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2018年11月01日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！ 　
ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_276.html
2018/10/31 22:29　半歩前へ

▼ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した！

　北朝鮮の実情が分かっていないトランプは中間選挙向けの自己ＰＲが出来たと喜んでいるが、米国防省は別だ。核とミサイルの廃棄をあいまいにする北朝鮮への警戒を寄るめていない。

　ミサイル防衛司令部を突然、首都圏に移した。安倍政府も自衛隊も眼耳に水だった。呑気なものである。

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　朝鮮半島の緊張が緩和する中で突然行われた、首都圏にある米陸軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）へのミサイル防衛司令部設置。

　日本政府から自治体への通知も遅く、地元相模原市は司令部に関する詳細な情報提供を国に求めている。関係者によると、在日米軍のカウンターパートである自衛隊ですら、事前に司令部設置を十分把握していなかったという。

　政府関係者によると、新司令部設置は９月５日に突然、在日米軍司令部を通じて日本政府に通知があったという。相模原市には９月２８日夕、防衛省から司令部駐留の連絡があった。

　市は「基地の整理、縮小、早期返還を求めてきたが、何の事前相談もなく決定事項として突然知ることになった」と不快感を表明。司令部の任務や運用について詳細を明らかにするよう防衛省と外務省に要請した。

　弾道ミサイル防衛では緊密に連携しているはずの自衛隊も「日本政府に連絡が来るまで知らなかった」（制服組幹部）。

　青森、京都、沖縄の各府県に駐留する在日米陸軍のミサイル防衛部隊はこれまで、ハワイから指揮されていた。司令部を前線に立ち上げる以上、かなり前から準備していたとの見方もある。　（以上　時事通信）


在日米陸軍が管理する「相模総合補給廠」＝１０月２３日、相模原市
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！ 　
韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_277.html
2018/10/31 22:52　半歩前へ

▼韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！

　【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を命じた判決について、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。

　リベラル系の京郷新聞は社説で、2005年に日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、韓国の歴代政権がこの見解を維持してきたと説明した。　　（以上　共同通信）

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　文在寅自身が日韓請求権協定の作成者の一人だった。

　その文在寅が「判決を尊重する」とはどういうことか？

　あの協定を反古にする言う意味なのか？

　彼は国と国の約束、合意がどういうものか知り尽している。

　不用意な「判決尊重」発言は、国内的に新たな難題を抱え込むことになった。

　振り上げたこぶしをどこに下すのか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　

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ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_278.html
2018/10/31 23:29　半歩前へ

▼ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！

ほんまかいな！

　ＮＨＫ大阪の記者だった相澤冬樹の森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する特ダネに、報道局長の小池英夫が激怒して大阪放送局の報道部長を怒鳴りつけたという。週刊金曜日が掲載した。

　特ダネをものにしたら「おお、よくやった」と喜ぶのが常識だ。モノによっては金一封が出たり、後日の昇進につながる。

　それを罵倒し、あろうことか記者職から外すとは何事か。多分、小池某はＮＨＫ政治部上がりではないか？安倍官邸筋の「覚えがメデタク」て”出世”したのだろう。

　他社で安倍に取り入り、年俸２０００万円のポストに付けてもらった記者上りがいる。２年間、交際費は使い放題。こうして安倍は手なずける。

　森友事件や加計疑惑は、安倍晋三のアキレス腱だ。その傷に触れた奴は「許さない」ということだろう。ほかのＮＨＫの記者たちへの「見せしめ」の意味もあるに違いない。

　こんなことはＮＨＫに限ったことではない。一般の企業では日常茶飯事に起きている。ほとんどのサラリーマンは「内部告発」などと言う”バカなこと”はしない。知っていても「知りませーん」と言う顔をする。

　ネットでキレイゴトを言う者たちも経験があるはずだ。家族を養うためには「不正や悪に目をつぶる」　これが世渡りというものだと割り切っている。だから、汚職や偽装、偽証がなくならない。

　こんなニッポン、どうやって立て直すことが出来るだろうか。
















※関連記事　こちらもご覧ください
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？（ハフポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/781.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
2018/10/31　日刊ゲンダイ


地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社

　種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。

　２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。

　韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」

　しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。

「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）

　日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。

　　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）









http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！　
「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_2.html
2018/11/01 00:47　半歩前へ

▼「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！

　自民党の細田博之が安倍政府に「早く原発を再稼働させろ」、と繰り返し催促。細田は自民党の電力安定供給推進議員連盟の会長だ。

　通産官僚上がりの細田は党内きっての原発推進派で、東電など電力会社とは「持ちつ持たれつ」の深い関係にある。

　おそらく原発利権で甘い汁を吸っているのだろうから、再稼働をせっつくのは分かり切っている。しかし、細田は時代錯誤。相当痴呆が進んでいるようだ。

　２０１１年の３・１１直後のフクイチ（東電福島第一原発）水素爆発と炉心溶解に伴う放射能の世界的拡散。これを契機に世界のエネルギー分布図は大きく変容した。太陽光など代替エネルギーが主役を務める時代へと各国は移行している。

　いまだに「原発だ、原発だ」と騒いでいるのは、先進国では日本だけ。気を見るに敏な米国は「原発は衰退産業」と判断。世界的な原発企業であるウェスティングハウスを東芝に押し付けた。

　無理やり買収させられた東芝は、時を置かず経営が傾いた。次は日立の番だと言われている。それでも細田は再稼働なのか。

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これは朝日の記事だ。
　「できるだけ早く原発再稼働を促進すべきだ。（原子力規制委員会による）今の安全審査の実態を大変、憂慮している。９基のみが稼働可能になっている。

　その他で、来夏までに動くものはほぼない。そういう遅々とした審査が行われている。泊原発も本来の審査をやっていれば、北海道電力のブラックアウトだって起きなかった。核分裂エネルギーを安全に使い、再稼働を進めなければ日本経済の将来はない」　　（以上　朝日）

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自民・細田氏「できるだけ早く原発再稼働促進すべきだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLB05V5WLB0UTFK01N.html
2018年10月31日18時39分　朝日新聞

　
　細田博之氏

細田博之・自民党元幹事長（発言録）

　安全はもちろんだが、できるだけ早く原発再稼働を促進すべきだ。（原子力規制委員会による）今の安全審査の実態を大変、憂慮している。９基のみが稼働可能になっている。その他で、来夏までに動くものはほぼない。そういう遅々とした審査が行われている。泊原発も本来の審査をやっていれば、北海道電力のブラックアウトだって起きなかった。核分裂エネルギーを安全に使い、再稼働を進めなければ日本経済の将来はない。（国会内の集会で）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　

※京都新聞　画像クリック拡大



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ 早くも後任の名前が…（日刊ゲンダイ）


　


口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240672
2018/11/01　日刊ゲンダイ


早くも後任の名前が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、１００万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。

「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。

　金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、１００万円を渡したというもの。経営者は１００万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞と証拠の文書まで掲載している。

　野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。

「野党にとって片山大臣は格好の標的です。まず疑惑の構図が分かりやすい。しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。恐らく野党は、１００万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。会期が１２月１０日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。

　気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。

　しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。

「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。爆弾を処理するなら年内がいい。新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」（政界関係者）

　いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。








































関連記事
片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？ （世相を斬る　あいば達也）
安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/98f75781d0fe9845493bc1636b74691f
2018年11月01日　世相を斬る　あいば達也


自称、良識的日本人を自負するあいば達也は考えた。安倍晋三をコケにすることにも飽きたので、安倍を名宰相にするためには、どのようにすればいいのか、様々に吟味してみた。無論、どれほど理論上の名宰相有資格者であっても、国民から、「あいつは嘘つき」「あいつの人格は許せねえ」と評価された場合、有資格者であっても、二次面接で落とされることは言うまでもない。

最初にオチを言ってしまっているので、これからシタタメル様々な吟味は徒労に終わることは承知だが、３期も自民党総裁を歴任する政治家なのだから、吟味くらいはしてやらないのは礼を失すると考えている。安倍政権の個別案件においては、収賄や強要、恐喝、隠蔽など、何らかの刑法に抵触するような振舞いをしているわけだが、その個別の罪はさておくと、世界の大きな流れの中で、ウッカリ正しい方向に走りだした傾向が観察できる。

歴史の悪戯と云うものは不思議だ。最も愚劣な政治権力者が、右顧左眄する内に、自国を最も正しい方向に導いてしまう出来事があるものだ。無論、安倍政権が論理的に正しい方向性を出したわけではなく、時代の流れの勢いに流され“意地汚い浮き草”のように振る舞った結果、正しい道を歩みだしたということだ。いや、歩みだしているように見えているだけで、逆戻りするかもしれないので、既成事実として評価は出来ないが、現在進行形の範囲で、評価出来る。

無論、その心得の中には、不遜や裏切りの臭いも残っているわけだが、一歩だけでも、正しい日本の方向に足を踏み入れた事実は評価しよう。第一に、対中国政策を最重要に考え出したフシがあることだ。より近い大陸に覇権が移行する臭いの誘惑に負けたと言って良いだろう。近い将来の米国、中国のマーケットの市場規模の差は歴然としているわけで、意地汚い経団連が、中国マーケット重視を、経産省を通じて官邸に強く働きかけたことは容易に想像がつく。そして、その選択は、概ね間違っていないのは事実だ。

今までであれば、外務省が主体になって、官邸を対米従属の強い政権に方向づけていたが、安倍官邸の内閣人事局と云う強権が、官僚独裁政治を打破し、政治主導を実現した。結果、財務省、外務省の力を骨抜きにしたので、フリーハンドの外交が可能になった。政治主導と官僚主導の、どちらが適正な政治を行うかは、その時代の要請によって適性の判断はかわるので、どちらとも言えない。ただ、現時点だけで判断すれば、政治主導だったから、あれほど不用意に安倍は外交が出来たと言える。

そして、その無目的だった外交をしていたわけだが、最後の最後になって行きついた訪中外交で、的を射た。このようなフリーハンドな外交が出来たのは、超強権安倍官邸だから出来たことだが、オバマ時代には絶対に不可能な外交だった。また、トランプと云う米大統領の誕生で、流石の安倍官邸も我に返ったに違いない。こんなアメリカとつき合うくらいなら、中国と朝貢外交した方が得策だと。前門の虎より後門の狼に方がつき合い易そうだと踏んだのだろう。トランプのお蔭で、貿易上は対米輸出で酷い目に遭うが、その分だけ、米国からの政治介入は回避出来るわけで、痛み分けである。であるなら、対中国への接近は当然の結論だ。

親オバマだった独メルケル首相も、やる気をなくした。米国一流の、民主化と云う内政干渉イデオロギーの衰退は確実なもので、この流れが急に止まることはない按配だ。トランプ大統領は名実ともに、世界の警察はやめる、名誉職のような覇権国家でなくても構わない。軍事同盟している国は、米軍駐留経費を全額持つべきとまで言っている。つまり、払わないのなら、米軍を撤退させると言っているの。つまり、話の持っていきようでは、日米同盟が緩やかに氷解する可能性さえあるのだ。

米国が同盟を結んでいる主だった国は、英・EU（NATO）・日豪韓・サウジ・イスラエル・トルコなどだ。その一つひとつを吟味してみれば判ることだが、英はEU離脱で浮足立っているし、EUの盟主ドイツ。メリケル首相はトランプ大統領とは水と油でやる気を失った。ドイツが混乱すれば、EUのスポンサーが消えるわけだから、EU本体の命運にも疑問符がつく。韓国は、北朝鮮と朝鮮戦争終結に向けてステップを踏んでおり、韓国駐留米軍の撤退は、現実的に視野に入った。サウジは王子の乱行で、当てに出来ない国になっているし、トルコも露中への接近が露わだ。つまり、世界で、クソ真面目に米軍とつき合っている国は、日本と豪州だけである。

余談になるが、このような状況下で、辺野古新基地建設に猛進する安倍官邸の姿勢には、どこかで矛盾が露呈している。玉城知事が本気でトランプと話をすれば、「米軍には不必要だが、自衛隊には必要なのだろう」と云う言質を得るだけで、防衛省へのカウンターパンチになるし、官邸の強硬策のイカサマぶりが露呈するだろう。まぁ言いようによっては、自主独立の国家として、辺野古基地は重要だ。普天間、嘉手納より、辺野古が公共事業としても重要と云うのが、経産省政権の言い分になるだろう。

いずれにせよ、安倍官邸は環太平洋よりも、一帯一路への参加を選択すことになるだろう。それがハイエナ経団連の切なる願いなのだから。しかし、下卑た市場原理主義的イデオロギーの名の下、到底無限とは思えない市場を拡大する考えには無理がある。民主主義と云う欺瞞のイデオロギーに裏打ちされたように見えるグローバリズム経済が、持つ者と持たざる者の差を拡大し、最終的には民主主義を破壊する方向に動きだすとは、誰が考えただろう。市場原理主義には無理があった。彼らの考えが正しいと証明するためには、魚や昆虫までを顧客にしなければならなくなる。或いは、地球を２つ３つ用意しなければならない。

安倍首相は、意味が分かっていないだろうが、自由貿易を守ると言っても、グローバリズム経済は金融経済とタッグを組むことで、国境を亡くし、マネーに勢いを与え、人間がマネーに傅く結果を招く。マネーがいくら生き物だと例えられても、マネーに従属する人間たちと云う世界は、想像を絶する醜く空々しい世界になるに違いない。その意味で、トランプ大統領自身は理解してないだろうが、彼の保護貿易主義がグローバル金融資本主義世界に警鐘を鳴らす結果になるかもしれない。

或いは一定期間、残された市場を食い荒らすまで、グローバル企業群が宴を愉しむだろうが、期間限定であり、市場が細ればジ・エンドなのだ。この現在の流れは、自主独立を目指す日本にとって、日米安保体制からの脱却のチャンスだが、米国の重しを失った日本と云う国も、想像してみれば、相当に怖い気もする。米国の従属からの脱却は望むところだが、重しを失った日本と云う国に、本当の意思があるのかどうか、かなり不安である。渋谷のハロウィーン騒ぎを観ながら書いているが、更に不安になる日本の現状だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] けん制し合う「パートナー」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
けん制し合う「パートナー」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811010000181.html
2018年11月1日9時1分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は先月26日、北京で中国国家主席・習近平と釣魚台迎賓館で約1時間20分会談した。会談では今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起したという。会談後、これを「3つの原則」としたが、同行した官房副長官・西村康稔は「3つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「3原則」の言葉はない。なんともお粗末な締まりのないブリーフとなった。

★また「中国は長きにわたり日本のお手本でした」「漢文の奥深さは日本語を豊かにしており、私自身、今でも漢文から学ぶことは多いと感じています」と、最大級に持ち上げたが、日頃の発言との乖離（かいり）が大きく、中国に批判的だったことを考えると、困惑が広がっている。しかし、首相と習との会談は今年9月のロシア・ウラジオストク以来で8回目。他の首脳なら「既に親友」と吹聴するはずだが、お互いそうは言わないようだ。

★ところが首相の舌の根が乾かぬ先月28日、防衛省は沖縄・石垣島への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備のための駐屯地建設着手を固めた。目的は対中防衛網に他ならない。すると翌日、中国軍機1機が東シナ海と日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブルさせたと、防衛省統合幕僚監部が発表した。領空侵犯はなかった。同26日には「脅威ではなくパートナー」を確認したばかりの両国だが、けん制の互恵関係だけは継続されているようだ。（K）※敬称略


関連記事
安倍首相の日中「3原則」食い違いは安倍の暴走と官邸の内紛！“影の総理”今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/124.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　




野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/4376
2018-11-01　天木直人のブログ


　きょう１１月１日の東京新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

　安倍政権で米国兵器の購入が急拡大し、本予算（筆者註：通常国会で審議される毎年の予算）で計上し切れないものを補正予算で穴埋めしようとしている事がわかったと。

　本来は自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算が、本予算と一体化して、膨れ上がる兵器予算に充当されていると。

　これはとんでもない事である。

　こんな補正予算など絶対に認めてはいけない。

　臨時国会の最大の目的は補正予算を成立させることだ。

　おりから臨時国会が始まった。


　ならば野党が真っ先に安倍政権に要求することは、本予算と一体化した兵器予算の組み替え要求である。

　兵器予算を削除して出直して来い、と要求することだ。

　どうせ来年一月から通常国会が始まる。

　兵器予算はその中で一本化して要求し、国会の審議と承認を待てばいい。

　そうしてはじめて国民は気づく。

　日本の防衛予算がここまで膨れ上がってしまったのかと。

　ここまで米国の不要な兵器を安倍首相はトランプ大統領に買わされてしまったのかと。

　さすがの国民も、ふざけるな、こんな無駄な兵器購入など認められるか、となる。

　東京新聞のきょうのスクープが教えてくれた事。

　それは今度の臨時国会の野党共闘の最優先事項は補正予算の組み替え要求であるということだ。

　果たして野党は、ここまで膨れ上がった安倍首相の米国からの兵器購入を、阻止できるだろうか（了）



＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html
2018年11月1日 07時08分　東京新聞

　　　

　護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班）

　本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

　二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

　まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

　本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

　〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

　ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し

＜防衛省会計課の話＞　わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず

＜財務省主計局防衛係の話＞

　緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋

＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞　補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ

　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。

　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。

　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

　だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。　（原昌志）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] また始まったかな？？韓国の人質外交‥・・　過去にはカメラ窃盗疑惑をかけられた水泳日本代表の冨田氏や、竹島周辺で拿捕された
また始まったかな？？韓国の人質外交‥・・　過去にはカメラ窃盗疑惑をかけられた水泳日本代表の冨田氏や、竹島周辺で拿捕された日本漁船船員も（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181101-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

　関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

　コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

　代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Ａｉｒｂｎｂの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

　日本人スタッフの大半は２０～３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏は現代の倒錯したデカルトだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_1.html
11月 01, 2018

＜安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。

　憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。

　首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)


　「われおもう、ゆえにわれあり、仏: Je pense, donc je suis」とは有名な哲学者デカルトの言葉だ。安倍氏はそれに倣ったつもりかも知らないが、意味は天と地ほどに異なる。

　デカルトの言葉は「人の存在」に関して啓示しているが、安倍氏は誇大妄想の押し付けをしているだけだ。政権の場にある総理大臣は憲法遵守の義務を負っている。だから仕組みとして内閣総理大臣が改憲発議をするようになっていない。

　改憲発議は近代国家では議会の権能とされている。ただ安倍氏は総理大臣であるとともに、国会議員でもあり自民党総裁でもあるから自民党総裁としてヒナ段から降りて発議することは出来る。

　それにしても安倍氏が総理大臣として国会答弁で「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と答弁したのも、安倍氏の独りよがりの「解釈改憲」に基づくものなのだろう。

　五年に亘る外国人労働者受入れを「移民ではない」と安倍氏が強弁するのは国連が一年以上の居住国の変更を以て移民としている「常識」とは明らかに懸け離れている。安倍自公政権が入管難民法改正を行って近隣諸国から大量「移民」が入国した後、期限が来たから「帰国せよ」と命じてスンナリと彼らが帰国するだろうか。

　とくに中国は「洗国策」を採っている。自国民を大量入植させて他国を中国化して奪おうという政策だ。現在、日本に滞在する外国人の国籍で第一位は中国だ。既に日本に対する移民大国に中国が躍り出ている現実を安倍自公政権は何も知らないのだろうか。まさしく亡国政権そのものではないか。

　自分がそうでないと思うから「批判は当たらない」と突っ撥ねるのは議論を封殺するものだ。それは自由でも開かれた議論でも何でもない。

　権力者が四の五の言わずに「従え」と命じているに過ぎない。愚かな者ほど自我に凝り固まる傾向が強い。世間の一般人なら関わりにならないように「敬遠」すれば済むが、しかしそれが一国を代表する総理大臣の場合は災いがすべての国民と未来の国民に関わってくる。日本は飛んでもない人物を総理大臣に就けてしまった。彼の治世下で日本は未来に大きな禍根をいくつも残し、そして来年10月の消費増税で国家衰亡の坂道を突き落されようとしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨…
自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨な姿にされてしまうぞ」と究極の嫌がらせ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b12f88a20ff54413af7ee75d6b4b18c
2018年11月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党の谷垣禎一前総裁は１０月３１日昼、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。谷垣禎一前総裁は、幹事長を務めていた2016年7月16日午前、東京都内趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄損傷により入院し、幹事長の職務続行が困難になったため辞任した。首相官邸を訪れたのは、けがからの回復を報告するためで、「自分の不注意でけがをし、ご迷惑をおかけしたのでおわびに来ました」と挨拶したというけれど、実は、天皇陛下の近くにいる側近の長老に頼まれて訪れた。主旨は「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨な姿にされてしまうぞ」と究極の嫌がらせと深読みされている。安倍晋三首相の亡父・安倍晋太郎元外相が、ロシアに接近しすぎたため、米ＣＩＡに６回も命を狙われたと言われているのを思い起こせば、「自分も同じ目に遭わないとも限らない」と容易に推察できる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世耕、原発＃で暴言。人の痛みわからぬ安倍内閣＆東電＋沖縄知事が会談求めるも、時間がないと（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27625207/
2018-11-01 04:22

【男子テニス、パリ・マスターズ（１０００）。錦織圭は、２回戦で４６位のマナリノ（仏）を７―５、６―４のストレートで下し、３回戦に進出した。ファイナルに出場権を争っているイズナーも２回戦を勝っており、先に負けたらアウトになる可能性が大きくなってしまうのだけど。何と３回戦の相手は、先日の大会の決勝で対戦して敗れてしまったアンダーソン（南ア）に。何とか今度は勝って欲しい！o(^-^)o
　
　世界体操、男子の個人総合は、内村が足首の故障のため予選の段階からパス。萱が６種目で安定した演技を見せ６位と健闘。しかし、昨年３位にはいった白井は床と跳馬で１位の得点だったが、あん馬で１２点台と上位選手よりも２点低い点しかとれず。平行棒、鉄棒も得点が伸ばせず７位に終わった。(-"-)　白井が苦手種目ですごく努力しているのは重々承知しているのだが。期待しているだけに、もしポスト内村を目指すのなら、頑張って苦手種目のレベルを上げてくれないと＆今日も思い切って難度を上げて欲しかったと思うｍｅｗなのだった。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、よく「被災者の心に寄り添って」「沖縄の皆さんの心に寄り添って」という表現を使うので、そのたびに「はあ？どこが」と言いたくなるｍｅｗなのだが。
　今回は、安倍首相やその仲間たちが＜東京電力の人たちも＞人の痛みや苦しみがわからない、いかに国民の心に寄り添う力や感覚がない人たちの集まりなのか、よ～くわかる話を・・・。

　今、強制起訴された東京電力の元社長や副社長らが、原発事故の責任を問われて裁判に出廷しているのだが。とりあえず謝罪をするものの、誰ひとり自分の非を認めようとせず。すっかり開き直って、責任を逃れようと開き直っているのを見て、唖然としているｍｅｗなのだが・・・。(｀´）

　何とその最中の先月２９日に、東京電力がツイッターで、１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿するというアンビリバボーなことを！(ﾟДﾟ)

　あの原発事故によって、様々な形で多くの被害者（避難者、避難先での死んだり病気になった人々、風評被害を受けている農水産業の人々、放射能のいじめなどにあった子供たちなどなど）が出たし。放射能汚染のおそれもあったため、多くの人々を恐怖や混乱に陥れることになったのに。何でこんなヒドイ投稿をできるのか、本当に信じがたいことだった。_(。。)_

　結局、東電の職員は、元幹部ら同様、自分たちが原発によって被害を与えたことをきちんと自覚、認識しておらず。おそらくほとんど反省もしていないし。人の痛みや苦しみが、全くわかっていないのである。(-"-)

　ただ、さすがにこの投稿にはかなり批判があったようで。東電は２時間後にこの投稿を訂正し、謝罪文を載せたのだが。
　この件を受けて、何と原発を管轄する世耕経産大臣が、３０日の閣議後の会見で、この「＃工場萌え」をつけたことを「ユーモア」であるかのような、さらにトンデモ発言を行なったという。(@@)

　世耕経産大臣：「（ツイッターで）ユーモアを見せるというのはですね、非常にこれはスキルが要求されるわけでありまして、そういう意味では今回、東京電力は良い教訓になったんではないかというふうに思っております」（ＡＮＮ１０．３０）

　世耕大臣というのはまさに安倍首相の側近なのであるが。あとで書く沖縄の基地問題もしかりで。安倍内閣には、自分たちの視点でしかものが見られない＆国民の感覚や痛みがわからない人たちがそろっているのである。(-_-;)

『東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」

　東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。

　この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。

　投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。

　東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。

　同アカウントではこれまでも、自社の火力発電所や水力発電所などの写真に「＃工場萌え」をつけて投稿していた。
　「工場萌え」は工場の夜景などを楽しむことを指し、写真集が出るなどブームになっている。（石塚大樹、石塚広志）（朝日新聞１８年１０月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。

　世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。

　世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。（朝日新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・蓮舫氏「世耕氏は何を勘違いしているのか」

■蓮舫・立憲民主党参院幹事長（発言録）

　東京電力がツイッターで福島第一原発の建屋内の写真を「＃工場萌（も）え」とツイートした。まさに今裁判で（社長や会長を務めた）勝俣恒久被告が、３・１１で今なお戻れない方の神経を逆なでするような（発言をしている）時に、そんなツイッターが投稿された。世耕弘成経済産業相は昨日の会見で「お堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と。しかも、これからも積極的な情報発信をしてほしい、と。何を勘違いしているのか。この内閣は緊張感があまりにもなさすぎる。（党会合で）（朝日新聞１８年１０月３１日）』

　また、これは昨日の『安倍内閣、沖縄県の辺野古埋め立て撤回を認めず。民意無視で工事再開。身内の審査は反則技では？』の続きになるのだが・・・。

　沖縄の玉城知事は、３０日に国交大臣が辺野古埋め立て撤回の効力の一時停止を決めたのを受けて、昨日３１日、安倍首相に面会を求めたのであるが。時間がないと断られたとのこと。
　
　確かに国会中なので、忙しいとは思うが。その気になれば、多少の時間は作れるに違いない。
＜＊１に首相動静を載せておくが。たとえば、「午後６時３４分　公邸。自民党の森山裕国対委員長、公明党の高木陽介国対委員長らと食事。菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官同席。７時４４分、全員出る」のあたりで、時間が作れるでしょ～。５時７分からソーンベリー米下院軍事委員長とはしっかり会って、日米軍事協力は確かめ合ったりしているのに。やっぱ、沖縄より米国なのね。(-"-)＞

　安倍首相も、沖縄県民の痛みや苦しみがわからない・・・いや、決してわかろうとはしないのである。_(。。)_

　一部報道によれば、防衛省はすぐに工事を再開し、土砂投入をする予定でいるようなのだが。一度（しかも、もしかしたら問題のあるかも知れない）土砂を海に入れてしまったら、自然が破壊される可能性が大きいだけに、何とか工事再開が阻止して欲しいところだ。(･･)

『<辺野古>沖縄知事「協議なく工事再開認められず」

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める「執行停止」を決定したことを改めて批判。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に「対話」を申し入れているとし「沖縄と協議も行わずに工事再開、土砂投入は断じて認められない」と語った。（中略）

　◇「県民が強い憤りと失望」
　１日にも移設工事が再開される見通しとなっていることについては「多くの沖縄県民が政府に対して非常に強い憤りと失望を持っている。このような形で工事を強行することはまかりならない」と強調した。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

『玉城沖縄県知事、首相との会談は当日要請で実現せず

　沖縄県の玉城デニー知事は３１日、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に会談を申し入れた。石井啓一国土交通相が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止したことに抗議するため。ただ、会談要請が当日だったため、官邸側は「時間がとれない」と返答した。玉城氏は来週以降の会談実現を目指す。

　玉城氏が日本記者クラブで行った記者会見などで明らかにした。玉城氏は対抗措置として検討中の国地方係争処理委員会への不服申し立てについて「政府に対話を呼びかけながらタイミングをみる」と述べた。「辺野古に新基地を造るなどということは絶対に認めない」とも強調した。（産経新聞１８年１０月３１日）』

　そして、もっと多くの国民に、安倍首相＆仲間たちが、いかに国民の痛みをわからず、国民の心に寄り添わずに政治を行なう人たちなのか気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

首相動静―１０月３１日

10/31(水) 18:57配信 朝日新聞デジタル

　【午前】８時１６分、官邸。２１分、野上浩太郎官房副長官。９時５３分、国会。５４分、参院議長応接室。５７分、参院本会議場。１０時、参院本会議。１１時４５分、官邸。

　【午後】０時１８分、谷垣禎一自民党前幹事長。５４分、国会。５５分、参院議長応接室。５７分、参院本会議場。１時１分、参院本会議。３時５５分、院内大臣室。４時１４分、衆院第１委員室。２９分、衆院予算委員会。３８分、官邸。４０分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。５時７分、ソーンベリー米下院軍事委員長の表敬。６時２分、「東南アジア青年の船」事業参加者の表敬。３４分、公邸。自民党の森山裕国対委員長、公明党の高木陽介国対委員長らと食事。菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官同席。７時４４分、全員出る。

＊＊＊＊＊

安倍首相「日米同盟さらに強化」＝米下院軍事委員長に

10/31(水) 19:08配信時事通信

　安倍晋三首相は31日、米共和党のソーンベリー下院軍事委員長と首相官邸で会談し、北朝鮮問題などをめぐり意見交換した。

　首相は「日米関係は過去と比べて最も強固な同盟関係になっているが、今後さらに強化していきたい」と伝えた。先の日中、日印首脳会談の結果も説明した。

　一方、ソーンベリー氏は11月6日の米中間選挙について「結果にかかわらず、日米関係に関する私どものコミットメントは強固であり、今後さらに強固なものとなり続ける」と指摘。日米韓3カ国の連携の重要性を訴えた。　
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田さんバッシングに見る日本社会の異常。（谷間の百合）
安田さんバッシングに見る日本社会の異常。
https://taninoyuri.exblog.jp/29826030/
2018-11-01 10:35　谷間の百合


新聞を広げたら「ＴＨＥＭＩＳ」という雑誌の広告に「ポスト安倍、一番は菅官房長官、次が橋下徹」とあって、朝からこれ以上不快なことはないということを聞いてしまいました。

（口から先に生まれてきたような人間と、口が後から生まれてきたような人間という鮮やかな対照には笑ってしまいまいましたが）

そんな気分でいるところに、朝日テレビに橋下徹が「自己責任論」で玉川さんと激論とあり見なければいいものをなんとなく見てしまいました。

橋下徹は、相変わらず立て板に水で唾を飛ばさんばかりにまくし立てていましたが、自己責任を言う人に共通しているのが、成果がなかったということのようです。

成果があれば英雄で、なければバッシングの嵐になるのが日本社会の掟のようです。

自己責任論が出てくるのは日本だけに特有な現象で外国では理解されないということでしたが、わたしはそれが何に起因するのかを考えずにはいられません。

普段、政治のことや国のことに無関心な人間が、こういうことになると言わずにいられないのはなぜなのでしょう。

松本人志さんが、安田さんに「道で会ったら文句の一つも言いたくなる」と言ったらしいのですが、わたしにはまったく理解できない心理です。

あんたと何の関係があるの？と思うのです。

だれも行かないし、行こうとも思わないような危険地帯に行ったことがすでに日本人にとって「出る杭」だったのだと思います。

それが人質になって成果もなく帰ってきたということで、ここぞとばかりに叩いて溜飲を下げているのです。

日本人はそれほど薄情な民族だったのですか。





安田さんがシリアへ行った動機は或いは本人にも分からないかもしれません。

登山家が、そこに山があるからとしか言えなかったように、安田さんもそこが危険な紛争地だったからだということかもしれません。

何かというと売名だとかお金のためとか言う人がいますが、人間はそれだけで動くものではないでしょう。

そこに人間の不思議があると言えませんか。

わたしは安田さんの解放を、よかった、よかったと思いました。

息子を持つ親として、その間のご両親の苦悩、苦痛はいかばかりだっただろうと想像してよく耐えてこられたなと思っていたからです。

いま安田さんを苦しめているのは家族へのバッシングだということです。

こういうとき、わたしは日本人であることがつくづく嫌になります。

橋下徹が、都構想では命を狙われたが、それでもいいと思っていたと言っていましたがほんとかしら。

都構想は自分が考えたことのように言っていましたが、それは違うでしょう？

竹中平蔵が（上から）持ってきた構想だったのではありませんか。

わたしには、いのちを賭けても実現したいものだったという都構想の意図がいまだに理解できません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ）
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
2018.11.01　徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実　リテラ

　　　　　
　　　　　政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権（官邸HP）


　戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

　これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

　いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」（産経新聞「主張」）、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」（読売新聞社説）と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

　ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』（日本テレビ）では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』（30日）や『羽鳥慎一モーニングショー』（31日）などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

　しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

　そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

　そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

　その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

■新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！

　日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

　むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

　共同通信によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞など31日朝刊）という。

　実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

　つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

■70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

　もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

　2015年の戦後70年談話有識者懇談会（20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会）では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」（議事要旨より）

　官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。

　そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

　たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

■日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

　今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

　実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

　繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。

（宮島みつや）































関連記事
徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/891.html

＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240676
2018/11/01　日刊ゲンダイ


憲法はまるっきり素人のふたり（下村博文＝左、新藤義孝両議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍改憲は早くも失速の気配が濃厚だ」と、自民党のベテラン秘書氏が大胆に予測する。安倍晋三首相が無理にでも総裁３選を果たしたのは、尊敬するおじいさんもできなかった改憲を何としてもやり遂げたい一念からのことであったはずで、それが失速するということは、政権そのものの失墜に直結する。

「その通りで、このままだと来年夏の参院選前に衆参両院で“発議”にまでこぎ着けるのは至難の業。そうすると安倍は何を訴えて参院選を戦うのか分からなくなり、かえって与党としての３分の２議席を失って、少なくとも当分の間、二度と発議などできなくなる」と秘書氏。

　ということは、参院選で負けて安倍はご用済みとなる公算が大きいということか？

「だから、各派も公明党も、参院選で安倍が頓死した場合に次をどうするかの検討に入っている。となると、ますます改憲を成し遂げるような求心力は働かなくなる」と秘書氏は言う。

　なぜ、そんなに早々と失速するのか。

「第１に、国民が改憲など求めていない。２９日付日経の世論調査では、安倍に期待する政策として（複数回答）、社会保障充実４８％、景気回復４３％、さらに教育の充実、財政再建、外交安保と続いて、改憲は何と９％。ほとんど誰も関心がないというか、それをやってもらわないと困ると思っていない。しかも、同調査では、改憲反対が前回１０月初旬の２８％から９ポイントも増えて３７％となった」

　秘書氏の説では、第２に、国民のこのような意識が自民党の地方党員の気分にもつながっていて、だから総裁選で地方票の４５％は石破に流れた。石破は、安倍改憲の内容にも扱い方にも公然と異議を唱えてきたので、この４５％は安倍改憲反対票とみてさしつかえない。

「第３に、そこで何としてもこれを突破するために、党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝と、イエスマンを据えたけれども、これが致命的な人事ミス」

　この２人は憲法はまるっきり素人で、党内を取りまとめ、公明党を引き付け、野党と駆け引きして少なくとも野党第１党は抱き込み、国民にアピールして納得を広げていくという、気の遠くなるような大事業には全然ふさわしくない。いくら安倍に忠実なやつを持ってきても、憲法ばかりは強行採決というわけにいかない。どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　
徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）
http://kenpo9.com/archives/4380
2018-11-01　天木直人のブログ


　徴用工判決について、その後も、日本は国をあげて韓国批判が止まらない。

　政府もメディアも与党も野党も、日韓関係の前提が崩れた、基盤が損なわれたと大騒ぎをしている。

　しかし、日韓関係が崩壊して困るのは日本のほうだ。

　日韓国交正常交渉と日韓請求権交渉こそ、国民に真実を知らせずに行われた一大交渉であり、その合意は政治的妥協の密約だったのだ。

　その交渉の闇が明らかにされた時、抵抗力が弱いのは日本国民のほうだ。

　大騒ぎになるだろう。

　その事を知っている者はいまではほとんどいない。

　私の知識は、彼らが残した記録を通じての知識でしかない。

　そう思っていたら、きょう１１月１日の朝日新聞に町田貢元駐韓公使（８３歳）の言葉を見つけた。

　彼は韓国語を研修した韓国専門の外交官だ。

　金鐘泌韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長と大平正芳外相との会談をはじめ、当時の交渉に通訳として立ち会った人物だ。

　日韓関係に関する仕事ぶりは、外務省の中でも高く評価され、退官後はソウルに在住している。

　その町田氏が次のように語っている。

　請求権合意は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として、双方の立場の大きな隔たりから始まって、難交渉の末、政治決着されたものだと。

　日本は３０年もの間朝鮮半島を統治したから色々な問題があったと。

　全部議論したらいつまでたっても国交正常化出来なかったから、お互いが事情を理解した上での政治判断だったと。

　過去の取り決めであっても、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情の背後にあるのは、「民族を抹殺して統治した日本への遠慮はいらない」という感情が根底にあると。

　そして町田氏は次のように締めくくっている。

　「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論しつくす以外、関係改善の道はないだろう」と。

　公開で議論することほど日本人にとって苦手な事はない。

　ましてや今の日本人は、歴史に暗く、それゆえに右翼的で、相手を一方的に批判する者が増えつつある。

　このままでは日韓関係の早急な改善は望めないと町田氏は危惧しているのだ。

　日本有数の韓国専門家で元外交官の町田氏のこの言葉は、値千金の警告である。

　その事を理解して読んだ読者はどれほどいただろう（了）



「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情
https://www.asahi.com/articles/ASLB05SZ5LB0UHBI038.html
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/11918523?genreid=4&subgenreid=113&articleid=11918523&cpid=10130000
10/31 19:35　朝日新聞デジタル

　
　町田貢・元駐韓公使

　元徴用工の損害賠償請求を認めた３０日の韓国大法院（最高裁）判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた１９６５年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ５３年前の合意を覆したのか。請求権協定が結ばれる過程に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使（８３）に話を聞いた。

　町田さんは１９６２年１１月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の金鍾泌（キムジョンピル）部長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として１０億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は２０億ドルにも満たなかったという。

　町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「３０年以上（朝鮮半島を）統治したから色々な問題があった。全部議論したら、いつまで経っても国交正常化できない。お互いが事情を理解したうえでの政治決断だった」と語った。当時、日韓が把握していた紛争案件で、双方が未解決だと認識していたのは竹島の領有権問題だけだったという。

　韓国は日本の資金を使い、高速道路や製鋼所、地下鉄などを次々に建設した。町田さんは「韓国の人々には金額への不満はあったが、請求権協定のおかげで社会が発展した事実はよく理解している」と話す。

　町田さんは韓国の大法院判決が５３年前の合意を覆したことについて、「日本の努力不足もないわけではないが、大きな要素とは思わない。過去の取り決めも、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情が大きい」と指摘する。

　韓国は５年間の大統領任期が終わるたびに、政策が大きく変わる。「政権交代は、前政権の業績の否定から始まる」。町田さんによれば、外交分野では遠慮があるものの、日本はその例外にあたる。「民族を抹殺して統治した日本への遠慮は要らないという感情が根底にある」と話す。

　町田さんは日韓関係が崩壊の危機にあると危惧し、「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論し尽くす以外、関係改善の道はないだろう」と語った。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「消費税の嘘」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00000040-sasahi-pol
AERA dot. 11/1(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月9日号


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

　ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

　といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？








































関連記事
メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」（日刊ゲンダイ）
　


下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240743
2018/11/01　日刊ゲンダイ


会見する上脇教授（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公開の裁判で真実を語って欲しい」

　下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、昨年７月に下村氏や秘書などを政治資金規正法違反の疑いで告発した神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、都内で会見。上脇教授らは東京地検が今年８月、下村氏を不起訴とした処分について、東京検察審査会に審査を申し立てた。審査会の判断は、３カ月後に下されるという。

　下村氏の嫌疑は２つ。１つは、２０１３年と１４年に学校法人加計学園（岡山市）からパーティー券をそれぞれ１００万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」。もう１つは、１３年のパー券売り上げ代金が２０１９万円だったのに、収支報告書に９８０万２円しか記載していなかった「虚偽記載罪」である。

　下村氏はいずれも不起訴処分となったが、秘書は虚偽記載容疑で「起訴猶予」となった。この虚偽記載の件について、上脇教授は会見でこう言った。

「秘書が『起訴猶予』、下村さんは『嫌疑不十分』、政治資金団体の代表が『嫌疑なし』です。常識的に考えれば、秘書が『起訴猶予』だと、資金管理団体の代表も『起訴猶予』や『嫌疑不十分』になる。しかし、代表は『嫌疑なし』。つまり、『嫌疑なし』の代表は“名ばかり”で、実際の代表は下村さんではないか。だからこそ、下村さんは『嫌疑不十分』になっているのです」

　要するに、下村氏も起訴猶予になる余地があるということだ。このタイミングで審査会に申し立てた理由について上脇教授に聞くと、こう答えた。

「下村さんが疑惑について説明責任を果たすのを待っていましたが、まったくその気配がありません。しかも、総裁選後に自民党の憲法改正推進本部長という重要ポストに就きました。自分で責任を取る様子がないので、申し立てをして裁判で本当のことを語ってもらいたいと思ったのです」

　下村氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。










関連記事
下村博文元文科省大臣と加計学園との癒着の真相解明を求めて検察審査会に申立（弁護士阪口徳雄の自由発言（２））
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/104.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会（植草一秀の『知られざる真実』）
複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html
2018年11月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。

消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。

さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。

事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。

複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。

すべての議論が本末転倒である。

消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。

日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。

「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。

重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。

日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。

この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。

同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。

２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。

三匹目のドジョウを狙っている。

来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。

これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。

複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。

そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。

８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。

消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。

生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。

このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。

「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。

この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。

消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。

消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 陰謀渦巻くオウム牙城？＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４１－B）＜オウム死刑囚一斉処刑前夜＝安倍と上川の狂喜の乾杯＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228812.html
2018年11月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜オウム死刑囚一斉処刑前夜＝安倍と上川の狂喜の乾杯＞
　「バレなければ何でもする」という言葉が、一連の安倍事件から、庶民の間から噴き出している。「国民全体の奉仕者」のはずの首相以下の公務員に対する評価の一つである。数日前から気になっていたネット掲示板「安倍の別荘のある土地＝鳴沢村は旧上旧一色村の土地。かつて笹川財団が所有」と思わせぶりな見出しの記事が炎上している。広島での大豪雨の日を無視するかのように、安倍と上川陽子法務大臣が、オウム一斉処刑前夜、狂喜の乾杯していた写真。この様子を、今も理解できないでいる。「オウム処刑で安堵する笹川、晋三や慎太郎」と下衆の勘繰りも出ているらしい。

＜笹川別荘に集う安倍・森・小泉・麻生の日本会議首脳＞
　笹川陽平の鶴の一声で、清和会首相経験者が勢ぞろいする、鳴沢村の笹川別荘での宴会は、いかにも日本的で異様である。「日本は神の国」と途方もない幻想を振りまく森喜朗は、現在は安倍の大嘘と五輪関係者を買収して確保した２０２０五輪の総指揮者にふんぞり返っている。安倍ともども日本会議の代表格だ。

　笹川一族は、知る人ぞ知る日本ギャンブル界のボスだ。反原発で浮上した小泉純一郎も、笹川の世話を受けてきたことがわかる。しかし、清和会オーナーの福田康夫は、この怪しい世界と縁を切っている。

　福田は、靖国参拝に反対する勇者であり、真の日中友好派だ。鳩山由紀夫との連携が期待されている。極右・靖国参拝派・軍拡派ではない。
　ともあれ、旧一色村笹川邸での顔触れを、元捜査関係者は「喉に突き刺さったトゲを抜いてか、いずれも不気味な安堵感に浸っていた」そうな。

＜ネットで炎上する鳴沢村＝旧上一色村＝安倍・笹川別荘＞
　目下、炎上している「鳴沢村は、旧一色村でオウムの牙城かつ笹川村」という指摘である。忘れかけようとしていたオウム事件を、ふと思い出してしまった。
　オウム死刑囚一斉処刑を上川陽子に指示したであろう安倍との、処刑前夜の饗宴疑惑が頭をもたげてきた。

　「オウムを支援してきた笹川」という分析もある。オウム支援者は石原慎太郎だと、ハマコー本に出ているという。山口敏夫も内情を知っているのであろうか。「オウムの宗教法人認可に骨折った石原」という疑惑も真実めいてくる。

　そればかりではない。石原の衆議院議員の突然の辞職について「息子の４男がオウム幹部。麻原彰晃の背後の曼陀羅は、石原の倅が描いたものだ。４男を助けるための検察との取引が、議員辞職だった。亀井静香が助け舟をだして、石原は生き延びた」という怪説を聞いたことがあるが、本当かもしれない。
　石原と安倍の関係は深い。石原と森、ハマコーらは、共に安倍の祖父の台湾派の巨頭・岸信介の配下だ。徳洲会事件でも石原はあぶり出されたが、安倍の権力の乱用で救われている。多くの事情通が分析している。

　最近、石原はいわくつきの幻冬舎という出版社から、親中派の田中角栄礼賛本を出している。これもオウム幹部の息子救済のためだったのか。いま息子はどこにいるのか。写真週刊誌も追及できないらしい。
　世の中、いかがわしいことが目立つが、オウムはその最たるものだろうが、この一大事に無関心を決め込んできた自身にあきれるばかりだ。

＜石原慎太郎の議員辞職と四男のオウム幹部＞
　石原は宗教団体を利用する天才で知られる。元福田赳夫側近は「石原を支援する財界人はゼロ。勢い、愚かな教団の広告塔になって、票と金を懐に入れてきた政治屋。霊友会ひとつではない」と指摘する。
　石原のすごいところは、自分以外にも二人の息子を国会議員に押し上げ、血税を懐に入れている。その金力を生み出すための後半人生だった、と読める。

　石原家の四男の画家もまた、オウム事件の真相を知っていることになろう。

＜石原政権を悲願としていた麻原ショウコウ＞
　オウムの選挙が、まだ記憶に残っている。奇怪な選挙風景を瞼に浮かべることが出来る。
　麻原ショウコウが地上に浮く写真は、写真週刊誌で見たような気がする。しかし、関係者が指摘するような「石原慎太郎政権が夢」と麻原が叫んでいたことなどは知らなかった。極右路線を突っ走ってきた彼の最後の仕事が、尖閣諸島を政治問題に格上げすることだった。この点で、安倍との連携を見てとれる。
　日中分断策である。安倍はさんざん、確かにこれを悪用した。公明党創価学会も悪乗りしてしまい、池田路線をドブに投げ込んだ。

　「石原と笹川、安倍らは、オウム・サリン事件発覚で窮地に追い込まれた」と事情通は睨んでいるが、本当なのか。その処理役の最終場面で、上川を起用した安倍内閣だったのか。上川も真相をかなり掴んでいるのだろう。

＜笹川一族と競艇ギャンブル利権＞
　ネット情報を見るまで、筆者は鳴沢村とオウムの牙城となっていた旧一色村が同じ場所であったことを知らなかった。地名の変更はいつなのか。ここを追及すると、当事者が浮かび上がってくるかもしれない。笹川別荘も知らなかった。博打利権の大きさを裏付けている。不正・不条理の日本なのか。
　米CIAは、海外で犯罪の芽を生み育て、最後はそれを退治して、喝さいを受ける手口をよく使う。オウムはどうだったのか。一斉処刑によって、疑惑は膨らんできている。シリアの戦地で命がけの取材をするジャーナリストにいいたい、そんな時間があったら山梨に突っ込め、である。

２０１８年１１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　昨夜は兄弟３人そろってのてんぷら食事会を弟の家で。我が家のカボチャも天婦羅の仲間入りしていた。妻が小籠包をつくって持参、楽しい宴会となった。近所の様子も耳にできる。イノブタ騒動は、この地域全体の問題に発展しているが、自公防衛で市もお手上げらしい。
「わずかばかりの水田のお蔭で、水利組合の仕事に狩りだされる。手離したい」と兄嫁。水田１反が３０万円から、４０万円。それでも買い手がいないという。畑作をやめ、雑草だらけの畑も増えている。結婚しない男、中国人と結婚しても、うまくいかない家庭、外国人との縁結びをして、荒稼ぎをするビジネスなど、かつて想像もできなかった事態が、田舎でも起きているようだ。
　人と物が瞬時に移動する時代の到来についてゆけない老人と、世の中は急変している。老いてますます元気にならないと、この時代を乗り切ることは出来ないのだろう。食事会は地方情報の機会を作ってくれるので、有益である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/748.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法(長周新聞)
「国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法
社会2018年11月1日
　石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表した。沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局（防衛省）がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか２週間で認め、米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。
 
　石井国交大臣（公明党）は会見で、「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができないという状態が継続することにより生じる経済的損失」「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となる」「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、「“重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき”に該当すると判断した」とのべた。
 
　防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、中立性を欠いた茶番にほかならない。石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場」などと開き直った。
 
　沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、沖縄防衛局長が一私人の立場にあるということを認め、県の意見書提出から５日後という極めて短い審査期間で、執行停止決定をおこなった。今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるをえない。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。

　県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に対応することを明らかにし、「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で実施設計及び環境保全対策に関する事前協議をおこなう必要がある。事前協議が調うことなく工事を着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」とのべた。
 
　許認可権を持つ地元自治体の同意もなく海を埋め立て、国民の利益を脅かしている側が「損失」「不利益」を主張し、問答無用で広大な公有水面を奪いとっていくという前代未聞の強硬手段をみせる安倍政府に対し、１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で「日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」と題する声明を発表した。
 
　声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、「そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の『固有の資格』を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならない」と指摘。

　また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速におこない埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である」とのべ、「日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785

> 石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場」などと開き直った。

国と県、権限はどちらが多いのでしょうか?もはや支離滅裂と言えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国連の「移民」の定義は居住国変更が一年以上の者をいう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post.html
11月 01, 2018

＜公明党は３１日午前、国会内で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた対策本部の会合を開き、新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。自民党は既に改正案を了承しており、政府は１１月２日にも閣議決定し、今臨時国会内での成立を図る。

　入管法改正案は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない「特定技能１号」と、家族帯同を認め、条件を満たせば事実上の永住も可能となる「２号」を新設することが柱となる。

　安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「移民政策をとることは考えていない」と強調したが、野党は「事実上の移民政策」などと反発を強めており、審議は難航することも予想される＞(以上「産経新聞」より引用)


　国連経済社会局によると3ヶ月から12ヶ月の間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久的移住と呼んで区別するのが一般的だ。つまり国際移民の正式な法的定義はないが、多くの専門家は移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意している。

　だから安倍氏が五年間の外国人労働者を「移民とは思わない」と云おうが、それは安倍氏の勝手な解釈に過ぎず、国際的には一問以上の居住国の変更を以て「移民」と呼んでいる。野党が「事実上の移民」だと批判するのもまどろっこくて、まさしく「移民政策」そのものだと国際世論がみなしていることを日本のマスメディアは認識すべきだ。

　そして一旦、国内に外国人労働者移民を受け容れて、経済環境等の変化により雇用環境が「人余り」局面になった時、一年以上日本で暮らした外国人労働者を「強制的」に帰国させることが出来るのだろうか。外国人労働者が国際労働機関に提訴することも考えられるし、国連は移民に関してグローバル・コンパクトとして国際的な共通認識を策定している。

　そのたたき台となる「ニューヨーク宣言」では厳しく10以上に亘る項目を掲げて移民の保護を訴えている。今年2月から7月にかけて毎月開催される政府間会合や、他のステークホルダーを交えた非公式会合において協議され、12月にモロッコで開催される会議において採択される予定になっている。

　安倍自公政権が今国会で外国人労働者に関する法律制定を目指しているのはグローバル・コンパクトの成り行きに懸念を抱いているからなのだろうか。国連で移民に関する厳しい保護策が決まる前に、日本政府は法律を成立させてしまえば問題は「先送り」になる、少なくともマスメディアや国民が「移民」の何たるかを知る前にチャッチャとやってしまおうというのだろう。

　安倍自公政権は極めて危うい。日本を移民大国にしてしまおうとしているかのようだ。50万人外国人労働者を入れても、「特殊技能」というあやふやな選別基準で半強制的に「入管法」で日本国内居住権を奪えば帰国させられる、と安易に考えているようだ。

　それは国際社会を知らない「無知」ゆえの暴政だ。国連は国内居住1年で「移民」とみなすのが常識だ。しかも彼らはプータローではなく仕事を持ち、ホームレスでもなく住居を確保している。さらに、日本政府の政策により「人手不足」を理由に労働者として「移民」を促進された者たちを強制的に帰国させることなど出来はしない。

　なぜ今年12月に行われる移民に関するグローバル・コンパクトの成り行きを見定めてから議論する慎重さを政府与党は持たないのだろうか。それとも政府与党の国会議員諸氏も国連のそうした日程を知らないのだろうか。

　国会議員諸氏がグローバル・コンパクトを知らないとすれば、勉強不足というよりも、グローバル・コンパクト会議に出席している政府間権者・官僚たちによる情報隠避が原因だろう。そして自ら取材して国民に報せようとしない、情報は記者会見で上から降って来るものだけを報道すれば良い、という日本のマスメディアの体たらくに原因がある。

　安倍氏が「私は外国人労働者を移民だとは思わない」と勝手な私見を披露しても、それは国際的な常識と乖離していることを国民は知るべきだ。国連では一年以上の居住国変更を以て「移民」とみなしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] モーニングショー・橋下徹は成果主義者で安田氏の会見如何ではもっと叩きそう（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-34ab.html
2018.11.01


今日のモーニングショー、安田氏の自己責任論で橋下徹と玉川
のバトルだったが。

私の記事にコメントをくださる”とらみさん”が、「自己責任」と言う
言葉をつかえるのは
＞それを悔やんだり責めたりできるのは本人だけだと思うので
す。

とコメントをくださったが、全く同感で、他者から「自己責任」だか
ら強要されるのとは違うと思った。

「自己責任」と言う言葉は、自分で自分を納得させるために使う
言葉で、他人に、とやかく言われる言葉じゃないと思う。

これは橋下も同じような事を言っていたがネトウヨには分からな
い。

そして橋下徹は、色んなことを語っていたがこの人は、過剰な成
果主義者だと思った。

橋下は安田氏はこれから会見をする責任があるし、その会見を
待つと言ってはいた。

もちろん、ジャーナリストである安田氏は会見を開き、自分が拘
束された経緯や、３年４か月の実体験を詳しく説明するだろう。

ネトウヨたちは、３年４か月もの間、拷問まがいをされたり、食事
も満足に取れないで苦しんできた人に対しての想像力がなさす
ぎるのだ。

それを安全圏の中にいて、拘束された人の自己責任と言うのは
いかにも、お上体質の日本人らしい考えだ。

橋下の発言を要約すると、
＞今まで日本では、紛争地での報道は、皆ありきたりの報道で
安田氏の今までの取材した何本も映像を見てきたが、特段、海
外の記者と比べて優れた物とは思えなかったし、政府の勧告を
無視してまで紛争地で取材をし、何かのミスで拉致されたと・・・・

安田氏のこれからの会見を見ないと分からないが海外の記者
の掴んだネタより優秀な情報が出ない限り、安田氏に対して敬
意を持つわけにはいかない。
世界を驚かせるようなものが出てきたら、拍手喝さいをすると。

と言っていた。恐ろしい。

橋下徹らしい成果主義だが、人間、一生懸命やっていても成果
が出ないときはある。

橋下徹は、それが気に入らないようだ。

この人は、成果が出たら称賛するが、その結果が悪かったら叩
くと言っているも同然で、、改めて橋下徹は成果主義者で効率
重視の人間だというのが分かったが、記者の仕事っていつもい
つも成果が上がるとは思えない。

記者が今度,こそはと意気込んで全世界が驚くようなネタ取るた
めに現地に乗り込んで行っても、いつもいつも成功するとは限
らない。

大きなネタを掴むのは、そうそう容易ではないと思うが。

殆どが成果の上がらない中、ほんの少しでも結果が出たら御の
字だと思ったりするが、橋下は大きなネタを出さない限り許さな
い姿勢のようだ。

大体が生きて帰国してこそ、拉致された状況や、拉致当時の環
境や、安田氏がその時感じたことや、他の拉致被害者の環境な
ど、安田氏が拘束されなければわからない多くの情報はこれか
らの対策にも生かされると思うが、それではダメなんだろうか。

橋下徹にとっての敬意を表する会見とは何なんだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 割引商品券という愚民化政策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
割引商品券という愚民化政策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757911.html
2018年11月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売新聞の記事です。


　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

　希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

　商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

　商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は２割程度が多かったが、今回の上乗せ率は２５％になる。



　国民は、何故に2万円で2万5千円分の購入ができるようになるのか？

　それは、差額の5千円分を政府が補てんするからです。

　では、政府はその5千円分の財源をどうやって調達するのか？

　それは引き上げた消費税の収入によって賄う、と。

　つまり、国民が負担する、と。

　国民は、増税でより多くの消費税を支払うようになるのと見返りに一時的に割引商品券の制度で政府から補助を受ける訳です。

　何をやっているのでしょうか？

　割引商品券というのを印刷、製造、そして販売する手間暇、それに小売店等とのやり取りにかかる手間暇を考えたら、どれだけ無駄な時間とお金を費やすことになるのか？

　アベシンゾウは、増税による悪影響を抑えるためと言っていますが、経済にとってさらに悪影響を与えるだけなのです。何故といえば、こんなことをしたって、成長力の強化には何もつながらないからです。

　経済の成長にとっては害になるばかり。

　しかし、プレミアム商品券のときもそうでしたが、商品券を買えば得をするという感覚で、商品券を手に入れようと列を作った人のなんと多かったことか。

　確かに、個人レベルで考えると、増税を拒否できない以上、そうした商品券を購入すれば得になるのはそのとおり。

　それは、ふるさと納税の制度も同じなのです。国全体として考えれば、少しも得にならない、つまり税収の増加につながらないけれども、ふるさと納税を利用した個人は大変得をする、と。

　おかしいですよね。

　つまり、安倍政権は国民をさらに愚民化しようとしている訳です。

　その方が政権の維持にとって都合がいい、と。

　しかし、そうしたおかしなことばかりやって借金のつけを将来世代に先送りすると、後々の国民が困ることになるのです。

　アベシンゾウのやることは、今さえよければというだけの政策もどきなのです。



　アベシンゾウのやる政策は愚かなことばかりだと怒っている方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740
2018/11/01　日刊ゲンダイ


実習生は声も上げにくい（Ｃ）共同通信社

　第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

　外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

　ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。

　低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。

＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞

＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞

＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞

　さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）

　入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由（ダイヤモンド・オンライン）
徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由
https://diamond.jp/articles/-/184010
2018.11.1　武藤正敏：元・在韓国特命全権大使　ダイヤモンド・オンライン


Photo:YONHAP NEWS/AFLO


韓国の最高裁で元徴用工4人に
計4000万円の支払い命じる判決

　10月30日、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の最高裁に当たる大法院は、同社の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、4人に合わせて4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。

　日本政府は、元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった形だ。

　元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。1、2審は原告が敗訴した。

　しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は2013年、計4億ウォンの賠償を命じた。

　だが、大法院は控訴審判決が出てから5年以上、判断を保留してきた。背景には、後述するが、韓国政府が日本政府同様、日韓請求権協定によって両国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決」したとの解釈を示してきたことがある。

　ところが最近、大法院の担当次長が判決を遅らせたとして逮捕された。これは、文在寅政権として「早く判決を出すように」との意思表示であり、今回の判決も文政権の意向に沿ったものと見ることができる。

個人補償は韓国政府が拒んできた経緯
判決を受けて訴訟乱発の恐れ

　そもそも65年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償3億ドル、有償2億ドルで決着した経緯がある。

　盧武鉉政権も2005年に、日本による無償3億ドル協力には「強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている」として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示している。文大統領は、このときの高官だった。しかし、文大統領は昨年の光復節直後の記者会見で、「個人請求権は消滅しない」「司法判断を尊重する」と述べた。

　韓国政府が、長年にわたり「個人の請求権は消滅した」との立場を取っていたのだから、外交交渉の経緯を最高裁に説明、説得するのが行政府の責任ではないか。文大統領が国内的に歴史の見直しに力を入れるとするのは構わないが、外交的には相手方の強い反発を理解すべきで、日本の反応を過小評価したとしか思えない。

　今回の判決を受け、これから各地で訴訟が活発化することが予想される。既に70社を相手取り、15件の裁判が進行中であり、約1000人が原告となっている。そして、“訴訟予備軍”も20万人以上いるといわれる。この全員が日本企業に1000万円を求めたら、その総額は2兆円に上る。新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。

　しかし、より根本的な問題として、日韓政府間合意から50年以上経った今、政権が変わったからといって一方的に約束を反故にされては、安定した国家関係は望めない。韓国政府は裁判所の意向と言うのだろうが、これまでの韓国政府は合意内容を擁護してきたし、これは韓国政府の責任であると言ってきた。

　日韓請求権協定で相互に争いがある場合には紛争解決の手続きが決められており、まず2国間協議、それで解決しない場合には第三国の委員を加えた仲裁委員会での話し合いを求めることができることになっている。韓国の裁判所もこうした手続きを尊重し、一方的に判断するのではなく、こうした国際的なルールに従って解決するよう勧告するのが妥当ではないか。

　文大統領は昨年、大統領就任後の光復節（終戦記念日）演説で、「過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくない」と述べていたが、この発言は何だったのかと疑いたくなる。

　今の韓国政府内には、日韓関係について造詣の深い人はほとんどいない。李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は東亜日報の東京支局長を務めており、韓日議員連盟の野党側の責任者をしていた人物。だが、そもそも外交にはあまり縁のない職責であり、彼をサポートする人間が政府内にいないとなれば影響力はないと考えていい。韓国外交部において日本通は常に要職にいたが、今は日本擁護をすると排斥される恐れがあり、勇気を持って発言できる人はいない。こうしたことも影響したのではないだろうか。

文政権になってから相次ぐ
日本の国民感情を逆なでする行為

　文政権は、日本の国民感情を逆なでするような行為を繰り返してきた。

　例えば、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解体の示唆を始め、日本の海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請、そして国会教育委員会の超党派議員による竹島上陸などである。

　そうした流れの中、今回の判決が出たことにより、歴代政権下で日本に対して取り上げてきた歴史問題をほぼ網羅することになった。しかも、文大統領の訪日も先延ばしにされており、日本との関係を重視しているようには見えない。

　このうち、まずは慰安婦財団の解体示唆について見ていこう。

　文大統領は、常に元慰安婦に寄り添ってきた。ただ、文大統領が言っている「当事者の意思が反映されておらず、真の解決にならない」という理屈には納得がいかない。アジア女性基金が運用されていた際、韓国内で批判があったのは、元慰安婦に支給される見舞金が、日本政府からの直接の資金ではなく国民募金によるもので、これでは日本政府の責任を認めたことにならないという点だった。

　しかし、今回の財団への拠出は、全て日本政府の財政から支出されたものだ。しかも、「被害者の名誉・尊厳回復への努力、自発的な真の謝罪を要求する」という点に関しては、アジア女性基金の際にすでに反省と謝罪を記した総理の書簡を添付している。

　文大統領の主張が妥当性を欠くのは、朴槿恵政権当時の財団理事長が全ての元慰安婦の下を訪れて説得に努めた結果、7割の元慰安婦が納得していたということだ。要するに、反対しているのは文大統領に近い慰安婦財団に属する元慰安婦などであり、この人々は自分たちの主張が120％満足されなければ納得しないことである。

　もっと言えば、日本と対立していることに“存在意義”を感じている人々だ。文大統領は、こうした元慰安婦団体と手を組んでいるのだ。仮にそういう人々が反対しても、大多数の元慰安婦が納得していれば、この日韓合意は十分正当性があるものといえるにもかかわらずだ。

　慰安婦財団の解体は、日韓の政府合意の根幹をなすもの。韓国政府は、公式合意があったことは否定できず再交渉は求めないとしているが、日本政府として当然のことながら、再交渉する気など毛頭ないだろう。

　慰安婦合意を事実上反故にするこの措置は、徴用工の扱いと同じで政府間の合意を一方的に放棄するに等しい。

海上自衛隊による
旭日旗掲揚の自粛要請

　続いて、韓国済州島で行われた国際観艦式に、日本の海上自衛隊の艦船が参加するに当たり、旭日旗掲揚の自粛を求められた問題。海軍の艦船が海軍旗を掲揚して航行するのは国際慣例になっているにもかかわらずだ。

　旭日旗については、1998年と2008年の観艦式の際には掲揚して参加している。それ以降、旭日旗に対する韓国の国内世論が敏感になっている点はあろうが、韓国政府としては国際慣例に則るものであることを指摘し、国内世論を静めるのが筋だろう。ちなみに韓国も李舜臣将軍が使った亀甲の旗を掲げたようだ。李舜臣は豊臣秀吉の水軍を破った英雄であり、韓国の誇り。こうした韓国の行動は、日本に対する当てつけだといえる。

　日本だけに国際慣例は適用されないのか。旭日旗は、日本の法律で掲揚が義務づけられているものだ。これを拒否されると、北朝鮮の核問題でより日米韓の協力を深めなければならないときに、日本は韓国との安保協力がやりにくくなる。韓国の海軍は日本との防衛協力に前向きだが、韓国の大統領府が足を引っ張っている形だ。

　今回、韓国は全ての参加国に対し、自国と韓国の国旗の両方を掲揚するように求めたもようだが、多くの国は海軍旗も合わせて掲揚して参加した。これは韓国の対応が、国際慣例に反するものであることへの抗議とも考えられよう。

　そして、韓国国会教育委員会の竹島上陸訪問。韓国では、日韓に歴史問題が持ち上がると、必ずといっていいほど竹島を訪問する政治家などが現れる。慰安婦問題で窮地に陥っていた李明博元大統領が竹島に上陸したのがそのいい例だ。

　今回も、一連の問題が持ち上がったタイミングで、国会教育委員会の超党派議員団が竹島に上陸している。ポイントは教育委員会の議員だったという点で、韓国の若者に竹島に関する教育をより徹底しようという意図が垣間見えるのがより深刻だ。

　韓国は、日本と交渉する際、世論を刺激して世論を味方につけて交渉するが、今回も同じ構図といえる。竹島問題は、これまでもたびたび日韓関係悪化のきっかけを作ってきたが、こうした傾向は今後も続くだろう。

「日韓パートナーシップ宣言」20周年は
日韓の困難な時代の始まりか

　 今年は、日韓の友好促進と協力拡大をうたった小渕恵三・金大中両首脳による「日韓パートナーシップ宣言」の20周年。これを機に、改めて日韓関係の促進ムードを盛り上げようというタイミングだった。

　この宣言の趣旨は、日本が文書で謝罪と反省を述べる代わりに、韓国政府はこれ以上、歴史問題を提起しないようにしようというもの。韓国政府としても勇気のいる決断だったが、宣言できたのは、日本が戦後、多大な努力を重ねて民主国家になったことを韓国側が認めたということが前提にある。

　日本人にとって、日本が民主国家であるというのは当たり前のこと。だが、韓国人はそう捉えていない。日本には、折に触れ軍国主義の亡霊が現れるかのように言われているからだ。そうした誤解を晴らし、当たり前の事実を素直に受け入れることが日韓関係ではいかに重要かが分かる。

　韓国の国益を考えれば、日本との関係を強化することが望ましいはずだ。文大統領が「過去の問題が未来志向的な日韓関係の足を引っ張るのは望ましくない」と述べたのは、まさに的を射た発言だ。また、日本にとっても韓国との関係は国際政治上も、安全保障上も、切っても切れない関係だ。さらに、経済や文化の面においても関係の強化に多くのメリットがある。

　日韓両国は今一度、小渕・金大中の日韓パートナーシップ宣言の精神に立ち返るべきではないだろうか。そのためにも韓国には、安定した日韓関係の構築に何が必要なのかいま一度考えてもらいたい。

民間レベルでは順調に発展
戦後の日本の協力に関する教育必要

　日韓関係は、民間レベルでは順調に発展している。昨年、韓国から日本を訪問した人は700万人を超え、1位の中国に迫る勢いだ。日本から韓国への訪問客も、ピョンチャンオリンピック以降回復の兆しを見せている。また韓国では、日本の小説は常にランキング上位に登場しているし、日本食もブームだ。こうしたことにより、日本を知る韓国人は増加しており、日本の本当の姿を伝える環境は整っている。

　しかし韓国には、あえて歴史問題や政治関係を取り上げ批判する人が一部にいる。しかも、そうした人々の声は大きい。それに反対すれば親日と批判されるた、声を潜める傾向にある。したがって、反日が主流かのような印象を与えてしまう。

　そうした声を抑え、正しく日本の姿を伝えるには、韓国政府、特に文大統領のリーダーシップが不可欠である。文政権にこうした能力が欠けていることが、日韓関係に暗い影を落とす結果になっているのだ。

　日本は、戦後の韓国の復興のため誠意をもって協力してきた。だが、韓国ではそうした事実はほとんど語られていない。むしろ意識的に隠ぺいされてきた。筆者は韓国に感謝してほしいから言うのではない。戦後の日本の協力を理解すれば、韓国は日本と関係について直視できるようになると思うから言っているのだ。韓国の人々は、戦後の日本の協力の歴史について、もっと学んでほしいと思う。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様（日刊ゲンダイ）


感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240739
2018/11/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


デタラメ主張で突っ張るネトウヨ政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。安倍首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と居丈高に批判したのに始まり、３１日の外交部会などの合同会議もメチャクチャだった。中曽根弘文元外相が「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越してあきれる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」などと非難ゴウゴウ。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。

　弁護士の小口幸人氏は言う。

「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりもむしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とするよりどころの砂川判決（１９６３年確定）は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。安倍政権および自民党はそれが当たり前だという認識なのでしょう」

■韓国敵視で“強いアベ”演出

　確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に１人当たり１億ウオン（約１０００万円）の支払いを命じた。しかし、日本政府は１９６５年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働などに対する被害補償の問題を解決したとの主張で、２００５年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆なでするだけだろう。それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。

〈首相「あり得ない判断」〉〈一方的な歴史観反映〉〈日本、法的手段も〉〈国民感情優先　国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉――。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。２国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化をあおっている。

　冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「自民党総裁選で無理やり３選した安倍首相の求心力はどんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵をつくり出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。そうした思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立をあおるメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島におけるかつての日本の振る舞いを振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へとつなげていくムードを醸成する。それが本来あるべきメディアの役割でしょう」

　恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。


元徴用工は約２２万６０００人に及ぶ（Ｃ）共同通信社

露骨な見下し、耳障りな言動がアベ嫌悪に拍車

　中曽根元外相は「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。第２次安倍政権発足以降の約６年間で、明らかに後退している。

　象徴的なのが、１５年１２月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。

　旧日本軍の関与を認めた９３年の河野談話で解決済みだったにもかかわらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。北朝鮮情勢を巡る対応もデタラメ。金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索する文在寅を嘲笑して足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。元徴用工の原告のひとりが働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。

　ソウル在住のジャーナリストの朴承珉氏は言う。

「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈あり得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。言動の端々ににじみ出る見下した態度を、世論は敏感に嗅ぎ取っています」

■挺身隊訴訟も原告勝訴の公算

　確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいではないか。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約２２万６０００人に及ぶ。同様の訴訟は新日鉄住金のほか約８０社を相手にした計１４件が係争中で、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる三菱重工業を相手取った１２月の控訴審判決にも影響する公算大で、訴訟ラッシュも懸念される。

「日韓請求権協定第３条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする〉とうたっています。韓国最高裁は審理を５年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。確定判決に先立つ臨時国会の代表質問に立ったアベ秘蔵っ子の稲田朋美筆頭副幹事長は、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考ムキ出しだった。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。

　これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ。４０００万円で韓国と戦争でもする気なのか。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！　
幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_3.html
2018/11/01 21:22　半歩前へ

▼幼稚園以下！また自民と公明がバカを提案した！

　消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券。

　「商品券を２万円で買えば、２万５０００円分使えるからお得。ただし、購入できるのは低所得者に限る」と公明党が声を張り上げた。

　その日暮らしの低所得者が万札を２枚、ポンと出せると思っているのか？　バカも休み休みに言うがいい。

　公明党の議員どもは、自民党と一緒になって銀座や赤坂で１人数万円のメシを食っていると、金銭感覚がマヒしたらしい。算数が分からなくなった。

　その前に安倍政府は、現金を使わないクレジットカード決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元するとＰＲ。

　カードを持つには金融機関の厳しい検査があって、収入が不安定な低所得者は窓口ではねられる。カードなど持てない。

　そんな彼らにどうやって「２％分還元」するのか？　安倍政府は相変わらずテキトーなことを触れ回っている。これを貧乏人差別と言わずにおれるか？

　ご承知か？私たちは毎年議員１人当たり２億円もの税金を使っている。現在、衆議院は465人、参議院は242人と合わせて７０７人。合計すると１４１４億円となる計算だ。

　彼らを飼っているだけで毎年、１４００億円もの税金を浪費しているのだ。

　使い物にならないヌケサク議員に２億円である。国会議員の数が多すぎると思わないか。

　こういう間抜けなことしか考えつかないお粗末議員どもは、全員クビにしてやりたい。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”（田中龍作ジャーナル）
「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033
2018年11月1日 21:50　田中龍作ジャーナル



自らの手で埋め立て承認を撤回した沖縄県の謝花副知事は、怒りに満ちた表情だった。悲愴にも見えた。＝10月30日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。

　「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。

　一昨日（10月30日）、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。

　謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間（閉鎖）のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。

　ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。

　「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。


「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。自らをハメた文書をかざす鳩山元首相＝2016年2月、都内　撮影：筆者＝

　革命に反革命は つきもの である。2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。

　文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。

　ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

　「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。

　田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。

　辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は米国側から直接取らなくてはならない。

　沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。

（敬称略）

　　　　～終わり～


衆院 予算委員会 質疑（2018.11.1）

※関連動画　５：５７：００～「最低でも県外」「米軍マニュアル」　
川内博史議員質疑。再生開始位置設定済み










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇（リテラ）
安倍首相がまた消費税増税で大嘘！プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇
https://lite-ra.com/2018/11/post-4346.html
2018.11.01　安倍首相が「消費税は全額社会保障に使う」をまた反故に！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　来年10月に消費税を10％に引き上げると宣言した安倍首相が、さっそくバラマキ策を打ち出した。財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討に入ったのだ。

　国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。日本経済新聞のデータによると、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10％に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。それをたったの5000円ばらまくことを“低所得者への配慮”などとほざいているのである。

　そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80％だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72％。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。同じように、軽減税率にしても消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるものであって、低所得者対策とはとても言えない。その上、たったの5000円のバラマキを「プレミアム」などと称して「やってる感」を演出しようとは、たんなる騙しではないか。

　しかも、だ。低所得者には「5000円出すから我慢しろ」と強いる一方で、安倍政権は驚きの方針を固めた。なんと、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る、というのである。

　つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から税金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇されたままなのだ。

　そもそも、所得税は年収が高くなるほど税率も上がる累進税率になっているが、金融所得は累進課税を免れており、所得税が最高55％（住民税含む）の税率であるのに対し、金融所得は一律20％でしかない。しかも、高所得者ほど金融所得の割合が多いため、所得税の負担率は年収1億円を超えると右肩下がりになっているのだ。

　昨年、政府は2020年から所得税を年収850万円超の会社員に増税することを決めたが、それによって見込まれる増収は約900億円。対して、金融所得課税を現在の20％から25％に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千億～１兆円の増収になるとの試算もある（中日新聞2007年12月12日付）。「税収が足りない」とわめくのなら、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、安倍首相はそれを見て見ないふりをするのだ。

　汗水垂らして働く人びとに痛みを押し付け、不労所得によって左団扇で暮らす富裕層は優遇する──。これで消費税引き上げを納得しろというほうがおかしいだろう。

　その上、信じられないのは、消費税引き上げについて安倍首相が「経済に影響を及ぼさないよう対応する」ための具体策として、「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」「2019年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」などと強調していることだ。

　おいおい、昨年9月に臨時国会の冒頭で解散表明をおこなったとき、「これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました」と言い、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当」「増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す」と宣言したではないか。それが「税収のうち半分を国民に還元する」って、話が違うだろう。「半分」というか、そもそも消費税に限らず税金は100%国民のものだが、この人は税を領主さまに納める「年貢」や「地代」か何かと勘違いしているのだろうか。

■「消費税は全額社会保障に使う」と同じ嘘を平気で何回も言う安倍首相

　安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

　だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月9日号は報じている。

　安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか。

■貧困を改憲の言い訳に使う姑息な安倍首相、貧困拡大させてるのは自分なのに

　しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

　だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

　昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

　教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

　軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677
2018/11/01　日刊ゲンダイ


タマネギも自家採種禁止（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知的財産権の保護は、ＴＰＰでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。

　しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、「自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。

　自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はＦ１品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」

　種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど８２種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に２０９種が追加され、現在、禁止は３５６種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

　農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたＵＰＯＶ条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は１９９１年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

「農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのＦ１品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」（鈴木宣弘教授）

　地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。　＝つづく

　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/174.html

　 　

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