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2018年10月27日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ、日本のメディアは報道しないのか？ 　
なぜ、日本のメディアは報道しないのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_237.html
2018/10/26 21:35　半歩前へ

▼なぜ、日本のメディアは報道しないのか？

　フランスを代表する通信社AFPをはじめ、英国のＢＢＣ放送など世界の主なメディアはこぞって習近平中国の残虐な弾圧を告発している。なぜ、隣国である日本のメディアは報道しないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されている問題。

　自治区内にはこうした施設が少なくとも１８１か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。

　施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。

　「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

　施設の一部を管理する当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

　国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

詳しくはここをクリック
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615


催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615
2018年10月25日 14:14　発信地：北京/中国　AFP


中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち（2018年4月16日撮影）。(c)Greg Baker / AFP

【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

　国営の中国中央テレビ（CCTV）は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

　しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン（Hotan）の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

　これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

　国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

　中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連（UN）や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

　だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。

■「つながりを断て、出自を絶て」

　文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。

　ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）党委書記の言葉が記されていた。

　また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「（被収容者の）血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。

　AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。

　CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。

　こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。

　2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。

　その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。

　当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。

「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。

　自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。

■中国政府「強い疑問」も否定せず

　2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公示を始めている。それには、高度な監視システムや、「教室」で「学生」の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話の盗聴器、赤外線監視装置といった刑務所で使われるような機材も含まれる。

　本記事の公表に先立ち、AFPは地方当局に繰り返し取材を試みたが、連絡はなかった。中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は24日の定例記者会見で、AFP記者に対し「あなたが書いた状況が真実なのかどうか、私は強い疑問を呈したい」と述べたが、内容については特に否定しなかった。

　中国政府は、ウイグル自治区で施設に収容されている人を最大100万人とする見積りを認めていない。しかし入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述がある。

　少なくとも1か所の施設を監督するホータン当局は、2018年初めの1か月に次のような注文をしていた。

　中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足。(c)AFP/Ben Dooley






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！ 　
自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_240.html
2018/10/27 00:03　半歩前へ

▼自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！

　いつまでもネトウヨ相手に「自己責任だ、どうだ」とグダグダ、ままごと言ってないで、

　安倍の加計疑惑や改憲、片山さつきや甘利明の口利き疑惑に立ち返れ！こっちの方が大事だ。

　外国人の大量受け入れも大変な問題が裏に隠されている。

　この問題で安倍をたきつけたのは官房長官の菅義偉だ。自分の選挙区事情が絡んでいる！

　「人手不足は死活問題」と支持者から泣きつかれ、何が何でも手っ取り早く外国人労働者が欲しいのだ。先のことなど考えているヒマはないと法案成立を急がせている。

　肝心なことをお留守にしていると、気付かない間に、向こうはドンドン、話しを進めている。

経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

詳しくはここをクリック
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1


欧州の失敗に学ばない安倍総理…　「外国人労働者受け入れ」のデメリット
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1&page=1
2018年10月25日号掲載　デイリー新潮


ドイツのベルリンに到着した難民が入国するべく入国管理事務所に長蛇の列をなす

「移民大流入」でどうなるニッポン（2/2）

　第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは。

　＊＊＊

　経済アナリストの森永卓郎氏は、

「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」

　と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24％下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ないぶん、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」

　3点目は社会保障コストの増加である。

「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」（同）

　それに加えて、

「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」（同）

国内に植民地？

　事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、

「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

　と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

　評論家の呉智英氏が、

「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」

　と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これからどうなるのかはわかりませんね」

　受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

特集「『コンビニ』から『病院』まで外国人労働者！　『移民大流入』でどうなるニッポン」より


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？（FLASH）
片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00010003-flash-peo
SmartFLASH 10/26(金) 11:01配信


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　10月22日、「週刊文春」を名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣。事の発端は、18日発売の同誌が、片山氏の国税庁に対する口利き疑惑を報道したこと。

　記事によれば、2015年、長野市の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになった。青色申告が取り消されると、税務上の特典が受けられなくなり、会社には痛手となる。
　
　そこで、同社社長が片山事務所に相談すると、私設秘書で税理士だった南村博治氏を紹介され、口利きを承諾される。社長は着手金100万円を振り込むが、結局、青色申告は取り消されてしまったという。

　口利きが事実なら「あっせん利得処罰法」違反となるが、激怒した片山氏は、文春の記事を全面的に否定。

「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されたことはたいへん残念。政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、可及的速やかに名誉毀損で訴える」と、同誌発売日に会見で語り、わずか4日後に提訴する早業を見せた。

　収まらないのが「週刊文春」側だ。
　片山氏は会見で「100万円については関知しない」と語っているが、10月25日発売号では、片山氏と社長が直接やり取りしていたことを報道。

「（片山氏が社長に）『じゃあお金を返せば、それでいいんですか』などとやり取りしていました」という事務所関係者の証言を掲載している。

　しかも、「週刊文春」と同じ発売日の「週刊新潮」も参戦。
　この社長以外にも、大阪の大手パチンコ業者が銀行の融資を受けられるよう、片山氏が財務省に口利き電話をかけたと報道しているのだ。結果的には、こちらの融資も実施されなかったという。

　安倍改造内閣で紅一点の、しかも待望の初大臣になって喜んだのもつかの間、「文春砲」と「新潮砲」の二面攻撃にさらされた片山氏。いきなり前途多難な船出になってしまったようだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」













財務局OB「改ざんは上からの指示」　20181025　houdoustation




【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol
10/25(木) 23:30配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol



　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。

今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。

OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。

さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。

また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。



財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all
10/25(木) 17:21配信　ANN



　財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。

　25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。

　安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。

　近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、改ざんという非常に公務員にとってみれば本当にどうしようもない仕事。見てる間に顔つきが変わってきた。本当に無念だったなと思っています。麻生大臣とか責任誰も取らず、このままきておりますので、それは絶対に許されないと、彼の無念さを思うと本当にあってはならんことを起こしてしまったと」



財務局OBから批判　麻生大臣「そういった意見も」(18/10/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000043-ann-bus_all
10/26(金) 17:02配信　ANN



　麻生財務大臣は、森友問題で国税庁長官を辞任した佐川氏を「有能だった」と評価した自らの発言に対して財務局OBから批判が出ていることについて、「そういった意見もあると思う」と述べました。

　森友学園問題で自殺した職員の元同僚ら財務局のOB6人は25日にテレビ朝日のインタビューで、麻生財務大臣が辞任した佐川氏を「極めて有能だった」と述べたことを批判しました。

　近畿財務局OB：「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられないと思う」

　麻生太郎財務大臣：「そういった意見もあると思います。そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」







































































「指示なければ起きない」　森友改ざん　財務局ＯＢ証言　野党ヒアリング
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102615_02_1.html
2018年10月26日　しんぶん赤旗


（写真）財務局ＯＢの野党合同ヒアリング後、記者会見する（左から）辰巳（共産）、川内（立民）、原口（国民）、森（自由）の各氏＝25日、国会内

　学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員８人が２５日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。

　会見によれば、８人は、地方財務局の現場で国有財産の管理や鑑定に携わった元職員。３人が近畿財務局に勤めていたといいます。

　８人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。

　会見で辰巳氏は、決裁文書に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の名前が記されていたことをめぐり、「８人によれば、政治家からの陳情を決裁文書に書き込むことは通常はありえないということだ」と強調。「大阪府による小学校設置基準の緩和が発端だという問題意識も共有できた」として、大阪維新府政の追及も不可欠だとの姿勢を示しました。

　ヒアリングには、共産党から辰巳氏と宮本岳志衆院議員が出席しました。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240374
2018/10/27　日刊ゲンダイ


野菜の値段が上がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年４月に種子法が廃止されたことによって、国が種子生産に予算を割くための根拠法が消滅した。これから懸念されるのが、安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰だ。

　種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。

「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の４～１０倍です。種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」

　こうした不安を取り除こうと農水省は必死だ。

　国内の民間企業が開発した米の種子はすでに流通している。例えば、牛丼チェーン店などで使われている業務用米の「みつひかり」（三井化学）。農水省穀物課の調べによると、「みつひかり」の種子は、１キロ当たり４０００円だ。都道府県の公共品種よりも１０倍近く高いが、米の収穫量が格段に多いため種子代や生産にかかったコストを上回る利益を上げることができる、というのが農水省の説明だ。

　ところが、話はそんなに単純ではない。

　種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」には、肥料や農薬など農業資材の「銘柄の集約」を進めるとある。種子も同じように集約されると、農家は、限られた種類の中から値段の高い種子を購入しなければならなくなる。種子の市場が民間企業による寡占状態になれば、農産物の価格も値上がりすることは必至だ。

　家計だけでなく、農薬の影響も懸念される。

「多国籍の種子企業の中には、日本向けに、自社の販売する除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの米の種子を開発し終えているところがあるといいます。その除草剤は、日本でもホームセンターなどで普通に売られているもの。国際がん研究機関は、その除草剤の主成分に『おそらく発がん性がある』と報告しているのです」（山田正彦氏）

　民間や外資メーカーの開発した種子が、今後、農薬や化学肥料と“抱き合わせ販売”されることで、生産コスト増と健康被害が起こり得るという。

　こうして、日本の食と農業は毒されていくのだ。　＝つづく

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 911同時多発テロやフクシマ原発事故における洗脳と背後に潜む黒い疑惑の影
ニューヨークで起きた９１１同時多発テロが、ブッシュ政権の自作自演らしいという説は、時間が過ぎるに従って説得力が増している。だが、あれだけ大仕掛けの犯罪をでっち上げた、権力者の悪魔性の恐ろしさについての実感は、よほど強い説得力の有る証拠が無い限り、とても信用できないために、陰謀論だと否定したくなるのは人情と言うものだ。だが、調査が進んで色んな情報が集まるに従い、疑いの気持ちが強くなる一方だし、メディアを利用した洗脳工作が発達し続けているので、批判精神の重要性を軽視することは出来ない。
https://www.youtube.com/watch?v=hbmBR5nNstEhttps://www.youtube.com/watch?v=hbmBR5nNstE
時間が過ぎ去ることによって記憶が風化してしまい、９１１事件は歴史の彼方に消えたように思えるが、その十年後に起きたフクシマ原発の事故は、人工地震だったという情報で溢れかえっている。
http://disastress.com/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%8C%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%99%E3%82%B3%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%81%A8%E3%80%81%E6%9D%B1/
特にフクシマ原発事故に対しての調査と報道は、欺瞞に満ちた如何わしいものであり、国民は東電と日本政府に対しての不信感を強め、原発をゼロにする国民運動が盛り上がっている。モリカケ事件で明らかになったように、安倍内閣は首相から国税庁長官に至るまで、ウソと隠蔽に加えて虚偽の発言や、公文書の改竄などを平然として行ったのに、マスコミはそれを徹底的に報道しなかったし、検察や裁判所は犯罪行為を追及しなかった。更にニューヨークとフクシマの両事件には、イスラエルのMagna BSP社が関与していたことが明らかになり、インサイド・ジョブ疑惑への関心が高まっているが、その追及は手を抜くわけには行かない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/466.html
ニューヨークでの９１１同時多発テロが、水爆が使われたりではないかという記事や、大惨事が起きた日にニューヨークの上空に、飛行機が飛んでいなかったと言うことが書いてあり、そんなはずは無かったと思ったので調べたら、飛行機から撮影した写真が存在していたし、秘蔵されていたにしても公開され、既にその情報は周知のものだと言うことが明らかになった。それにしてもテレビで何百回と無く、ＷＴＣビル崩落の映像が放映されたのに、この種の飛行機から俯瞰的に撮影した写真は、人々の目には送り届けられていなかったのだ。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/809.html
ＮＩＳＴが秘蔵していた写真がＡＢＣニュースによって発表になり、ロシア・ツデイが公開したと言う写真が、そのオリジナルだと言うことが明らかになった
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/850.html
手抜き報道によって事実を見損ない、マスコミによって洗脳されているが、われわれは真実が何であったかに注意して、騙され続けないようにする必要があり、事件の真相を有耶無耶にしてはいけないし、責任の回避を狙う当事者達の追及を怠って、事件を風化させてはいけない責任があるのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/758.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 社説で取り上げなかった朝日と一面トップで報じなかった東京　　天木直人　
社説で取り上げなかった朝日と一面トップで報じなかった東京
http://kenpo9.com/archives/4356
2018-10-27　天木直人のブログ


　今度の安倍訪中をどう見るか。

　結論から言えば、よかった、よかったと大いに評価すればいいのだ。

　日中関係に改善が見えたからではない。

　安倍首相の対中政策に改善が見えたからである。

　たとえそれがパフォーマンスや自己保身であっても、安倍首相が自らの歴史認識や対中敵視を封印して、ここまで日中友好を演出したことは評価すべきだ。

　やればできたじゃないか、もっとはやくそうすればよかったのに、と褒め殺せばいいのだ。

　ここまでやって、再び、歴史認識問題や尖閣問題で中国を敵視するような言動をすれば、その時こそ中国は倍返しで安倍政権に牙を剥くぞと脅かせばいいのだ。

　いずれにしても、もはや安倍首相は逆戻りできなくなった。

　日中関係改善の罠にみずから飛び込んでいったということだ。

　そのことは既に書いた。

　私がここで指摘したいのは、大手メディアが社説で今度の安倍訪中をどう評価したかである。

　ほとんどの社説は、程度の差はあるが、限定的に評価していた。

　そんな中で、唯一産経だけが全面否定したのには笑ってしまった。

　すなわち、今度の安倍首相の訪中と関係改善を、「誤ったメッセージを国際社会に与えた」、「ムードの流された関係改善は砂上の楼閣だ」、とまで酷評したのだ。

　産経は正直な新聞だ。

　よほどしゃくにさわったのだろう。

　それにしても、安倍首相がせっかく苦労して演出した安倍外交を、ここまで批判するとは、忖度できない産経にむしろ好感すら覚える。

　それにくらべ朝日は面妖だ。

　今度の安倍訪中を社説で取り上げなかった唯一の大手紙が朝日だった。

　きょう１０月２７日の朝日の社説は、山さつき地方創生相大臣の国税庁への口利き疑惑と、英国のＥＵ離脱問題である。

　そっちのほうが安倍訪中より重要だというのだろうか。

　安倍訪中はすでに社説で書いたというのだろうか。
　
　あるいは後日、あらためて書くというのか。

　あるいは日米同盟優先の朝日だから書きづらいのか。

　そして、最後に東京新聞について触れておく。

　産経、朝日を含め、すべての大手紙が安倍訪中を一面トップで大きく取り上げたのに、きょう１０月２７日の東京の一面トップは安倍訪中ではない。

　政府（経産省）は、福島復興の象徴である洋上風力発電施設を、採算が見込めないため撤去することを検討している、という記事である。

　安倍嫌いで、中国嫌いの東京新聞にとっては、安倍訪中より日本の自然エネルギー問題の方がより重要だと言わんばかりである（了）


【主張】日中首脳会談　「覇権」阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた
https://www.sankei.com/column/news/181027/clm1810270001-n1.html






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240372
2018/10/27　日刊ゲンダイ


悪いのは酒グセだけではなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

　この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

　文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

　宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

■違法ではないが脱法的

　宮腰大臣が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部など２団体から寄付を受けている政治団体「宮腰光寛後援会」の１４～１６年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約３３８４万円もあると、２４日に共同通信が報じた。

　収支報告書を見ると、たしかに事務所費や備品など、１００万円単位の支出の内訳が記されていない。また、寄付を受けている「宮腰光寛後援会」と、寄付している側の「選挙区支部」、政治団体「光政会」はすべて所在地と会計責任者が同一だ。一体どういうことなのか。宮腰事務所に問い合わせたところ、「使途不明金ではない。すぐに説明文をＦＡＸで送る」とのことだったが、その日のうちに送られてくることはなかった。確認のため、何度も事務所に電話をしたがつながらなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏が言う。

「選挙区支部には政党交付金という形で税金も入ってくる。それを公開基準がゆるい後援会に移し替えているとしたら悪質です。違法ではないが、脱法的な手口で、詳細な収支報告を回避しようとしていると見られても仕方がない。カネの流れがチェックできなくなり、政治資金規正法の趣旨に反します」

　使途不明金で晩酌用の泡盛でも買い込んでいたのか。有権者が納得できるよう、説明する必要があるだろう。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] もろ刃の剣　自民６派閥会合／政界地獄耳（日刊スポーツ）
もろ刃の剣　自民６派閥会合／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810270000204.html
2018年10月27日9時6分　日刊スポーツ


★自民党内は結束を図ろうとする勢力とは別のエネルギーが明確にうごめき始めている。25日夜、都内で自民党7派閥のうち石破派を除く6派閥の事務総長らが党総裁選の慰労会を開き、今後も定期的な会合を持つことで合意した。総裁派閥といえる細田派からすれば、官邸を党内から支える党を縦断する会合は首相・安倍晋三を支えるための結束を見せ、総裁選で戦った元幹事長・石破茂の動きをけん制するに十分な力になるとの考えだろう。

★しかし党内に反主流派を生んだことで、この火種がくすぶり拡大する危険もはらむ。この会合とて抑えが利かなくなれば次第に人も離れていくだろう。お友達優遇を繰り返し、党内融和を二の次にしてきた政権に意見も出てくるだろう。「この会合はもろ刃の剣になりかねない。動きが鈍れば即官邸の求心力が低下したというバロメーターになる」（主流派閥の中堅議員）。

★別の自民党議員が言う。「厚労部会長・小泉進次郎がやっている超党派勉強会『「平成のうちに」衆院改革実現会議』の動きに注目だ。国会改革提言にさほど中身はない。ただ、23日に小泉らは経団連会長・中西宏明にこの件で面会を求め会談している。歴代経団連会長はこのクラスの政治家にはまず会わない。ポスト安倍の1人と会うことで内外に安倍後、または安倍以外もあると示したのだろう」と深読みする。

★官邸はしばらく攻めの政治よりも動かず逃げの姿勢で時間稼ぎするだろう。まずは党内を締め付けだけでなくまとめ上げられるかどうか。党内政局が当面の課題だろう。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 福島への子供や女性の帰還に国連が警告！！　
福島への子供や女性の帰還に国連が警告！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5938.html
2018年10月27日　くろねこの短語


私人の嫁が図々しくも「夫人外交」だと。こんなんじゃ、公文書改竄で自ら命を絶った財務省職員が浮かばれない。一生罪を償いしやがれ！！

・安倍昭恵夫人、夫人外交をスタート

　そんなことより、ついに国連人権委員会が福島第一原発事故による放射能汚染の危険性に言及した。「日本政府には『子供の被ばくを最小限にする義務がある』」という訴えは、もっと早くに日本人が自覚しなくてはいけないことだったんだよね。「１ミリシーベルト以下」という決まりを、事故後に「放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下」と勝手に変更した原子力村のやり口は、実は世界中が懸念してたってことなのだ。

　オリンピックを前にして放射能汚染をなかったことにしようというペテン政権の悪巧みは世界に通用しないってことだ。オリンピックをボイコットする国も出てくるかもね。

　ああそれなのに、「被災地の風評被害が助長されかねない」って日本は反論してるってんだから、ますます世界から孤立するこになりますよ。

・子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念

関連記事　画像
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！ 　

片山さつき地方創生担当大臣　©文藝春秋


片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_241.html
2018/10/27 00:27　半歩前へ

▼片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！

　こんなハッキリした口利きはない。大臣室で不動産家から現ナマを受け取り、そのままポッポに入れた甘利明のケースと瓜二つだ。こちらの方も疑惑はいまだに晴れていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「１００万円国税口利き疑惑」を報じた週刊誌を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。

　社会部記者が解説する。
「片山は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村は既に１００万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山の事務所は、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉

「退職」――。つまり、南村が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村も、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）

　改めて南村に確認すると、「片山さつきの代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。　（以上　週刊文春）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240373
2018/10/27　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間である。

「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本がどこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。

　ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」がともり始めていると言っていい。

　激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から５０００人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の２～３割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。

　公明党の支援者と別途、玉城氏を支援する創価学会員が大阪などから乗り込んでいた。彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を翻すことの成功体験をしたので、これが今後、憲法論議などで影響するだろう。

　これは改憲に前のめりになっている安倍政権にとっては衝撃だろう。公明党の協力がなければ改憲どころか、国会発議さえできないからだ。

　安倍政権は別の火種もくすぶる。まずは来年１月から始まる日米貿易交渉だ。トランプ政権は「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面している」と説明し、パーデュー農務長官は「ＴＰＰと同等以上の水準を期待している」と強気の姿勢である。押し切られれば、日本の農業関係者から抗議の声が上がるのは間違いない。

　日本は自動車輸出でも厳しい制限がつけられる可能性があるが、忘れてならないのは「日本叩き」はトランプの大統領選挙の重要な公約だったことだ。日本メディアは安倍政権のもとで日米関係が良好に推移してきたと喧伝してきたが、幻想に過ぎない。

　幻想といえば、北方領土問題も同じだ。「日ロ首脳会談は２２回に及ぶ」とか「安倍首相とプーチン大統領は互いをファーストネームで呼び合う」といった報道ばかり目立ち、領土問題の解決は時間の問題――のような雰囲気をつくり上げてきたが、プーチン大統領は「我々はもう７０年もそうやって足踏みし、先が見通せずにいる」と不満を漏らしている。行き詰まりは明々白々だ。

　そして消費増税だ。安倍首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを早々と明言したが、消費増税に喜ぶ国民はいない。

　来年は参院選がある。安倍首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現すれば自民党の敗北は間違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 帰還は強制していないとはなんたる言い草か！（谷間の百合）


帰還は強制していないとはなんたる言い草か！
https://taninoyuri.exblog.jp/29817088/
2018-10-27 10:25　谷間の百合


きのう、驚ろくようなニュースがありました。

国連人権委員会が被爆線量は１ミリシーベルト以下にすべきであり、それを超える地域への子どもや出産年齢の女性の帰還は見合わせるべきだという勧告を出したことに、日本政府の代表が、帰還は強制していない、不正確な情報に基づいた声明が発表されることで被災地の風評被害が助長されかねないと反論したことです。

帰還は強制していないとはなんという言い草かと、わたしは怒りに燃えました。

こういうのを盗人猛々しいと言うのかと思いましたが、少し違うかもしれません。

強制もしていないが立ち入り禁止にもしていない、つまり放置されているということです。

無法地帯だということです。

しかし、還らないのは住民の我儘のように言った大臣もいたと思いますが、政府は陰に陽に圧力を掛けてきたのではありませんか。

わたしは風評被害という言葉を憎みます。

風評被害という言葉が免罪符のように使われていることを憎みます。

風評被害というのであれば正確な情報をだしてほしい。

しかし、わたしたち素人は正確な数字やデータを出されても判断ができないのです。

それをいいことに、かれらは無知な国民を愚弄するかのように情報操作をするのです。

数字やデータは嘘をつきませんが、人間がうそをつくのです。

どうせ健康被害が出るのは先のことだと思っているのでしょうし、被害が出ても放射能との因果関係は分からないと言うのだろうことは目に見えています。





日本側が主張する２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだということですが、なぜ基準にこれほどの開きがあるのでしょう。

基準が何通りもあるのなら、何を信じればいいのでしょうか。

いまニュースで伊方原発３号機が再稼動したと言いました。

この世論を無視だけでなく挑発するかのような姿勢には絶望します。

国や国民のことなどほんとうに１ミリも思っていないのですね。

そういう人間が愛国心を口にするのです。

嘘が本当を、悪が善を、反日が愛国を装っています。

価値観の偽装、倒錯した社会に早く気が付かないと、トンデモナイことになります。

いま総理は中国にいますが、なぜ中国は日本に近づいてきたかという議論はあっても、なぜ総理は中国に接近したのかという議論はありません。

この６年間、敵視政策をとり世界を回って中国包囲網への協力を呼び掛けていたことは何だったのでしょう。

臨時国会では、玉木国民党代表が、総理のケチッて火炎瓶を追及するそうですが、また、総理に自分は脅しに屈しなかったと強弁させるだけです。

それよりも、総理の外交でどんな成果があったのかを追及してほしい。

これほど政治、外交を私物化した人間はいないのです。





関連記事
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する　　天木直人　
日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/4357
2018-10-27　天木直人のブログ


　今度の安倍訪中の成果の一つとして宣伝されているのが、第三国開発に関する日中両国の民間企業協力である。

　５２件もの文書が交換されたという。

　その中で私の目に留まったのは、エンタメ人材育成として吉本興業の参加である。

　私は京都出身だからよく知っているが、関西のテレビには吉本興業が抱えているお笑いタレントがあらゆる番組に出演し、政治的な発言をくり返している。

　そのほとんど右翼的であり、安倍政権を擁護するものばかりだ。

　中国や韓国に批判的なものばかりだ。

　目ざわり、耳ざわり、この上ない。

　しかし、今度の吉本興業の日中協力への参加で、吉本興業は下手な事は出来なくなった。

　少しでも中国を冷かしたり馬鹿にしたりするお抱えタレントが出てくれば、中国はそれを決して見逃さないだろう。

　もしそのような不規則発言事件が起きたら、中国は吉本興業をボイコットし、せっかくの安倍訪中の目玉の一つに傷がつく。

　吉本興業の社長は細心の注意を払わなくなったのだ。

　いい事だ。

　私は日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚（日刊ゲンダイ）


地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484
2018/10/27　日刊ゲンダイ


最終演説会は“お通夜”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。

　任期満了にともなう新潟市長選は２８日投開票。立候補しているのは４新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補（５９）、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補（５６）、立憲民主党など５野党が支援する前市議・小柳聡候補（３１）、経済産業省出身・飯野晋候補（４５）だ。

　分裂選挙となった自民系２人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」（現地で取材するジャーナリスト・横田一氏）

　分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄３連敗（県知事選、豊見城市長選、那覇市長選）の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。

「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」（横田一氏）

　新潟２区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜鬼畜国家＞国連の忠告を無視し人命を弄ぶ日本政府（simatyan2のブログ）
＜鬼畜国家＞国連の忠告を無視し人命を弄ぶ日本政府
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414799018.html
2018-10-27 14:13:26NEW !　simatyan2のブログ


２５日、国連本部で国連人権理事会が、福島第一原発の事故で
避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について

「問題視している」

と述べました。



国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36951830W8A021C1000000/

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3194891

これは被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が
適切なのに、20ミリシーベルト以下で避難指示を解除している
日本政府の対応を批判したものです。

それに対して日本政府は、

「風評被害に苦しむ福島の人々の状況悪化につながりかねない」
と反論しています。

上記で日本政府は、知りながら敢て犯している間違いは、

〇国連基準（国際基準）は年間１ミリシーベルト以下の被爆線量

であるのに対して、

〇日本の基準は原発労働者の年間被爆線量

を基準にしているという点です。

つまり、原発労働者扱いの年間被爆線量を、妊娠した女性や子供
にまで当てはめているのです。

これはいくら何でも異常です。

そもそも職業人の場合には、

被曝線量の管理・計測と内部被曝を避けるための防護具
（フィルター付きマスクや、タイベックス）のような防護スーツの着用、

放射線量の高い 場所に出入りした際の記録とその保管が義務
付けられており、

ましてや飲食したり寝起きすることは放射線管理区域では絶対に
不可の行為です。

さらに職業人としては成年齢者に限られ、 乳幼児や子ども妊婦
などは想定されてません。

それを妊婦や乳幼児に当てはめて無理やり安全にしてるのです。

すでに決定的証拠、下記が出ているにも関わらず、

決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12410908420.html

国民の命より風評被害を恐れる安倍自民。

この対応は、つまり

国が「認めたら負け」を表明していることになります。

なぜなら、その地域の住民に 膨大な賠償金を払わなきゃいけない
からです。

国と東電が「もう住めますよ」ということ事にしたいのです。

日本政府が本当のことを国連に指摘されて懸念するなど、
こんなもの国家でも何でもないと思います。

もうすでに、放射能で日本国民全体の免疫力が落ちているようです。

色々な病気、ずっと昔に征服された病気が、今また復活しはじめて
います。



目黒区で赤痢の集団発生がありました。開業して21年だけど、これは初めて。
https://twitter.com/kuwamitsuosamu/status/1054940247589445632



24人が結核に集団感染 2人死亡、都内の病院
https://twitter.com/KinositaKouta/status/1055092440854519809



やべーな、東京、病気の集団発生。風疹、結核、梅毒、赤痢、っていったい何時代だよ。
https://twitter.com/ishtarist/status/1055123514431234049

大阪でも梅毒が平成２８年以降急激に増加しています。


http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000312118.html

最近テレビで、やたら病気をテーマにした番組が増えてませんか？

国連が出てきて、放射能で五輪がどうなるか？

という段階になっても、マスコミの大本営報道で隠しきれる限界まで
隠すつもりでしょうね。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき、次々と疑惑が発覚か。パチンコ業者が依頼した融資の口利き、禁止されている祭の物品寄付（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27616877/
2018-10-27 04:13

【男子テニス、エルステバンクＯＰ（５００）、錦織圭は準々決勝で世界６位第１シードで地元の期待を背負うティエム（オーストリア）と対戦。ティエムが武器としているサーブがはいらず、どんどんブレイクを許したのに対して、錦織はフォアも含めショットがかなり好調で、何と６－３，６－１と圧勝。準決勝（ベスト４）進出を決めると同時に、イズナーが先に敗退したことから、ファイナルのかかる年間ランキングで９位に浮上した。"^_^"

　女子のファイナルに出場していた大坂なおみは、一戦めで痛めた左足が悪化。ベルテンス（蘭）との３戦めを途中で棄権し、一次リーグ３連敗で、今季のツアーを終了した。
　今年は春にツアー初優勝をしたと思ったら、秋には何と全米まで優勝と、本当に頑張ったなおみちゃん。（いつも「ＹＯＵ　ＣＡＮ」と励ましてくれるサーシャ・コーチとの出会いも幸運だったかも。来年も、もちろん契約続行。）ランキングもどんどん上がって、試合数も増え、心身の疲労もかなり貯まったと思うけど、少しゆっくりして来年に備えて欲しい。（オフもイベントとかが結構あるだろうけど。）「久々に家に帰るけど、犬が自分のことを覚えていてくれるか心配」と、最後までなおみ節で記者の笑いを誘っていた。(･･)

　先週からｍｅｗの大好きなフィギュアのＧＰシリーズも始まっているし。今週から世界体操も始まるし。ここ１～２週間は、スポーツの観戦＆応援で、ハードな日々を送ることになりそうだ。_(。。)_（そう言えば、日本シリーズもあるんですね。野球ファン、お休み中でよかった。^^;】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、何か片山さつき地方創生大臣の問題が次々と出て来て、ブログに書くのが追いつかないほどだ。(@@)

　週刊文春によれば、片山氏は、会社経営者の申告に関して国税庁への口利きを依頼され、私設秘書が１００万円を受け取ったとのこと。会社経営者は、片山氏が国税庁の官僚に電話したところを目撃したという。(ﾟДﾟ)
（関連記事・『片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題』など。）

　片山氏は、記事の内容が事実と異なると主張。週刊文春を提訴したばかりなののであるが・・・。

　今週、週刊新潮が、別の口利き疑惑の記事を掲載。さらに、ＡＥＲＡが片山氏が東京・府中のお祭りに寄付をしていたという記事を出している。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは週刊新潮に出た口利き疑惑に関する記事を。（秋元環境大臣の献金問題も。）

『「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾

2018年10月24日 17時0分 デイリー新潮

　週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。（下につづく）

　現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、

「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

　こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。

＊　＊　＊　＊　＊

「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

　企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

　再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、

「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

　環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、

「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）

「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）

　と答える。

　10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載】

　次に、片山氏が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品（ビール一箱）の寄付をして、名が掲示されたという疑惑の記事を・・・。

『片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉
10/26(金) 16:05配信 AERA dot.

　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊

　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。（略）ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」

　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。
（略）』

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞』

　片山氏は閣僚に就任してまだたった３週間なのに、これだけの疑惑が次々と出て来てしまうとは。果たしてあと何ヶ月、閣僚の座を維持できるのか・・・。メディアと野党の追及に大きな期待を寄せているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏が中国に思いのたけを言うべきは、今でしょ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_50.html
10月 26, 2018

＜中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。

安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調した。

会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。李首相は「中日関係は新たな発展の勢いをみせている」との認識を示した。「持続的に前進し、安定的に長期的に発展する互恵関係を実現したい」と呼びかけた。「特に経済貿易協力に関してぜひ、新たな段階に押し上げていきたい」と応じた。

安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。東京電力福島第1原子力発電所事故以来続く日本産食品の輸入規制については、中国側が「科学的価値に基づいて緩和を積極的に考える」と伝えたという。

日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約50の協力案件を決めた。

通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、13年に失効する前の約10倍に拡大する。安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致した。海上捜索・救助協定に署名し、海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする＞(以上「日経新聞」より引用)


　安倍氏は中国で歓待され、その様を世界へ配信することにより中国は日中友好を世界に宣伝する「具」にしている。そのことに安倍氏が気付かないとしたら、これほど能天気な国家首脳は世界にいない。

　たとえば、中国は南シナ海の岩礁に築いた軍事基地の一つでも自ら放棄して破壊したのだろうか。たとえば日本の新幹線を中国の新幹線として世界各国に売り込み、日本の商売の邪魔したことを忘れたのだろうか。たとえば中国から撤退する邦人企業の経営者に銀行から資金を引き出すのを阻止し、事後法で中国人社員に膨大な退職金の支払いを命じたりして、出国を制限し中国内に「軟禁」しているのを忘れたのだろうか。

　少し前まで、安倍氏は「中国を包囲する」と主張していたのではなかったか。そのためのTPP参加だと、的外れの滅茶苦茶な説明をしていたのではなかったか。AIIBや「一帯一路」に参加しないのが安倍自公政権の対中姿勢ではなかったか。

　安倍氏はちょっとでも脇の下をくすぐられるとゲラゲラと笑い転げる子供のようだ。米中貿易戦争で窮地に陥った中国が形振り構わず、日本に擦り寄っているのはミエミエではないか。なぜ冷淡に突き放すことが安倍氏には出来ないのだろうか。

　尻尾を振って近づく者がいれば誰でも「仲間」だと認識する愚者だとは「モリ　カケ」疑惑で解っていたが、これほどまで馬鹿だとは思わなかった。かつて安倍氏が握手で差し伸べた手を明後日の方を向いたまま、冷淡にニコリとも笑わず形だけ手を握り返した記憶を安倍氏は失っているのか。経験にも学ばない愚者以下ということなのだろう。

　なぜ安倍氏はニコリとも笑わないで「人権問題はどうですか」とチベットやウィグルを会話の俎上に上げないのだろうか。なぜ「自由貿易」と「国民の自由」とは不可分ですよ、と言えないのだろうか。なぜ「日中中間線を厳守しない中国とは共同開発は出来ない」と突き放さないのだろうか。それでも殺されはしないし、邦人企業経営者のように出国を足止めされることはない。なぜ安倍氏は抑圧されている人々の人権遵守を堂々と中国政府に要求できないのだろうか。

　中国政府が窮地に陥っている今こそ、安倍氏は思いのタケを述べるべきだ。それが出来ないのなら、訪中した意味がない。中国に言うべきは、今でしょ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辛坊次郎とネトウヨと安倍チャン（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-8d4c.html
2018年10月27日


なんと心無い言葉か。まるでネトウヨ思考。



辛坊治郎、全盲の男性とのペアでヨットによる太平洋横断に挑
戦

出発直後にヨットが浸水したと救助要請



無事救助され「日本に生まれて良かった」

戦場ジャーナリストの安田氏が生きて帰って来た。

それが気に入らない人達の、「自己責任」の大合唱。

この人達は、安田氏が死んで帰国した方が良かったのか。

死んで帰国しないと許せないのだろうか。

よくこんなおぞましくも冷酷な発想になれるものだ。

テレビでも、坂上とかそのまんま東や出演者たちが、「政府が勧
告していた危険な場所に行き拘束されたのは自己責任だ」と言
って譲らなかったが、政府の決めた安全な場所にいて取材して
もリアル感が伝わるとは思えない。

真のリアルは、より危険な場所にあるのではないか。

危険を冒してまでも取材するからこそ、リアルさが伝わるのでは
と思うが。

どうも、一般人と戦場ジャーナリストの立場を混同しているとしか
思えない。

沢田教一はベトナム戦争時に危険を冒してまで戦地に行き、戦
争の惨禍をこれ以上なく伝える写真を撮り、それがピューリッツ
ァー賞に輝いた話は有名だ。

今だったら、総バッシング状態じゃないか？

いや！賞やメダルに弱い日本人はまた違った反応だったかもし
れない。

国の本音は、生活保護や雇用保険、健康保険・年金、などすべ
ての面で、「自己責任」にして金をできるだけ国民に使いたくない
のだ。

国の言いたいことを、国民が「自己責任」にして代弁してくれる。

国に取ったら、これほどありがたい国民はいない。

ここでも、「肉屋を支持する豚」が大勢いて、国は高笑いしている
だろう。

ネトウヨたちは、安田氏に対して税金の無駄使いとか自己責任
だと言っているが、それの何十倍ものカネを外遊と称して出かけ
てはばら撒いたり、安倍夫婦の為に使われていることは許すの
か。

税金が安倍首相だけならともかく、私人の昭恵氏にまで使われ
ているのだ。

安倍チャンの為なら許す？（笑）




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古：米南北が手を握る来春　　トランプとデニーも握手する　
辺野古：米南北が手を握る来春　　トランプとデニーも握手する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960239.html
2018年10月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


１０月２６日　辺野古県民投票が決まった　やればお祭り騒ぎの圧勝だ

***

トランプにとってこんなおいしいネタはない
ここがミソ

辺野古県民投票の結果を　米国および日本政府に通知する
これが条例に入ってる

反対市町村に対応する代替え案なら山ほどあるだろうから

***

同じ１０月２６日　板門店敷地内自由往来が決まった
南北は米国よりも本気だ

沖縄米軍の精神核は朝鮮戦争国連軍にあった
が
朝鮮戦争終結で朝鮮国連軍の看板を外す

必然
在韓米軍＝本社沖縄も縮小　グアムに退却する

***

反中ばかりしてると日本経済は自滅する
と
安倍政権が中国にシッポフリしやがった

安倍政権の本音は
米国仮面の自衛隊増強だ　そんなことわかっていたが

米中貿易戦争の出鼻をくじくな　と重なった今回の日中にこにこだ
疑心暗鬼を産むことになり　
この野郎！だ

***

デニーは米軍が産みっぱなした　基地の子だ
その子が　沖縄県知事になった

ＷＡＳＰ好みの感性があり　リズムがいい

デニーがアロハシャツ着て　ギターをもって
米国酒場で歌えば　ＴＶも新聞もホワイトハウスも大騒ぎ

今日デニーをホワイトハウスに呼んだ
こんなトランプツイートありでしょ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240485
2018/10/27　日刊ゲンダイ


安倍首相と金正恩委員長（Ｃ）共同通信社

　今月２２日から北朝鮮を訪問していた「福岡県日朝友好協会訪問団」。訪問団の北原守団長が２６日、北の外務省幹部が日朝会談の実現について、「安倍政権での姿勢では厳しい」と話したことを明らかにした。会談の開催条件などについては、話されなかったという。

　安倍官邸は、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官を通じ、水面下で日朝会談の早期開催を模索している。

　しかし、北側から「厳しい」と言われたことで、安倍外交のアプローチがフラれてしまった。安倍政権で拉致問題を解決するのは、やっぱり無理だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田さんはなぜ解放されたのか～戦地の声を伝える意味／TBS報道特集
〔安田さんはなぜ解放されたのか〕TBS報道特集、10月27日

　では何故今、解放となったのか。
　青山弘之（東京外大教授）「簡単に言ってしまうとシリア情勢が変化し安田さんの解放の環境ができた」
　アサド政権を支援するロシアと反体制派を支援してきたトルコが、先月内戦収束に向けた合意に至ったことが大きいという。
　青山「この二つの国がシリア内戦は事実上決したので、戦闘を収束させようという合意した。
　具体的には反体制派の地域に非武装地帯というものを設置して、そこから１０月の半ばまでに反体制派は重火器を撤去し、加えてそこにいるアルカイダを始めとするテロリスト過激派は退去するということに二つの国が合意し、トルコがその責任を負う形になった」

　反体制派に強い影響力を持つトルコが圧力をかけたことが、安田さんの解放につながったという。さらに反体制派を支援してきたもう一つの国、カタールがあり、今回、日本政府へ安田さん解放の第一報をもたらした。
　青山「トルコやカタールが何か言ったら、その指示に従う、耳を傾けなくてはいけないという状況にあって、今回、トルコとカタールが安田さんの解放には大きな役割を果たしているが、戦闘は止めようと言ったら、もう止めざるを得ない情況にあったということだ」
　日下部キャス「安田さんを拘束している意味がなくなってきたと？」
　青山「そうです。戦わなくていいとなると、人質を囲っていて身代金を取ったり、メディアに露出する必要はなくなってしまうので、今回に関して言うと”殺す選択肢”と”返す選択肢”を踏まえた場合、反体制派は自分たちが今後も活動を続けて行く上で、トルコやカタールのいう事を聞くと示しておく必要がある。そうすると殺してしまうよりは、トルコやカタールに花を持たせるような形で解放とという戦略的な配慮があったのではないかと思う」

〔「地獄」からの解放　戦地の声を伝える意味〕

　膳場「安田さんがシリアに取材に行く前にシンポジュームで話していた言葉、”あの地域の人たちを見放してきたことがシリアの現状を招いてしまった”にはハッとさせられた。確かに安田さんが取材してきた現地の人々や子供たちの表情を見ていると、本当に無関心ではいられなくなる」

　日下部「膳場さんが言われるように、VTRを見るとなぜ安田さんが躰を張ってシリアに入って何を伝えようとしていたのか良く分かると思う。
　そして安田さんは誰よりも自己責任を感じながら取材を続けていたと思う」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「デカい炎を上げて」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「デカい炎を上げて」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 10/25(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月2日号


　10月24日から開会される臨時国会において、作家・室井佑月氏は森友学園を取り巻く疑惑の進展に注目する。

＊　　＊　　＊　
　10月になるとテレビで新ドラマがはじまる。でも、あたしがいちばん楽しみにしているのは、こっちのドラマ。

　今月下旬から開かれる臨時国会。

　森友学園の土地に埋まっていたゴミは、実際は3メートルまでのところに埋まっていたらしい。計測も、3メートルまでだったとか。

　だとすれば、約8億円の値引きの根拠も嘘ということになる。

　この件に関して、このままにしておけない人は多いだろう。

　自殺した職員のお父さんがテレ東に出てきたし、不当拘束されていた籠池前理事長の奥さんが本を出版した。

　自殺者のお父さんの話は、観ていてこちらも辛くなった。せめて、この問題の全貌を明らかにして欲しいと強く思った。

　加計学園問題についても、加計理事長が再度会見を開いたが、あれだけ問題になった愛媛文書を読んでなかったり、安倍首相の名前を事務局長が勝手に語ったということにしたり。

　でもって、事務局長は会見に姿を現さなかった。

　事務局長が勝手にいったことだから許せといわれたわけだが、その証拠も提示しない。それで許されるわけがないだろう。加計学園には税金が440億円ほど投入されているのだ。

　それと、ジャーナリストの山岡俊介氏が追っていた安倍晋三事務所と暴力団の関わりについて。

　暴力団に通じる人物が刑務所から出てきて、安倍事務所と交わした、選挙妨害工作の決定的証拠となる3通の文書が出てきた。それらすべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があった。

　森友、加計、暴力団との関わり、それらの話はいずれもちっぽけなもので、そんな瑣末な問題を国会で取り上げるべきじゃない、という人もいる。

　しかし、森友、加計、暴力団の話は、安倍政権のいかがわしさがよく表れている。いかがわしい人に、この国の行く先や、我々の血税の使い道を任せていいのか、という話につながる。

　もちろん、米国との貿易協定、TAGはFTAだってことも、膨らみつづける東京オリンピックの経費についても、追及されなければならない。

　北朝鮮との6カ国協議は、日本が外され、5カ国協議となりそうだ。日本は米国と北朝鮮の橋渡し役ではなかったのか？　それについても説明されなければならないだろう。

　安倍首相は残りの任期で改憲をやりたいのだろうが、そんなこといってる場合じゃないんだよね。

　我が身に降りかかる火の粉を散らすので精一杯じゃ。

　というか、もう火の粉を散らされては困る。

　臨時国会では、野党に頑張ってもらいたい。政治に無関心な人々もおもわず注目するような、デカい炎を上げてほしい。

　そしてテレビは、くだらないニュースでお茶を濁すという火消し活動を、これ以上やめよ。















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）


アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240487/1
2018/10/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


まだまだ株価は下がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東証株価の下落が止まらない。２５日に前日比８２２円安と大幅に下げた日経平均は、２６日も続落。下げ幅は一時２００円を超え、２万１０００円の節目も一時割り込んだ。

　今月２日の取引中に年初来高値の２万４４４８円０７銭をつけた際には、「１９９１年１１月以来、約２６年１０カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。ところが、ホンの３週間ちょっとで３０００円以上も暴落したのだ。

　大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れを意味する。

　世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、何よりの証拠だ。２５日の日経平均は前日比３．７２％も下落した。アジアの株価指数の下落幅は台湾が２．４％、韓国が１．６％。世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も２．４１％にとどまり、東証の下げ幅は際立っている。

　アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの官製相場だ。黒田日銀が異次元緩和で円安を演出し、自動車産業など輸出大企業をバックアップ。さらに、日銀のＥＴＦ“爆買い”や年金基金の株式運用比率引き上げ、郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを鉄火場の株式市場に湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた。

　その結果、日銀のＥＴＦ残高は直近データ（２０日時点）で約２２兆円に到達。３月末時点で、東証１部上場企業の２０６４社のうち少なくとも７１０社で公的マネーが「筆頭株主」に躍り出た。日本を代表する大企業の３社に１社の筆頭株主が、“親方日の丸”に握られるという異常事態である。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。米中２大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。米中貿易戦争の激化というトランプ大統領の『米国第一主義』の“毒”が回り、中国のＧＤＰは約９年半ぶりの低水準。一方の米国も対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇にＦＲＢの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化してきました。イタリアの財政不安や記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、加えて日本はトランプ大統領のＩＮＦ条約破棄で、核大国の米ロに挟まれる地政学的リスクも背負ってしまった。安倍首相が『過去最高の企業収益』を強調しても、トヨタ株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を切る割安水準まで売り込まれているのです。アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」

　東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。


「儲けをよこせ」「ハイッ」（Ｃ）共同通信社

国民の虎の子資産を焦げつかせる悪魔の所業

　これまで大手証券などは「日経平均は年末に２万５０００円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、さすがに悲観論に傾いている。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「先行きについて強気の材料がないため、２万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、市場でも「日経平均２万円割れ」を予想する声が目立つ。

　それなのに、黒田日銀は懲りていない。負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの１０月の１９営業日全てでＥＴＦを購入。特に２５日までは５営業日連続で毎日７１５億円も買ってきた。１９営業日でＥＴＦ購入に投じた額は７９６１億円にも上る。この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。

「アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けとデッチ上げ相場の株価維持のために、国民をダマして大事な資産に手をつけ、吸い上げてきた詐欺的政策なのです。国民から召し上げたカネは大企業の巨額の内部留保に姿を変え、円安政策は原材料費高騰を招き、庶民の暮らしは値上げラッシュで火の車。過去５年間（１３～１７年）の労働者の実質賃金を分析すると、『１世帯当たりの平均所得』は毎年１５・８万円もダウン。５年の累計で７９・２万円も減ったのです。国民を貧しくしただけのアベノミクスは既に限界を迎えているのに、安倍政権と黒田日銀は終わった政策にすがりつき、国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる。まるで悪魔の所業です」（経済アナリストの菊池英博氏）

　アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、国民の虎の子の資産まで溶解させるなんて冗談ではないのだ。

■日米ＦＴＡ交渉でさらなる大暴落の危険性

　しかも、株価は上がり目なしの状況下で、安倍首相は来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げると表明したのだ。とても正気の沙汰とは思えない。

「来年１０月の消費増税は最悪のタイミングです。その頃にはちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要がピークアウトする。増税が重なることで消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需にトドメを刺すことになります。安倍政権は増税に伴う消費低迷を回避するため、クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策しか出せない経済無策です。ますます日本経済は絶望的です」（斎藤満氏＝前出）

　さらに年明けには日米貿易交渉が本格化する。安倍は「ＴＡＧ」なる造語を作ってまで否定するが、日米ＦＴＡ交渉であることは隠しきれない。トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が今から目に浮かぶのだ。前出の菊池英博氏はこう言った。

「日米ＦＴＡ交渉におけるトランプ政権の最大のターゲットは、円安で儲け過ぎている日本の自動車産業です。アベノミクス開始直前の２０１２年をベースにすると、円の対ドル相場は平均約４０％の円安水準で推移。その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、対米輸出額はこの間５３％も増えました。トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れ。安倍政権は自民党最大のスポンサーである自動車産業を窮地に陥れるわけにいかず、『農産物の輸入自由化で勘弁して下さい』と懇願。ボロ儲けの自動車産業を守るため、日本の農業を差し出すとは売国の極みです。その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、自国の貿易を有利にする通貨切り下げに報復措置を行える『為替条項』を突きつけられる恐れもあります。安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、日本経済はクラッシュしかねません」

　経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権がこれ以上続いたら、国民生活は間違いなく破綻する。インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げたペテン首相に、国民はもっともっと怒りをぶつけ、政権の座から引きずり降ろさなければいけない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜築地解体10日目＞都と業者の対話なく　要塞化すすむ築地市場（田中龍作ジャーナル）　
【築地解体10日目】都と業者の対話なく　要塞化すすむ築地市場
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019009
2018年10月27日 21:24　田中龍作ジャーナル



「都は威力業務妨害をしています。築地署は都の職員を逮捕しなさい」。仲卸業者のタンカが響いた。　＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

《文・竹内栄子》

　「築地市場は閉場しています。営業はできません・・・」。

　高く張り巡らされた白い工事用パネルの向こうから、無機質な声だけが聞こえてくる。都の職員が“ 警告 ”しているのだ。

　ねじり鉢巻きに長靴姿の仲卸業者が応酬した。「あんたら出て来て話しなさい」。

　東京都が築地市場の解体に着手して10日目のきょう、営業権組合に加盟する仲卸たちが築地市場正門前で「お買いものツアー」を敢行した。今週から火・木・土曜日に行っている。

　ツアーと言っても、もう市場内に立ち入ることはできない。18日には工事用出入口から場内に入れていたが、日を追うごとに都の「築地要塞化」はエスカレート。アリの這い出る隙間もないほど有刺鉄線や工事用パネルで覆われてしまった。
　
　木曜日、業者らは正門の工事用パネルと横断歩道を分ける数十センチの隙間に体をねじ込んで販売活動した。今日確認したところ隙間にはカラーコーンが置かれ、入れないようになっていた。

　仲卸業者が隙間に入ると、都が潰す。いたちごっこも、こうなると滑稽である。


東京都は隙間という隙間を埋めて、一歩たりとも敷地に踏み入れさせない構えだ。＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

　18日の解体工事開始日には、「移転反対派が場内乱入」という絵を撮るために群がったマスコミ取材陣も、全くいなくなった。警察車両もない。

　ツイキャスなどの市民メディアが見守る中、妨害もなく営業活動は終了した。だが、問題もなくはない。

　食品衛生法などに配慮して、乾物や瓶詰などしか扱えず、支援者がリピートするにも限界がある。参加業者の数も限られている。

　また、完全に解体工事の現場と切り離されているため、建物の保全はできない。理論上の運動でしかなくなってしまうこともある。

　東京都が築地場内に私物を置いている業者に対する仮処分の通知は、当人たちに届いたそうだ。「これからどう対応するか？」との拙ジャーナルの問いに、仲卸業者の一人は「裁判（営業権）などでやっていく」と答えた。
　
　こうした中、お買いものツアーの一部始終を見ていた男性がいた。料理評論家の山本益博氏に似ていたので声をかけたが、はぐらかされた。違ったかもしれない。

　山本氏は映画『築地ワンダーランド』（2016年、松竹）の中で築地市場のことを「世界一じゃない、世界唯一です。あれに匹敵するものは世界中に一件もない。断言できます」とコメントしている。

　築地市場に関する著作がある学者・文化人らは、豊洲移転に伴う混乱状況をどう思っているのだろうか。豊洲が世界唯一になれるのかどうか、といった発信が今こそ待たれるのだが。


商品は乾物や瓶詰などだが、卸値なので市価より割安だ。＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

　　　　　～おわり～










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん自己責任論について考える（植草一秀の『知られざる真実』）
安田純平さん自己責任論について考える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2567.html
2018年10月27日　植草一秀の『知られざる真実』


内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰国した。

安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。

また、帰国後に次のコメント発表している。

「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」

地球よりも重いとされる人命が救出された。

このことを、私たちはまず喜ぶできである。

日本人が救出されたから喜ぶのではない。

人命が救出されたから喜ぶのだ。

安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。

このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。

金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。

政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。

しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。

「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。

小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。

そして、その可能性は現実のものになった。

その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。

その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。

そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。

主権者が主権者のために政府を作る。

これが国民主権の政治体制である。

その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。

だから、戦争をしないこと。

国民の生活を保障すること。

そして、国民の命を守ることが最重視される。

国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。

自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。

国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。

その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。

主権者である国民が決めたルールに政府が従う。

これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。

主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう

しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。

命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。

主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。

ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。

その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。

両者には共通する部分が多くある。

私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中、新たな関係（経済ニュースゼミ）
日中、新たな関係
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757621.html
2018年10月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　訪中した安倍総理が、「日中両国の関係は今まさに新たな段階に移りつつある」と述べたと報じられていますが…

　確かに、中国政府の日本に対する態度が微妙に変わっていることは感じるのですが…

　中国の基本的な姿勢が変わったとはとても思えません。

　だから、安倍総理が如何に両国は新たな関係になりつつあると言っても、国民にはぴんと来ない
のです。

　それに、アベシンゾウといえば、ネトウヨの親分みたいな存在であり、そして、ネトウヨと言えば、野党が政権を取れば中国が日本に攻めてくるみたいなことを言いふらしてきたのですから、何故今、安倍総理の中国に対する基本的な考え方に変化が生じたのかを知りたい気持ちでいっぱいです。

　でも、はっきりとした根拠のようなものはないのでしょう。

　ただ、その場のムードで発言内容は如何様にでも変化する、と。

　もちろん、私だって、日中がいがみ合っていることが良いとはいいません。こうしたムードになる方が何倍も良いに決まっています。

　しかし、それでもなお何故今？　という感じが禁じ得ないのです。

　仮定の話ですが、今後トランプ大統領が中国にさらに厳しい態度で接するようになり、そして、その
トランプが安倍総理に中国と余り仲良くするななんて言ってきたら、彼はどうするつもりなのでしょう？

　結局、アベシンゾウは、米国に対しても、ロシアに対しても、そして中国に対しても尻尾を振っているようにしか思えないのです。

　批判ばかりしても、仕方がないという向きもあろうかと思いますが…少なくても、大陸から日本に流れてくる大気汚染物質をどうにかしてくれと、中国に迫ることができれば少しは評価するものを。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 牛飼いも大工も農民も漁民も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。（澤藤統一郎の憲法日記）
牛飼いも大工も農民も漁民も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11345
2018年10月27日　澤藤統一郎の憲法日記


　牛飼が歌よむ時に　世の中の　新しき歌　大いに起る

アララギに拠った伊藤左千夫のご存じの歌。「伊藤左千夫歌集」巻頭の一首だそうだ。この著名な一首を本歌として、ひねってみた。

　大工らが日本国憲法よむ時に　自由と人権　大いに起る

私の手許に、「大工の明良、憲法を読む：土台と大黒柱が肝心！」という新刊本がある。著者明良佐藤は１９４３年の生まれ、私と同い年のホンモノの大工だという。大工が書いた、大工目線の憲法の解説書である。憲法の成り立ちと構造を語り、前文から全条を解説している。これは快挙だ。

伊藤左千夫は、歌人としての高みから牛飼に歌作を薦めたのではない。伊藤左千夫自身が、乳牛を飼育して牛乳の製造販売に従事していた人。冒頭の一首は牛飼い自身の歌であればこその、生活者の歌としての清新さと骨太の逞しさを感じさせる。

大工の明良も、左千夫と同じことを憲法の分野でやった。研究者としての高みから、大工に憲法を解説したのではない。大工の仕事を比喩として、憲法の成り立ちを説明したものでもない。ホンモノの大工が、大工目線で憲法の全条文を読み、大工目線で憲法を解説したのだ。

この本の惹句がなかなかに秀逸である。
帯に「『君たちはどう生きるか？』の憲法版」とある。そう言って大袈裟でもなかろう。併せて、「『君たちはこの憲法をどう守るか？』と大工の明良さんは問いかける」ともある。徹底した護憲の立場。それを「若い君たち」に問いかけている。憲法に接した著者の感動と理解を若い世代に語り伝えようという情熱で書かれている。

上野千鶴子が帯で推薦の評を書いている。

「今さらながら、『えーっ、びっくり！』の連続。こんなわかりやすい憲法解説書はなかった」というもの。

出版元の現代書館はこう宣伝している。

「学者・弁護士・政治家の本では絶対に見られなかった“大工の憲法論”。大工の目で日本国憲法を読み解くと、それは驚きのベストホームだった! 従来の憲法論とはまったく異なる論点から明らかになる憲法の可能性を楽しく解説。」

この書の特徴は「大工目線」に尽きる。たとえば、憲法９９条の「公務員の憲法尊重擁護義務」の解説で、立憲主義に触れる部分は、次のような書き方になっている。

　大工の目から言うと、家づくりの図面は、すべての職人等が守らなければならない最高法規といっていいものです。各職人が図面を勝手に解釈してつくったら、家づくりが順調に進みません。
　内閣総理大臣に相当する棟梁が率先して守らなければ、他の職人に示しがつかないどころか、他の職人から、棟梁が勝手に解釈するなら、こっちもやりいいようにするよ、となり、図面通りの家ができなくなってしまいます。
　それでは依頼主、つまり主権者である住む主人公の思いが実現できなくなります。
　憲法擁護義務は天皇、首相、大臣、議員、裁判官だけ。そこに国民が入っていない、というのは、家づくりでいえば当然です。家づくりをするのは大工等の職人で、家の設計図を守らなければならないのは職人です。依頼主である家の主人公が、家をつくる職人であるわけがないからです。
　建て主は、自分たちの思い通りの家ができていくのかを監視し、チエックしないとあとで欠陥住宅をつかまされたと、泣きが入るかもしれませんよ。

国民が施主、総理大臣以下の公務員が職人。施主から職人に渡された設計図が憲法に相当するもので、職人が勝手に設計を変えてはならない。施主は職人をしっかり監視しチエックしないと、思い通りの家が建たないというのだ。分かり易いではないか。

私はこの本のゲラの段階で目を通している。出版社からの依頼で校正に関わっている。忙しい折だったが楽しい作業だった。

改めて思う。牛飼いも大工も左官もサラリーマンも公務員も商人も教員も、女性も在日も障がい者も、学生も子どもも、犯罪被害者も冤罪に苦しむ人も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。農民には農民の、漁民には漁民の目線があう。それぞれの立場で他の人たちが気付かない憲法を読む目線があるだろう。

「大工の明良」のように、憲法全文の解説をし、さらに「第２部　憲法を深く考えてみたら未来に光が見えてくる」と論文まで付するのは至難の業。条文のひとつでも、テーマのひとつでも、それぞれの目線で、憲法を読んで大いに語ろうではないか。

主権者国民がそれぞれの目線で主体的に憲法を読み語るまさにそのときにこそ、「新しき　憲法の時代」が到来するのではないだろうか。そして、民主主義も、自由も人権も、平和の風も、大いに起ることになるだろう。

この本の体裁は以下のとおりである。
単行本: 294ページ
出版社: 現代書館
発売日： 2018/10/8
1600円＋税
http://www.gendaishokan.co.jp/new03.htm

（2018年10月27日）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？（ハフポスト）
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/
2018年10月27日 12時41分 JST 　関根和弘　ハフポスト


「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた

森友学園（大阪市）の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん（55）。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

異動の背景には何があったのか。NHKを8月末に辞め、9月から大阪日日新聞の記者になった相沢さんがハフポストのインタビューに応じ、胸の内を語った。


Kazuhiro Sekine　インタビューに応じる相沢冬樹さん＝東京

――NHKを辞めた経緯を教えて下さい。

今年の5月14日、大阪放送局の報道部長から突然、呼び出しがあったんです。放送局の最上階、18階にある局長応接室に来いと。

行ってみると、部長だけでなく報道担当の副局長もいて、2人から「あなたは考査部に行ってもらう」と言われました。異動の内々示でした。でも、雰囲気はもう正式の異動という感じでした。

考査部というのは番組についての講評、つまり内部向けの感想文のようなものを書く部署です。文書は外部に出すわけではないし、番組に問題があったからと言って、番組をやり直させる権限もない。外に向けて発信する記者とはまったく違う仕事です。

驚きました。というのも私は当時、森友学園の問題を取材していたんですが、大阪地検特捜部の捜査が最終局面を迎えていたからです。そんなヤマ場に担当記者を外しますか。なんだか後ろから斬られた感じがしました。

2人の話を黙って聞きながら、「もう二度と記者には戻れないだろうな」と直感しました。記者を続けたかったらNHKを辞めるしかないとも思いました。

予感はあったんです。昨年7月、夜のニュース番組で森友学園の問題で特ダネを出したんです。近畿財務局が森友学園に国有地を売る際、学園側から事前に支払える上限額は1億6000万円ということを聞き出し、その金額以下で売った、という話でした。

これまで近畿財務局は事前の価格交渉や具体的な上限額を聞いたことを否定してきました。実際、近畿財務局から土地を購入したことがある人たちにも取材したんですが、近畿財務局は「提示額からびた一文変えることはない」ということでした。

そんな近畿財務局が、「いくらだったら（お金を）出せるのか」と学園に聞いたんです。しかも実際に売った金額は1億3400万円。最初から安売りありきだったとしか考えれないでしょう。

そんな重大な情報をつかんで報道したんですが、放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。

報道局長というのはNHKの報道部門のトップです。部長は私の目の前で電話を取って話していたので、局長の激怒した声が一部漏れ聞こえてきました。局長は「なんだこれは。俺は聞いてないぞ」と言っていました。

電話はいったん切れたかと思うと、またかかってきました。怒られた部長は私にこう明かしました。「（局長から）『君の将来はないと思え』って言われちゃった」

まあ、こんなことがあったんで、次の人事異動では何かあるなとは思っていました。そのときは、大阪を出されて田舎の都市に異動させられるぐらいかなと高をくくっていました。まさか記者を辞めさせられるとは、思いもよりませんでした。


時事通信社　相沢さんが勤めていたNHK大阪放送局＝大阪市中央区

――なぜ局長は激怒したのでしょうか。記者職を外された心当たりはありますか。誤報など、仕事上で失敗をしたとか。

近畿財務局が森友学園側と事前に価格交渉をしていたというスクープは正しい報道でした。実際、のちになって財務省が国会答弁で認めています。

はっきり言えるのは、記者を外されるような下手を打ったわけではないということです。それどころか、昨年3月にも、森友学園が小学校の認可申請を取り下げたことをいち早く報道し、スクープになっています。

今年4月には、学園の敷地内からトラック何千台分のごみを撤去したと口裏合わせしてほしいと、財務省が学園側に持ちかけたことを特ダネとして報道しました。これも財務省が国会で認めています。

森友学園問題の取材では私が多くの情報を取ってきていました。

NHKは以前にも私に取材させたくないかのような担当替えをしています。当時、私は司法を担当する記者たちのキャップでした。森友学園の取材は、事件の捜査をした検察庁も担当する司法記者たちが中心となって進めていました。

ところが昨年夏、私を任期途中でキャップから外したんです。なんとか司法記者クラブに席だけは残してもらいましたが、まあ、これから考えてもNHKの幹部は私に取材をさせたくなかったんじゃないでしょうか。


時事通信社　森友学園が建設を進めていた小学校＝大阪府豊中市

――不可解な担当替えと異動に対しては、首相官邸（安倍政権）からの圧力、あるいはNHK側の忖度だったのでは、との憶測が飛んでいます。

それについては言えません。私は記者ですから、推測は言いたくない。事実しか言えない。

ただ、つくづく思ったのは、組織に尽くした自分が、その組織によって切られちゃったな、ということです。これまで取材などで、そういう人を何人も見てきましたが、まさか自分がそうなるとは思ってもみませんでした。

31年間、NHKで記者をやってきて、組織には育ててもらったと思います。感謝しています。だから恨みつらみはありません。ただ、今回の異動は不当だと思っています。内々示を受けたときはショックでした。

今心配しているのは、一緒に取材してきた同僚たちのことです。彼らも人事で不当な扱いを受けるのではないかと。記者を外されるというあからさまな形でなはく、一見普通に見える異動での仕打ちはいくらでもできます。

――それを聞くとますます相沢さんの人事について疑念を抱いてしまいます。改めて聞きますが、異動をめぐってNHK上層部が忖度したとか、あるいは外部からの圧力があったとかは思いませんか。

正直に言って、事実として私が知っていることはありません。思うことはありますが、何も言えません。でも、それは何もなかったということとは違います。それもまた、断言することはできません。

――大阪日日新聞に入ることになったのはなぜですか。

6月8日が異動の発令だったんですが、この日から再就職の活動を始めました。色んな会社の人と会って話をするうちに、改めて自分は大阪で記者を続けたい、森友学園の問題を取材したいと思いました。

新聞社など大手マスコミも考えましたが、なかなか大阪で記者を続けさせてくれそうなところはありませんでした。そんな中、大阪日日新聞を発行し、鳥取に本社がある新日本海新聞社の社主のことを思い出したんです。

吉岡利個さんという方で、反骨の人であり、権力の圧力を嫌う人だと聞いていました。この人なら雇ってくれるかもと思い、会いに行きました。

吉岡社主は「うちの会社はどこにもしがらみはない。あんたを引き取る。どしどし真実を書いてもらいたい」と言ってくれたんです。

社長の吉岡徹さんにも会ったんですが、驚きました。渡された名刺には、社長という肩書きとともに「記者」とも書いてあったからです。

「うちは社長以下全員記者という心構えでやっていますから」と説明されたとき、私にふさわしい場所だと思ったんです。

確かにNHKや大手新聞社と比べれば知名度は低いです。でも、私は立場と年収を捨てて、取材と執筆の自由を手にしたのだと思っています。


Kazuhiro Sekine　相沢さんが受け取った新日本海新聞社の吉岡徹社長の名刺。「記者」の肩書きも書かれている。


Kazuhiro Sekine　相沢冬樹さんが大阪日日新聞で初めて書いたコラム「野分（のわき）」。野分とは秋の台風のことで、「大阪から全国に情報を発信できる『台風の目』になりたい」と相沢さんは話している

――森友学園の元理事長、籠池泰典氏と妻は詐欺事件で立件されました。森友学園問題は終わったのでしょうか。

もしかしたら世間の人たちは誤解しているかもしれません。森友学園問題とは、森友学園が起こした詐欺などの事件のことではないんです。

籠池さんにしてみれば、できるだけ安く学校をつくりたいわけですから、値引き交渉はするでしょう。まして商人（あきんど）のまち、大阪なんですから。

また、どんな学校にしたいのか、設立者の思いや思想、信条も言ってみれば自由です。

問題の本質は学園側ではなくて、大阪府と国にあるんです。学園の財務基盤が弱かったのに、私立学校の許認可の権限がある大阪府はもう少しで設置認可を出すところだったんです。

府の諮問を受けた私立学校審議会のメンバーは疑問を呈していたにもかかわらず、府の私学課が急かす形で条件付きで「認可適当」になったんです。

大阪府はなぜ、この学校をつくらせたかったのか。これが第1の謎です。そして学校をつくるためには校舎を建てる土地が必要です。国が国有地を考えられない安値で売った。これが第2の謎です。

なぜ大阪府や国はこんなことしたんでしょうか。公務員が理由もなくこんなことしないでしょう。

特捜部の捜査で賄賂の授受はなかったことがわかっています。役人がなんのメリットもないのにリスクを犯してこんな滅茶苦茶なことするなんておかしいと思いませんか。森友学園の問題はまだ終わっていないのです。


時事通信社　森友学園元理事長の籠池泰典氏

――土地取引の疑惑は、背任容疑事件として特捜部が捜査し、不起訴処分になりました。

不起訴処分の理由を考えて下さい。「嫌疑不十分」とされた容疑者が複数いました。これは、刑法上の犯罪として立証できなかっただけであって、「悪いことをしていない」ということではないんです。

事実、会計検査院は土地の値引きの根拠は不十分と指摘しています。その上、財務省による公文書の改ざんや学園側との口裏合わせなど、信じられないようなことが次々と明らかになっている。どうして疑惑が払拭されたと言えますか。

籠池夫妻が逮捕された詐欺事件はある意味、「論点ずらし」だと思っています。それまでは土地取引の疑惑が問題となっていたのに、大阪府が突如、「学園への補助金がおかしい」と言い出したんです。

財務省のやらかしたことから目をそらそうとしたと見えます。府が国をアシストしたのではないか、という疑念がわきます。

――背任容疑や公文書改ざん問題で立件できなかった検察庁も国をアシストしたと思いますか。

少なくとも捜査の優先順位が変わったのは事実です。最初は行政側の背任容疑の捜査を進めていました。でも途中から、籠池夫妻の補助金の詐欺容疑事件を優先させました。そして世間の目は詐欺の方に行きましたよね。

――財務省や大阪府には安倍晋三首相に対する忖度があったと思いますか。

わかりません。取材で解明し、はっきりしない限り、何とも言えません。ひょっとしたら取材してもわからないかもしれない。でもそれこそ、私は死ぬまで取材を続けます。


Kazuhiro Sekine　今後も森友学園の問題を続ける意向を語った相沢さん＝東京

プロフィール
相沢冬樹（あいざわ・ふゆき）　宮崎県生まれ。1987年にNHKに入り、山口、神戸両放送局、東京社会部などを歴任。大阪放送局の報道部では大阪府警キャップや司法キャップなどを務めた。8月31日にNHKを退職し、9月1日から大阪日日新聞論説委員・記者。

◇　　　◇　　　◇

ハフポストは相沢さんの異動ついてNHKに取材した。相沢さんが記者職を外され、考査部に異動になった理由について、NHK広報部は「個別の人事については、お答えしていません」と回答。その上で、異動をめぐって首相官邸からの圧力や、NHK側の忖度の有無については「ご指摘のような事実はありません」としている。


相澤 冬樹
約2ヶ月前
【退職と転職のごあいさつ】
皆さま。残暑厳しき折、いかがお過ごしでしょうか。
　　　　　　　　さて、私、３１年余り勤めたＮＨＫを、今月３１日をもって退職することにいたしました。９月１日から新日本海新聞社に入社し、傘下の大阪日日新聞で引き続き記者として働きます。
　思い起こすのは初任地、山口での日々。夜回りに行くたび「あんたはええ記者になる。ええ刑事にもなれる」と言ってくれたけれど、ネタは決してしゃべらなかった山口県警某刑事。飲みに行くたび「お前は勘が悪い。記者に向いとらん。すぐ辞めろ」とからかった山口地検某検事。それから山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京ＢＳニュース→再び大阪と、報道の世界を渡り歩く中で、様々な方に出会い、取材し、お話しし、飲みに行き、時には叱責され、鍛えて頂きました。そしてＮＨＫ関係者にも、先輩・同期・後輩記者、映像取材(カメラマン)、音声・照明さん、映像編集、ディレクター、アナウンサー、リポーター、車両さん、タクシーの運転手さん、技術さん、営業、編成、総務、経理、事業、広報の方、スタッフの方々、そして最後に所属した考... もっと見る
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