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2018年10月31日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK252] あらためて、無責任きわまりない麻生太郎財務大臣の即刻辞任を求めます ― 署名とデモのお願い。(澤藤統一郎の憲法日記)
あらためて、無責任きわまりない麻生太郎財務大臣の即刻辞任を求めます ― 署名とデモのお願い。
http://article9.jp/wordpress/?p=11359
2018年10月30日 澤藤統一郎の憲法日記


まずは、大きな反響を呼んでいる「財務局OBによる迫力の訴え」のテレビ画像をご覧いただきたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol

テレ朝「報道ステーション」10月25日23時30分配信の画像。「財務局OB『改ざんは上からの指示』とタイトルが付されたもので、以下の解説が付されている。

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。

昨日(10月29日)の毎日新聞朝刊2面のコラム「風知草」に、「特別編集委員」の肩書をもつ山田孝男が、「志士たちの声」という標題で、この財務局OBの訴えを熱く肯定的に紹介している。山田孝男とは、安倍晋三と会食をともにする、カギ括弧付きの「ジャーナリスト」。「風知草」は、けっして「疾風に負けない勁草」ではなく、権力の風に靡く頼りない草と見るべきだろう。

しかし、その風知草が、素顔を晒してテレビ出演し毅然と麻生太郎を批判した元財務局職員6人の訴えを「志士たちの声」と言ったのだ。「志士」とは、古風で大仰なとも思うが、山田孝男流の最大限の絶賛である。

その書き出しは、「常に民意の存するところを考察すべし−。」というもの。山田は、的確に民意の風を読んでいる。森友問題、けっして幕引きになってはいない。今国会で、また一波乱ありそうではないか。以下は、「志士たちの声」の抜粋。

 24日の、首相所信表明演説の結語の出典は、政党政治の先覚者、平民宰相・原敬の演説だった。

 その翌日、6人の元財務局職員がテレビ朝日「報道ステーション」などの取材に応じ、麻生太郎財務相の留任を批判した。

 私も見たが、一同の、気負わぬ言葉の力強さに思わず引き込まれた。

 その迫力は、政治家はなぜ責任をとらぬ−−というちまたの不信を呼び覚ましたに違いない。首相はこれ以外の、どの民意を考察するつもりだろう。

 録画インタビューに登場したのは、近畿、関東、東海各財務局出身の、60代から70代の元「国有財産鑑定官」たちだった。

 「麻生大臣が、前の理財局長は有能な公務員だったってほめたたえたんですよね。エツ? そんなことがあっていいのかと。国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を『有能な公務員』と評価するなら、亡くなった公務員は一体、なんだったんだーッて……」

 公文書改ざんは昨春、当時の佐川宣壽理財局長が主導。今年3月、改ざんにかかわった近畿財務局職員の自殺が発覚した。

 財務相は今月初めの内閣改造で留任した。改造後の記者会見で「元局長を国税庁長官にした人事は間違いではないと今も思うか」と聞かれ、例によって高飛車に答えた。「そう思っています。きわめて有能な行政官だったと……」

 近畿財務局OBの怒りに耳澄ますべし。

 「麻生大臣がね、あんな態度でね、ずっと大臣であり続ける。自殺した職員を知ってる周りの人とか、近財の職員、管財部の職員にとってみたら、本当に耐えられないと思う」

 「50年近く働めてきた本当に愛すべきね、人生の大半を過ごし、仲間と誇りを持ってやってきた、その職場が疑惑を持たれて全然説明できない……」

 調べてみると、テレビに出た6人を含め、同志が18人いた。『すべて財務省の労働組合「全財務」の役員経験者である。

 顔と名をさらす出演はリスクを伴う。リスクを引き受けた6人の《志士》がテレビに出た……。

 財務相留任は「大きな判断」による―と首相は言う(総裁選討論)。経済再生優先という意味だが、失政は失政として責任を問うてこそ発展の基礎が固まるのではないか。首相の《考察》を求めたい。


 このまま座視しているだけでは首相の《再考》はあり得ない。民意の何たるかを、安倍政権に突きつけようではないか。

**************************************************************************

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの訴えです。
「会」は、麻生財務大臣の辞任を求める<署名運動>と<財務省前アピール行動+デモ>を呼びかけています。


署名の第一次集約日 11月7日(水)
 11月9日(金)に麻生大臣宛てに提出する予定です。

財務省前アピール行動+デモ
 11月11日(日)
 13時〜 財務省前アピール行動
 14時  デモ出発


■<署名>と<財務省前アピール行動+デモ>の資料一式をまとめたサイト■
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html
ぜひ、これをメールやツイッタ−で拡散してください。

■できるだけメッセージを添えてネット署名を■
上記の「まとめサイト」の右サイド・バーの最上段に、
1.署名用紙のダウンロード http://bit.ly/2ygbmHe
2.ネット署名の入力フォーム http://bit.ly/2IFNx0A
3.ネット署名のメッセージ公開 http://bit.ly/2Rpf6Pm
が貼り付けられています。

ぜひとも、ご協力をよろしくお願いします。もちろん、メッセージを割愛して、ネット署名だけでも結構です。

なお、署名の文面は以下のとおりです。

**************************************************************************

財務大臣 麻生太郎 様

無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます


             森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。


             申し入れ

麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国.に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること


私は上記の申し入れに賛同し、以下のとおり、署名します。

(2018年10月30日)


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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/901.html
記事 [政治・選挙・NHK253] 嘘と誤魔化し、隠蔽と改竄を重ねる子々孫々にツケを回す安倍晋三(そりゃおかしいぜ第三章)
嘘と誤魔化し、隠蔽と改竄を重ねる子々孫々にツケを回す安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4008ef555e16bb68e5f17e55c6f847fe
2018-10-30 そりゃおかしいぜ第三章




昨日(29日)の東京新聞を見て驚いたが、当然であろうという気持ちである。『防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が2018年度予算で初めて5兆円を突破し、2019年度は5兆3千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。』と報じている。

本ブログで昨年、武器を買いたいだけとFMSについて強く批判した。およそ通常の商取引ではあり得ない、言われるままの金額で購入しなければならないFMS取引が、異常に伸びていることが判る。

FMSとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。が、実態は企業取引きではなく、アメリカ政府との取引である。価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。地位協定を思い起こさせる内容である。この未払が未払全体の30%を超え、全体で膨らんだ防衛予算を超える勢いである。このFMSという馬鹿げた取引は、これまで封印されていたのを安倍晋三がパンドラの匣を開けたのである。アメリカのやりたい放題を日本の政府が認めたのである。

これから1基200億円とこれまでの倍の価格にあげられたオスプレイや、イージスアショアなど、金がいくらあっても足りない、アメリカからの兵器購入が待っている。結局は、消費増税はこれに持ってゆかれる。虚偽の増税理由に国民はほんろうされる。

澤藤統一郎氏の発言が安倍晋三の手口を言い当てて正しい。澤藤氏は、『・・・森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず』と書かれている。

安倍晋三は、(本ブログでは9条の会の大江健三郎氏の呼びかけでこの男に敬称は付けていません)”には真摯に対応する”と言って、時間稼ぎをして別の問題が起きた頃に、対応しているふりを見せてもみ消す。これが常とう手段である。その誤魔化し方も、時間が経てばさらに大きくなって顕在化する。その典型が上記の防衛費である。

森友加計問題がいつまで経っても火が消えないのは、安倍晋三と取り巻きが嘘を延々と重ねているからである。

天文学的な負債を地ゼ台に積み残し、虚偽と隠蔽を重ねても、誰も責任を取らない。哀れな政権と国家である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 『日中友好継承発展会』創設記念講演会(植草一秀の『知られざる真実』)
『日中友好継承発展会』創設記念講演会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-4312.html
2018年10月31日 植草一秀の『知られざる真実』


10月30日、東京音羽に所在する鳩山会館において、

日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

が開催された。

日中両国から関係者70名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に執り行われた。

『日中友好継承発展会』

は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々ともに設立されたものである。

記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あいさつならびに司会を務められ、

発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶をされた。

来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。

記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務められ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が

「激動する国際情勢と日中関係のこれから」

の演題で記念講演をされた。

引き続いて私が

「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。

丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければならないことを述べられた。

連立五元方程式とは

日中関係、日韓関係、日朝関係

そして、日米関係、日ロ関係である。

連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの解を求めるということである。

その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっていることを強調された。

とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。

極めて示唆に富む講演であった。

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢

・日中関係が著しく悪化した原因

・今後の日本外交における指針である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

経済金融情勢では、2009年を起点に9年にわたる株価急騰を続けてきた世界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。

2018年は1月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波及した。

それでも日米株価は4月以降に回復基調に転じ、10月初頭には1月の史上最高値、27年ぶりの高値を更新する動きになった。

ところが、10月10日前後を境に再度の急落を演じている。

他方、中国株価は1月末以降の下落に歯止めがかからずに、10月までで3割の暴落商状を示している。

世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。

とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。

この問題の取り扱いを誤れば、これから2、3年の期間にわたる世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。

中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。

米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示すことが求められている。

二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあるというのが私の見解である。

事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。

今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。

米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。

このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。

このような趣旨の講演をさせていただいた。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 下村博文元文科省大臣と加計学園との癒着の真相解明を求めて検察審査会に申立(弁護士阪口徳雄の自由発言(2))
下村博文元文科省大臣と加計学園との癒着の真相解明を求めて検察審査会に申立
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1073007806.html
2018年10月30日 弁護士阪口徳雄の自由発言(2)


元下村博文元文科省大臣の後援会である「博友会」が加計学園の関係者からパー券を
@2013年に100万円、
A2014年に100万円
を購入して貰っていた事実の収支報告書への政治資金規正法違反での不記載罪
B2013年にパー券売上げ代金が真実は2019万あったのに収支報告書には980万2円しか記載がなかった規正法違反の虚偽記載罪
等で2017年7月31日に大学教授らが東京地検に告発した。

2019年8月15日に東京地検が上記3件について下村元大臣には嫌疑なしか嫌疑不十分の不起訴処分
上記Bについては下村元大臣は嫌疑不十分、秘書には「起訴猶予」で不起訴であった

文科省大臣が許認可権限を持つ私学の学校法人から多額のパー券購入の事実は癒着の温床。

しかし不起訴では真実どのようなことがあったのかは明らかにならない。

下村大臣と加計学園関係者の間で何があったのかは闇に葬られることになった。

下村博文が、この問題に関して殆ど説明責任を果たさないまま自民党の要職に抜擢された。

秘書がウソの報告をしたことが事実であり、犯罪として成立するのに起訴猶予にしたことも告発人らは納得できない。

そこで告発人らは10月31日午後1時15分に東京検察審査会に審査申立を行い、午後2時から東京地裁の記者クラブで記者レクをすることになった。フリーの記者も参加できます。

下村大臣、秘書が加計学園の関係者との癒着について、公開の法廷で明らかにするよう東京の検察審査会に審査請求をすることになった。

「下村さん。自民党案の国会への憲法改正発議も結構ですが、その前に貴方の大臣時代に加計学園との間で何があったのか、その真相解明の方が先ではないですか。さもないとせっかくの高邁な憲法改正議論が泣きますよ」と。











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 高市早苗が安倍官邸の意向で民主主義破壊のトンデモ国会改革案! スキャンダルは野放し強行採決もやり放題(リテラ)
高市早苗が安倍官邸の意向で民主主義破壊のトンデモ国会改革案! スキャンダルは野放し強行採決もやり放題
https://lite-ra.com/2018/10/post-4342.html
2018.10.30 高市早苗が安倍官邸の意向で民主主義破壊のトンデモ国会改革案 リテラ

     
     高市早苗公式HPより


 外国人労働者の拡大を目指す出入国管理法改正について「移民政策ではない」と言いつつ具体的な説明を避ける一方、改憲を語ることには「議論を呼びかけることは禁じられているものではない」などと開き直るなど、相変わらず安倍首相が自分勝手な答弁を繰り広げている代表質問。そんななか、昨日の衆院本会議での代表質問がおこなわれる直前、看過できない騒動が起こった。

 今月、女性初の議院運営委員長に選任されたばかりの高市早苗議員が、25日に“国会改革案”を公表。これに6野党・会派から批判が集まり、昨日の国対委員長会談で撤回・謝罪を求めたのだが、対する高市議運委員長は拒否。最終的には撤回に応じたが、それによって代表質問の開始が45分も遅れる事態となったのだ。

 議運委員長とは不偏不党・公正中立の立場を保つことが求められる、議会運営の要だ。そうした重責を担う高市議員が、協議の場をもつことなく一方的に国会改革案を打ち出すなど言語道断の行為だが、さらに反発を招いたのが、その内容だ。

 問題となっている高市議運委員長が示した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という文書によると、高市議運委員長はここで「ペーパレス化の一層の推進」「法案審議の方法を改善」「衆議院本会議場への「押しボタン方式」の導入」という3つの改革案を提示。そして、批判が集中したのが、「法案審議の方法を改善」という項目に記された、この一文だった。

〈一般質疑⇒法案審議⇒一般質疑⇒法案審議のサンドウィッチ方式を改める。
 国会冒頭の大臣所信に対する質疑日数を増やし、法案審議は続けて行う。
 会期末前に残った時間は、議員立法の審議や一般質疑に充てる。〉

 唖然とするような内容だが、ようするに高市議運委員長は、内閣提出法案の審議を最優先させ、議員立法の審議は〈会期末前に残った時間〉に後回しにする、と主張しているのである。国の唯一の立法機関であり国権の最高機関たる国会を、政府の出してくる法案を追認するだけの下請けにすると言っているようなもので、議運委員長という立場でありながら三権分立を完全に無視した暴論だ。安倍首相も自らを「立法府の長」と宣うなど三権分立をわかっていないフシがあったが、まったく親分が親分なら子分も子分だ。

 しかも、同時に一般質疑の時間も〈残った時間〉に回すということは、閣僚のスキャンダルや政府の不祥事などへの追及も封じ込められてしまうことになる。「中立」の立場であるはずの高市議運委員長が、委員長職権を振りかざして政府お手盛りの内閣提出法案を優先させるといい、挙げ句、政権の打撃になる一般質疑の時間さえ削ろうというのである。

 これでは、「議員立法の審議をしたいなら内閣提出法案をさっさと呑め」と脅しているようなものであり、内閣提出法案の審議が長引けば、森友や加計などのような問題も野党が追及することもできない。安倍内閣が事実上、国会を牛耳ることを許す横暴そのものではないか。

 しかも、今回の高市案は、議員立法の審議や一般質疑の扱いだけでも辞任ものの大問題だが、じつはほかの部分にも、重大な問題が隠されている。

■「押しボタン方式」で野党の抵抗封じ強行採決もスムーズに

 前述したように、高市議運委員長は改革案のひとつとして「押しボタン方式」の導入を挙げ、その理由を〈バリアフリー化〉〈障害をお持ちの議員・怪我治療中の議員も含めて投票を容易化〉などともっともらしく書いている。だが、じつのところ、目的は違うところにある。押しボタン方式の導入には、野党の抵抗戦術のひとつである「牛歩」を阻止しようという目的があるのだ。

 実際、牛歩を封じ込める目的で押しボタン方式を導入すべきだと与党・自民党は昭和30年代から主張し、参院では1998年に押しボタン方式が導入された。だが、2010年には自民党の若林正俊・元農相が席を外していた隣の青木幹雄・元自民党参院議員会長の投票ボタンを10回押しつづけるという不正行為が発覚して議員辞職するなど、押しボタン方式導入による倫理観の低下も問題化している。自民党はそんな問題を起こしたというのに、高市議運委員長は牛歩阻止のための押しボタン方式導入をもち出したのである。

 その上、高市案を読むと、ペーパレス化のためのタブレット購入や押しボタン方式の導入も、〈費用については、既に財務省事務次官・主計局長と交渉し、財務省は了承済み〉と書いている。つまり、“もう話はついている”というのである。

 にもかかわらず、高市議運委員長は、ペーパレス化による印刷費の節減費を「1300万円」と見積もっている一方、ダブレットや押しボタン方式の導入にかかる費用については一切書いていない。国会関係者によると「ざっと見積ってみたところ、導入費は合わせて数億円にのぼる」と言うが、そんなものを勝手に財務省と交渉すること自体、議運委員長の職務逸脱と言わざるを得ないだろう。

 こんな無茶苦茶な提案の公表を一方的におこなったのだから、高市議運委員長は撤回・謝罪どころか、解任だっておかしくはない大問題だ。しかし、高市議運委員長は、野党から撤回と謝罪を求められた際も「私的なメモだ」と述べて突っぱね、文書を撤回したあとも「改革の気持ちは変わらない。各会派で議論いただきたい」などと言い放った。まったく反省していないのである。

 ようするに、こういうことだ。内容から考えても、この国会改革案は高市議運委員長のスタンドプレーなどではなく、安倍官邸の意向が反映されていることは明白だろう。今回は一応、撤回したが、この国会を蹂躙する案が今後いつ息を吹き返しても、まったく不思議はないのだ。

■高市と同レベル! 小泉進次郎の「国会改革案」にも要注意

 しかも、要注意すべきなのは、高市議運委員長がこの案を公表したのが、小泉進次郎議員らとの面談の場であった、ということだ。

 小泉議員といえば、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を打ち出し、高市議運委員長との面談でも、タブレット導入や党首討論の定例化・夜間開催などの提言を提出。さらに小泉議員は、今月23日に経団連の中西宏明会長にまで協力要請をおこなって賛同を引き出し、「経済界のプラスの外圧はありがたい」などと述べていた。

 しかし、小泉議員の「国会改革」とやらも、結局は高市案と似たり寄ったりのものでしかない。実際、今年6月におこなった国会改革提言にかんする会見で小泉議員は「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」と語り、肝心の内容も国会における不正追及の機会を少なくしようとするようなシロモノだった。

 だが、高市議運委員長とは大きく違い、小泉議員の国民的人気はかなり高い。実態は空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口でしかないのだが、小泉議員が国会改革について喋れば喋るほど、メディアはこぞって報道し、国民の注目も高まることは必至。つまり、あの異常な高市案も、小泉人気にあやかって実現してしまう可能性もあるのだ。

 そもそも高市議員には、総務相時代、「国は放送局に対して電波停止できる」などと発言し、テレビ局に圧力をかけた前科がある。池上彰氏はこれを「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」(朝日新聞2016年2月26日付)と指摘したが、政権がひっくり返るどころか、高市氏は大臣を辞任することさえなかった。もし、高市案を通るようなことがあれば、こうした暴言に対する責任追及も国会では見られなくなり、メディアはますます安倍政権の不祥事を報じなくなるだろう。「国会改革」という言葉に、騙されてはいけない。

(編集部)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本〜北の脅威がなくなると…/田中宇
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本/田中宇
http://www.tanakanews.com/
 【2018年10月29日】
 安倍訪中での日中接近から見てとれるのは、日本が米国との安保より中国との経済を大事にしたことだ。
 これまで日本は経済的に、米国と中国の両方と付き合って儲けられたが、今後はどちらかとしか付き合えなくなる。そして、米国を選ぶと、日本経済は大幅縮小を余儀なくされる。日本は中国を選ばざるを得ない。
 安保面でも、日本の対米従属は先が長くない。在日米軍が駐留する最大の必要性だった北朝鮮の脅威は、トランプが金正恩と会って切り開いた朝鮮半島和平の流れによって、脅威が急速に縮小している。北の脅威がなくなると、在韓米軍と在日米軍が駐留する必要性が大幅に低下する。

(詳細)
http://www.tanakanews.com/181029japan.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍内閣、沖縄県の辺野古埋め立て撤回を認めず。民意無視で工事再開。身内の審査は反則技では?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27623520/
2018-10-31 03:23

【世界体操の女子団体、日本は東京五輪の出場&52年ぶりの団体メダルとなる3位以内を目指していたのだが。米国がブッチ、2位以下が大混戦となった中、3位のブラジルに2.1点ほど足りず、6位に終わった。
 杉原が腰痛で出られないのが痛かったのだが。初出場の畠田瞳が全種目に出て大健闘。エース村上茉愛(も足首の故障を押して、かなりの得点を確保したのだが。残念ながら、経験豊富で最も安定した演技を求められていた寺本明日香が2種目で大きなミスを犯すことに。他の選手も、もうほんの少しずつでいから、EもDも上げて欲しいところだ。
 ただ、女子はつい何年か前まで、メダルはおろか団体に出られない状況にあったわけで。リオぐらいから、団体でもメダルが狙えるところまで来たのは喜ばしい限り。さらなる向上を目指して、ガンバ!o(^-^)o 】  

* * * * *

 沖縄県が、辺野古埋め立て許可の撤回を行なったのに対して、防衛省が17日に対抗措置として、国交大臣に行政不服審査請求を行なうと共に、承認撤回の効力を一時的に停止するように求めていたのであるが。(『安倍内閣、民意無視で辺野古埋め立て撤回に対抗措置+菅、辺野古と海兵隊移転リンクさせる発言』)

 昨日30日、石井国交大臣が承認撤回の効力を一時的に停止すると表明。防衛省はこれを受けて、2ヶ月ぶりに辺野古の埋め立て工事を再開する予定だという。(~_~;)

 沖縄県では、翁長前知事の意向を受けて、副知事が8月31日に撤回。世論調査では、7割以上の県民が辺野古の新基地建設に反対している上、撤回後に行なわれた県知事選、那覇市長選で、辺野古反対派の候補が圧勝していることから、撤回も県民の支持を得ていると言えよう。(・・)

 しかし、安倍内閣は、沖縄県民の意思に全く配慮しようとしないのである。(-"-)

 ちなみに、安倍内閣では15年に翁長前知事が埋め立て承認を取り消した時にも、今回と同じように防衛省が国交大臣に行政不服審査を請求したのだが。
 もともと、この制度は、国民が行政の行為に不服がある時に審査を請求するものであって。行政機関が利用すること自体、疑問の声が上がっているし。しかも、同じ政府の、いわば身内とも言える省庁の大臣にこのような請求をしたら、認められない可能性が極めて低いわけで。反則技なのではないかと思う部分もある。(`´)

 ところが、岩屋防衛省も安倍首相も「

 もはやこのような問題は沖縄だけのものではない。全国各地で、米軍の自衛隊のオスプレイ配備や飛行に関わる問題、レーダーの電波の問題などが出現じ始めているのである。
 でも、その時に、各地の住民だけでなく、全国の国民が後押しして政府に迫って行かないと、民意そっちのけで、どんどんと計画を進められてしまうわけで。どうかもっと多くの人が関心を持ってくれればと思う。(**)

『石井国交相、辺野古埋め立て撤回効力停止を表明 週内に工事再開へ 玉城知事は反発

 石井啓一国土交通相は30日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。防衛省はこれを受け、中断している工事を週内に再開する方針を固めた。工事が再開されれば約2カ月ぶりとなる。

 防衛省はまず、立ち入り制限区域を示すためのフロートや、海中の濁りの拡散を防ぐ膜の設置作業に着手する。作業は数週間かかるとされ、終了次第、土砂投入に踏み切る構えだ。

 石井氏は効力停止の判断について「工事を行うことができない状態が継続することで、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民らが被る危険性の除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となる」と説明した。

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、国交相決定について「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長に答えた。

 防衛省は17日、沖縄県による辺野古埋め立て承認を撤回したことは認められないとして、国交相に不服審査請求を行い、撤回の効力停止を求めていた。

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は30日、国交相の表明に対し「結論ありきで、法治国家にあるまじき対応だ。強い憤りを禁じ得ない」と反発、近く第三者機関の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる意向を示した。東京都内で記者団の取材に答えた。(産経新聞18年10月30日)』

* * * * *

『石井国交相は30日の記者会見で「(承認撤回の)処分により生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。

 県は8月31日、埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在するなどの新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回。現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は10月17日、埋め立て承認の撤回は認められないとして、国交相に行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を一時的に止めるよう求めていた。

 防衛省は2015年に翁長雄志知事(当時)が埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを国交相に請求。「国民の権利救済」が目的とされる行政不服審査法を防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が私人になりすます行為」との批判があった。

 今回も防衛省は「法は行政機関が請求人になることを排除していない」と主張。これに対し、沖縄県は「国の機関である防衛省は申し立ての資格を欠いている」と反論していた。

 国交相は今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。15年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。【花牟礼紀仁、松本惇】(毎日新聞18年10月30日)』

『承認撤回への対抗「暴挙」 辺野古移設で研究者ら

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、琉球大の徳田博人教授(行政法)ら県内の研究者有志は30日、移設に向けた一連の政府の対応を批判する声明を発表した。県の埋め立て承認撤回に関し、行政不服審査法に基づいた防衛省の対抗措置を「憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ」と非難した。

 声明には、県内の大学に勤務経験がある法学や社会学、自然科学の研究者ら67人が名を連ねた。防衛省沖縄防衛局が、同じ内閣の国土交通相に撤回の審査請求と効力停止を申し立てたことを「第三者性や中立性、公平性から問題がある」と指摘した。(共同通信18年10月30日)』

 沖縄の玉城知事や野党はこの安倍内閣の行為を強く批判しているのだが。安倍首相は、すっかり開き直っている。(-"-)

『<辺野古移設>玉城知事「あるまじき行為だ」 国交相決定に

 「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家としてあるまじき行為だ」。沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定に対し、玉城(たまき)デニー知事は強い憤りを隠さなかった。

 県は266ページに上る意見書を24日に送付し、防衛省による行政不服審査制度の利用は不適法だとして執行停止申し立ての却下を求めていた。そのわずか6日後の決定。玉城知事は「全体を精査して客観的な判断を行うためには相当な時間を要するのが通常だが、短期間で判断された。結論ありきだ」とこれまでにない厳しい口調で批判した。

 玉城知事は9月30日の知事選で安倍政権が支援した候補に約8万票差で圧勝し、当選後は「政府との対話による解決を目指す」と繰り返してきた。だが、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は就任あいさつに首相官邸を訪れた今月12日の一度のみ。知事選からわずか1カ月で「最後の切り札」とされた承認撤回の効力を失う事態となった。

 移設阻止に向けて、県は厳しい立場に追い込まれたといえるが、玉城知事は「あきらめる必要はない」と強気の姿勢を崩さない。

 沖縄県では来春までに辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定だ。玉城知事も31日には日本記者クラブで記者会見するほか、米海兵隊員だった父親の出身地・米国を訪問して辺野古移設反対の考えを直接訴える意向も示しており、国内外の世論を高めて事態の打開を図ろうとしている。【遠藤孝康】 (毎日新聞18年10月30日)』

* * * * *

『「沖縄の民意の切り捨てだというように強く抗議をしたいと。これ脅しじゃないですか、沖縄県民に対する。私はパワハラだと思いますよ」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 アメリカ軍普天間基地の辺野古沿岸部への移設をめぐり、国交省が沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、辻元国対委員長はこのように批判した上で、「安倍政権のこのやり方を私たちは許すことはできない」として、野党6党派で政府に対して抗議する考えを示しました。

 また、午後行われた野党合同ヒアリングの中で、辻元氏はこの問題をめぐり、菅官房長官との面会を申し入れたところ断られたことを明らかにしました。(TBS18年10月30日)』

『共産党・志位委員長:「本日、国土交通大臣は不当にも埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました」「無法な決定は直ちに撤回すべきです」

 安倍総理大臣:「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えています」

 安倍総理は国土交通大臣による承認撤回の効力停止は正当な手続きだという考えを強調しました。また、野党側が「沖縄県民に新しい基地を押し付けるべきではない」と指摘したのに対し、安倍総理は「抑止力を維持しながら基地負担軽減に全力で取り組む」と述べるに留めました。(ANN18年10月30日)』

 どうか安倍内閣が、自分たちの考え通すためなら、各地の住民の意思には配慮せず、どんどんと強引に計画を進める横暴な国政を行なうところだということを、多くの国民に感じて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ
安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/483ea356723cee7136047ef26ab43e06
2018年10月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相が、自民党総裁4選を策動している」という驚くべき情報が、麻生太郎副総理兼財務相の周辺から流れ出てきている。この9月20日に「3選」を果たしたばかりなのに、悲願としている「憲法第9条に自衛隊を明記の機運が盛り上がらない」のを憂い、「もう1期3年」の時間を確保して、「在任中の改憲」を自らの手で実現しようとしているという。これに対して、「キングメーカー」たらんと欲している麻生太郎副総理兼財務相率いる派閥「志公会」内からは、すでに河野太郎外相が、「ポスト安倍は私が担う」と宣言しているばかりか、「安倍晋三首相から禅譲してもらう約束だ」と期待している岸田文雄政調会長(宏池会会長)は、「次は私だ」と牽制。安倍晋三首相の母・洋子夫人は、息子の健康問題を心配して加藤勝信総務会長(平成研究会)に期待しているといい、早くも乱戦模様。これに対して、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「小沢一郎代表に政権を取って欲しい」と熱望しているけれど、安倍晋三首相は、就任以来始めて訪中を果たして、日中外交に自信を深めてきており、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々だ」という。しかし、安倍晋三首相に「密命」を与えて訪中させた世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしており、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように述べている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 晋三!これ読めるか?本澤二郎の「日本の風景」(3141)<「云々」を「でんでん」と発音する晋三!本当に読めるか>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228724.html
2018年10月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本国憲法第十章第九十九条>
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



<「云々」を「でんでん」と発音する晋三!本当に読めるか>
 安倍晋三首相の知能指数を問う声は、巷で聞こえてきて久しい。「云々」という文字を、なんと「でんでん」という想像も想定もできない読み方を、国会の場で披歴して、訂正もしていない。国会の議事録に永遠に残ることになった。

 以上の事情などから、国民の多くは「晋三!これ読めるか?」と騒ぎ立てているので、本ブログで声を上げることにした。声を上げられない人々に代わって声を上げる人間が、この世の中には必要である。言論人にその責任がある。
 改めて、シンゾウ!本当に読めるか?と聞きたい。

<改憲扇動は尊重擁護義務違反!>
 九十九条は、天皇以下公務員は、日本国憲法を尊重し、擁護する義務があると明文化している。それ以外の解釈は困難である。たとえ「でんでん」流の読み方があろうとも、政府関係者は、憲法を尊重して、擁護する義務を負っている。国会議員しかりである。
 いうまでもなく、改憲扇動は九十九条違反である。

<安倍晋三は首相失格者!>
 シンゾウはヒトラー研究者でもない。そんな知能もない。本を読んだということを、専門家でも聞いたことがない。誰かに聞いて真似をしているのだろう。

 それにしても、シンゾウの改憲扇動発言は、先の臨時国会での施政方針演説が初めてではない。これまで何十回、何百回も、繰り返し改憲扇動発言をしている。その都度、死んでしまったマスコミが批判なしでラッパを吹いている。

 森友籠池事件・加計事件・TBS強姦魔事件などから逃亡の日々を過ごしてきたシンゾウは、海外への息抜き外遊の場においても、身内のように懐柔したヒラメ記者に対して、改憲扇動発言を繰り返してきた。

 採点すると、首相として零点である。マイナス100点かもしれない。文句なしの首相失格者なのである。

<第十五条に「罷免は国民固有の権利」>
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関して公的にも私的にも責任を問われない。

<国民の皆さんへ!安倍罷免が我々主権者の義務・責任>
 第十五条を、多忙で、いまだに読んでいない一部の国民の皆さんに紹介したい。首相以下公務員を罷免することは、国民固有の権利なのだということを認識してほしい。
 憲法に違反する首相は、明らかに罷免しなければならない国民の責任と義務なのだ。安倍晋三は、憲法第十五条によって、罷免しなければならない首相である。

 10月30日の安倍の国会答弁は、口からの出まかせ、偽りのものであって、憲法に違反する。九十九条に違反して、憲法改悪に突進する晋三は、罷免する対象である。
 日本国民は、安倍罷免運動を展開しなければならない時だと判断すべきなのだ。これを憲法が命じている。

<安倍罷免運動を国民運動に!>
 首相の改憲扇動発言を、公然と開き直った10月30日の国会答弁も、重大な憲法違反である。国民は安倍罷免で立ち上がるしかない。それ以外の選択肢はない。

 世界に冠たる日本国憲法のすばらしさを、極右首相に見せつける2018年でありたい。繰り返すと、政府は、憲法を尊重・擁護する義務に徹しなければならない。これに真っ向から違反する首相を、国民は放任することなく罷免する国民運動を展開しなければならなくなった、その時を迎えている。
 各界各層の奮起を求めたい。

<怒れ!「この国を潰してなるものか」>
 「日本を潰してなるものか」という訴えが、ネットで炎上している。正義の叫びである。平和と安定の日本とアジアのためでもある。
 これ以上、国民が耐え続ける時代は終わった!

2018年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 移民か否か???そこじゃない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
移民か否か???そこじゃない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810310000174.html
2018年10月31日9時45分 日刊スポーツ


★今国会最大のテーマとなるのが入管難民法改正、いわゆる移民法問題だ。29日、代表質問で立憲民主党代表・枝野幸男は「移民政策ではないのか」とただすと首相・安倍晋三は「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。だが既に外国人労働者問題は移民か否かの言質を取るレベルではない。そこじゃない。

★同日、自民党法務部会もこの問題について大激論を交わした。議論の柱は「在留期間に上限がない」など定住化が進む際の社会保障や賃金の保証などが不透明。しかしそれでは日本人の雇用が確保できなくなるのではないか。一方、首相の言う通りならば、移民政策を取らざるも既に実態は我が国は移民であふれている。現在日本は世界第4位の移民大国で、永住を認めなくとも安価な労働力も外資系企業も終身雇用の日本の雇用制度の隙間を埋めている。

★確かに国会は法律を作るのが仕事だ。入管法改正案を成立させ来年4月から運用したいのだろう。だが、与野党も議会も根本的なことが抜け落ちている。それは国民の移民への理解とコンセンサスだ。日本語ができない、肌の色が違う、宗教など差別はしてはいけないといいながら外国人を差別し続けた日本人が、働き手が必要だからと、社会に同化する外国人を自らのコミュニティーに受け入れるための社会基盤がないことを政府としてどう理解させていくかの議論がないことに懸念を覚える。

★最近の日経の世論調査では外国人受け入れ「賛成」54%、日本永住も過半が支持とある。既に学校のクラスには外国籍やハーフの生徒が幾人かいる状態の若年層には受け入れやすいが、異文化に慣れない世代への啓蒙(けいもう)や差別意識をなくす手だての議論がなさすぎる。場合によっては法制化も必要ではないか。移民か否かの議論は周回遅れの話題だ。そこじゃない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603
2018/10/31 日刊ゲンダイ


“ネタ切れ感”/(C)日刊ゲンダイ

 ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。

 国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。いくらTAGだと言いつくろっても、日米FTA交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は3年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を70歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。1億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

 モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。

 野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

 安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(日韓両政府の話し合いによる善処しかない)  天木直人 
徴用工判決に思う(日韓両政府の話し合いによる善処しかない)
http://kenpo9.com/archives/4371
2018-10-31 天木直人のブログ


 予想通り、韓国最高裁が元徴用工裁判で日本企業に賠償を求める確定判決を出した。

 そして予想通り、これを報じる日本のメディアは、産経から朝日、東京に至るまで、すべて、遺憾な判決だ、戦後の日韓関係を根底から揺るがす危機的状況に直面した、と報じている。

 その通りである。

 そうであれば、この判決の善後策は、政治による解決しかない。

 日韓両政府が早急に話し合って外交的な善後策を見つけるしかないのだ。

 そして、その時の最大の問題は歴史認識問題である。

 この歴史認識問題をめぐって、安倍首相と文在寅大統領は正反対の価値観を持つ政治家だ。

 徴用工判決がもたらした最も深刻な問題は、まさにそこにある(了)



元徴用工への賠償確定 韓国最高裁 新日鉄住金に命令
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000134.html
2018年10月31日 東京新聞 朝刊

    

 【ソウル=境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁)は三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン(約一千万円)を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。

 日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し十三人の判事全員による審理では、七人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は二人だった。

 原告らは二〇〇五年二月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却された。だが一二年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と審理を差し戻し、一三年にソウル高裁が賠償支払いを命じた。

 元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に十四件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きい。

 韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性がある。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある。

 韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、判決を受けて再検討を始める見通し。李洛淵(イナギョン)首相は「司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する」とした政府の立場を発表した。

 新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と書面でコメントを公表。判決に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性があるが、同社は資産の有無を明らかにしていない。

<日韓請求権協定> 国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第1条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約1080億円に当たる3億ドルを無償供与し、別に2億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第2条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第3条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。 (共同)
















関連記事
元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断 判決が確定 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/895.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 与野党ドタバタで未遂に…高市早苗氏の国会“破壊”計画(日刊ゲンダイ) 


 


与野党ドタバタで未遂に…高市早苗氏の国会“破壊”計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240600
2018/10/31 日刊ゲンダイ


高市議運委員長(左)と“改革”私案/(C)日刊ゲンダイ

 臨時国会の論戦は予期せぬ波乱で幕開けとなった――。29日の衆院本会議直前に湧き起こった、高市早苗・議院運営委員長の国会改革“私案”を巡るひと悶着。高市氏が委員長として公表していた国会改革案に野党が猛反発し、午後1時開会の本会議は45分遅れでスタートした。実は、この与野党攻防は、国会の“命運”を決めるドタバタ劇だったのである。

■まともな民主主義国家ではあり得ない越権行為

 問題となったのは、高市氏が作成した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という一枚の“改革”私案だ。先週25日、高市氏が超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーらと会談した際に、この私案を公表。野党側は、「野党の議論封じ」「職権を逸脱する行為」などと反発していた。

 高市氏の私案の中には、「コスト削減」や「審議の充実」「議員立法の増加」など、耳当たりのいい文言がちりばめられ、一見すると、マトモなことを主張しているようにみえる。いったい、何が問題なのか。

「大前提として、高市さんは、議会の健全な運営を担う議運委員長です。いわば、法案に賛成か反対かを協議する場の行司役。その肩書を持つ人が、名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に公表するのは、越権行為ですよ。いわば、行司役が自分で勝手にルールを決めて相撲を取っているような感じですね」(野党国対関係者)

 この“高市案”は与野党で協議されたものではなく、個人的なメモだという。加えて、最大の問題は高市氏が考えている国会改革の中身だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「国会審議には基本的に、議員が何を質問してもいい『一般質疑』と、政府や議員が提出した法案を審議する『法案審議』があります。この2つの審議を繰り返して国会は成り立っているのですが、高市さんの私案は、『法案審議を優先せよ』という。これは、立法府である国会が、内閣から出された法案の審議さえすればいい、ということでしょう。国会は、行政の下請け機関ではありません。国権の最高機関である国会だけでなく、民主主義をも“破壊”するような話です。近代民主主義は、議会主権を強化することで始まってますから。高市さんは、国会の権威を理解しているとは思えないし、まして行政府の権限を強化するなんて、まともな民主主義国家がやるべきことではない」

 要するに、高市案が実現すると、政府と一体となった与党が法案審議を優先して、耳触りな意見はシャットアウト。ひたすら自分たちの通したい法案を数の力でいくらでも通せるということになりかねない。高市氏本人に私案の内容や狙いについて聞くと、次のように弁明した。

「(私案は)国会改革に関する自分自身の“目標ペーパー”で、議運委員長として配布したものではありません。公的なものであるとの誤解を与えたことは、申し訳なく思います。ただ、質疑を削減するとか、議論封じとかいうご指摘にはあたらないと考えています。(国会改革については)議員立法の審議時間を確保するために、いろんな工夫ができると思います」

 高市氏は、野党の反発を受けて、私案から議運委員長の肩書や日付を削除。しかし、国会改革に関する根本的な考えは維持したままだ。

 今回、高市氏による国会の“破壊”は未遂に終わったが、いつか本当にぶっ壊す日が来るんじゃないか。こんな人物が議会の行司役なんて、夢なら覚めて欲しい……。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 韓国が信頼できない国家であることが明らかになった徴用工判決  長年の国家間の条約・約束を一方的に破るという 倫理観のなさ
               長年の国家間の条約・約束を一方的に破る韓国
               国際法違反でもはや信頼できる国とは言えない
   
  
   
  
■ 元徴用工の訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決  長年両国が続けた信頼関係を打ち壊す韓国
   
  
戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出しました。
  
50年以上もの長年に渡って続けられてきた国家間の条約、約束を一方的に打ち壊すもので、論外です。
       
    
    
■ 徴用工の補償問題は1965年の「日韓請求権協定」で完全解決済みで、韓国政府もそれを認めてきた
   
   
韓国・徴用工の補償問題は1965年の「日韓請求権協定」で完全解決済みで、韓国政府もそれを認めてきました。
詳しくは下記。  
  
  
@ 徴用工の補償問題は1965年の「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決」済み

『日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/
  
   
A 請求権を持つ個人への補償義務は韓国政府が負うことが、当時の外交文書で記載されている

『盧政権は2005年1月と8月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開。
請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことも明らかになった。』
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300029-n1.html
   
  
B 2005年に韓国政府は、徴用工の賠償は解決済みである(請求権協定当時の経済協力金に、徴用工問題の補償が含まれる)との見解をまとめている。
2009年にもその旨を韓国政府は表明している。

日経の記事
『韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。』
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/
  
朝日の記事
『 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html?iref=pc_ss_date
  
知恵蔵
『韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。
同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。』
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A-189571
  
   
  
■ 安倍総理も河野外務大臣も韓国を厳しく批判  日本は国際司法裁判所提訴を含め あらゆる対抗策を毅然と行う
  
  
河野太郎外務大臣は、
「友好関係の法的基盤を根本から覆す」、「国際司法裁判所(への提訴)を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。」と韓国を厳しく非難しています。
  
安倍総理も、
「首相 (日本が韓国に5億ドルの経済協力金を払うことを明記した)1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。
日本政府として毅然(きぜん)と対応していく。」と韓国を非難。  
  
今後日本政府は韓国に厳しい対抗策を取ると明言しました。
  
このような国際法無視の判断を韓国がするのであれば、もはや韓国は国際的に信頼できる国家とは言えません。
今後も日本企業への不当な訴訟が相次ぎ、日本から金をむしり取ろうとする輩が続出することでしょう。
韓国に投資している日本企業は、身を守るために韓国を捨てる覚悟が必要です。
     
     
  
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 何度でも「賠償」をお代わりし歴史を逆戻りする国。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_668.html
10月 31, 2018

<10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じた。

 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている(日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照)。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

 日本政府は今回の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

 日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

 そのうえ「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。

 当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。

 日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。

 このため韓国の官民委員会も2005年8月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、2012年5月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で「個人の請求権は消滅していない」と判断した。

 2013年7月には、この判断を受けた差し戻し審でソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令を出した。10月30日の最高裁判決は新日鉄の上告を受けたものだ。
 最高裁での審理は2018年8月まで約5年間止まっていた。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵(パク・クネ)政権の意向を受けたとされる。

 風向きが変わったのは、2017年5月に左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権がスタートしてからだ。前政権の積弊追及運動の中で、審理遅延も問題となり、2018年8月に最高裁は審理を再開した。

 10月27日には審理遅延の犯人として、最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲(イム・ジョンホン)前次長が逮捕されている。

 この意味では今回の判決も左派政権ならではのものに見える。しかし、最高裁が日本企業に賠償命令を出したのは保守の朴槿恵政権下の出来事だった。

 21世紀に入る頃から韓国では「日本を超えた」との意識が高まった。

 自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる――。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い>(以上「日経ビジネス」より引用)


 韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した、という。それは国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入したといえる。

 日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。国際間の条約が覆されることがあってはならない、というのは国際的なルールだ。

 国際的なルール違反というだけではない。個人賠償という観点でいえば、日本側にも朝鮮半島に個人的な財産を放置したまま引き揚げた日本国民が大量に存在する。もちろん日本政府が半島に投資した社会インフラも朝鮮半島全域に存在する。

 それらを現在の貨幣価値に換算して請求することになると、まさしく泥仕合を延々と繰り返すことになる。それではいつまで経っても日韓関係は1mmも進まないことになるから、戦後逸早く経済的に発展していた日本が韓国政府に「経済支援」を行うことで「個人賠償も含めて」すべての賠償を日韓ともに放棄したのだ。

 だから日韓基本条約に「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と明記した。挺身隊の日本に対する個人的な賠償請求権も日韓基本条約により消滅した。

 日本企業に「賠償」を請求するいかなる勢力が韓国内に存在しようと、それは韓国の内政問題であって日本政府や企業が関与すべき問題ではない。韓国の司法がいかなる判断を下そうと、それも韓国の内政問題だ。韓国政府が韓国最高裁判決に基づき日本企業の財産差し押さえを行うなら、当然日本政府と当該企業は国際司法裁判所に提訴するしかない。

 韓国は国際条約を平気で踏み躙る国だということになれば、韓国に対する投資や企業進出をする投資家や企業家はいなくなるだろう。韓国民にとって好ましい「最高裁判決」であろうと、それは国際的な条約が効力を有しない法治国以前の人治国家だということになる。

 新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業約70社を1000人近い元・徴用工が訴えている。それらの企業が直ちに韓国から撤退することはないだろうが、少なくとも新規進出をする日本企業はなくなるだろう。それが韓国経済にいかなる影響を及ぼすか、韓国政府と韓国民は考えたことがあるのだろうか。

 韓国はゲームのように日本に難癖をつけて「賠償」のお代わりをしている。それで「日韓併合」された朝鮮半島の歴史を凌駕しようとしているのだろうが、むしろ逆だ。私たちは「日韓併合」で日本政府が日本国民の税を投入して半島全域の社会インフラを整備し、医療施設や4000を超える学校を全土に建設したことを知っている。

 現在の貨幣価値で60兆円を超える投資を当時の日本は朝鮮半島に行った。それは南下策を続けるロシアや半島を侵略しようとする清国に対して朝鮮半島が確固たる独立国家になることを願っていたからだ。少なくとも日本が併合していた35年間に朝鮮半島の人口4500万人と二倍になった。ほかの欧米列強によるアジア植民地の人口が植民地時代に半減したのとは対照的だ。

 日韓国家間でいかなる合意を得ようと何度でも蒸し返す朝鮮人の気質を考えるなら、一切妥協してはならない。いや国際条約を締結した事を蒸し返す国が存在すること自体が異常だ。そうした国にいかなる経済協力も支援も無駄だと日本国民は今回の韓国最高裁判決で学習しただろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 朝刊各紙は一斉に批判!韓国最高裁の不当判決!  
 


朝刊各紙は一斉に批判!韓国最高裁の不当判決!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_272.html
2018/10/31 08:54 半歩前へ

▼朝刊各紙は一斉に批判!韓国最高裁の不当判決!

 韓国の最高裁(大法院)が元徴用工の賠償を認める不当判決を出した。これについて朝刊各紙は社説でそろって判決を批判した。

 毎日新聞は「韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更」と題して次のように論評した。

 韓国最高裁が、1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。

 基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
 徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、「いかなる主張もなしえない」と確認している。

 日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。

 ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。

 盧武鉉政権は2005年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した3億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。

 にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。

 賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に100社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。

 韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。

 日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(韓国は日本の悪知恵に学ぶべきだった)  天木直人 
徴用工判決に思う(韓国は日本の悪知恵に学ぶべきだった)
http://kenpo9.com/archives/4372
2018-10-31 天木直人のブログ


 韓国の最高裁がひとり悪者にされているごとくだ。

 すなわち、韓国の文在寅大統領は司法の中立性を強調して、裁判所の判決に従うと逃げ続けた。

 一方の安倍首相は、「ありえない判断だ」と口を極めて韓国最高裁の判決を批判する。

 私が韓国の最高裁長官なら日本の最高裁長官の悪知恵に学んだろう。

 その通りだ。

 在日米軍は憲法9条違反かどうかをめぐる1959年の砂川裁判において、高度の政治的判断を要する事案は裁判にはなじまないという統治行為論を持ち出して、見事に政治判断を避けた、あの田中耕太郎最高裁長官の事だ。

 田中耕太郎にならって政治にすべての責任を押しつけるべきだったのだ。

 戦後の韓国は何事も日本を意識し、真似たり、競い合ったりしてきた。

 いまこそ田中耕太郎の稀代の屁理屈を持ち出すべきだったと私は思っている(了)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 批判する際は「上げ足を取られないよう」に注意!  
批判する際は「上げ足を取られないよう」に注意!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_271.html
2018/10/31 00:09 半歩前へ

▼批判する際は「上げ足を取られないよう」に注意!

 安倍晋三を批判する際は、相手に上げ足を取られないようにしなければならない。独りよがりの攻撃は返って相手にバカにされる。

 先の安倍晋三と習近平の会談について、安倍が習近平に「一方的にすり寄った」と攻撃する投稿があった。「晋三憎し」の気持ちは分かる。が、事実関係はしっかり押さえておかなばならない。

 国際会議で顔を合わせて会談しても顔をそらせているのが習近平だ。その彼が手のひら返しをしたのは「対米関係の悪化」が原因だ。加えて「一帯一路戦略の誤算」が中国の激痛を引き起こした。

 そこで習近平は日米の「分断」を試みた。それが今回の日本の首相の7年ぶりの訪中となった。

 このままでは米中貿易戦争はますます激しさを加えよう。「一帯一路」も、それまで歓迎一色だった東南アジアが習近平中国に距離を置き始めた。

 「中国による、中国のための経済開発」であって、各国の利益とはそれほど結びつかない、と分かったからである。

 このように習近平中国はあちこちでほころびが露呈した。国内では長老からの突き上げが激しい。日本との対決はひとまず横に置いて、微笑み外交に切り替えることにした。

 中国共産党はさっそく安倍訪中を前に、中国内のマスコミに「反日報道を控えるよう」一斉に通達を出した。そして「日本を褒め上げよ」と命令。その結果、中国の改革・開放の礎を築いたのは日本のODAだと初めて一斉に報道した。

 中国が経済出世界2位になったのは日本の貢献が大きかった、と40年ぶりに初めて認めた。

 こういう事実関係を把握したうえでコメントしないと中国に対して「ほめ殺し」になる。

 それにしても安倍晋三が「憎くて仕方がない」という者がいかに多いことか。

 30日の国会答弁でも野党の質問にまともに書絶えず、逆に質問した野党を攻撃。

 こんな下卑な首相は見たことがない。

 この独善の息の根を止めねばならない。

 それが出来るのは私たち有権者だ。

 みんなが本気になれば、選挙でいともたやすく安倍自民党を叩き潰せる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決と安田さんバッシングで安倍政権は息を吹き返しました。(谷間の百合)
徴用工判決と安田さんバッシングで安倍政権は息を吹き返しました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29824224/
2018-10-31 10:30 谷間の百合


徴用工訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことで、安倍政権は息を吹き返しました。

安田さんバッシングも政権に追い風になりました。
(安田さんには文句を言いたい人がたくさんいるのですが、総理には文句を言う筋合いはあっても安田さんに文句を言う筋合いはありません。)

さっそくというか待ってましたとばかりに韓国と断交せよとの声が上がっていますが、これでまた確実に拉致問題が遠のきました。

安部総理は内心ほくそ笑んでいることでしょう。

韓国の民間人と韓国の司法の問題なのに、総理や外務大臣が肩を怒らせて強い口調で韓国を非難していましたが、そういう態度は違うでしょう?とわたしは思いました。

ある人は、韓国の司法はポピュリズムに流され易く、世論に迎合する傾向があると言っていましたが、司法が政権と一体である日本を棚に上げてよく言えるもんだと思います。

総理は電撃的な訪中で自分の支持者、ネトウヨに失望以上の感情を与えましたが、これでかれらのウップンを韓国に向けさせられてほっとしていることでしょう。

日韓関係の根幹を揺るがしたと新聞ははしゃぎ、河野外相は駐日大使を呼びつけて抗議をしていましたが、ちょっと筋が違いませんか。

過剰に反応することで、事を大きくしたい安倍政権の思惑が丸見えです。

韓国政府が冷静さを呼びかけたのは、日本のそういう思惑を感じたからでしょう。





それにしても、河野外相の最近の権力に酔っているとしか思えない言動には不安を覚えずにはいられません。

ポスト安倍も視野に入っているようですが、例えば、安倍総理が日本を腐らせて滅亡させるまでにはタイムラグがあるとしたら、河野外相には一刀両断に日本を破滅させるような怖さがあるのです。

わたしが「徴用工」がいま浮上したのが偶然と思えないのは、また日本政府と日本企業が同じことを繰り返そうとしているからです。

労働者受け入れを小沢代表は奴隷を買って来るような話だと憤然としていましたが、まさしくそういうことです。

徴用工の判決が総理が言うように「あり得ないこと」だとしても、売り言葉に買い言葉のような反応は場違いの感を否めません。

というか、売られてもいない言葉を売られたかのようにして世論を煽っているとしか思えないのです。

そこには日本が加害者だということの後ろめたさがまるで感じられません。

それどころか日本が勝手に居丈高になってはしゃいでいるようでほんとうに浅ましく見苦しい。

労働者受け入れに怒りを覚えるのは、少子化対策を何一つとらずに、困ればそれこそ小沢さんが言うように奴隷を買って来るような感覚で移民を受け入れようとしていることです。

グローバリズムに汚染されて良心を喪失した人間には、何年掛かるか分からない少子化対策の成果など待っていられないのです。
(少子化担当大臣では小渕優子さんだけが、抜本的な政策を打ち出していましたが、「そんな悠長な」ということで無視されたようです。)

大企業とその使用人のような安倍政権ほど反日で売国な人間はいません。

戦争が起きるとすれば、その原因をつくるのは大企業です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 日本の外務省は何をやってるんだ、すでに韓国の最高裁は「日韓請求権協定」に反した判決を下したので、在韓の日本大使は即刻韓
日本の外務省は何をやってるんだ、すでに韓国の最高裁は「日韓請求権協定」に反した判決を下したので、在韓の日本大使は即刻韓国から引き上げさせよ!!
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

河野外相、韓国に適切対応要請・・徴用工判決で
https://this.kiji.is/430189825954038881?c=39546741839462401

 河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和外相と電話会談した。新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。河野氏が電話会談後、外務省で記者団に明らかにした。

 日本政府は、韓国が速やかに措置を講じなければ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。

 電話会談で、河野氏は1965年の日韓請求権協定に反する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 見解をまとめた当事者、文在寅は「知っていた」! 
見解をまとめた当事者、文在寅は「知っていた」!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_273.html
2018/10/31 09:20 半歩前へ

▼見解をまとめた当事者、文在寅は「知っていた」!


 韓国の最高裁(大法院)が元徴用工の賠償を認める不当判決を出した。これについて朝刊各紙は社説で一斉に判決を批判した。

 朝日は、日韓関係の根幹を「揺るがしかねない判決」だと厳しく批判した。

 国家間の約束を国内事情によって都合よく書き換えるようなことは許されるべきではない。

 そんなことがまかり通れば、国家同士の信頼は成り立たなくなる。今回の判決は国際社会には全く通用しない奇異な判決だ。

 文在寅政権が今後の処理を誤れば、韓国の評価を落とすことになろう。

 賠償に応じなければ資産の差し押さえをちらつかせる原告側。これに対し日本政府は国際司法裁判所への提訴も辞さない構えだ。

 盧武鉉政権は2005年、請求権協定当時の経済協力金に「補償が含まれる」との見解をまとめた。文在寅はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だから「知らない」とは言わないはずだ。

 韓国国内の一部の反日組織の先導で、国際協定をめぐる見解をクルクル変転させれば、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」と朝日。

 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK253] ハロウィン白書。貴ノ岩を救う方法。馳浩、小泉進次郎らに「ボーッと、生きてんじゃねえよ!」と、言ってやるだけです。
『阿闍梨(あじゃり)で、おまッ!』
お久です。一年ちょいぶりですかね?

下記の投稿をあっちゃこっちゃ送ったんですけど、お約束の”しかと”ですと。
相撲協会の理事長らは、「82億円」の現金を横領しましたと貸借対照表と注記で白状しちゃったことを、”ボーッと、生きてる人達”にせっかく教えてあげたのに・・・。
NHKの「チコちゃんに叱られる!」にチクッちゃうぞ!!

ということで、元貴乃花親方を相撲協会から追い出した本当の理由は、理事長・池坊議長・高野危機管理委員長らの上記既得権益を守るためでした。

ロッキード事件を担当した元検察の高野危機管理委員長が、『にらみ返していなかったら、こんな暴行事件は起こらなかった』と言い放った時、マスコミの反応はおとなしかったこと、おとなしかったこと。
『田中角栄を総理の座から引きずり下ろしたのは週間文春だ』などと言っているようですが、検察がこんなレベルの人間なのですから、冤罪だったということですよ。
だって、陸山会・小沢裁判は、冤罪であることを私のブログ等で証明していますから。

『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
⇒「陸山会裁判・小沢裁判において冤罪裁判(訴因、すなわち、検察ストーリーを正当化するための裁判)を行なうことを最高裁に伝えなさい」と、訴追委員会事務局長(参事)に命令した最高裁判所事務総局事務総長大谷直人は、平成30年1月9日付で最高裁判所長官になっていたことをご存じですか?
経緯は、こちら↓↓↓↓↓↓↓
『ブログ名:陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

《暴行事件のおさらい》
貴の岩は、休業中の力士が飲み屋に来ていたので注意した。一緒にいた当該休業中の力士の友人が白鳳に言いつける。後日、某校長主催の飲み会にて、白鳳より貴ノ岩に対する説教の最中、日馬富士から九針を縫う暴行を受ける。

《マスコミが触れようとしない不明な点。不可解な点》
・当該休業中の力士は、誰なのか?また、その力士は罰を受けたのか?
・その友人は何と白鳳に言いつけたのか?また、白鳳は何と聞いていたのか?
・白鳳は日馬富士に”貴ノ岩をおしおきしろ”と命令していたのか?
・暴行があった時、何故誰も(特に白鳳)協会に電話しなかったのか?
・暴行があった時、何故誰も(特に校長)救急車を呼ばなかったのか?
・校長は、何故貴ノ岩を連れて加害者である日馬富士にあやまりに行ったのか?
・校長は、何故説明責任を果たさなかったのか?
・嵐君が味覚障害で苦しむ中、池坊が高級料理を食す姿を、何故映す?
・加害者(白鳳、日馬富士)らは、今以って反省している様子は無い。何故なのか?
・貴ノ岩の家族は、バッシングを受け、日馬富士は億単位の退職金で英雄ですと!
・お金の透明性と言っているのは一門への支払額のこと、累積利益の分配は違法!
・マスコミは、何故モンゴルへの説明責任を果たさないのか?

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《日本を正しい国にしたくて、こんな投稿をしております。》
【件名:日本相撲協会の真の問題は、先生にも知っておいて頂きたい。】
小泉進次郎 自民党厚生労働部会長 様           平成30年10月24日
日本相撲協会の真の問題は、大学病院、社会福祉法人等にも当てはまります。
平成16年に施行された独立行政法人会計基準は、公認会計士協会が主となって作成されたものですが、当時私が商法違反の会計基準であるとパブリックコメントするも、強行に施行されてしまいました。当該基準は、官僚の天下り先での報酬・退職金を捻出するために商法で禁止された負債性引当金(昔の勘定科目名は、圧縮記帳引当金)の計上を容認するどころか”しなければならない”とするものでした。
案の定、利益の配当をしない全ての法人で、横領が蔓延してしまいました。
下記の、馳浩元文部科学大臣への情報提供をお読み下さい。

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【件名:日本相撲協会には、”おしおき”が必要です。】
馳浩元文部科学大臣 様              平成30年10月23日
やはり、元貴乃花親方は、正しかったのです。
日本相撲協会の悪行は、貸借対照表に”ちゃんと”記載されておりました。
以下の通り、四大テレビ局へ情報提供しましたが、返信は一社もありません。
この日本は、もう、救いようの無いところまで来ているのかも知れませんね。
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【件名:日本相撲協会の財務諸表等を見てもらいたい。】
http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiFinancialInformation/wrap/
バイキング 坂上忍 様                平成30年10月17日
◆平成29年度の「財務諸表に対する注記 8.満期保有目的の債権の内訳・・・」には、有価証券の帳簿価額が「8,269,948,215円(82億円)」と記載されているのに、資産の部のどこを見回しても、「有価証券」という科目の記載すら見当たりません。

◆このことは、「82億円」の現金を横領し、その現金で「82億円」の有価証券を購入し、これを隠し財産としてしまったことを自白しているに等しいのです。
また、当該有価証券の配当金等は、簿外資産に係る配当金等ですから、横領した者達で山分けしていたと考えるのが妥当です。

◆次に、「5.担保に供している資産」には、「定期預金330,000,000円は、協会員及び事務職員の銀行借入金31,300,000円に対する担保に供しております」と記載されています。これは、利益相反取引と言って犯罪です。そういえば、『陸山会名義の定期預金を担保に・・・』なんて嘘の証言をした銀行支店長が昔いましたよね。

◆日本相撲協会のように利益処分が行われない法人の場合には、期間損益計算をしてはなりません。理由は、未収、未払、引当金、経過勘定項目等は計上しない(注記事項とすればよい)こととしないと「翌年への繰越額(日大では翌年度繰越収支差額)」と「現金預金」が一致せず、使途不明金(横領)の存在が発見出来ません。

◆日本相撲協会の貸借対照表は、森友、加計、日大、東大等よりも、さらにデタラメ感がヒドイです。固定資産の「基本財産、特定資産」と「固定負債、正味財産の部」は、対照勘定法により記載されています。これは、単なる備忘仕訳であり、決算書に記載してはいけない事項です。記載するなら、「翌年への繰越額」の内訳科目かな?

◆元貴乃花親方の真の問題は、この日本相撲協会の闇にあるのだよ
おまけ:消費税増税後に獣医学部棟を建設。国庫補助金110億円⇒加計⇒建設会社。で、10億円の消費税の還付(届けが必要)が受けられることをご存じですか?
《崇拝するチコちゃんのお言葉をお借りして、マスコミの皆々様に一言。》
『ボーッと、生きてんじゃねえよ!!』

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(判決が出る前から怒った河野外相の外交放棄)  天木直人 
徴用工判決に思う(判決が出る前から怒った河野外相の外交放棄)
http://kenpo9.com/archives/4373
2018-10-31 天木直人のブログ


 今度の判決が出る前の10月30日の産経新聞で、河野外相はこうインタビューに答えていた(単刀直言)

 「請求権の話は終わった話ですから、韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくありません。(被告の日本企業は)敗訴なんかしませんから。(敗訴は)毛頭思っていません」

 これには笑ってしまった。

 まるで政治の司法介入が当たり前だと言ってるごとくだ。

 安倍政権と同じように文在寅政権に司法介入しろと言わんばかりだ。

 ひょっとしたら日本は朴槿恵政権に司法介入を要求していたのではないか。

 そう思わせるほどの傲慢ぶりだ。

 河野外相が外相である限り徴用工問題の外交的解決は難しいだろう。

 それもこれも安倍首相の任命責任だ。

 いや、安倍首相に忖度しているわけだから安倍首相自身の責任だ。

 日韓関係の改善は当分無理だという事である(了)












http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍首相の日中「3原則」食い違いは安倍の暴走と官邸の内紛!“影の総理”今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ(リテラ)
安倍首相の日中「3原則」食い違いは安倍の暴走と官邸の内紛!“影の総理”今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ
https://lite-ra.com/2018/10/post-4343.html
2018.10.31 安倍首相の日中「3原則」の裏で今井秘書官と谷内NSC局長が リテラ

    
    首相官邸HPより


 中国を訪問し、習近平国家主席らと会談した安倍首相。スワップ協定の再開や、第三国での民間経済協力(共同インフラ投資等)に関する覚書がなされるなど、経済での協力関係を進めたい両国首脳の思惑が一致した。安倍首相も“雪解け”ムードを演出し、26日に北京で行われた企業関係者のフォーラムでの挨拶では「中国は長く日本のお手本だった」と述べるなど、関係改善を必死にアピールしている。

 その一方で、熱烈な安倍応援団のネトウヨたちには、微妙な空気が流れている。安倍首相のFacebookには、訪中についてねぎらいの言葉をかけつつも、「ただし、チャイナの首脳と率直に本音で語り合うなどというのは、甘い妄想でしかありません」「反日活動、反日教育、領土問題、を棚上げしての友好はありません!(> <)」などと不快感をあらわにした書き込みが目立つ。さらには「もう、安倍ちゃん歯ね! 屑(どこまで中国に魂売るや!日本で歴代最低な首相!)」など不支持を明確にしたコメントも少なくない。

 だが、割れているのはネトウヨ層の安倍支持者だけではなさそうだ。今回の訪中をめぐっては政権内部にも亀裂が走っているとの見方も出ている。

 たとえば、安倍首相は26日、習国家主席や李克強首相との会談後、更新したツイッターで〈国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認しました〉と述べた。同日のテレビでのインタビューでも同じ趣旨の発言をしている。また、“安倍官邸御用紙”である産経新聞も「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」を「新3原則」と名付けて、安倍首相と習近平国家主席が確認したなどと報じている。

 ところが、この「新3原則」なる安倍首相のアピールを巡って、奇妙な齟齬が出ているのだ。毎日新聞の報道によれば、26日の夜の記者説明で西村康稔官房副長官は「3原則のようなものを明確に示したのか」という記者からの質問に言葉を濁し、外務省幹部に耳打ちされて「首相から三つの原則という言い方はしていない」と答えたという。実際、中国側の説明には「3原則」との言葉はまったくなく、安倍首相が外務省とすり合わせをしないまま、会談の成果としてアピールした可能性があると指摘した。また、読売新聞も西村官房副長官の「3原則という言い方はしていない」との説明を紹介し、「原則は呼びかけたが、3原則という言葉は使わなかった」(外務省幹部)などの証言を伝えた。

 菅義偉官房長官は29日の会見で、「原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」とフォローしたが、外務省と首相の説明の不一致については言及しなかった。また、中国側も依然として「3原則」の確認について明言を避けている。

 普通に考えれば、日本の外務省も否定したところをみると、安倍首相が勝手に「3原則」なる仰々しい言葉で印象付けようとしたのは“誇大広告”ということになるだろう。

 だが、これは単に、安倍首相のいつもの先走りというか、暴走気味な性格だけによるものなのだろうか。

 実は、例の「3原則」という言葉は、安倍首相の訪中の成果としてアピールするために、官邸が主導して記者に流したものともの説もあるのだが、それ以上に永田町周辺でささやかれているのは、官邸内の実力者どうしの“不和”が今回の説明の不一致を招いたのではないかとの見方だ。

「外務省が例の『3原則』を否定したのは、もちろん、自分たちはそんな言葉が会談で出てこなかったことを知っていたからに他ならないわけだけど、であれば、後から官邸と口裏を合わせて、菅官房長官の言い方のように誤魔化してしまえば済む話。西村副官房長官に耳打ちしてまで公式に否定させたのは、中国との距離を置きたい外務省と、経済目当てでどんどん接近したい経産省との綱引きが絡んでいると思うね」(政治評論家)

■中国への親書をめぐり今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ

 実際、外務省と経産省を巡っては、少し前も官邸内での衝突が表沙汰になったことがあった。昨年5月、自民党の二階俊博幹事長が訪中した際、習国家主席に手渡した親書を、事前に官邸の今井尚哉・首相主席秘書官が中身の書き換換えを指示したとされる一件のことだ。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていたのだが、それを今井氏の鶴の一声で、谷内氏を飛び越えてしまったことから、官邸や霞が関の事情を知る関係者は騒然としていた。

 周知のとおり、今井秘書官といえば、安倍政権においてアベノミクスや原発政策ほか主要政策を仕切るなど“影の総理”の異名を持つ。もともと経産省出身で、第二次安倍政権が“経産政権”と呼ばれる由縁のひとつとされる人物だ。一方の谷内局長といえば外務省出身で、日本版NSCを仕切るなど、安倍首相の外交・安保政策を支える親米タカ派の代表格だ。

 昨年の今井秘書官による“親書書き換え”の際には、谷内局長が今井氏に「なぜ書き換えた」と詰め寄り、「こんなことじゃ、やってられない」と局長辞任まで申し出て安倍首相が必死になだめたといわれており、この官邸内の実両者どうしの溝は深いのだが、このときの背景も、やはり、経産省と外務省の中国をめぐる対立があった。

 実は、この騒動は、今回の訪中で中国側と覚書をした民間のインフラ投資にも関わるものだ。インフラ投資は事実上、習近平体制が目玉としている巨大経済圏構想「一帯一路」とAIIB(アジアインフラ投資銀行)にも関係する。もともと中国との経済協力に関してはAIIBへの日本加盟の是非が議論されていたが、周知の通り、米国の顔色を見る日本政府は一貫して参加を拒否。ところが、日に日に影響力を増すAIIBに対して、日本の参加をめぐって官邸内でも意見が割れた。その積極派が今井秘書官で、慎重派が谷内局長だ。

 この今井・経産省vs谷内・外務省の対立が、前述の“今井親書書き換え騒動”の背景であったともささやかれているわけだが、そうした経緯を考えてみると、今回の「3原則」をめぐっても、経産省と外務省の中国に対する姿勢の違いが影響を及ぼしているのではないかと思えてくるのだ。

 いずれにしても、「3原則」に関しては、外務省の否定だけではなく、中国側の沈黙も気がかりだ。だが、少なくとも、ここにきて急激に「親中」へ舵を切る安倍官邸の内部の亀裂は、対中外交をめぐる政権の目論見が一筋縄ではいかないことを示している。単細胞の嫌中感情で安倍首相を責め立てるネトウヨたちとは違う文脈で、今回の安倍首相訪中の評価はしばらく保留にしておいたほうがよさそうだ。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致 日本が見ようとしない中国経済の真実(日刊ゲンダイ)
      


形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致 日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240620
2018/10/31 日刊ゲンダイ


関係改善を強調(代表撮影・共同)

「表の主役はむろん、安倍晋三首相と習近平主席さ。だが、裏の主役は、トランプ大統領だった。トランプが習近平をして日本に近づかせ、また安倍首相をして中国に接近し過ぎないようにさせた。それで安倍首相が望んでいた中国の地方都市視察もポシャった」

 こう証言するのは、25日から27日まで、日本の首相として7年ぶりに訪中した安倍首相に同行した日本政府関係者だ。この関係者が続ける。

「トランプ政権が仕掛ける対中貿易戦争に四苦八苦している中国側は今回日本への“微笑外交”、いや“つくり笑い外交”が徹底していた。3兆円規模の通貨スワップ協定、東シナ海ガス田の共同開発協議再開、海空連絡メカニズムの防衛当局会合開催……。日本側の要求は、ほぼすべてのんだ。一方、中国側が希望した第三国でのインフラ共同開発も、われわれが〈一帯一路という用語を使わないことが前提条件だ〉と言ったら、〈それでOK〉と返答。52ものプロジェクトなどで日中が覚書に調印した」

 あくまでも覚書であって、本契約ではないが、日本としてはそれで構わないのだという。

「安倍政権にとって最も大事なのは、実際に“やること”ではなくて“やってる感”を見せることなのだ。2年前に安倍首相がプーチン大統領を山口の温泉に招待した時と同じだ。あの時、日本はロシアと、8項目の経済・民生協力プランに基づいた80件もの合意文書を交わしたが、今はどうなっている? トランプ政権が反対し、日本企業が独自に判断するので、ロシアとも中国とも、そんなに順風満帆に進むはずがない。中国側もそれはよく分かっていて、トランプとの貿易戦争に対抗意識を見せるため、〈自由貿易を推進する〉〈第三国での共同開発に着手する〉と日中で宣言すればよかったのだ」(前出の関係者)

 確かに安倍外交を一言で評せば、「やってる感外交」である。北方領土交渉は「1ミリも」進んでいないのに、プーチン大統領とは22回も会談。拉致問題の進展が見込めない中で、金正恩委員長との首脳会談開催を北朝鮮にラブコールし続ける。そして今回も、「目玉なき訪中」だったが、何だか大きな成果を得たような印象を与えている。

「この後、トランプへの報告が、頭が痛い。〈文化交流以外は何も妥結するな〉とクギを刺されていたのだから」(前出の関係者)

 安倍外交は、米中双方に打たれる「ピンポン球外交」とも化す?



近藤大介 「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 元徴用工の訴訟への韓国最高裁の「日韓請求権協定」を破った不当判決を、韓国政府に認めさせるよう日本政府は全力で圧力を掛けよ
外務省は在韓国大使の日本への召喚とか、何もしないで見守っている生易しいい対応だが、手はじめに大使の召還くらいはやるべきで、徐々に韓国に圧力をかけるべきだ。

日本政府はすでに違反していると表明してるし、あとは韓国政府の出方次第だろう。 

韓国政府が違反を認めるなら、出鱈目判決を下した最高裁長官を解任させ、裁判自体を無効にするくらいはするだろう。そして合わせて日本政府に謝罪もするだろう。

韓国政府が「日韓請求権協定」に違反したこと認めないと明かになった時には、日本政府は国際司法裁判所に提訴して、国際最高裁の出番になるんだろうな。

こうなると韓国最高裁の出した判決はしばらく?!はそのままになるので、日本政府は韓国進出の企業を、縮小〜撤退させる可能性があると、文政権に伝えるのは間違いないだろう。

日韓合意を破り、慰安婦問題を蒸し返したのもそうだが、こんな無法国家、企業人も帰国を願っているだろうな。

政府+企業の圧力で、「韓国が「日韓請求権協定」違反を認め、最高裁の裁判を無効にして、判決を出した判事を全員解任するのなら」


 こうなればニッポン政府も振り上げた拳を収めていいかもだろうな。

 しかし、一掃深まった韓国不信は、いろいろなところに影響が及ぶのは間違いない
 だろう。
 
   
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <大粛清>さらばネットウヨ!(simatyan2のブログ)
<大粛清>さらばネットウヨ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12415699018.html
2018-10-31 12:00:04NEW ! simatyan2のブログ


29日、NHKが面白い興味ある番組を放送しました。

クローズアップ現代。



例の弁護士懲戒請求事件について少し踏み込んだ番組になって
います。

ネットを通じ弁護士に大量の懲戒請求を行った市民が、弁護士
に訴えられるという異例の裁判が各地で行われている。
なぜこうした事態が起きたのか、その理由と背景に迫る。
なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4200/

そもそもの発端を知らない方や経緯を知りたい方は下の佐々木
弁護士のツイッターを参照してください。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/990085988922748928

弁護士会に届いた特定弁護士への懲戒請求、その数13万件。



しかし、調べてみると、1000人が一人100人以上の名前を
使い分けていたことが発覚、しかも平均年齢が55歳。



公民、医師、経営者など様々ですが、中には6年前退職して
生活苦の中でブログに出会った人や、匿名性を盾に懲戒請求
して家族にも伝えてない主婦などもいました。

なぜ彼らが一人100通も懲戒請求を出したのか?

その理由が、



偏った正義感だったようです。

その正義感を誘導したのが「余命三年時事日記」というブログ
です。



ブログを追及していくと「いきがいクラブ」という株式会社に
行きつきます。

代表の余命翁にNHKがインタビューを試みています。











なんともはや、全く責任を感じていないようで逃げの一手です。

この教祖の有難い言葉を余命信者が聞けば泣くでしょうね。

まさに絵にかいたようなクズっぷりです。

ただ、これこそがネトウヨが日ごろ言ってる自己責任なのです。

自称「国士」の青山繁晴が、森友学園を応援していながら籠池
が安倍晋三に見捨てられた途端、見事な掌返しを見せたのと
同じです。

都合が悪くなると仲間でも切り捨てに掛かる彼らの手口ですが、
この番組をNHKが放送した意図もここにあると思います。

なにしろ安倍政権と一心同体のNHKのことです。

これでNHKがネトウヨの個人情報を抑えたことにもなります。

将棋の駒が相手に取られると敵となるように、安倍信者のネト
ウヨであろうと、安部晋三の足を引っ張る者は敵なのです。

29日、衆議院本会議で安部晋三が立憲民主の枝野代表の質問
に答えていましたが、これから中韓の大量の移民政策を推進
していきます。

表向きは移民ではなく外国人労働者ですが、韓国就職学生を
万単位で受け入れ、家族を呼び寄せてもOK、永住もOKなら
それはもう移民と同じことです。

かくして、余命翁と余命信者は粛清すべき対象となったのです。

融通の利かない「保守系まとめサイト」は訴訟を起こされ、
どんどんスポンサーが逃げ出し衰退してるのを見ればわかります。

大阪維新の吉村市長も、すでに2つのサイトを条例違反として
実名でヘイト認定し削除の要請をしています。

大阪市がまとめサイトを韓国・朝鮮人への「ヘイトスピーチ」と
認定
https://kaikai.ch/board/51590/

ネトウヨというのは、あくまで安倍晋三の顔色をうかがいながら、
右や左に変わり身をするアホに徹しなければならないのです。








クロ―ズアップ現代+「弁護士に大量懲戒請求異例の裁判で賠償命令 20181029
「弁護士に大量懲戒請求異例の裁判で賠償命令 20181029


クロ―ズアップ現代+「弁護士に大量懲戒請求異例の裁判で賠償命令20181029
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4200/
2018年10月29日(月)
なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求

ネットを通じ弁護士に大量の懲戒請求を行った市民が、弁護士に訴えられるという異例の裁判が各地で行われている。きっかけは、弁護士会が出した朝鮮学校への補助金交付をめぐる声明に対し、あるブログが、弁護士資格のはく奪などを求める懲戒請求を行うことを読者に呼びかけ、およそ1000人が応じたことだった。市民がなぜ、大量の懲戒請求書を送ることになったのか、匿名性の高いネットのなかで起きていた実態に迫る。

出演者
武田真一・鎌倉千秋 (キャスター)















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑(文春オンライン)


200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9505
10/31(水) 16:00配信 文春オンライン 週刊文春 2018年11月8日号 「週刊文春」編集部
 

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣(59)に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

 政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日(7月10日)直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

 たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞 平成28年7月7日 自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。


200万の献金は何に使われたのか

 こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

 片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接(事務所に)持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」


国会でどう説明するのか ©文藝春秋

 だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日(木)発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。


【動画】片山さつき「国税口利き疑惑」第3弾 本人音声公開《予告編》公開中!



【動画】片山さつき「国税口利き疑惑」第3弾 本人音声公開《予告編》


※このスクープの全文は「LINEニュース」、「週刊文春デジタル」でお読みいただけます(「週刊文春デジタル」は11月1日5時より公開)。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK253] なんでこんなアホな事考える?2万円で買える「2万5千円分の商品券」(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-06d8.html
2018年10月31日


また、例の如くアホな対策を考えるのが自公政権で、今度は2
万円で買える2万5千円分の商品券を検討しているのだそう。

そういえば、過去にも、「プレミアム商品券」ってやつがあった。

あれも、ただのバカ騒ぎで終わったのではなかったか。

どれだけ経済が潤ったか、きちんと検証をしたのだろうか。


2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討
              10/31(水) 6:11配信   読売新聞

>2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対
策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分か
った。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商
品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低
所得者を中心とする方向だ。

>希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け
取ることができる。

>有効期間は19年10月〜20年3月とする。


たった半年の消費税対策で、景気対策になるのだろうか。

これからず〜と続く増税に対してたった一回、半年だけでどれ
だけの人が救われるのだろう。

この政権の事だから半年過ぎたら、「自己責任」。

これからは政府を当てにするなよ!みたいな。


しかも低所得者と一概にいうが、どこからが低所得者なのかも
よくわからないし、本当に低所得者なら2万円の金を出すのが
キツイかも。

そして、その商品券を使用している時点で、周りからこの人は
低所得者だと色眼鏡で見られかねない点も気にかかる。

政府や官僚は何も考えないのだろうが、お上がお恵みしている
ようなやり方は、私は反対だ。

そもそも、2011年にも「プレミアム商品券」なるものが発行され
たが、あれも抽選だなんだと言って恩恵にあずかれる人が限ら
れていたし、確か議員だったかが自分たちの家族用に、不正に
大量の商品券を取得していた事例があった。

もし、又商品券が導入されても不正に取得する輩が出てくるだ
ろうし、マイナンバーカードを使って本人確認するというのもどう
なのか。

こんな小手先の対策で、消費税増税に耐えられるような社会に
なるとは思えない。

消費税を上げるたびに、社会が不景気になるのは分かってき
ているのに、なぜそこまで消費税に拘るのか。

逆進性の高い消費税は、素人が考えても格差が拡大するだけ
だとわかるのに、その道のプロがなぜわからないのだろう。

大体が、消費税はすべて社会福祉に使うと言ってきたが、それ
も真っ赤な嘘だというのが分かって来た。

経済が良くなる訳でもないし、社会福祉以外のものに使われて
いたとなると、余計に消費税増税に反対したくなる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「責任は韓国政府が負うべきだ」と盧武鉉政権!  
「責任は韓国政府が負うべきだ」と盧武鉉政権!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_274.html
2018/10/31 10:21 半歩前へ

▼「責任は韓国政府が負うべきだ」と盧武鉉政権!

 韓国の最高裁(大法院)が元徴用工の賠償を認める不当判決を出した。これについて朝刊各紙は社説で一斉に判決を批判した。日経は「日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決」と銘打って非難した。

 盧武鉉政権下では問題解決の「責任は韓国政府が負うべきだ」との見解をまとめた。文在寅はその当事者の1人だった。

*********************

日経がこう報じた。

 日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。

 韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。

 日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認した。

 韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の「責任は韓国政府が負うべきだ」との見解をまとめた。

 日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。

 政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。

 日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。

 日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 立憲・枝野氏、見直す前提の入管法案「欠陥法案と露呈」(朝日新聞)-「まさに見切り発車を象徴している」
「立憲・枝野氏、見直す前提の入管法案「欠陥法案と露呈」
10/31(水) 19:15配信

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 (外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、自民党が)見直し規定で了承するというのは、まさに見切り発車を象徴している。もし法案が成立して施行されれば、それに基づいて日本に来る方がいるわけだ。それを、いいものかどうかわからないから3年後に見直す、その結果どうなるのかって見通しがない。そんな状況で外国の方に日本に来てくださいというのは無責任極まりない。その間に大きな弊害があって見直さなきゃならない状況になったとしたら、誰が責任を取るのか。まさに欠陥法案であることを自ら露呈した話だ。(記者会見で)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000086-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK253] デニー知事に提案 沖縄辺野古記者国際招待会を即時に 
デニー知事に提案 沖縄辺野古記者国際招待会を即時に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960422.html
2018年10月31日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍氏はクーデター政権です
仮面政治です これからは統帥権支配を受けます

日本政府にぶん殴られても ぶん殴り返せば
暴力団化した警察が 支配下の警備会社が襲い掛かってきます

紳士的に笑顔で沖縄の風土にマッチした
太陽政策こそ デニーさんの持ち味です

提案します
沖縄辺野古を懸念した外国紙
デニー知事誕生を取り上げたNY紙
自然保護を主張してくれた環境団体
外国人特派員協会
を招待し

すぐに

国際説明会を現地案内 観光案内を兼ね
実施してください

もう日本政府に正義はありません
がデニーさんは半分米国兵隊人ですから


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山担当相、週刊誌報道で陳謝=「口利き」疑惑は否定(時事通信)-「説明責任を今後果たしていく」
「片山担当相、週刊誌報道で陳謝=「口利き」疑惑は否定
10/31(水) 17:26配信
 片山さつき地方創生担当相は31日の参院代表質問で、週刊誌が報じた「口利き」疑惑について、「お騒がせして大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝した。

 報道内容に関しては重ねて否定した。国民民主党の石上俊雄氏への答弁。

 片山氏は「不法な口利きをしていないし、100万円を要求したことも受け取ったこともない」と強調。片山氏は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして週刊誌側を提訴しており、「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、説明責任を果たしていく」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000082-jij-pol

> 「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、説明責任を果たしていく」とも語った。

今後と言わず、今すぐ説明責任を果たしてください。なぜ今すぐ出来ないのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(韓国最高裁の判決に対応できなかった野党)  天木直人 
徴用工判決に思う(韓国最高裁の判決に対応できなかった野党)
http://kenpo9.com/archives/4374
2018-10-31 天木直人のブログ


 今度の徴用工訴訟判決について、果たして野党はどうコメントしたのだろう。

 そう思ってきょうの各紙を探してみたが見当たらない。

 やっと読売新聞が小さく報じていたのを見つけた。

 そして、そこにはこう書かれていた。

 「日本側が反発するのは、韓国側が過去、請求権協定で同じように解決済みだった慰安婦問題を再三蒸し返してきた経験から、徴用工問題でも日本政府に新たな対応を求めて来るのではないかとみているからだ。このため、野党からも政府に毅然とした対応を求める意見が続出した。立憲民主党の長妻昭代表代行は『両国が関係改善を目指している中、非常に残念だ。過去の協定を厳守するという日本政府の立場を明確にしなければいけない』と強調した。国民民主党の玉木代表も党本部で記者団に『(判決を)受け入れることはできない』と述べた。共産党の志位委員長は記者会見で『ニュースをよく精査しないといけない』と述べコメントを避けた・・・」

 これではまるで与党と同じだ。

 そしてコメントを避けた共産党はなさけない。

 こんな重要な問題であるのに、そして賠償を求める判決が出ることはとっくにわかっていたはずなのに、なぜコメントから逃げたのだろう。

 精査したあと、きょうにでもコメントを出すのだろうか(了)





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK253] “全裸”謝罪の宮腰大臣 政治資金の使途不明金6000万円にも(日刊ゲンダイ)
 


“全裸”謝罪の宮腰大臣 政治資金の使途不明金6000万円にも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240669
2018/10/31 日刊ゲンダイ


「適正に処理している」と言うが…/(C)日刊ゲンダイ

 “全裸ピンポンダッシュ”騒動に揺れる宮腰光寛沖縄北方相が30日、騒動について「改めておわび申し上げたい」と謝罪した。

 ところが、一部で報じられた「政治資金 使途不明金3000万円」については、「問題ない」の一点張り。全裸大臣は、このまま逃げるつもりだ。しかし、日刊ゲンダイの調べで、使途不明金は3000万円にとどまらず、6000万円にも上ることが分かった。

 宮腰氏が代表を務める「政党支部」と「資金管理団体」から毎年、多額の寄付を受けている「宮腰光寛後援会」は、使途不明の支出が14〜16年に約3384万円に上ることが分かっている。共同通信がスクープしている。改めて日刊ゲンダイは、後援会の11〜13年分の政治資金収支報告書をチェック。新たに約2690万円が使途不明状態になっていることが明らかになった。不透明な政治資金の使い方は、常態化しているということだ。

 国会議員が代表を務める「政党支部」と「資金管理団体」は、あらゆる支出について詳細を収支報告書に記載することを義務づけられている。しかし、国会議員以外が代表を務める「後援会」は、1件5万円以上の「政治活動費」以外の支出については報告義務がない。宮腰氏の「後援会」は詳細な記載義務のない政治団体に当たる。

 つまり、宮腰事務所は記載義務が厳格な「政党支部」や「資金管理団体」から、記載義務が緩い「後援会」にカネを移しているということ。政党支部と資金管理団体からは、11年からの6年間で計7622万円が後援会に寄付されている。うち約8割が使途不明状態になっている格好だ。

 なぜ、わざわざ記載義務が緩い「後援会」にカネを移したのか。不都合なカネを“隠蔽”するためだったのではないか。

 宮腰事務所に問い合わせると「すでに記者会見等で説明した通り、法令に従い適正に処理報告しているところです」と回答した。宮腰氏はこれまで、「(使途の詳細がないのは)法的義務がないためで、やましい支出はない」などと説明。領収書の公表については「適正に処理していることで理解いただきたい」と拒否している。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「後援会に寄付を拠出している支部と資金管理団体は、会計責任者、事務担当者が交代する前後で同様の支出をしている。つまり、不自然な資金移動を主導してきたのは、会計責任者や事務担当者でなく、代表者の宮腰大臣自身ではないか。詳細な収支報告逃れのための資金移動なら、政治資金規正法の趣旨に反します。宮腰事務所は領収書などの明細を公表し、説明責任を果たすべきです」

 衣服を脱いで全裸になる前に、政治資金の使途こそ“丸裸”にすべきだ。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <デニーが動いた!>沖縄知事、米大使に直談判=辺野古移設阻止訴え 「早い時期に訪米」 辺野古問題の解決めざし 




沖縄知事、米大使に直談判=辺野古移設阻止訴え―政府、1日にも工事再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000071-jij-pol
時事通信 10/31(水) 16:26配信


沖縄県の玉城デニー知事は31日、都内の米国大使公邸で、ハガティ駐日大使と会談。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県の立場を説明した。写真は記者会見する玉城知事=東京・内幸町の日本記者クラブ

 沖縄県の玉城デニー知事は31日、東京都内の米国大使公邸で、ハガティ駐日大使と会談した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県の立場を説明した。一方、防衛省沖縄防衛局は11月1日にも、中断していた埋め立て工事を再開する方針だ。

 玉城氏が知事就任後、ハガティ氏と会談するのは初めて。玉城氏が「普天間と辺野古の問題は重要な課題となっている」と伝えたのに対し、ハガティ氏は「問題があることは強く認識している」と語った。

 これに先立ち、玉城氏は、東京都内の日本記者クラブで会見し、県による埋め立て承認撤回の効力の一時停止を石井啓一国土交通相が決定したことについて「県知事選挙で示された民意を踏みにじるものだ」と改めて批判。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に会談を申し入れていると明らかにし、「協議も行わず工事着手、土砂投入は断じて認められない」と強調した。訪米の準備を進めていることも明らかにした。 



玉城知事「早い時期に訪米」 辺野古問題の解決めざし
https://www.asahi.com/articles/ASLB04S6VLB0TPOB003.html
2018年10月31日18時38分 朝日新聞


手ぶりを交えて「10本の指に同じ大きさのものはない」と育ての母から言われた幼少時代のことを話す沖縄県の玉城デニー知事=2018年10月31日午後1時12分、東京都千代田区の日本記者クラブ、伊藤和行撮影

 沖縄県の玉城デニー知事が31日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設問題解決に向け「早い時期に訪米する」と述べた。名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力は同日に停止されており、「この国の姿勢を、国民の皆さんがしっかりと見つめていただきたい」とも訴えた。

 会見は日本記者クラブの求めに応じて開かれた。玉城氏は冒頭、ウチナーグチ(沖縄の言葉)を交え、父が米海兵隊員であることや10歳まで養母に育てられた生い立ちを紹介。「多様性と寛容性が大事にされていく時代になる。沖縄から発していく」と述べた。

 政治家としては「日米安保体制…

残り:304文字/全文:563文字



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか(日刊ゲンダイ)
 


人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240668
2018/10/31 日刊ゲンダイ 文字起こし


非正規も高齢者も置いてきぼり(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞29日付の「即位で10連休 非正規悲鳴」という記事は身につまされた。

 新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になる。いま開かれている臨時国会に、即位日の5月1日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により10連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。

 旅行業界などではすでに「来年のGW予約が例年の2倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。むしろ10連休は、月収の3分の1近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。「10連休で7万円の減収」「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。

 記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。

「10連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。月収の3分の1といえば5万〜6万円、人によってはもっと減らす。食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」

■全雇用者の4割を占める非正規を放置

 総務省が発表した2017年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多を更新。雇用者全体の実に4割に達している。人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。

 しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯=夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。「10連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。

 正社員でもサービス業などにとってGWは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。10連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。正社員でもブラック労働の問題がある。企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」

 ツイッターには<10連休あるのに怒ってるんじゃなくて、10連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな>というつぶやきも。国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。


すべて「きれいごと」/(C)日刊ゲンダイ

「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策

 こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。

「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。

「生涯現役」「人生100年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。

 30日、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・64倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「私も60歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やIT企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、65歳を超えると絶望的に求人が少ない。政府が推進するように65歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。いったん退職したら、65歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」

■国民に豊かさや安心の実感ナシ

 そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。法案提出前から、来年4月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。対象業種は単純労働を含む14業種まで拡大している。外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。

 政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。

 人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。“詐欺政権”がやりそうなことである。

「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。外国人に失礼ですよ。場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。有効求人倍率が1倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか? 見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」(斎藤満氏=前出)

 所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで2%ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。10連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。












































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「解決済み」のはずがなぜ? 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応”(企業は経営判断として被害者遺族と和解を)
 この筆者の他の意見については異論も多いが。この件については一応聞くべき意見と思えたので投稿する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「解決済み」のはずがなぜ? 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応”
https://www.fnn.jp/posts/00358110HDK
三浦瑠麗

2018年9月3日 月曜 午後6:30

・国家間による一括処理以外に「戦争を終わらせる」方法はない
・日本政府が韓国に支払った5億ドルは、主に経済復興に使われた
・徴用工問題で、対応を迫られる日本の民間企業がとるべき対応は?
・歴史問題としての難しさ

2017年8月 *ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像
https://www.fnn.jp/image/program/00358110HDK?n=11&s=nc

歴史問題は、日本がアジア各国との関係を強化する上で喉に引っかかったトゲであり続けている。その中で、今後注目を浴びそうなのが徴用工問題だ。戦前から戦中にかけて、日本は労働力不足を補うために朝鮮半島をはじめとするアジア各国から労働力を移入した。これらの労働者に対してなんらかの補償が行われるべきか否かとするのが歴史問題としての徴用工問題である。

アジアにおける歴史問題が難しいのは、それが過去の問題であるのと同じ程度に、現代の問題でありイデオロギーの問題だからだ。歴史研究の蓄積を参照する限り、徴用工の問題にも一定の「幅」があったと判断せざるを得ないというのが、私の認識である。労働者の徴用には、通常の出稼ぎ労働者の斡旋のような場合もあれば、強制そのものである場合もあった。また、労働条件や給金の在り方についても、当時の各国の水準に照らして恵まれていた場合もあれば、非常に劣悪であった場合もあったということだ。鉱山などの危険な労働環境の中で亡くなられた方も多くあったことは事実である。

であるからして、すべてを一色で塗りつぶすことはできないにせよ、史実として、強制的な労働者の徴用があり、劣悪な労働環境の中で耐え難い被害にあった方が多くいたというのは間違いないことと認識すべき、というのがスタート地点となる。

●「戦争を終わらせる」ということ

戦争は、人間が生み出してきた最大の不幸である。それ故に、人間は戦争をいかに終わらせるかということについても歴史を積み上げてきた。17世紀に近代的な国際法の概念が生まれてから400年近くが経過する中で、確立されてきた原則が国家主導による一括した請求権の処理という方法である。戦争に伴う被害を平時の損害と同じ方法で処理するとすれば、いつまでも戦争を終わらせることができなくなってしまう。

というのも、平時の民間のものさしを当てはめては、不都合なことがいろいろと起きてしまうからだ。例えば、日韓の関係では被害を受けた韓国人も多くいるのは当然だが、被害にあった日本の民間人も多くいる。合法的に韓国内で財産を築いた日本人の多くが、敗戦に伴って帰国を余儀なくされ、財産権に大きな侵害を受けたことも事実。平時の民間の理屈に基づけば当然補償を受けるべき被害が存在するにしても、それを言いだしたらキリがない。国家間による一括処理以外に戦争を終わらせる方法は乏しい。

この点、ドイツがイスラエルとの間で(ナチスによるホロコースト被害者の個人的犠牲のもとに)一括処理を行ったことは、当時のイスラエル政府の生存と発展のために許容されるべき考え方ということになるだろう。イスラエルの人びとはイギリス占領下で独立を試みつつ貧しい生活を行っていたが、そこへナチスドイツによる迫害で着の身着のままの大量の難民が流入する。建国間もないイスラエルが国民全体を養って、外敵と戦い生存していくためには、武器やインフラが死活的に必要だった。しかし、ナチスドイツにおいて強制労働から利益を得た企業を相手取った裁判は、当然続くことになる。

日本とアジア各国との戦後処理も基本的には、この考え方で処理が行われた。中国との間では1972年の日中共同宣言において、韓国との間では1965年の日韓基本条約において。韓国との請求権の問題は、「最終的かつ不可逆的」に解決したと確認されている。この点については、外交的には解釈の余地はないだろう。安倍政権の下で合意された慰安婦問題に関する日韓合意についても、この大原則を確認しつつ、人道的な観点から取り組んでいるという建付けになっている。

●韓国国内の構図

ところが、日韓の間ではこのような国際法上の大原則にも関わらず、請求権や補償の問題がいつまでも燻りつづけている。もちろん、韓国の外交当局や行政は、日韓基本条約の原則を理解し、今のところは尊重している。ところが、韓国国内の政治的には、ことはそれほど単純ではない。

1965年の時点で日本政府は、請求権の問題を処理するために韓国に対し5億ドルの補償をしている。この金額の使途を決定したのは韓国政府だ。韓国政府には、それを徴用工や慰安婦の方など、戦争の被害にあわれた方に分配する選択肢も当然あった。しかし、当時の朴正煕政権の最優先課題は経済復興であり、そこに資金が注がれた。結果的に、韓国はベトナム戦争での米軍への協力の対価と相まって「漢江の奇跡」とも言われる経済発展を実現した。そこでは、インフラ整備その他の点で日本政府からの補償が貢献した。したがって、被害者個人への分配を優先しなかったのは韓国政府の国益を踏まえた判断だったわけだ。先般、大統領職を追われた朴槿恵氏は朴正煕の娘であり、韓国の保守派にとってはこの事実が「脛に傷」となっている。

今日の韓国において、個人の請求権問題が再燃するのは、韓国国内にこのような政治的構図があるからだ。そして、現在の韓国では司法も請求権の問題に積極的に関与している。国際法の大原則をひっくり返してまで個人の請求権は消滅していないとするのは、人権意識の高まりという側面もあるのだが、韓国の司法の政治化しがちな現実を反映している。

●民間企業としての考え方

今後の日本政府や日本企業は、徴用工問題にどのように対処すべきだろうか。まず、国のレベルでは、「戦争を終わらせる」ための原則から逸脱すべきではないだろう。

目の前に具体的な被害にあわれた方がいるときに、請求権の問題は解決済みという立場をとることは、いささか杓子定規に感じられるかもしれない。けれども、それこそが人類が積み上げてきた知恵なのだ。最近でも、ギリシャやポーランドがドイツに対して新たに補償を求めるような発言を行っている。ありていに言って、EU内でドイツが突出した経済力や政治力を持ちつつあることへの嫌がらせなのだが、いつまでも戦争を終わらせないことは全く建設的ではない。国家の一番の役割は、民間が自由に交流できるような平時をつくりだすことだからだ。

その上で、民間企業としての対応としてはリスクに見合った自己判断とならざるを得ないと思う。事実の問題として、日本政府がどれだけ原則論を主張したとしても、例えば韓国国内で徴用工への請求権問題が「解決」することはないだろう。仮に、政府間で合意が成立したとしても、民間企業が裁判の過程で被る費用や被害が補償されるわけでもない。企業からすれば、その市場でビジネスをする際のリスクやコストと、市場のポテンシャルを天秤にかけた経営判断にならざるを得ないのだ。

その意味で、参考になるのが三菱マテリアルによる中国の徴用工の遺族達との和解ではないだろうか。民間企業である三菱マテリアルは、非常にポテンシャルの大きい中国市場でビジネスを継続する上で、自らの経営判断として、被害者遺族と和解することを選択した。

日本企業にとって、アジア市場は主戦場だ。日本企業は、日本という国が有する高品質、安心、信頼などのブランドを享受しながら競争している。そして、日本ブランドには残念ながら負の側面があることもまた現実。日本政府は、北東アジアにおいて各国との友好関係を築ききれていない。結果として、国家間の関係がうまくいかないことのコストは、残念ながら民間企業にのしかかってくることになる。とすれば、企業に残された方針はただ一つ。民間の個々のプレイヤーは、国家レベルの原理原則論とは別のしたたかな経営判断に応じて、この問題を処理していくべきだ。

(執筆:国際政治学者 三浦瑠麗)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつき本人音声公開 やっぱり知っていた「100万円」授受 「国税口利き」第3弾<先出し全文>(文春オンライン) 
 


片山さつき本人音声公開 やっぱり知っていた「100万円」授受 「国税口利き」第3弾【先出し全文】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-10000354-bunshuns-pol
10/24(水) 16:00配信 文春オンライン


国会でどう説明するのか


 100万円の授受を元秘書が認めるや、「南村氏は私設秘書ではなかった」と荒唐無稽な言い逃れを口にした片山大臣。ならば大臣自ら100万円に言及する音声にはどう説明するのか。さらに新たな政治資金に関する疑惑も発覚――。またしても小誌への訴訟を盾に口を噤むのか。

◆ ◆ ◆

〈もしもし。ああ、はいはい、どうもご無沙汰しております〉

 片山さつき地方創生大臣(59)の携帯電話が鳴ったのは、2016年7月26日の14時過ぎのことだった。普段、秘書に接する態度とは正反対の明るい口調で話し出した。

 だが、次第に片山氏の表情は曇っていったという。

 電話の相手は、約1年前、国税への“口利き”を依頼した製造業社長のX氏である――。 本文:6,197文字


【動画】片山さつき「国税口利き疑惑」第3弾 本人音声公開《予告編》






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし! 新自由主義がジャーナリズムを殺す(リテラ)
橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし! 新自由主義がジャーナリズムを殺す
https://lite-ra.com/2018/10/post-4344.html
2018.10.31 橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし リテラ

     
     『NewsBAR橋下』で安田氏批判をする橋下氏


 ジャーナリスト・安田純平氏への激しいバッシングがいまだに続いている。今回は早くからメジャーリーガーのダルビッシュ有選手やZOZOの前澤友作社長などからも安田氏擁護の声があがるなど自己責任論を自制する空気もあるが、そんな良識的な声に対抗するように新手のバッシングが登場している。それは「取材の成果が出ていないから、批判されて当然だ」というものだ。

 代表的なのが、元大阪市長の橋下徹氏だ。橋下氏は10月25日の『NewsBAR橋下』(Abema TV)でこんな安田氏批判を展開した。

「ジャーナリストとして、みんなが報道しないことを取材しにいくんだ。世界のニュースが報じないことを、おれが報じるんだという心意気は良し。本当にそれで成功して他の世界のメディアが報じていないことをどんどん報じたんだったら拍手喝采ですよ。(安田さんは)できなかったんだから。そこは結果責任ですよ」
「帰ってきたときには『結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのが当然」

 つまり橋下氏は“取材の成果”がなかったこということで、安田氏を批判したのだ。さらに橋下氏は、10月28日にTwitterでも同様の主張を繰り返した。

〈安田氏がその取材活動によって世間に伝えているものは、BBCやCNNやロイターなどの報道機関が現在伝えているものと何か違いがあるのか?僕が見聞きした安田氏の話は、単に自分自身が現地に行ったというところにしか価値がない。それなら世界の報道機関が報じているもので十分だ。〉

 報道にまで成果主義を持ち込む、いかにも新自由主義者の橋下氏らしい物言いだが、こうした主張を展開しているのは橋下氏だけではない。今回の安田氏に対して、“取材が失敗したからダメ”だという主旨の批判が噴出しているのだ。

 たとえば、10月27日放送の『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS)で、ビートたけしはこんなことを言っている。

「ジャーナリストは現地へ行って記事を書いてそれを出版社に売って儲けるためでしょ? 仕事のために危険を犯すのはリスクだから。(中略)成功すればいい写真や名誉を得られるけど、失敗した場合は、救助隊にお金を払うでしょ?この人は失敗したんじゃないの」

 また、10月29日放送の『バイキング』(フジテレビ)では、ブラックマヨネーズの吉田敬が「潜入捜査をして、すごい成果が出る場合もあるじゃないですか。その場合は最高じゃないですか。失敗したら最悪じゃないですか。だからボロクソ言われるのは仕方ないのかなみたいな」と安田氏の取材を失敗だとあげつらうと、司会の坂上忍も「と、思いますよ」と同調。「考え方とか思想とか別にして、仕事でしょ、って思っている人も多いと思うんですよ。それで飯食っているわけだから」と安田氏のシリア入りを切り捨てた。さらにエジプト出身のフィフィも「宝探しとか」などと揶揄し、さらに安田氏は“自称ジャーナリスト”だとしてこんなことを言い出したのだ。

「日本でも(安田氏を)それだけそんなに素晴らしいジャーナリストだって賞賛するのであれば、大手メディアの方がちゃんと雇ってあげて、その責任をとってあげるとかね。たとえばアルジャジーラっていうのは、けっこう戦地のなかのほうまで入りますよ。でもアルジャジーラってところの会社に入っているわけですから、ある程度の保証、責任はアルジャジーラがとるんです。だけど行くまでも許しているんです」

 さらに、10月28日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)』では、三浦瑠麗氏が「(安田さんは)情報を持ってない」と言い、「今回の件で総合的に見て、安田さんが現地入りして何が起きたかというと結局のところテロ組織にお金が渡っただけ」と安田氏の取材は失敗だと批判した。

 そして、10月25日の『AbemaPrime』(AbemaTV)でも、マンガ家の江川達也氏が「すごい情報が取れればいいが、拘束中の状況について以外、あまりないのではないか」とこれまた同様の批判を口にしたのだ。

■ジャーナリズムの公益性も現実も無視した橋下徹の暴論

 彼らはつまり、安田氏がジャーナリストとして何も得られなかった、何の情報も成果もあげられなかった、しかもそれは単なる仕事=商売であり、金儲けじゃないかと言いたいらしい。その上、情報は海外メディアから買えだの、大手メディアが雇えだの──。

 これらの意見は、ジャーナリズムに対する無知、そして報道の公益性をまったく無視したものとしか言えない代物だ。そもそも、彼らは何をもって“取材の成果”などと言っているのか。現時点で安田氏の取材に成果がないなどと、なぜ言えるのか。

 たとえば、安田氏は3年4カ月の間、内戦状態にあるシリアの武装組織に拘束されていた。その間、どんなことが起き、どんな体験をして、何を見聞きしたのか。それだけでも十二分に価値のある情報だ。さらに今回の拘束と解放で、これまで無関心だった日本の多くの人たちがシリアの現状に目を向けたという意味もある。海外メディアもこれを伝えたことで世界の人々にもそれを知らしめるなど世界にとっても貴重なものだ。また、それ以前にも、安田氏はシリアやイラクなどの紛争や、そこに暮らす市民や子どもたちの悲惨な実情を伝えてきた。
 
 いや、それ以前に、橋下氏は報道がまるで“商品”のように言っているが、ジャーナリズムは表に出ている成果だけで単純に測れるようなものでは決してない。そもそも、1度の取材でなんらかの成果が出るなんてことは、ジャーナリズムの世界では滅多にあるものではない。無数の取材の空振りや失敗、ときには誤報もあり得るだろう。そうした無数の試行錯誤の果てに、はじめて成果が見えてくることもあれば、それでも、たどり着かないことだってあるのだ。99%の無駄な取材の繰り返し。それが報道でありジャーナリズムの仕事であり、目に見える成果がなかったら大失敗などと決して言えるものではない。

 橋下氏はさらに “他の世界のメディアが報じていないこと”、つまり国家機密レベルの大スクープだけがあたかも商品価値のある情報などと思っているようだが、これもまた無知蒙昧としか言えないものだ。紛争地で多くの市民や子どもたちが平穏な日常を破壊され、銃弾が飛び交う社会に放り出され、そして虐殺される。そのなかでどんな生活をしているのか。安田氏はこうしたことを伝えようとしてきたが、しかし橋下氏にとっては、これもニュースとして価値を認めていないということだろう。

 また、情報は海外メディアから買えばいいというもの言いもしかり、だ。そもそも国によって取材対象との関係性は異なる上、それによって自ずと国際情勢の見方も、収集する情報も視点も違ってくる。たとえば橋下氏が言うBBCやCNNならイギリスやアメリカ“史観”が濃厚になるだろうし、中国情勢を新華社通信だけに頼っていたらどうなるのか。

 逆に言えば、報道が多様であればそれだけ見えてくるものも多くなる。しかし、橋下氏はそうしたジャーナリズムの特性、または国やメディアによって視点が異なることすら理解できないらしい。

 これについて、木村太郎氏は10月30日付けの東京新聞の連載コラムで、 1973年にオイルショックに起こったとき、中東情勢を詳しく伝えていなかったことから「マスコミは何をしていたのか」との声があがったこと、そして1974年の第5次中東戦争勃発危機の際、レバノンに駐在していた経験を回想し、こう記している。

〈その危険はいきなりやって来ない。内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発してゆくのだが、その実態は現地での最初に痛みから実感してないとわからないことも知った。
 ここまで書くともうお分かりだろう。シリアの内戦を取材中に武装集団に三年余も拘束されていた安田純平さんは、その痛みを取材していたのだ。
〈外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと四十五年前のように事態の展開を見誤ることにもなりかねない。〉

■危険な紛争地や福島原発の取材は、社員でなくフリー任せ

 だが、彼らはそうした想像力すら持ち合わせていないらしい。ビートたけしの“商売論”もその典型だろう。

 だいたい、命を賭して紛争地に赴くフリージャーナリストや戦場カメラマンによる報道は、世界中の人々の知る権利に応える貴重なものであり、リスクも大きいにもかかわらず、どれだけ割に合わないものなのかは、その世界を知る者にとっては常識だ。関係者の間では「コンビニでバイトしたほうが儲かる」と言われるほどで、そのほとんどがメディア企業からのサポートもなく、事前の情報収集から現地入り後の危機管理もほとんど自己負担で、帰国後、メディアに映像や写真などを買ってもらえれば収入になるという状況だ。しかも、日本では、国際ニュースに無関心な傾向にあり、その対価はそのリスクから考えれば微々たるものだ。

 繰り返すが、こうした報道は極めて公益性の高いものであり、その価値は利益や商業的価値だけで測れるものではない。たとえば、北野武監督の映画が単に興行収入、金儲けだけでその価値が決まるとしたら、その作品の多くが失敗ということになる。そもそもジャーナリズムに利益主義や成果主義を持ち込むことが間違いなのだ。

 だが、こうしたジャーナリズムにおける利益至上主義や成果主義は、メディア自身のなかにも蔓延している問題でもある。前述したフィフィの“優秀なジャーナリストなら大手メディアが雇え”という発言がいみじくもその問題を浮かび上がらせているのだが、日本において危険な戦場や紛争地に行くジャーナリストのほとんどがフリーだということだ。この実情について、元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏がこう語る。

「大手メディアは社員を危険地域には行かせません。これはかなり以前からですね。ベトナム戦争のときなども、組織メディアが入らない危険な地帯に沢田教一や一ノ瀬泰造といったカメラマンたちが入り、それをサイゴンにいる大手メディア記者にフィルムを渡し、使えるコマだけ切って、いくばくかのギャラをもらって、『お疲れ様』です。もちろんいまはもっと徹底していて、たとえば福島の原発事故のときも、多くの社が周辺からの退避を促したほど。会社としては社員の命と健康を守るという論理で組合も同じ。社員になにかあれば賠償金も払わないといけないしね。一方、フリーなら雇用関係になく、万が一死んだとしても会社に賠償責任はありませんから」

■メディアの利益至上主義によりノンフィクションは衰退、ヘイト本が跋扈

 メディア企業が自らの損失・利益を考えて、社員を危険地帯から遠ざけフリーにそれを託す。安田氏は信濃毎日新聞の社員からフリーに身を転じているが、もし商売や金儲けだけだったら、社員記者でいたほうがよっぽど安定した収入や待遇を得られただろう。

 ジャーナリズムの利益至上主義は近年ますます進んでいる。ここ10年来、金と時間のかかるノンフィクション誌は次々と休刊し、同様の理由で調査報道も激減している。テレビでもノンフィクションやドキュメンタリーはほとんど深夜放送に追いやられている。視聴率や売り上げ重視で国際ニュースはどんどん報じられなくなり、報じられないことで人々の問題意識も関心もより希薄になる。

 その一方で、書店を見渡せば、金も手間もかからないヘイト本や日本スゴイ本、ヨイショインタビュー本などが、まるでノンフィクションの王道であるかのように並ぶ。世界で起きている問題に無関心なだけではなく、世界のなかで日本が、自分たちが、いまどのような状況にあるのかすら俯瞰したり客観視したりできなくなっている。メディアが自らの利益至上主義を省みない限り、この悪循環は今後もますます進むだろう。

 そして、こうした人質事件が起こるたびに人々は自己責任を叫び、それを政府も利用、助長し、メディアは萎縮する。今回の安田氏の解放で浮き上がってきたのは、民主主義にとって必要不可欠な存在であるジャーナリズムとそれを支えるジャーナリストの役割や責務を、この国はあまりにも理解していないということだろう。

 橋下氏は明日11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演し、安田純平さんの問題について、玉川徹氏らと激論を交わすというが、また「成果がないから批判されて当然」なる無知蒙昧な暴論を振りまくのだろうか。

 最後に、2015年の1月20日、オバマ大統領時代のアメリカ国務省がジャーナリストを集めておこなった勉強会でのジョン・ケリー国務長官の発言を紹介したい。そこにはジャーナリズムやメディアの役割と重要性が端的に表現されているからだ。

「ジャーナリズムは常に危険と隣り合わせだ。ジャーナリストの危険性を完全に取り除くことはできない。唯一方法があるとすれば、沈黙することだ。しかし沈黙は、降伏を意味する。だから、沈黙という選択肢はあり得ない。世界中の人々は、なにが起きているか知らなければならない。沈黙は独裁者や圧政者、暴君に力を与えてしまう。独裁者をのさばらせてしまう」

(編集部)














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 徴用工判決に思う(請求権協定をあまり強調すべきではない)  天木直人 
徴用工判決に思う(請求権協定をあまり強調すべきではない)
http://kenpo9.com/archives/4375
2018-10-31 天木直人のブログ


 日本政府は何かというと日韓請求権協定で解決済みだと強調する。

 しかし日韓請求権協定で解決済みだと繰り返してばかりいると、とんだやぶへびになる事を知らなければいけない。

 なぜならあの協定は、いまだ韓国に民主政権が出来ていない時に結ばれた不透明な協定だからだ。

 その事を韓国最高裁も指摘している。

 それよりも、何よりも、請求権協定で供与された当時の日本の援助の一部が、安倍首相の祖父である岸信介をはじめとした清話会の政治家たちにキックバックされていたという疑惑が再燃するおそれがあるからだ。

 もし韓国側でその疑惑に火が付けば、徴用工どころの話ではなくなる。

 戦後の日韓関係は寝た子をさましてはいけないのである(了)












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