイントは次の4点である。

（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる

このうち（4）はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。

これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。

だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。

日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。

「入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」

「今国会では日本社会のありようを変える可能性のある重要法案が審議される。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案だ」

冒頭部分からこう指摘するのは、10月25日付の毎日新聞の社説である。見出しは「臨時国会スタート　首相が議論の土台作りを」だ。

ちなみにこの25日付で新聞各紙はどこも、安倍首相の所信表明演説に対する社説を掲載している。

毎日社説は「深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」と指摘する。

さらに毎日社説は論を展開する。

「事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を5年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される」

「首相は『世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく』と強調した」

「そうであるならば、人手不足対策に矮小化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい」

「真正面」からの議論には大賛成だ。やはり時間をかけて議論する必要がある。

「自民党内を刺激したくない」という思惑がうかがえる

10月25日付の朝日新聞の社説もその中盤で出入国管理法改正案について触れ、次のように指摘する。

「首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう」

どう見ても「国のかたちや社会のありように関わる重大テーマ」なのだ。朝日社説が指摘するように自民党内の反対論を気にするあまり、正面からの論議を避けているのだとしたら実に情けない話である。

さらに朝日社説は主張する。

「首相が演説の中で繰り返し使ったのが『国民の皆様と共に』という言葉だ。『国民』という以上、政権与党を支持しない人を含め、多種多様な人々に向き合う覚悟が必要である」

安倍首相は自民党総裁である前に日本という国の首相なのだ。自民党1党のことを慮って本筋から外れるような発言は許されない。

政府が「来年4月から運用を始める」と急ぐ背景

10月25日付の社説だけでは主張しきれないと判断したのだろう。朝日新聞は大きな1本社説（29日付）で「外国人労働者　『人』として受け入れよう」との見出しを立てて出入国管理法改正案を「虫のいい政府案」だと批判している。

その社説を少しのぞいてみよう。

「政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す」

多数派の論理だけで法案を通せば、この先、痛い目に遭うのは私たち国民だ。そこを安倍首相には真剣に考えてほしい。

朝日社説は「これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の『技能実習生』や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した」と現状を分析したうえで、次のように訴える。

決められた期間だけ働かせる「虫のいい法案」

「外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた」

ちょっと待ってもらいたい。本当に日本は外国人に頼らなければ成り立たないのか。たとえば労働力が不足していくなかで、IT（情報技術）やAI（人工知能）、それにロボット技術を駆使していくなどさまざまな方法もあるではないか。

朝日新聞のカラーを考えれば、外国人労働者を大切にしようとするスタンスは分からないでもない。だが、沙鴎一歩はまだ「仲間」としての意識を持つ気までにはなれない。

さらに朝日社説は指摘する。

「国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、『移民政策はとらない』と繰り返す。つまり思い描く労働者像は『単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人』ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか」

産経さえも「急ぐのは極めて危うい」と主張

産経新聞も10月25日付の社説（主張）で入国管理法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。安倍首相を支持する産経社説としては珍しい。

産経社説はまず「だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書く。

さらに「少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている」とも指摘した後、こう主張する。

「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」

沙鴎一歩も同感である。

安倍政権の緩みと驕りが見える

ところで各党の代表質問に対する安倍首相の答弁を聞いていると、長期政権の緩みや驕りが透けて見える。

たとえば立憲民主党代表の枝野幸男氏の代表質問（29日）に対する受け答えだ。枝野氏の改憲を巡る指摘には一切答えず、続く自民党筆頭副幹事長（総裁特別補佐）の稲田朋美氏の憲法9条に自衛隊を明記する改憲案についての質問には「首相としてこの場で答えることは差し控える」と言いながら「自民党総裁として一石を投じた考えの一端」として「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹にかかわる」と強調していた。

野党議員の質問に真っ当に答えず、重用する与党議員の質問には雄弁に語る。しかも首相から総裁へと立場を変えて答弁する。いかがなものか。国会の代表質問の場である。あくまでも首相として答弁に立っていることを忘れてもらっては困る。

安倍首相の態度は慢心さにあふれ、謙虚さがない。そこを反省し、入国管理法改正も憲法改正も、私たち国民の懸念にしっかり答えられるようじっくり議論を重ねてほしい。

（写真＝時事通信フォト）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 手術できない安倍病で日本自滅・脱法与党と呪縛野党　
手術できない安倍病で日本自滅・脱法与党と呪縛野党
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960543.html
2018年11月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


辺野古＆森友ウソだらけ　仕掛けだらけも　レイプも　銀座飲み代も　パソコンたたきつぶしも
消費税横流しも　加計国費横流しも

更に築地の裏取引も
国費株買い　業者売り仕掛け放題大儲けも
ゼネコンに工事何十兆円大判振る舞いも
カジノ大段取りも

何もかも　大金持ちによる　欲望涎が見え
国費吸い取り放題＆貧乏人虐め放題　
すべて
悪趣味集団安倍政権の所業だ

***

結果　マスコミが　嘘八百をいい改竄・隠ぺい・三猿状態に今がある

酷似しているのが
太平洋戦争日本滅亡直後の岸の動きだ

戦争責任準主犯が米国に抱きつき
裏切り総理となった

安倍政権も日本経済をメチャクチャにし
ただただ米国に抱きついている
何も考えず
日本自滅が見えているのに見ようとせず

***

更に漫画なのが　国民民主党　立憲民主党　共産党　社民党　自由党たちだ
悪行安倍政権から　民主主義の線をグルっと　ゴシックで◎され
その中に　保育園幼児のごとく　行儀よくピーチクパーチクいっている

これが笑わずにいれるか！力なく肩を落としながら　
悲しく笑う今がある



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「民主党のトラウマ」をどうする？立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」
「民主党のトラウマ」をどうする？立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-01073610-playboyz-pol
週プレNEWS 10/26(金) 6:20配信


「もはや『安倍政権と戦う』のは第一目的ではありません。立憲民主党の旗をクリアに、高く掲げて、いかに支持を集めるのかというのが問われているのだと思います」と語る枝野幸男代表


国民がいまだ野党に不信感を抱いていたり無関心なのは、民主党政権時代の失敗が尾を引いているからだ。そしてそれが"安倍一強"をつくった一因でもある。

かつて民主党に所属し、今は新しい野党の代表を務めるふたりの政治家は、この問題にどう向き合うのか？　国民民主党の玉木雄一郎代表に続き、今回は立憲民主党代表の枝野幸男氏に聞く。

来夏の参院選に向けて、玉木代表は「野党共同の選対本部をつくろう」と立憲民主党にラブコールを送っているが、枝野代表はけんもほろろ。

自公政権が衆参共に３分の２の議席を握るなかで、なぜ野党共闘に難色を示しているのか？　野党がバラバラのままでは、安倍一強を打破することはできないのではないか？　枝野代表に聞いた。

■共闘ではなく連携を

──枝野代表は野党共闘に消極的に見えます。

枝野　「野党共闘」の意味をしっかり考える必要があります。ほかの野党とは安倍政権よりはましな政権が必要という点では一致しています。ただ、立憲民主党は日米安保重視だし、自衛隊合憲論だし、安保法制だって「違憲な部分はダメ」というスタンスです。

その意味で例えば共産党とは大きく違う。吟味もせず単に一緒に戦ってしまったら両方のよいところが消えてしまうと思います。だから、野党共同の選対本部も設置する気はありません。ただ、野党同士の"連携"はきっちりとやりますよ。

──共闘と連携はどう違うんですか？

枝野　連携であれば野党同士の政策のすり合わせはいりません。選挙であれば、参院選１人区（選挙において定数が１名の選挙区）の調整はしますが、それは「野党の共同選対」が決めたものであってはならないと考えています。

──なぜ？

枝野　２年前の参院選では、１人区において野党候補の一本化を実現しましたが、実は政党同士での調整は一切していません。各地域ごとに、市民連合に象徴されるような有権者の動きのなかで、自民党の対抗馬をひとりに絞れというプレッシャーを受けて、各政党がそれぞれに応じた結果として、そうなった。

中央（野党の共同選対）が決めた政党間の駆け引きの産物ではなく、市民の要望によって候補者が一本化する。私は、１人区において野党候補が勝つためには、それしかありえないと思っています。

──ただ、野党がバラバラに戦うことで、与党が漁夫の利を得るという意見もあります。

枝野　野党の５党１会派それぞれの持ち味を生かす形で切磋琢磨（せっさたくま）して、複数の選択肢を示すことが、野党各党が最大限の票を得ることにつながる。野党が非自民という共通項で「共闘」しても、それは消極的で後ろ向きな選択肢を示しているだけです。

民主党は非自民の勢力を結集して政権を獲（と）り、そして瓦解（がかい）した。この失敗を二度と繰り返したくない。昨年１０月２日に立憲民主党を立ち上げ、私の旗を明確に有権者に示しました。この意見に賛成する人はどんどん入ってきてくださいと。その旗を「共闘」による政策のすり合わせで、ブレさせるつもりはありません。

──国民民主党の呼びかけに冷淡に見えるのは、「共闘」することで民主党時代のトラウマを有権者に呼び起こすことを恐れているのでは？

枝野　その見方はあまりに皮相的です。そもそも私の認識では、立憲民主党は民進党（民主党）から分かれた党ではなく、ゼロから建てた「新しい家」。もちろん、民主、民進の両党は私に貴重な政治体験をさせてくれた場ではありますが、昨年１０月２日で"過去の歴史"になりました。

──元仲間のよしみは関係ないと。

枝野　はい。（国民民主党の）前原誠司さんとは今でもカラオケに行こうと思えば一緒に行けますが、国民民主党だけと共闘するという発想そのものが今の私にはありません。国民民主党から何か申し入れがあっても、「じゃあそれは２党ではなく、野党５党１会派でやりましょう」と全部返しています。

９月４日に玉木さんが党代表に当選した直後、ご本人から直接電話をもらったんですが、それにも「おめでとう。お互いにがんばってやっていきましょう」としか返していませんね。

■"永田町の論理"からいかに離れるか

──とはいえ、その姿勢は野党の支持拡大にはあまりつながっていないように見えます。「ＮＨＫ世論調査」によると今年８月時点での立憲民主党の政党支持率は５．６％。同年３月の１０・２％からほぼ半減しました。野党第１党として、さすがにこのままではマズイのでは？

枝野　それは特別なことではありません。野党の支持率はメディアの報道量に比例するので、自民党総裁選のただ中にあった８月、９月で低い数値になるのはしょうがない。

それよりも気にしているのは"街頭の空気"です。民主党が下野した１２年末から、民進党に名前を変えた約５年間、私が街頭で演説しても話すら聞いてもらえないという状況でした。でも、今は「立憲民主党は何を考え、何をしようとしているんだ」と非常に関心を持って聞いてくれる。この状況は昨年の結党以来ずっと変わっていません。

──そういえば、立憲民主党は今月３日に結党からちょうど１年たちますね。

枝野　今や３０を超える都道府県に地方組織があり、地方議員も４００名を超えました。ほぼゼロに等しいところから結党したことを考えると、夢みたいな状況です。

──ただ、立憲民主党はいわゆる中道左派の政党で、政権を狙うためにはもう少し、支持のウイングを右に伸ばす必要があるとよく言われますが。

枝野　それはまったくの間違いです。国民にとっては、よい政治をしてもらうことがすべて。どこの党に何人の議員がいるとか、どことどこの党がくっつけば政権を狙えるとか、そんなことが国民の主要な関心事とは思えません。そんな"永田町の論理"からいかに距離を置くか？が私たちのテーマだと思っています。

先月中旬に訪米して肌で感じたんですが、とにかくワシントンはアンチ・トランプ一色でした。でも、トランプ氏や、思想的・政策的にその対極にあるサンダース氏を２年前の大統領選で躍進させたのは、そんなワシントンを毛嫌いする米国民だったんです。こうした潮流はアメリカだけでなく、日本でも起こっていると思うんですね。

──日本の有権者もアンチ永田町になっているというわけですか？

枝野　そう。例えば先の自民党総裁選で石破茂議員が渋谷で演説をしたとき、街頭で最も熱狂的に石破議員を応援していたのは、左派と呼ばれている人たちです。彼らは石破議員がタカ派でゴリゴリの改憲論者とわかっている。だけど、石破議員は永田町のチマチマした論理や損得勘定で動いていない分、安倍さんよりはましな選択として、あれだけの声援を送った。

同じようなことは昨年１０月の総選挙でも感じました。立憲民主党も損得抜き、負け覚悟で戦ったから、あれだけの支持をもらうことができたんです。だから、わが党の立ち位置は「草の根民主主義」。今後も永田町の常識を逆張りするくらいのことをやっていくつもりです。

■首相になれなければ政治家を辞める

──それでは、あと何年で政権を奪取できますか？

枝野　結党した昨年秋は１５年、２０年はかかるかもしれないと覚悟していましたね。ただ、立ち上げ早々から大きな支持をもらって、この１年間でその期間をかなり短縮できたんじゃないかな、と思います。さすがに具体的な年数までは口にできませんが。

──今後の戦い方は？

枝野　政策だけでは自民に勝てません。自民の支持層はその理念、政策というよりは地域での"人間関係"から支持を広げている。そこから自民票を奪って小選挙区で勝ち抜くには、こちらも地域で自民に負けないような人間関係を築かないといけないんです。その作業に党として地道に取り組んでいくつもりです。

それと、あとは候補擁立ですね。次の衆院選に備えて最低でも定数の半数くらいの候補者を立てます。そうしないと、政権を目指すとはとても口にできませんから。ただ、誰でもいいわけではない。少なくとも選挙に勝ったときに、内輪から足を引っ張ったりしない候補を選ばなきゃ（笑）。

──では、「共闘」ではない、野党連携をベースとした政権構想を示すのはいつですか？

枝野　政権構想は大勢で集まって議論してもつくれるものではありません。党首の責任として、私ひとりでつくります。それを示すのは次に衆院が解散された翌々日くらいかな。

ただでさえ、野党は与党より弱い立場にあるわけでしょ。あまり早くに公表して手の内さらすバカはいませんから。だから、そのときを楽しみにしていてください。

──一部から「立憲民主党は政権を獲る気がないのか？」との批判がありますが、枝野代表の話を聞いていると、全然そんなことないですね。

枝野　もちろん。ハッキリ言いますと、私は野党の議員を長年やることに意味を感じていません。やっぱり政権を握って、この国を動かすために政治家やっているんで。自分が総理大臣になれないことが確定した時点で（政治家を）辞めますよ。

●枝野幸男（えだの・ゆきお）１９６４年生まれ、栃木県出身。９３年、日本新党の公募候補として初当選。その後、新党さきがけなどを経て９８年に民主党結党に参加。民主党政権時代（２００９年～１２年）は内閣官房長官、経済産業大臣などを歴任。１７年９月、民進党代表選挙に立候補し、前原誠司議員に敗北。同年１０月、民進党分裂に伴い立憲民主党を結党。代表に就任した

撮影／五十嵐和博





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！　
日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_18.html
2018/11/02 23:24　半歩前へ

▼日本は本当に「韓国の敵なのか」と韓国有力紙！

　韓国の有力紙、中央日報が日本は本当に「韓国の敵なのか」と日本批判を繰り返す韓国民をただした。

　そして歴史的に韓国（当時の朝鮮）を痛め続けた中国をなぜ問題にしないのかと問いかけた。

　日本と中国が争った日清戦争は、元をただせば朝鮮半島をめぐる覇権争いだ。中国が破れ、日本の手に落ちた。

　日本と同様に当時の中国は、李王朝内の権力闘争を巧みに利用して、侵略を画策した。ロシアもしかりである。

　このように韓国（当時の朝鮮）は、中国、ロシア、日本といった隣国に翻弄され続けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

偶然なことに、大法院（最高裁）が強制徴用の判決を下した日、李漢東元首相の著書が配達された。この中には１９７３年に東京で金大中拉致事件が起きた後、後宮虎郎駐韓大使が金大中の自宅を訪問した部分が出てくる。

　当時、これに立ち会った検事が李元首相だったという。

▼後宮大使
「田中角栄首相の命を受け、日本政府に代わって金大中先生の安全を確認しに訪問した」

▼金大中
「田中首相と日本政府に感謝する。田中首相は豊臣秀吉以降、最初の平民宰相として日本国民から人気のある方で、私も尊敬している」

▼後宮大使
「金大中先生は韓国の田中角栄ではないか」

拉致で韓日関係は複雑に絡まることになった。これを解決するために名乗りを上げた者の一人が首相だった金鍾泌だ。

　「私が東京に行って田中首相と会って遺憾の意を表する。首相が国を代表して遺憾を表することが最高の解決策ではないか。私は李完用と言われても結構だ」（『南山の部長たち』）。

金鍾泌はその前も李完用を「自任」した。１９６５年韓日請求権協定の基礎となった大平正芳外相との談判の時だ。

　金鍾泌は「我々が会った以上は、あなたは日本の小村寿太郎になれ。私は李完用になる」と言った。

　小村寿太郎は日露戦争の時の日本の外相で、当時締結したポーツマス条約に対する反発で日本で暴動が起きた。

浦項製鉄の話もしなければならないだろう。韓日請求権協定資金を転用して設立されたとの批判を受けたこともある。

　設立者の朴泰俊は、１９８７年に亡くなった新日鉄の稲山嘉寛会長を追慕しながら「『日本が数十年間にわたり韓国を支配しながら韓国民に及ぼした損失を補償する意味でも、協力するのは当たり前だ』と言って浦項製鉄の建設に必要な資本と技術を支援してくれた」と綴った。

過去の話だ。韓日関係が「歴史」、特に日帝強占期の記憶に圧倒される最近ではなかなか耳にしにくい話でもある。

　いつのまにか「アカ」「醜い保守」より「親日派」という非難がもっと怖い世の中になった。知日派も親日派として等値に扱われたりする。

　最近の政府・大法院動向に批判的なある専門家は「家族が『どうか公開発言だけはしないで』と言う」と話した。怖がっている。「沈黙のスパイラル」だ。

　私たちの歴史の記憶はその間にさらに選別的になる。

　朝鮮王宮に侵入した清の傲慢放恣や、中国共産軍の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦はあまり議論されることがない。これで国の利益をまともに計算できるというのか。

　日本の偏狭さを恨んでも、私、あなた、私たちは冷静にならなければならない。そして問いかけなければならない。現在の日本は私たちの敵なのか。 　（以上　中央日報）

編注
李完用は韓日併合条約調印時の首相で、韓国では「売国奴」の代名詞として引き合いに出されることがある。











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