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2018年10月26日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 口利き疑惑の片山さつき大臣、姑息な答弁逃れ…永田町で有名な「さつきのパワハラ」の告発続出か（Business J）
口利き疑惑の片山さつき大臣、姑息な答弁逃れ…永田町で有名な「さつきのパワハラ」の告発続出か
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25252.html
2018.10.25　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


片山さつき内閣府特命担当大臣（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　いよいよ、10月24日から臨時国会が始まりました。野党は、片山さつき内閣府特命担当大臣の口利き疑惑をはじめ、宮腰光寛沖縄北方担当大臣や渡辺博道復興大臣の献金問題、さらには工藤彰三国土交通大臣政務官の政治資金規正法違反疑惑などを追及するでしょう。

　神澤としては、桜田義孝大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）の失言をひそかに楽しみにしていますが、ちょっとした読み間違いくらいであれば、もはやキャラとして許されてしまいそうです。

　いずれにしろ、重箱の隅をつつくような追及ではなく、有意義な議論が委員会や本会議で行われることを期待したいです。

■片山大臣が国会前に「文春」を訴えた本当の理由

「週刊文春」（文藝春秋）の「国税口利きで100万円」の記事をめぐって、片山大臣が訴訟を起こしたことが報道されました。「記事はまったくの虚偽」だそうで、発行元である文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めています。

「さすが、弁護士のお友達も多い片山大臣。仕事が早いね」と感心しましたが、これは野党からの追及をかわす手段でしょう。いわば説明責任の放棄であり、答弁逃れです。訴訟を起こしてしまえば、すべて「係争中の案件につきお答えできません」で済んでしまいますからね。

　秘書たちの間では、「片山大臣、ずるいよね」という意見が大多数です。ただ、「文春」は続報にも自信を見せているので、訴えたところで逃げられないのかもしれません。

　しかし、神澤の見立てでは、この口利き疑惑はあくまで“疑惑”であり、確かな証拠はなさそうです。事の経緯をきちんと説明して、国会議員お得意の「秘書が勝手にやったこと」にしてしまえば事態は収束したと思いますが、提訴までして答弁逃れをする姿勢を見ると、かえって「怪しいな」という印象を持ってしまいます。

　報道されている元私設秘書のN氏は、過去に国民新党公認で港区議会議員選挙に出馬した経験がありますが、神澤の周囲で知っている人はいませんでした。国民新党の事務局にいた秘書仲間でさえ、「N氏の名前は聞いたことがない」そうです。立候補者が多くて記憶に残らなかったのでしょう。

　それにしても、片山大臣は非常に頭も外見もいい（好き嫌いはあっても年齢のわりにおキレイですよね）のに、なぜこうも嫌われているのでしょうか。本当に謎ですよね。

　そこで、永田町の住人（議員や秘書、衆参両院の職員、中央省庁の職員など）に聞いたところ、片山大臣は日頃のパワハラぶりがひどいようです。その実態は、神澤が想像していた以上でした。

　みな、口をそろえて「片山大臣とは仕事したくない」と言っています。省庁の職員は「上司にしたくない」と言いますし、院の職員は「片山大臣が関係する委員会の仕事はしたくない」、秘書たちは「あの事務所には近寄りたくない」、議員たちも「いちゃもんをつけられるから関係したくない」と言います。

　なかには偏見や誤解もあると思いますが、これは片山大臣のコミュニケーション能力に問題があるということではないでしょうか。なぜ安倍晋三首相が入閣させたのか、いまだに首をかしげる人が多いです。

　一部では、片山大臣からの度重なる“懇願”に疲れてしまった安倍首相が「とりあえず入閣させちゃえ」と折れて、「『何かの理由で辞任になれば自業自得』と思っている」との説まであります。

　神澤は、今回の口利き問題ではなく、それ以外のパワハラやコミュニケーション能力の問題で、まわりからの助けを得られず辞任に追い込まれる可能性はあると見ています。

　一部の週刊誌の記者たちは、必死にパワハラの証拠となる音声データを探しているようですから、「これを機に恨みを晴らそう」と考えてしまう秘書や関係者がいてもおかしくないですよね。

■問題続きの自民党…工藤政務官にも疑惑

　片山大臣の件よりも神澤が注目しているのは、工藤政務官が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題です。

　収支報告書の作成は非常に煩雑で、秘書にとっては危機管理能力が問われる案件でもあります。そもそも、会計の専門知識が十分にある秘書はほとんどいませんし、ほかの業務で忙殺されているため、そこまで手が回らないことも多いです。

　しかし、自身が代表を務めている政治団体の収支報告なのですから、工藤政務官は説明責任を果たすべきでしょう。工藤政務官には、ほかにも疑惑が取り沙汰されています。

　ところで、私事ですが、10月11日（木）に情報番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）に出演させていただきました。インターネット上で「神澤志万は実在しない」という批判も見受けられていましたが、実在していることを証明できてよかったと思っています。よろしければ、アーカイブなどでご覧ください。

　これからも、現職の国会議員秘書としての視点で永田町の裏事情をお伝えしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施（日刊ゲンダイ）
普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240256
2018/10/25　日刊ゲンダイ


翁長知事の追悼県民大会で辺野古移設反対を訴える県民ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票条例案が２４日、県議会の米軍基地関係特別委員会で可決された。条例案は２６日の本会議で可決・成立する見込み。実施時期は公布から６カ月以内と定められており、玉城デニー知事の判断で来春までに県民投票が実施される。

　県民投票の実施は、大学生らでつくる市民団体が９万２８４８筆の署名を集め、県に９月の県議会への提出を直接請求した。県政野党の自民や公明は賛否のほか、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする案を提出したが、否決された。

　投票結果に法的拘束力はないが、玉城知事は今月の県議会で「改めて民意を問うことは意義がある」と表明。民意の後押しで、政府と県が激しく対立する辺野古移設計画に影響を与える可能性がある。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか？　CNNニュース（星の金貨 new）


なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか？
2018.10.26　星の金貨 new


自衛隊は北東アジアをはるかに超えた世界をその視野に収めるという意図を持つに至った

自衛隊の海外派遣が日本製武器売却を含めた経済連携を強める結果につながれば、日本とってますます好都合

　　　　　　

ブラッド・レンドン / アメリカCNNニュース　2018年10月16日

10月16日日曜日、戦車が走り過ぎ兵士たちが整然と行進する様を見て、アナリストたちは次のように分析しました。

日本の政権が自衛隊を名実ともに増強させるためキャンペーンの一環に他ならないと…

最新のF-35ステルス戦闘機を含むジェット戦闘機が上空を飛び、地上を戦闘車両がパレードする中、安倍首相は4,000人の自衛隊員を前に日本は防衛協力関係を欧州まで拡大すべきだと訴えました。

安倍首相は埼玉県朝霞市で毎年開催される自衛隊の観閲式に参列し、次のように演説しました。

「自衛隊は米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国と協力し、警戒と監視活動に取り組んでいる。」

今年、日本の自衛隊は日本列島から数千マイル離れた場所にまでその存在を知らしめることになりましたが、専門家によればそれは中国に対する明確なメッセージです。

「アジア太平洋地区において覇権を確立したいという中国の野心は、結果として日本に最も大きな影響を及ぼすことになります。」

ランド・コーポレーションの国防問題担当アナリストであるティモシー・ヒース氏がこのように語りました。

　　　　　　

「緊急時に中国の軍事行動を阻止できるだけの軍事能力を確保すること、そして中国のパワーに対抗するため同盟各国の政治的能力、軍事能力的のバランスを取ることに日本政府の関心が向いています。」

過去２ヶ月間、2万7000トンのヘリコプター駆逐艦JS加賀を含む３隻の海上自衛隊の戦闘艦が訓練のため、遠くインド洋まで派遣され、合わせて港湾への訪問も行っています。

その中で、日本の潜水艦が参加しての南シナ海における対潜水艦戦闘訓練も行われました。

紛争が懸念される海域での訓練で日本が潜水艦を使用したことを認めたのは戦後初めてのことです。

その潜水艦はその後、南シナ海において中国と領有権をめぐって争い、米国との友好的な軍事関係を発展させているベトナムの港湾施設を表敬訪問しました。

一方、日本の海上自衛隊の海洋行動にはインド洋での英国フリゲート艦との共同訓練に加え、インド、スリランカ、シンガポール、フィリピンへの表敬訪問が含まれていました。

さらに今月初め、日本の水陸両用強襲車両が第二次世界大戦以降初めて海外でアメリカ軍、フィリピン軍と共同で南シナ海からルソン島への上陸訓練の協同演習に参加しました。

　　　　　　

「これで日本の自衛隊が北東アジアをはるかに超えた世界をその視界に収めるという意図を持つに至ったことが、はっきりしました。」

ベルリンのフリーエ大学（Freie University）の安全保障問題の専門家であるコーリー・ウォレス（Corey Wallace）氏がこう語りました。

「日本は中国に対し、アジア全域で何か不測の事態が初生すれば、米軍が直ちに対応できなくとも、日本の自衛隊の存在を無視することはできないぞ、というシグナルを送っているのです。」

▽ 憲法上の制限

米国は第二次世界大戦の終結以降、日本国内に約５万人の米軍兵士を駐留させ、日本の防衛の要としてきました。

日本の戦後憲法は軍隊（現状では自衛隊）の役割について国土の防衛にのみ限定し、「陸、海、空軍、その他の戦力を保持しない」と明示しています。

しかし日本の自衛隊は世界で５番目の軍事力を有し、長年北朝鮮と中国を仮想敵国に設定し、その軍事力の台頭に合わせ増強が図られてきました。

安倍首相はこの点を強調し、日本が正規軍を保有することを憲法上に明記するとして2020年の憲法改定を目指しています。

「過去５年間で、日本の安全保障環境はますます厳しい状況に置かれるようになってきている。」

安倍首相は10月16日日曜日の式典でこう演説しました。

　　　　　　

８月に公表された日本の防衛白書は、安全保障環境の変化の中で特に中国の脅威に対する懸念を強調しました。

「中国の人民解放軍の近代化、運営能力の向上、日本近海における活動の一方的拡大は、日本を含めアジア地区や国際社会における安全保障上の懸念を強めている」
と述べています。

また日本の航空自衛隊が2018年上半期、中国軍用機の行動に対しスクランブル（戦闘機の緊急発進）を行った回数は、前年同期と比べ20％増加したとも述べています。

▽ アジア太平洋地区の軍主力を目指す

元オーストラリア軍将校でグリフィス・アジア研究所（Griffith Asia Institute）の研究員を務めるピーター・レイトン（Peter Layton）氏は、日本は英国、オーストラリア、インドなどの国々との協同演習を拡大することにより、「世界各国の心情的同盟関係の形成」に力を注いでいるいると語りました。

「このような関係は中国共産党の指導部に対し、その軍事的台頭に対し世界各国が警戒感を大きくしているという認識を強めさせることが主な目的です。ですから、日英、日豪、日印などの関係が同盟というほど強くなくとも、そして緊急事態に直ちに対応できるものである必要はないのです。」

「しかしこうした国々は有事の際、本当に日本を援護してくれるでしょうか？ここではっきりしたことは言えませんが、ある程度は中国の懸念を拡大させることができるかもしれません。」

　　　　　　
（写真）2018年9月26日東シナ海と日本海上で定期訓練飛行を行うアメリカ空軍B-52Hストラトフォートレス爆撃機と日本の航空自衛隊F-15とF-2戦闘機。

軍事専門家は中国の軍事的台頭を相殺するという概念が最も重要だと語っています。

８月の防衛白書によると、2015年４月から2018年６月まで自衛隊は公式に発表された軍事演習を66回実施しましたが、これはそれ以前の３年間の53回よりも明らかに増えています。

しかしさらなる日本の軍事力の強化が進められる可能性があります。

昨年オーストラリアのABCニュースとのインタビューで、河野太郎外相は日本とオーストラリアが協同で南シナ海の監視活動を行うことは可能だと語っています。

オーストラリアの首脳との会談の後、河野氏は次のように述べました。

「南シナ海は非常に懸念される地域であることは明らかであり、私たちはこれから共同でできることを検討することになります。」

軍事専門家は日本から遠く離れた場所での演習にはもう一つ別の目的があると指摘しています。

日本製の最新鋭の武器のデモンストレーションです。

　　　　　　
（写真）共同演習を行うアメリカ海軍ミサイル巡洋艦USSアンティエタムとミサイル駆逐艦USSミリオス、海上自衛隊ヘリコプター空母加賀、駆逐艦いなずまとすずつき。

「派遣された自衛隊の部隊が、武器の売却を視野に入れた経済連携を強める結果につながれば、日本とってはますます好都合なのです。」

レイトン氏がこう語りました。

「経済連携と武器売却事業は、日本がアジア太平洋地区の国々との長期的かつ強固な関係を作り上げるのに役立ちます。」

「自衛隊の海外派遣はアジア太平洋地区の安全保障政策と武器売却事業のどちらか一方だけが目的ではありません。両者は絡み合っており、どちらの側面も軍事力増強による戦争抑止政策を成功させるために欠かせないのです。」

https://edition.cnn.com/2018/10/15/asia/japan-military-visibility-intl/index.html

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この記事を翻訳していて気がついたのは、今日本国内でアベ政治を後押ししている『闇の勢力』の目的とは、日本にも軍産複合体を作り上げることではないか、ということです。

10年以上が経った後、アメリカのイラク戦争は『一方的な正義の行使』たったという評価が大勢を占めるようになりました。

では何のため一方的に力を行使したのでしょうか？

現在のイラクの首都バグダッド市内にはアメリカ企業の看板が林立しているということです。

それから考えれば、石油で潤うイラク経済の利権をアメリカが抑えてしまうことが目的たったのではないでしょうか？

でももう一つあるようです。

私の手元にはイラク戦争のドキュメンタリー映像がありますが、米軍のアパッチヘリを始めとする空爆部隊がイラクのT55、T60などの旧ソビエト製戦車を主力とする地上部隊を殲滅した記録が残されています。

一度書いたことがありますが、それは『屠殺』あるいは『虐殺』に近いものでした。

当然世界の軍事関係者はもっと詳細に検証しているでしょうが、得た結論は米国製アパッチヘリを自軍に配備することは『must』だと思ったでしょう。

意図的かどうかは知りませんが、アメリカはイラクの生きた人間たちを一方的に『屠殺』したことで、アメリカ製兵器の『優秀さ』を衝撃と共に世界に印象付けました。

セールス活動の一環だとしたらこれほど非道なビジネスはありません。

今回翻訳した記事では後半に、日本がそのアメリカの真似をしようとしている姿が浮かび上がってきます。

もちろん日本の軍産複合体はアメリカの軍産複合体と住み分けをするのでしょうが（でなければ非業の死を押し付けられるに違いありません。ケネディ兄弟、キング牧師、ジョン・レノンのように）、どちらにしても『死の商人』です。

そういえば安倍首相の祖父は大日本帝国が太平洋戦争を遂行していた時の農商務大臣であり、軍需物資の調達を一手に引き受けていたと言います。（http://kobajun.chips.jp/?p=8287）

当時の日本の軍産複合体と切っても切れない間柄であったことは容易に想像できます。

その時にできた関係は太平洋戦争の終了と共に、全て消滅したのでしょうか？

自衛隊を憲法に明記するのは、現在の軍事予算の上限を取り払うことも目的の一つでしょう。

それによって今以上に国家予算を軍備に振り向けることが可能になります。

次はその装備のオペレーターの調達です。

大量の武器には操作する人間が大量に必要になります。

そして敵地を最終的に『制圧』するためには、多数の歩兵が必要になります。

今ですら1年中隊員を募集しているのが自衛隊です。

『自衛隊の憲法明記』は徴兵制に大義名分を与えることになるでしょう。

『日本兵』が赤道近くのジャングルの中や砂漠を彷徨う日々が、再び現実になるかもしれません。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安　外国人「定住政策」の整備急げ　「空気を読まない若者」が日本を変える日が来る　
入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安

外国人「定住政策」の整備急げ

働き方の未来
2018年10月26日（金）
磯山 友幸


農業分野で働く外国人は「単純労働」それとも「特定技能」？（写真：PIXTA）
2つの在留資格を新設する
　2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。

　改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。

　安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日本は、いわゆる単純労働に当たると見られる業種については外国人の就労を認めてこなかった。

　技能実習生などの「便法」によって事実上、単純労働力を受け入れてきたが、実習生が失踪してより割の良い業種で不法就労するなど、問題が顕在化している。一方で、人手不足は一段と深刻化しており、外国人労働者「解禁」を求める声も強い。そんな中で、政府が打ち出したのが在留資格の新設だ。

　2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」では「新たな外国人材の受け入れ」として以下のような文章が書きこまれた。

　「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」

　「このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」

　「また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」

　当時の報道では、政府が検討している「真に必要な分野」は、「建設」、「造船」、「介護」、「農業」、「宿泊」の5分野とされていた。それでも、これまで単純労働とされてきた「農業」や「宿泊」が「特定技能」として認められるとなれば、政策の大転換である。

人手不足はこれからが「本番」
　ところが、その後、5分野以外の業界団体などから「うちも加えて欲しい」という強い希望が寄せられた。人手不足にあえいでいるのは5分野に限らない。臨時国会を前に報道されたところでは、「建設業」、「造船・舶用工業」、「介護」、「農業」、「宿泊業」の5分野に加え、「ビルクリーニング」、「素形材産業」、「産業機械製造」、「電気・電子機器関連産業」、「自動車整備業」、「航空業」「漁業」、「飲食料品製造業」、「外食業」の9分野が加わっている。

　コンビニエンスストアなど、今でも外国人留学生アルバイトを大量に雇用している業界からも希望は出されているが、小売りにまで対象を広げれば、ほぼ全業種に広がってしまう。外国人労働者に「単純労働」を全面解禁することになるわけだ。

　政府が外国人労働者の全面解禁に事実上踏み切る背景には、言うまでもなく深刻な人手不足がある。これまで高齢者や女性の就業率の上昇が続いてきたにもかかわらず、有効求人倍率は高度経済成長期並みの高水準が続いている。

　だが、働く人の数の増加はいつまでも続くわけではない。人口減少が本格的に始まっており、若年層の働き手は減少している。安倍首相の「1億総活躍」や「女性活躍推進」によって、65歳以上の就業者は今や800万人に達し、15歳から64歳の女性の就業率も初めて70％に乗せた。

　しかし、人口の大きな塊である「団塊の世代」は2022年に後期高齢者（75歳）に達し、嘱託などとして働いていた職場からの「引退」が本格化し始めるとみられる。そうなると65歳以上の就業者数の増加はそろそろ見込めなくなってくる。つまり、人手不足はこれから「本番」を迎えるわけだ。

　移民政策は採らない、と言いながらも、事実上の移民受け入れに転換したのは、そんな差し迫った理由からだ。

　もっとも、安倍首相が「いわゆる移民政策は採らない」と言い続けていることで、将来に禍根を残す懸念が生じている。移民政策は採らないということは、受け入れる外国人労働者は「いずれ本国に帰ってもらう」ことが前提ということになる。将来にわたって日本に定住し、社会を支える役割を担ってもらうという発想を「封印」しているのだ。

　これは1950年代から60年代にかけてドイツがトルコなどから大量の労働者を受け入れた「ガストアルバイター」、お客さん労働者を彷彿とさせる。彼らは本国には帰らず定住していったが、ドイツ社会の底辺を形成し、様々な社会問題を起こした。「移民問題」と言った時に日本人が想像する問題は、そんな半世紀前のドイツの受け入れ政策に原因があった。

　2000年代になってようやくドイツは自らを「移民国家」であると定義しなおし、外国人の権利保護と同時に「ドイツ市民」となるためのドイツ語教育や生活ルールや法律などを教える公民教育を義務付け、実施するようになった。

外国人摘発に焦点を当てたテレビ番組が相次ぐ
　日本政府も方針転換に当たって、そうした外国人の定住を前提にした受け入れ策を整備するはずだった。入国管理局を格上げして「入国在留管理庁」を来年4月にも発足させる計画だが、「在留」という言葉を加えて「入国管理」の水際規制だけでなく、在留中の外国人のサポートを行う官庁への脱皮を見込んでいる。

　ところが、旧来の法務省の入国管理行政は、水際で問題外国人を「排除」することや、不法滞在している外国人を「検挙・送還」することにウエートが置かれてきた。外国人を「生活者として受け入れる」という視点が欠落しているのだ。

　9月から10月にかけてテレビの民放各局で、こうした入国管理局の外国人摘発に焦点を当てた番組が立て続けに流れた。入国してくる外国人は問題外国人ばかりだという誤った印象操作になりかねないとして、批判の声が挙がっている。あまりにも各局立て続けだったことから、入国管理局側が広報として売り込んだのではないかという疑惑まで生じた。これまでの法務省入国管理局に、外国人の日本での生活を支えようという視点がほぼない事を如実に物語っている。局が庁に格上げになったとして、外国人の定住促進に向けたドイツ型の政策が採られるかどうか現状では危うい。これもひとえに、安倍首相が移民ではないという建前に固執していることが根本原因と言える。

　いずれにせよ、法律が通れば、これまで単純労働とみなされてきた職業分野にも外国人労働者が大量に入ってくることになる。実質的な移民受け入れへの政策転換には、自民党内からも異論が多い。単純労働に外国人が入ってくることで「若者の仕事が奪われる」と目くじらを立てる議員もいるが、これは的外れだろう。高齢者の就業が増えたことで若者の仕事が奪われたかというと、そんな問題は起きていない。それほどに人手不足は深刻なのだ。

　だが、優秀な外国人が増えてくれば、それだけ日本人の若者に職業人としての高い能力が求められるようになるのは事実だろう。流ちょうな日本語を話し英語も上手な中国人留学生は数多い。彼らが高度人材として日本社会で本格的に活躍し始めれば、出来の悪い日本人学生は就職活動で負けることもあり得るわけだ。単純労働の世界よりも、高度人材の方がより競争は激しくなる。

　また、単純労働に近い分野でも、彼らを「安い労働力」とすだけならば、そのしっぺ返しが日本人に及ぶ。そうした分野の給料が上がらなければ、その余波は、そこで働く日本人にとっても他人事ではない。むしろ外国人労働者にも同一労働同一賃金を徹底し、最低賃金を企業に守らせることが重要になってくる。法律が通れば、来年4月を機に、日本の労働界は急速に変化し始めることだろう。


このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102500079


「空気を読まない若者」が日本を変える日が来る
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
相次ぐ企業の不正は空気を読みすぎる文化の弊害

2018年10月26日（金）
田原 総一朗


KYBが10月19日、免震・制振装置で検査データ改ざん 建物名を公表（写真：ロイター/アフロ）
　近年、企業の不正問題が相次いでいる。

　最近でも、油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置の検査データが改ざんされていた問題が明るみに出た。耐震のための装置であるはずが、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していたのである。

　国の基準、あるいは顧客との契約に適合しない疑いのある装置は、合計で987物件に上る。しかも、これらをすべて交換するとしても、2年以上の時間を要するという。非常に大きな問題である。

　不正を行う企業を振り返ると、東芝、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、神戸製鋼など、枚挙に暇がない。なぜ、こんなに日本には不正が多いのか。

　中でも最も注目されたものは、2017年に発覚した東芝の決算問題である。これが悪質な問題であることは内部の社員、役員であればすぐに分かるだろう。にも関わらず、逮捕者が一人も出ていない。警察、検察にも大いに問題がある。

　全てが「馴れ合い」となっているのである。不正が次々に起こる原因の一つには、こういった背景もあると思う。

「ネガティブルール」が日本企業を停滞させた
　なぜ、企業は、こんなにも「馴れ合い」が生じ、次々に問題が起こるのか。伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏が、僕にこんなことを話してくれたことがある。

　丹羽氏が社長に就任した時、伊藤忠商事は1999年度決算において約4000億円の特別損失を計上し、大胆な経営革新を行ったのである。この時、丹羽氏は給料なし。会社の車は使わず、電車で通勤していたという。

　その丹羽氏に、僕は「なぜ日本企業は、こんなに不正を起こすのか」と尋ねた。すると、丹羽氏は「企業はポジティブルールで動いているから」と答えた。

　これはどういうことか。軍隊、自衛隊を見ればわかるという。例えば、英国やフランスの軍隊は、「ネガティブルール」を採用している。「やってはいけない」ということだけを定め、それさえ守れば自由に動くことが許されているのである。

　一方、日本の自衛隊は「ポジティブルール」で動いている。「やっていいこと」を定め、それ以外は絶対にやってはいけないのである。

　このスタイルが、自衛隊のみならず、日本企業にも言えることだと丹羽氏は指摘した。経営者からは「やっていいこと」だけを指示される。そこから外れることをやってしまうと、すぐに左遷させられてしまう。だからこそ、不正が相次ぐのだと僕は考えている。

　日本の製造業の強みは「高品質」だったはずである。品質の高さが世界で評価されてきたからこそ、成長し続けることができた。しかし、不正とはその信頼を損ねる行為である。日本の製造業にとって、不正は命取りであるはずだ。

　いつからこんな不正が起こり始めたのだろうか。きっかけは、1990年代のバブル経済の崩壊がやはり大きいのではないかと僕は考えている。

　バブルが弾けると、日本企業は総じて収益が大幅に悪化した。儲からなくなると、製品・商品の価格を下げざるを得なくなる。しかし、品質は下げることができない。ここに矛盾が生じる。価格を下げた上に、品質を向上させるのは、極めて難しい話である。そこで、企業が生き延びるためには、不正をやらざるを得なくなったのだろう。

「日本は、空気の国だ」
　問題は、それに対し、誰も「NO」と言えないことである。評論家の山本七平氏が、生前、僕にこんなことを話したことがある。「日本は、空気の国だ。日本で一番悪いのは、空気を破ることである。空気を破ってしまったら、生きていけない。だから、空気を読み、合わせることを強制されているのである」。僕もその通りだと思う。

　これは、企業だけではない。政界も同様である。自民党の議員たちも空気を破れず、安倍晋三首相に「NO」と言えない。

　森友・加計問題では、国民の70％以上が「政府の対応に問題がある」と捉えているにもかかわらず、自民党内からは反発の声がほとんど聞こえてこない。もちろん、問題があると分かっている議員はたくさんいるが、それを安倍首相に指摘できる者は誰もいないのである。

　なぜかといえば、安倍首相に反発すると、機嫌を損ね、自分自身の進退に影響するのを恐れているのである。

　まさに、企業も、政界も、空気を読みすぎて腐敗しているのである。

　一方で、空気を読まず、批判を恐れず、はっきり自分の主張をする若者も出てきている。研究者の落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏らがそうだ。年齢はやや上になるが、実業家の堀江貴文氏もそんな人物だ。

　僕は定期的にベンチャー企業の社長にインタビューしているが、おおむね共通する点として、彼らは一度大企業に入り、数年経って退職し、起業している。やはり、彼らは大企業に入り、「空気を破りたい」と感じて起業したのだろう。

　僕は、こういう若い世代に大いに期待をしている。

「何がしたいのか」を明確に持っている
　空気を破る彼らと、空気を読む大企業との違いは何だろうか。それは、彼らには「何がしたいのか」ということを明確に持っている点だ。話しているとすぐに分かるが、こうした若者は非常に前向きである。

　一方で、高齢者層や大企業はネガティブな思考を持つ傾向がある、と感じる。世の中の悪い部分に目を向け、先行きを悲観しているのである。これでは、日本に明るさを見出すことはできないだろう。

　僕も高齢者層に含まれるが、大企業特有のネガティブな思考は持ち合わせていない。前向きな若者世代の方が、シンパシーを感じるところがある。その理由はなぜかと言えば、これまでの経歴に救われたところがあると思う。

　大学在学中、ジャーナリストを志望していたから、僕はNHKや朝日新聞などのマスコミへの入社を希望していたが、軒並み落ちてしまった。ようやく11社目にして合格したのが、岩波映画製作所だったのである。

　もし、ここで大手マスコミに入社していたら、僕は定年まで勤め、空気を読む思考に染まっていたかもしれない。

　その後、東京12チャンネル（現テレビ東京）に入社した。開局したばかりのテレビ東京は、世間からの評価が低く、制作費も安かった。どこでどうするか。僕は、TBSやNHK、日本テレビにできない番組を作ろうと考えた。

　テレビ東京のポジションを逆手に取り、過激な題材を積極的に採用して、タブーを無視する番組を作り続けたのである。こういったチャレンジは、どのような状況下でも悲観せず、ポジティブに行動することにつながっていったと思う。

　今でも、僕が司会を務める「朝まで生テレビ!」（テレビ朝日）には、タブーはない。どんな大物政治家に対しても、遠慮なく反論している。

変化しないと生き残れない
　空気を読まず、自分のやりたいことを夢中になってやる若者たちに対し、僕は大いに期待している。彼らは、変化を恐れない。それ以上に、変化をしていかなければ、この先は生きていけないと考えている。

　大企業も空気を破らねば未来はないと気付き始めている。

　例えば、パナソニックに復帰した、家電ベンチャー、セレボの前社長である岩佐琢磨氏。彼はかつてパナソニックを辞めた時のことを次のように振り返った。「私は0から1にするのが好きです。ところが大手メーカーは、0を1、1を10にする挑戦をほとんどしない。僕は、今は需要がなくとも、新たに作ったら面白いというものを0から開発し、1から10、100へと育てたい」と話した。こうして彼は、パナソニックを辞め、セレボを立ち上げたのである。

　ところが、パナソニックが「HomeX」プロジェクトを開始したことをきっかけに、岩佐氏は「パナソニックには、0から1を作るという発想をする人材がいない。どうか戻ってきて欲しい」と強く要請され、復帰に至った。一度辞めた人間を引き戻すほど、パナソニックは事業を積極的に改革をする必要があると考えている。それだけ将来に危機感を覚えているのである。

　そこでブレイクスルーの鍵になるのはやはり、空気を読まない若い世代である。僕は、彼らに大いに期待している。

『AIで私の仕事はなくなりますか?』(講談社+α新書)　田原 総一朗著

　84歳になったジャーナリスト・田原総一朗が、人工知能＝AIに挑む。

　AIは社会をどう変えるのか／AIは日本人の雇用を奪い、「勝ち組」と「負け組」の格差を拡大させる悪魔の技術なのか／世界の企業はグーグルの下請けになるのか／日本の産業を「小作人」化の悪夢からどう救うか／銀行のビジネスモデルは崩壊寸前？／中国の「情報独占」の恐怖……などの疑問を、世界最先端の研究者たちに真正面から問う。

　グーグル＝グレッグ・コラード、プリファード・ネットワークス＝西川徹、トヨタ・リサーチ・インスティチュート＝ジェームス・カフナー、東京大学＝松尾豊、ドワンゴ人工知能研究所＝山川宏、経済産業省＝柳瀬唯夫ら世界を代表する面々が総登場する、驚異の一冊！


このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/102500092

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入（ハーバー・ビジネス・オンライン）
沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入
https://hbol.jp/177214
2018.10.25　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


玉城知事の願いを無視、安倍政権は早期の辺野古新基地建設を狙う


初面談から5日後に安倍政権は「対話なき法的措置」に踏み切り、“全面対決モード”となった玉城デニー知事

　辺野古新基地建設をめぐり安倍晋三首相と玉城デニー・沖縄県知事が“全面対決モード”に突入した。10月12日に両者が初面談をした5日後の17日、防衛省沖縄防衛局は埋立工事を止めている県の埋立承認撤回の効力を失わせるべく、行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国土交通大臣（公明党）に行い、あわせて執行停止も申し立てた。

　これを国交大臣が認めれば、工事再開が可能で、新基地建設工事（埋立）が可能となる。地元紙の『琉球新報』が「月内工事再開も」と銘打って不服審査請求を報じたのはこのためだ。

　これに対して玉城知事は、「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と県庁内で語り、国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えも明らかにした。

「安倍総理は言っていることとやっていることが全く違う」野党が防衛省を追及

　すぐに野党5党1会派（立憲民主党・国民民主党・共産党・無所属の会・自由党・社民党）も、玉城県政の側面支援で動き出した。同日16時半から「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛省など関係省庁の担当者と面談した。

　冒頭で山井和則・国民民主党国対委員長代理は、「安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」と、対面する防衛官僚を問い質した。12日の初面談では、玉城知事が辺野古新基地反対の民意に耳を傾けて対話の場を設けることを求めたのに対して「今後も県民の皆様の気持ちに寄り添う」と述べていたのに、17日になると一転して「対話なき法的措置」に踏み切ったのだ。

　しかし防衛官僚は「防衛省独自の判断」と繰り返すだけで、安倍首相とどんな調整や意見交換をしたのか否かさえ答えようとしなかった。

政府は、ボーリング調査の結論が出る前に埋立工事を再開する方針


10月17日に開かれた「野党合同ヒアリング」で軟弱地盤問題について追及する、立憲民主党の辻元清美国対委員長（左端）

　続いて辻元清美国対委員長（立憲民主党）は、数千億円の血税が無駄になる恐れを表明した。埋立承認撤回の根拠の一つである「軟弱地盤」について、防衛省はいま調査中であるのに、早期の工事再開が可能な法的措置に着手していたのだ。

「この対抗措置（不服審査請求）の根拠が薄弱。地盤の調査結果は公表するのか」との辻元氏の質問に対して、防衛官僚は「地盤調査は現在進行中でボーリング調査をしている。結論はまだ先で、現時点での評価は申し上げにくい」と回答。つまり、結論が出る前に埋立工事を再開する方針ということだ。辻元氏は「どう考えても納得できない」とさらに追及を続けた。

「辺野古新基地を作ろうとした10年前と状況が変わって、物理的に辺野古に新基地はできないのではないか。軟弱地盤や活断層の問題が指摘され、（地盤強化の改良工事に）巨額の税金がかかるし、難しいのではないか。関西空港の事例もあるし、総合的に判断をするべきだと思う。軟弱地盤など、状況が変わってきていることの議論はなかったのか」

　再質問に対して防衛官僚は「省内では地盤の問題しかり、さまざまな論点について当然詰めて作業をしている」「まさにボーリング調査をやっており、（地盤の）強度などを調べているところです」と答えた。

玉城知事「国が行政不服審査を用いることは違法だ」


元総務大臣の原口一博国対委員長（国民民主党）は、大臣時代に所管した行政不服審査法の「乱用」と批判した

　元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長は、「（かつて総務大臣として）所管した立場で言えば、行政不服審査法の乱用だ。私人救済の目的の法律を政府が私人のふりをして乱用しているのは明らか」「防衛省や国交省は（法律を所管する）総務省に相談したのか」と問い質した。

　玉城知事もこう批判した。

「国が行政不服審査を用いることは、制度の趣旨をねじ曲げたもので違法。法治国家であるまじき行為と断じざるをえない」

「平成27年の前回の承認取り消しの際にも、沖縄防衛局は国の一行政機関であるにも関わらず、自らを国民と同じ『私人』であると主張し、審査請求と執行停止を申し立てた。そして国土交通大臣は約2週間で執行停止の決定を行った。仮に執行停止決定がなされれば、内閣内部の自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない」

安倍政権と玉城県政の“ガチンコ勝負”が始まった

　当選翌日の10月１日、玉城知事は安倍政権が対話なき法的措置に出ることについて、こう話していた。

「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、その時に私が持っている“アメリカ人と日本人のハーフ”というアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかも知れません」

　安倍政権が「対話なき法的措置」を選択した以上、玉城知事は早期訪米などでアメリカを含む国際世論にアピールすることと、野党と連携して安倍政権の理不尽さを国民に訴える動きを加速させるのは確実だろう。12日の野党挨拶回りで玉城知事は「政権交代」「野党連携」という言葉を何度も口にした。新基地建設強行の安倍首相（政権）と、新基地建設反対の玉城知事（沖縄県政）との“ガチンコ勝負”がまさに始まったのだ。


＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜ネトウヨ全滅＞安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに！ネトウヨの妄想は木端微塵に！　
【ネトウヨ全滅】安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに！ネトウヨの妄想は木端微塵に！

2018/10/25/ 04:58　健康になるためのブログ




安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684931000.html
2018年10月25日 10時39分　NHK



解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。



これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでいた。彼らが設定したルールに従って言った」と説明し、イスラム教に改宗した際に選んだ名前だったと明らかにしました。

そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。

つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。


以下ネットの反応。


































ネトウヨ解散！





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「憲法改正」というテーマを、ずっと掲げてないと、「安倍政権」の、残りの３年間は、全くの、無意味なものになるんです





「改憲」というものを、ずっと掲げてないと、安倍の「存在価値」は、全く、無くなるんです。



「改憲」というものを、ずっと掲げてないと、安倍の「存在価値」は、全く、無くなるんです。




安倍は、「９条」を、ほんのちょっと、ほんのちょっと、いじれるだけで、いいんです。


内容は、どうでもいいんです。


「自衛隊」を明記して、ただ単に、自衛隊の存在を、合憲にする。とか言ってるけど、


それだったら、”一般のサヨク”の、ほとんども、それに合意するでしょう。



でも、それだけだったら、「９条改正」の意味は、あるんでしょうか。



タイトルにも書いたとおり、


「憲法改正」というテーマを、ずっと掲げてないと、「安倍政権」の、残りの３年間は、全くの、無意味なものになるんです。



だから、極端に言えば、こうです。


例えば、９条の、


「　　　　　　　　　　。」


を、


「　　　　　　　　　　。。。」


→　　。。　　　　　この、最後の２つの点を、つけるだけで、それで、いいんです。


極端に言えば。



内容は、どうでもいいんです。


中身は、どうでもいいんです。


安倍晋三という男は、「９条」を、ちょっとでも、いじれれば、それでいいんです。



こんな、セコイ小物が、５年１０ヶ月も、政権を、続けてるんですよ。



それでですね。これは、前も言ったんですけど、


どうせ、しょうもない「改憲案」なんだから、


改憲案が、通っても、通らなくても、どっちでもいいから、


私は、この件を、早く、早く、決着してもらいたいんですよ。



決着が、つくことによって、「ネオコン安倍」という仮面が、壊れるからです。



「ネオコン安倍」が、壊れると、与党も、野党も、困ることになるんです。


「ネオコン安倍」が、壊れると、安倍支持者も、隠れ安倍支持者も、エセ反安倍。も、困るんです。



「ネオコン安倍」が、壊れて、一番困るのは、「エセ反安倍」です（笑）。


「９条信者」ですよ（笑）。


「ネオコン安倍」が、壊れることによって、「エセ反安倍」の人たちは、もう、役割が、無くなるんですから（笑）。



「ネオコン安倍」が、壊れることによって、


「エセ反安倍」＝「９条信者」＝「日教組的エセサヨク」＝「反原発・反戦争エセサヨク」


こういう人たちの、役割が、終わってしまうわけです（笑）。



だから、「安倍支持者」も、「隠れ安倍支持者」も、「エセ反安倍」も、


「改憲」に関して、できるだけ、長く、引っぱりたいんです。



来年（２０１９年）に、国民投票をして、負けたら、


「安倍」は、辞めなくてはいけなくなる。



だから、「安倍支持者」も、「隠れ安倍支持者」も、「エセ反安倍」も、


来年（２０１９年）に、国民投票を、やってもらいたくないんです。



国民投票で、負けてしまって、


「安倍」に、早めに、辞めてもらいたくないからです。



だから、彼ら（安倍支持者、隠れ安倍支持者、エセ反安倍）は、


「改憲」を、できるだけ、長く、引っぱりたいんです。



「安倍」に、早めに、辞めてもらいたくないから。



ちなみに、


「隠れ安倍支持者」とは、


”朝日”や、”毎日”や、”阿修羅の工作員たち”のことです。



”朝日”も、”毎日”も、


安倍を、俊殺・即退陣にできる、


「安倍晋三と暴力団の関係」の、報道をしなかったのだから。



だから、朝日も、毎日も、「隠れ安倍支持者」なんですよ。



で、


「エセ反安倍」とは、


９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。のことです。




それで、タイトルにも書いたとおり、


「憲法改正」というテーマを、ずっと掲げてないと、「安倍政権」の、残りの３年間は、全くの、無意味なものになる。



つまり、「安倍」にしても、「安倍支持者」にしても、「隠れ安倍支持者」にしても、「エセ反安倍」にしても、


「改憲」というものを、残り３年、ずっと、引っぱって、


「安倍９年時代」というものを、ずっと、続けたいんです。



安倍支持者や、隠れ安倍支持者が、


「安倍９年時代」を、


全うしてもらいたいのは、分かりますよね。



じゃ、なぜ、


「エセ反安倍」＝９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。といった人たちも、


「安倍９年時代」を、全うしてもらいたいのか。



ここが、肝心ですよ。よく聞いて下さい。



「７０年安保」から、「第２次安倍政権」までの、約４０年間。



「９条信者」＝「日教組的エセサヨク」＝「反原発・反戦争エセサヨク」。といった人たちの、活躍場は、全く、なかったんです。



約４０年もです。



そして、「第２次”ネオコン”安倍政権」が、始まってから、


ようやく、約４０年ぶりに、


「９条信者」＝「日教組的エセサヨク」＝「反原発・反戦争エセサヨク」。といった人たちの、時代になったんです。



「４０年ぶりに、やっと、俺たちの活躍時代が、復活したな。ケッケッケッ。」


こういうことなんです。



だから、「安倍」に、辞めてもらったり、


「ネオコン安倍」という”仮面”が、壊されてしまったら、



「エセ反安倍」＝９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。


といった人たちの「存在」も、消えてしまうんです。



つまり、


「エセ反安倍」＝９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。


といった人たちの、「存在価値」も、無くなってしまうんです。



「エセ反安倍」＝９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。


といった人たちの、「存在価値」も、無くなってしまうんです。



だから、


「安倍支持者」も、「隠れ安倍支持者」も、


「エセ反安倍」＝９条信者＝日教組的エセサヨク＝反原発・反戦争エセサヨク。も、


「安倍９年時代」を、全うしてもらいたいんです。



みんな、仲良く、「安倍９年時代」を、全うしてもらいたいんです。


みんな、仲良く、「安倍９年時代」を、全うしてもらいたいんです。



非常に、困ったことだけど、


そういうことなんです。



「安倍時代」というのは、色んな意味での、


「野合」の時代なんです。




そういうことなのです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462390393.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏の所信表明の内容は「亡国」政策のテンコ盛りだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_93.html
10月 25, 2018

＜１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続３選を果たし、第４次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は２９～３１日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。

　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

　自民党は、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

　消費税率１０％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を３年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった＞(以上「時事通信」より引用)


　なんど安倍氏の口から「丁寧な説明」という言葉を聞いたことだろうか。「モリ　カケ」に関しても彼は「丁寧に説明」するとホザイテいた。いやTPP参加についても「丁寧な説明」をして農家の理解を得る、と言っていた。何でもかんでも、安倍氏は「丁寧な説明」をすると言っておけば良いと考えているようだ。

　それは「その場」だけの言い逃れに過ぎない。憲法改正に関しても今国会で「丁寧に説明する」と言っている。しかし改憲草案の説明をするのは政府ではなく、政党ではないのか。政府には憲法遵守の義務が課されているはずだ。

　残念ながら安倍氏の所信表明は「亡国」への道筋を語っているだけだった。「深刻な人手不足」は特別な業種に偏っているだけだし、拡大局面の経済で各企業が増産に次ぐ増産で人手不足になっているのではない。

　デフレ下でも団塊の世代の大量退職で人手不足になっているだけだ。外国人労働者の大量移民で人手不足が解消されて、デフレ経済だけが残ったなら日本はどうなるのだろうか。それこそ深刻な経済不況と大失業時代が訪れるだろう。

　なぜ国内企業に設備投資と研究開発を促進させる政策を強力に推進しないのだろうか。日本の経済成長を促すには生産性向上による労働賃金の上昇を図るしかない、というのは大学で経済学部一年生の「経済原論」を学んだ程度の頭脳でも理解できる話だ。

　法人税の本税を減税しても内部留保が増えただけではないか。法人税減税と見合いになっているのが消費増税だ。これほど国民を馬鹿にした話はない。自民党の懐に企業献金は入るが、日本の風土に個人の政治献金はない。それなら個人の消費に税を課して、法人を減税した方が自民党にとって「合理的」ということなのだろう。

　消費税は景気を冷やす冷却材でしかない。その消費税を増税しようというのだから、安倍自公政権は「亡国」政権だと批判するしかない。経済成長なくして日本の国家として存立基盤はない。消費税は中国に併呑される運命を自ら招く悪政だ。

　経済成長こそが日本にとって最優先されるべき至上命題だ。たとえ財務省の唱える「財政規律」を達成しても、日本が経済大国・中国に併呑されては元も子もない。なぜ消費減税、もしくは消費税の撤廃を考えないのだろうか。

　消費税を巡って自公政権と対峙する資格のある政党は残念ながら共産党と自由党だけだ。そうした意味で、日本の健全野党は共産党と自由党しかない。あとの政党の国会議員は亡国の財務官僚に洗脳された愚かな人達の塊だ。

　日本は決して「借金大国」ではない。むしろ世界一の「債権大国」だ。財務省がマスメディアを総動員して「国の借金が1045兆円だ」と大宣伝しているのは「政府の借金」に過ぎない。それも95％を銀行等を通じて国民から借りた金だ。国民は自分たちが貸したカネを自分たちで支払わされている。

　それでも「政府の借金は償還すべきだ」というのなら、経済成長による「適正なインフレ」で償還するのが望ましい。デフレ下では名目の借金は変わらなくても「実質的借金」は膨らむばかりです。

　そこにFRB等の金利引き上げにより、日本も金融緩和策の出口戦略を迫られたら財政が極端に悪化するのは目に見えている。その残された時間は少ないというのが一致した見方だ。経済成長こそが日本の至上命題だと主張する所以だ。

　憲法を改正して「自衛隊」を明記しても現状とは何も変わらない、というのなら変える必要はない。何のために改憲議論をやろうというのかも安倍氏の説明では理解不能だ。

　憲法に「自衛隊」と明記しなければ自衛隊員は肩身が狭いのではないか、とも安倍氏は別の機会で発言しているようだが、憲法に明記されていないのは自衛隊だけではない。海上保安庁も警察も消防も介護福祉士も保育士も、その他の具体的な身分や資格に関してすべて憲法に明記されていないから国民は肩身が狭いのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

　尤もらしい屁理屈を付けて、安倍自公政権は日本を亡国へと追い立てている。いよいよ祖父以来の企てを実行して、祖父・岸氏が締結した「日米地位協定」では飽き足らず、安倍氏は日本を丸ごと米国の植民地にしようとしている。日本の国家と国民のために、安倍自公政権を打倒しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍、ホンネが出始めた所信表明、野党が大批判＋外国人労働者増加に自民党内も与野党ももめそう （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27614262/
2018-10-25 14:29

昨日２４日から秋の臨時国会が始まった。会期は１２月１０日の４８日間の予定だ。

　２４日には、安倍首相が所信表明を行なったのだが。もう最後の任期を迎えたせいか、以前よりも率直に、自分の考え、目標を示していたように思えた。(･･)

　ｍｅｗは、いつもこのブログに、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、「新しい国造り」だ。（前政権の「美しい国造り」が不評だったため、言い換えた。でも、内容は一緒。）

　安倍氏らの理想は、明治時代のように天皇を国体（国の中心）にして、富国強兵に力をいれ、日本を経済的にも軍事的にも、アジアのＴＯＰ、世界のＴＯＰクラスの国にし、世界のリーダーにすることにある。(-_-;)

　安倍氏らは、米国の押しつけによって作られた戦後の日本の体制（憲法、教育、社会体制）が日本をダメにしたと考えており、「戦後レジームから脱却」し、戦前の「強い日本を取り戻す」ことを提唱。＜自民のスローガン「日本を取り戻す」には「強い」の部分を隠されている＞
　そのために、本当は戦後憲法を全て無効にしたいところなのだが、とりあえず何とか一部でも憲法の改正を実現たいと考えている。＜戦前教育の再生なども。＞

　また、現代の民主国家では、立憲主義をとっていて。憲法は「国民が国家権力をコントロールするためののも」だと考えられているのだが。
　安倍首相は、それは王様のいる時代の古い解釈だと主張。憲法は「国のかたち、理想をあらわすもの」（国が国民にそれを示すもの）だと言い続けている。＜最初に国ありきの国家主義者的な考えだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　で、今回の安倍首相の所信表明には、その思い、考えが各所にあらわれていたのだ。（＊＊）
＜所信表明の全文は首相官邸のＨＰにあります。＞

『次の五年、いや三年もあれば、世界は、私たちが今想像もできない進化を遂げるに違いない。そうした時代にあって、私たちもまた、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません。私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートする時であります。

　強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

　激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の三年間、私はその先頭に立つ決意です。私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。』

『今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため、日本外交の新たな地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。』

『歴史的な皇位継承まで、残り、半年余りとなりました。国民がこぞって寿（ことほ）ぎ、世界の人々から祝福されるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります。
　まさに歴史の転換点にあって、平成の、その先の時代に向かって、日本の新たな国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
　そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から七十年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか。』

　ただ、果たして日本の国民がどれだけ安倍首相の本当の考え、目標がわかっているのかは、「？？？」だ。_(。。)_

　その他の部分で言えば、今回の臨時国会では、災害復興のための補正予算、５０万人の外国人労働者を受け入れるための「入管難民法改正案」の成立を目指していることから、復興や外国人労働者の必要性の話が比較的長かったように思う。

　復興予算自体については、おそらく野党も協力すると思うのだが。外国人労働者を増やすことやその条件については、自民党内でも与野党間でも意見が分かれていることから、スムーズに審議が進まない可能性がある。
＜安倍首相を支える超保守派の多くは、移民政策、外国人増加に反対、慎重な人が多いので、改憲がうまく行かないと、求心力が低下するおそれも。＞

『第１９７臨時国会が２４日に召集されました。キーワードとなりそうなのが、「外国人材」と「憲法改正」。安倍総理は所信表明演説で何を語ったのでしょうか。

　「全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。このピンチもチャンスに変えることができる」（安倍首相）

　およそ３か月ぶりとなる国会で安倍総理が力を込めたのが、「外国人材」の活用をめぐる問題です。政府はこの国会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」の成立を目指しています。

　「即戦力となる外国人材を受け入れる、入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます」（安倍首相）

　この法案は、日本語ができる外国人労働者が、技能試験に合格すれば最長５年の在留資格を認めることなどが柱となっていますが、野党側は「なし崩しの移民解禁だ」などと徹底抗戦の構えです。

　「見方を変えれば、移民ということになるわけじゃないですか。自民党にも、納得できない方々がいらっしゃるんじゃないでしょうか」（立憲民主党 辻元清美 国対委員長）

　政府は法案の成立を急ぎ、来年４月からの運用開始を目指していますが、自民党内からも外国人の「参政権」や「社会保障」などをめぐって、“条件整備が不十分だ”などと不満の声が挙がっています。一方、安倍総理の悲願、「憲法改正」をめぐっても激しい駆け引きが繰り広げられそうです。（ＴＢＳ１８年１０月２４日）』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、最後の方で、首相が「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った時には、野次がひどかった。(@@)

『総裁選で3選され、今後も安倍政権が続くことへの国民の「飽き」に配慮したのか、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかり向き合う」と強調したが、野党からはすかさず「慢心だらけじゃないか！」と激しいヤジが飛んだ。

　首相は顔色を変えずに「その長さこそ、継続こそが力であると思ってもらえるように、一生身を引き締めて政権運営に当たる覚悟だ」と訴え、「6年前、政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫はいささかも変わらない」と理解を求めた。（日刊スポーツ１８年１０月２５日）』

　野党の反応を載せておくと・・・

『立民 枝野代表「美辞麗句だけで中身なし」

　立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「青年の主張ならば立派だが、美辞麗句だけを並べて全く中身が伴っていない。『辺野古基地』や消費税、公文書の改ざんの問題をどうするのかなど、国民から問われていることは、全く何も話していない。光の部分だけ強調するのは政治の責任放棄だ」と述べました。

　また枝野氏は、憲法改正をめぐって「総理大臣は憲法の改定に権限を持っておらず、意味のない妄言だ。少なくとも上から目線で言われるような話ではなく、第１次安倍内閣以来、国会での建設的な議論を常に壊してきたのは安倍晋三氏だ」と述べました。

　国民 玉木代表「心に残るところなかった」

　国民民主党の玉木代表は、記者会見で「あまり心に残るところがなく、同じテープをもう一回、聴いているような感じがした。外交も、いつも気合いだけという感じがする。特に拉致問題は、具体的な道筋が見えないので、国会でただしていきたい」と述べました。

　また玉木氏は憲法改正をめぐり、「そもそも認識が間違っている。権力を縛るのが憲法の基本的な理念だが、『権力者が描きたい夢を書き込むのが憲法だ』というのが、安倍総理大臣の憲法観だということがよくわかり、なかなか折り合いはつかないと思った。安倍総理大臣が言う９条改憲案は反対だ」と述べました。

　共産 志位委員長「森友・加計に説明なく問題」

　共産党の志位委員長は、記者会見で「空疎な中に、大変危険な毒が説明なく、ちりばめられている演説だった。森友学園や加計学園の問題など、都合の悪いことには一切触れず、説明もないのは大きな問題だ」と述べました。

　また、志位氏は憲法改正をめぐって「事実上、憲法改定の号令をかけるに等しい発言で、立法府に対する非常に重大な干渉であり、介入だ。私たちは『９条の改定は海外での武力行使を無制限にするものだ』と反対を貫いているが、無法なやり方で国会に憲法改定を押しつけるのは論外で言語道断だ」と述べました。

　自由 森幹事長「うそで塗り固めた演説」

　自由党の森幹事長は、記者団に対し「うそで塗り固められていると思った。先の沖縄県知事選挙で県民の民意が示されたが、安倍総理大臣は『民意に寄り添う』と言いながら、名護市辺野古の埋め立て承認の撤回の撤回という、問答無用の対応を行っており、言っていることとやっていることが全く違う」と述べました。

　また、森氏は、憲法改正をめぐって「国民は平和憲法を変えることを望んでいないし、きょうの演説でも、何を、どのように変えるのか、具体的な話はなかった。『歴史に名を残したい』という安倍総理大臣の私利私欲しか感じられない」と述べました。

　社民 吉川幹事長「誠実さのかけらもない」

　社民党の吉川幹事長は、記者会見で「うそと、でたらめで塗り固められ、ことばだけで取り繕おうとする、誠実さのかけらもない中身だ。原敬のことばを引用していたが、『180度、違うことをやっているのが安倍政権だ』と言わざるをえない」と述べました。（一部省略したので、その部分は＊１に　ＮＨＫ１８年１０月２４日）』

　野党側は、麻生副総理の留任、新閣僚の資質なども問題視しており、この臨時国会で追及する予定なのだが。
　国民は今もモリカケ問題は納得行っていないし。麻生留任、新閣僚に疑問を抱いている部分もあるので、野党は国民の共感を得られるような質疑を行なって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

維新 馬場幹事長「常識打ち破るは全く同感」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「『これまでの常識を打ち破らなければならない』というのは全く同感だ。国民を守り、経済の活力をつけていくことを考えた場合、常識を度外視して、前例や慣例を無視した形での新しい政策が必要だ」と述べました。

また、馬場氏は憲法改正をめぐって「安倍総理大臣が言っていた憲法審査会での具体的な議論を一日も早く始めていくことが肝要だと思うので、積極的に推進する側として、やっていきたい」と述べました。

希望 松沢代表「憲法・拉致への姿勢高く評価」

希望の党の松沢代表は、記者団に対し「憲法改正の具体的な議論に入り、拉致問題に全身全霊で取り組むとした点は高く評価する。しかし『社会保障の抜本改革を３年でやる』と言いながら、具体的な説明もなく、消費税増税について力強い説明がなかったのは評価できない」と述べました。

また、松沢氏は、憲法改正をめぐって「安倍総理大臣や自民党のために憲法改正をやるのではなく、国民のためにやるという立場で積極的に議論に関わっていきたい。２つの条文案を準備しているので憲法審査会で全政党に議論してほしい」と述べました。　

社民 吉川幹事長「誠実さのかけらもない」
社民党の吉川幹事長は、記者会見で「うそと、でたらめで塗り固められ、ことばだけで取り繕おうとする、誠実さのかけらもない中身だ。原敬のことばを引用していたが、『180度、違うことをやっているのが安倍政権だ』と言わざるをえない」と述べました。

また、吉川氏は、憲法改正をめぐって「総理大臣を含め、憲法尊重擁護の義務が課せられているが、全く無視した、行政の長として、あるまじき発言だ。『制定から70年以上たった』など、論理的につながりのないことばを並べ、憲法を変えることを正当化しようという姿勢は断じて容認できない」と述べました。

無所属の会 岡田代表「薄味で中身のない演説」

衆議院の会派「無所属の会」の岡田代表は、記者団に対し「これから３年間、総理大臣として、国をリードしていくという意気込みが感じられない、薄味の演説だった。目の前のことをいろいろと述べていたが、あまり中身がなかった」と述べました。

また、岡田氏は、憲法改正をめぐって、「議論そのものを否定するつもりはないが、今、９条の改正をやらなければいけない理由はない。単に自衛隊を加えるだけではなく、集団的自衛権の範囲の拡大に直結する話だということを、安倍総理大臣はごまかしており、とても乗れない」と述べました。　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も（日刊ゲンダイ）


　


口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240257
2018/10/26　日刊ゲンダイ


看板を悪用されたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日から始まった臨時国会で、“大炎上”必至なのが、国税庁への口利き疑惑の片山さつき地方創生相だ。疑惑報道は「事実誤認」として、版元の提訴に踏み切ったが、追及姿勢を強める野党は「あっせん利得処罰法に当たるのでは」と息巻いている。しかし、事はその程度では済まない恐れがある。片山事務所が犯した罪は口利きどころか、「詐欺」にまで“発展”する可能性があるのだ。

■否定すればするほど強まる疑い

　週刊文春の報道によると、３年前に税制面でメリットを受けられる青色申告が取り消されそうになった会社経営者が、片山事務所に相談。話を受けた税理士の資格を持つ私設秘書は「全然大丈夫ですから安心してください」と要望を了承し、１００万円の着手金を受け取ったが、結局、経営者が要望した青色申告の取り消しはかなわずじまい。つまり、秘書はカネだけ受け取って、頼まれた“仕事”は一切果たしていないということだ。

「国税庁は青色申告の取り消しについて、一定の指針に基づき機械的に処理するとのことで、外部からの干渉が入る余地はないそうです。そんな国税庁のルールを税理士である秘書が把握していないというのはいかにも不自然。本当に口利きをする気があったのか疑問です」（霞が関関係者）

　片山大臣は口利き疑惑について、「事実誤認」と主張。国税庁は、野党合同ヒアリングで「個別の税務調査に関わることでありコメントは差し控える」と否定も肯定もしていない。秘書は受け取った１００万円について、「税理士の業務として受け取った」と説明しているというが、経営者にカネを請求した際の書面には片山大臣本人の名前も明記されていた。個人的な「税理士の業務として」という言い訳は成立しない。

　いずれにせよ、口利きの事実を否定するのなら、そもそも１００万円を受け取った目的は何だったのか。もしや、国税庁への口利きなど秘書の頭にはなく、相談を受けた当初から「安心して下さい」と言葉巧みに経営者をダマし、１００万円を懐に入れることが目的だったのではないか。

　経営者は、秘書に依頼した約３カ月後、片山大臣本人に進捗状況を確認。すると、片山大臣は血相を変えて激怒し、秘書への連絡を試みたというから、片山大臣は秘書の所業を当初、把握していなかったのかも知れない。秘書が片山大臣の「財務省ＯＢ」という“看板”を利用して「詐欺」を働いた可能性だって考えられる。

「状況から見て、詐欺の疑いが生じる可能性はゼロではないでしょう。しかし、秘書は経営者の要望を受け、共に経営者の地元税務署に行き、担当者と面会している。ダマすことが前提で、経営者を信用させるために同行したというなら、詐欺の可能性は高まります。ただ、意図的にダマそうとしたか否かは、秘書の『内心』に関わる問題です。立証するのは困難でしょう」（元検事の落合洋司弁護士）

　あっせん利得処罰法違反の刑罰は懲役３年以下だが、詐欺罪は懲役１０年以下と、より重い処分が下される。「事実誤認」とはそういうことなのか――。片山大臣は秘書の監督責任を問われても仕方があるまい。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 支持率低下が安田さん救出に向かわせたに違いない　　天木直人　
支持率低下が安田さん救出に向かわせたに違いない
http://kenpo9.com/archives/4343
2018-10-26　天木直人のブログ


　安田さん解放の記事の中で、共同通信が配信して地方紙が報じた記事にこういうのがあった。

　つまり、安倍首相は２０１５年のフリージャーナリスト後藤健二氏殺害の例を見るまでもなく「テロ組織とは交渉しない」との立場を維持して来た。しかし、最近になって日本人交渉者の影がちらつくと。

　交渉の経緯を知る関係者は、「約２か月ほど前から民間人を名乗る日本人数名がトルコ入りするなど、仲介役と身代金について協議して来た」と証言していると。

　もしこの記事が正しければ、そして私は正しいと思うが、安倍政権は私の書いた通りに行動したということだ。

　私はかつて安田さんの救済について、なせ安倍政権は動こうとしないのか、愚かだと書いた。

　安田さんの誘拐は、後藤さんの時のようなイスラム国の犯行ではなく、身代金目当ての組織による可能性が高い。

　だから身代金を払えば間違いなく救出できる。

　なぜ安倍首相は官房機密費を使わないのか。

　機密費についてはいくらウソをついてもいい事になっている。使っていないと言い通せばいいのだ。

　機密費を使って安田さんを釈放出来れば支持率はアップする。

　その逆に後藤さんの時のように殺害されてしまったら、支持率はさらに下がる。

　安倍首相が安田さん救出に動かないのなら、あまりにも愚かだ。

　私はそう書いた。

　その助言になった。

　やればできたじゃないか。

　なぜもっとはやくやらなかったのか。

　日中関係改善と同じである。

　低迷したままの支持率を上げるには、もはや安倍首相は何でもするようになったということだ。

　追い込まれているという事である（了）



安田さんの妻、感謝繰り返す　成田空港内で記者会見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501002199.html
2018年10月25日 22時17分　東京新聞

　　　
安田純平さんの帰国を受けた記者会見で、うつむく妻の深結さん＝２５日午後、成田空港

　３年以上も安否が分からず、離れ離れになった安田純平さん（４４）と再会した妻で歌手の深結さんは２５日、成田空港内で記者会見し、涙目で声を詰まらせながら「ありがとうございました」と感謝の言葉を繰り返した。

　「先ほど、無事に安田と対面できました」。会見の冒頭、深結さんの声は震えていた。安田さんは同席せず、「可能な限り説明をする責任があると思っている。折を見て対応をさせてもらうので、今日のところはご理解ください」との本人の言葉を読み上げた。

（共同）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
2018/10/26　日刊ゲンダイ


元凶はTPP（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。

　種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省から、１９５２年に制定された法律だ。これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた。

　ところが、昨年の通常国会でロクな審議を経ることなく、種子法の「廃止法」が可決。今年４月から施行されているのだ。

　同法を所管していた農水省は廃止の理由について、「（種子法が）民間事業者の品種開発・参入を妨げているから」と説明。その裏にあるのは安倍首相がたびたび口にする「岩盤規制の突破」や「規制改革」である。

　農業や食料自給を守ってきた種子法を「民間への参入障壁＝岩盤」とみなし、規制改革の名の下で大企業がカネ儲けしやすい環境をつくる――。モノやサービスの自由な取引を定めたＴＰＰと根っこは同じだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「種子法廃止の背景にはＴＰＰの交渉参加があります。我々が提起したＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟で、今年１月に東京高裁が原告の訴えを退ける判決を下した際、判決文の中に、『種子法の廃止については、その背景事情の１つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できないものの……』という一文がありました。国民の税金で賄われてきた公共サービス・知的財産が、ＴＰＰや種子法廃止によって、民間の多国籍企業などに開放されてしまうのです」

　有識者が農林水産分野の政策を審議する規制改革会議農業ワーキンググループでは、種子法廃止の是非を巡る議論は一切されず、「（種子法に）制度的な課題がある」と指摘されただけ。その「課題」とは、カネ儲けをしたい民間企業にとって“邪魔”だということだ。

「民間企業が種子事業に参入することで、これまで口にしてきた銘柄米が食べられなくなるかもしれません」（山田正彦氏）

　それだけじゃない。外国からも「種」が入ってくることになり、価格高騰や安全性の不安といった問題にも直面する。日本の食卓風景はガラリと変わらざるを得なくなるのである。　（つづく）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 所信表明　中身は何もなかった／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
所信表明　中身は何もなかった／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810260000272.html
2018年10月26日9時51分　日刊スポーツ


★24日の首相・安倍晋三の所信表明演説に野党から激しいヤジが浴びせられたが、それと共に与党からもため息が漏れた。中身が何もないのである。それは総裁選3選を果たしたものの、何をやるための3選なのかが見えない証左でもあった。加えて今国会は首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」が臨時国会で8年ぶりにゼロとなった。与党は補正予算程度で閉じたいところだろうが、そうはいかないだろう。

★そもそも被災者生活再建支援法改正に手を付けずに「被災者の皆さんの心に寄り添い」といい、日米FTA交渉で日本農業に壊滅的打撃を与えるテーブルにつきながら「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い」でもなかろう。沖縄では知事選で2度連続、辺野古反対を掲げた知事が誕生して明確な民意が示され、沖縄県知事・玉城デニーが首相に「対話」を呼び掛けた5日後には政府が移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出した。それでいて「沖縄の皆さんの心に寄り添い」は、もう笑い話だ。

★議会で憲法改正について訴えたくてうずうずしている首相は、表現ぎりぎりの線で「（国会の）憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」としたが、相変わらず三権分立を理解せず立法府への政治介入といえる。また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単なものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、実施を考えている。来年は統一地方選や参院選の年だ。ある自民党議員は「これで選挙ができるのか」とつぶやいた。（K）※敬称略


臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明　
20181024　houdoustation























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240291
2018/10/26　日刊ゲンダイ


「決して高いものじゃないわよね」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」（「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」より／週刊文春１０月２５日号）

　１０月２５日号の「週刊文春」のスクープ。片山さつき地方創生担当相の１００万円口利き疑惑。２０１５年６月、製造業を営むＸ氏が、青色申告の取り消しを免れようと片山事務所に相談したという。片山氏の私設秘書を紹介され、指定された口座に１００万円振り込んだ。片山氏はＸ氏の前で国税関係者に電話もかけたという。

　Ｘ氏に片山氏はこう言った。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」

　そして、前出の発言だ。

　Ｘ氏は結局、青色申告を取り消されたようだし、片山氏はこの件に関して、文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めて提訴した。

　でもさ、冒頭の発言て、彼女がいかにもいいそうな言葉だと思っちゃったよ。もしその後にも言葉が続くなら、これじゃない？

（この私が、動いたんですからね！）

　選民意識の強い彼女からすれば、その他大勢の人間は、バカで汚らしい愚民。もちろん、支援者だったＸ氏だって同じだ。だから、上から目線の言葉が出てくる。自分が悪いことをしてる感覚もない。なにせ、法は愚民を取り締まるものって感覚だから。

　以前、彼女が鬼の形相で生活保護者を叩いたのは、彼女からしたら生活保護受給者は蔑みの象徴であったから。不正受給率は０．５％にも満たないけれど、彼女にとってそんなことは関係ないの。だって、ほとんどの国民はバカで汚らしいんだから。

　彼女が選挙で有権者に土下座した映像を見てみ？　完全にバカを相手にしてる態度だから（土下座を何回もさせ喜ぶほうも……なんだけど）。

　まぁ、バカで汚らしいと思われているあたしが、片山氏を同じように思うのも自由よね。ええ、あたし、あの方を蔑んでます。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する　　天木直人　
日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/4341
2018-10-26　天木直人のブログ


　今度の安倍首相訪中のキーワードは何か。

　それはずばり日中関係の改善だ。

　今度の訪中の目玉は、李克強首相や習近平主席との首脳会談でも、晩さん会でもない。

　日中平和友好条約締結４０周年を祝う事であり、その祝賀式典に出席することだった。

　そして、それがきのう行われた。

　そこで安倍首相は、先輩たちの努力で結ばれた日中平和友好条約を、「恒久的な平和友好関係を発展させる」ものだと、これ以上ない言葉で持ち上げ、これに対して李克強首相は、「より成熟で穏健な中日関係を結ばなくてはならない」と安倍首相に釘を刺した。

　日中平和友好条約を祝い、そして新たな次元の日中関係の構築をここま日中両首脳が宣伝した以上、もはや安倍首相は中国との関係を再び悪化させることは出来なくなった。

　なぜなら、歴史認識や尖閣問題で再び中国と中国国民を怒らせるような言動を安倍首相がするなら、その時こそ、日中関係は修復が出来ないほど悪化するからだ。

　私はこれを安倍首相がはまった「日中関係改善の罠」という言葉で呼びたい。

　しかし、それは安倍首相がみずから望んだことだ。

　すなわち、支持率低迷に悩む安倍首相は、売り物にしてる安倍外交で点数を稼ぐしかない。

　そのためには、自らの歴史認識や対中強硬姿勢を封印して、日中平和友好条約締結４０年を祝う演出をするしかなかった。

　それを安倍首相の方から持ち出した。

　それを見透かした習近平の中国は、安倍首相の対中友好姿勢が後戻りできないように歓待して応じたのだ。

　このように安倍首相と習近平の思惑は異なる。

　しかし、日中友好を演出するという点では見事に一致した。

　私は、安倍首相が、みずからすすんで「日中改善の罠」にはまったことを歓迎する。

　日中関係は改善するにこしたことはないからだ。

　安倍首相でも、やろうと思えば日中関係改善が出来るのだ。

　これまでの日本の首相がやってきたことを、なぜもっとはやくやらなかったのか、というだけの話だ。

　もはや安倍首相は対中強硬姿勢に戻れない。

　もし、もどれば、その時こそ、安倍首相は、野田民主党政権の時以上に、日中関係を悪化させた首相と語り継がれる事になる。

　民主党の野田首相に負ける事は安倍首相にとっては耐えられない事だ。

　だから安倍首相は日中関係改善に励むしかない。

　私はそれを歓迎する。

　安倍首相を応援する中国嫌いの連中は腹立たしくてならないだろう。

　だったら安倍首相に文句を言ってみろということである（了）



＜安倍首相＞日中、第三国への支援で連携　李首相と会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000047-mai-pol
10/26(金) 11:53配信　毎日新聞

　【北京・秋山信一、河津啓介】中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日午前、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。両首相は中央銀行間で互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開し、第三国への開発支援で日中が連携を強化する方針などを確認。安倍首相は首脳間の相互往来を軌道に乗せるため、習近平国家主席の訪日を要請した。安倍首相は午後に習氏と会談し、北朝鮮の非核化などを巡って協議する。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「互いに協力のパートナーで脅威にならない。明確な原則を確認した」と語った。また東シナ海について「平和、協力と友好の海の実現に向けて前進を確認した」と語った。両首相は朝鮮半島の非核化を目指すことでも一致。安倍首相は「拉致、核、ミサイル、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べた。李氏は「両国関係は正常な軌道に戻っていく。我々は自由貿易の推進でも一致した」と語った。

　安倍首相は会談で、日中平和友好条約締結（１９７８年）の翌年から４０年間続けてきた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度の新規案件で終了すると伝達。中国の経済発展を受けて日中関係は「新たな次元」に入るとし、第三国へのインフラ投資などでの連携を呼びかけた。李氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への積極的な協力を促したとみられる。

　両首相は、先端技術や知的財産について協議する「イノベーション協力対話」の設立や、海上保安庁と中国の海難救助当局が連携する海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定の締結でも合意。再開させるスワップ協定の上限額は、関係悪化で協定が失効した５年前の約１０倍となる３兆円規模とする。

　また、保護主義に傾く米国を念頭に、自由貿易の重要性も確認。日中両国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進で一致した。

　安倍首相はこれに先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団（リテラ）
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html
2018.10.26　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48　安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋立工事再開　リテラ

　　　　　


『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

　国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

　この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

　言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

　この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき！」「帰れ！」という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが、言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

　しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減」とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

　冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません」

「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」

■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

　　　　　　
　　　　　　県民葬での玉城知事（撮影・横田一）

　法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、「美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣（大分3区）率いる防衛省が「私人」になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣（比例北関東）が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。
　
石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開（土砂投入）が可能となるのだ。

「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「（県知事選で示された）民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります」

　玉城知事と連携する野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党）もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

　ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「（玉城知事との初面談で安倍首相は）民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

　また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「（総務大臣時代に）所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも（軟弱地盤調査などの）事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人になりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」

■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

　辻元清美・国対委員長（立憲民主党）は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

「（地盤調査の結論が出る前に）埋め立てをどんどん進めるのは、どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

　しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。　　

　こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

　県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

　玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っているアメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかもしれません」

　友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ（軟弱地盤）に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

（横田 一）







































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 小池都政は覚悟が必要…歴史が語る「築地閉場10年闘争」（日刊ゲンダイ）


小池都政は覚悟が必要…歴史が語る「築地閉場10年闘争」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240254
2018/10/26　日刊ゲンダイ


小池知事は「法的にも問題」と言うが…（右はツイッターから）

　また「排除」だ。築地市場内で今後も営業を続けるなどとして所有物を残す一部業者に、小池都政が撤去を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申請は１８日付。市場跡地は２０２０年２月までに解体工事を完了させ、東京五輪の車両基地や環状２号線として活用する計画だ。都は開催に間に合わないとして、五輪を“錦の御旗”に仮処分申請に踏み切った。

　都は業者を“邪魔者扱い”だが、今なお営業中の業者にも法的根拠が存在する。その根拠が「営業権」で、都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「のれんの価値」に裏付けされている。そのため、今年６月に一部業者は「営業権組合」を結成。都に築地市場での営業権損失に伴う補償交渉を求め続けているが、都は一切、応じようとしない。

「憲法は２９条３項で〈私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる〉と定めています。さらに、９１年の千葉中央卸売市場の移転に伴う損失補償に関する東京高裁判決により、業者は市場に設置した設備の損失補償を求めることができる旨の判例もあるのです。都が補償の手続きを踏まず、いきなり『強制収容』の仮処分を申請するのは、業者の正当な要求に対する一種の脅迫です」（営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏）

　小池都政は丁寧な対話を避けながら、営業を続ける業者を“犯罪者”のように仕立て上げる印象操作に躍起だ。１８日に業者と揉めた際には、誰も押していないのに「押すな～」と叫びながら、わざとすっころんだ都職員もいた（写真はツイッターから）。

　小池都知事も「法的にも問題であり、警察と連携して対応していく」と言ったが、具体的な「法的問題」は説明しない。都職員が１１０番通報しても、警察は「暴力行為が確認されていない」として出動できないにもかかわらずだ。逆に手続き無視の仮処分申請で、都が法を犯している可能性すらある。

　８９年５月に神田青果市場が大田市場に移転した後も、跡地の残存建築に業者がとどまり、都は幾多の立ち退き訴訟の矢面に立った。土地の完全な明け渡しは９９年４月のこと。その教訓を築地に生かせない小池都政に「１０年闘争」の覚悟はあるのか。速やかに業者と交渉し、五輪車両基地の代替地を探した方がいい。




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 旧民主党叩きに利用された今度の安倍首相訪中　　天木直人　
旧民主党叩きに利用された今度の安倍首相訪中
http://kenpo9.com/archives/4342
2018-10-26　天木直人のブログ


　今度の安倍首相の訪中について、決まり文句のように自民党議員やメディアが繰り返した言葉がある。

　それは、「野田首相以来７年ぶりの日本の首相の公式訪中」であり、「野田首相による尖閣国有化で冷え込んだ日中関係が改善された」という言葉である。

　岸田文雄政調会長は、２５日の自らの派閥の会合で、尖閣諸島の国有化の後で外相になり苦労させられた、今度の安倍首相の訪中は「夢のような思いがする」とまで語っている（１０月２６日毎日）

　日中関係の悪化は、ひとり旧民主党政権のせいではない。

　小泉首相時代から始まっていたのだ。

　しかし、民主党の政権時に中国漁船の領海侵犯事件が起こり、それをめぐる前原、仙谷、枝野などの稚拙な外交が日中関係を悪化させ、そして野田首相の尖閣国有化がそれに拍車をかけたのは事実だ。

　今度の安倍訪中について、旧民主党の連中は沈黙するしかないのだ。

　やはりあの連中には外交を任せられない、ますます安倍首相とメディアはそう吹聴するだろう。

　日中関係改善は、野党潰しでもある（了）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　
　　


安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368
2018/10/26　日刊ゲンダイ


解放から帰国まで1週間を要した（Ｃ）共同通信社

　シリアで過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに２５日帰国したジャーナリストの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。

　安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。

　現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「２０１５年１月にシリアでＩＳ（イスラム国）に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってＩＳと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」

　安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。

「安田さんの消息は１５年６月に途絶えましたが、最初の動画が公開された１６年３月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」

　菅官房長官が安田氏の解放を公表したのは２３日夜。ところが、在英のシリア人権監視団は「引き渡しは４日前に行われたが、政治的に発表のタイミングが選ばれた」と主張。このタイムラグも不可解だが、「１７日あたりから〈安田さん近く解放〉の一報は関係者の中で駆け巡っていた。ところが、公表直前まで外務省はもちろん、官邸はむしろ火消しに走っていた」（霞が関関係者）という。

　安倍政権にとって、安田氏の解放はむしろ寝耳に水の大展開だったのか。









































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説（植草一秀の『知られざる真実』）
『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html
2018年10月26日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。

所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。

「民意の存するところを考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。

安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。

日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。

巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。

国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。

安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。

正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化

に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。

これは実質的な「人の輸入」である。

海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。

さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。

いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。


臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明　
20181024　houdoustation








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 身の安全は「自己責任」では守れない　　　： 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている
　　　　
　　　
　　　
　　
[私のコメント]
　　
　　　
> 外務省はカタールなどを通じて彼の解放に努力した。
> “トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だった。”
> つまり彼は政府に感謝もせず、解放は政府のおかげではないと言っているのだ。このように自分の行動に責任をもてない人物を放置すると、また同じような事件を起こすおそれが強い。政府は彼のパスポートを没収し、永久に出国禁止すべきだ。
　　　
　　
酷いですね。
　　
日本政府がカタールやトルコに安田純平拉致解放の件で働きかけ、努力していたのは事実。
例えばNHKの取材で、カタールはその旨を答えている。
　
一方、それだけの恩義がありながら、安田純平は日本政府への礼、謝罪の言葉は一切なし。
挙句の果てには、日本政府の働きかけで解放されたと思われたくない、「望まない解放のされ方」とまでの捨て台詞。
　　　
心ある人間ならまずは、拉致からの解放に努力した日本政府に礼を述べ、危険なため渡航禁止という外務省の要請を蹴って勝手にシリアに入国し、その途端に拉致された自分の不明と間抜けさを恥じ、謝罪すべきです。　　
それができないのなら、倫理観に問題があります。
　　
池田信夫の指摘『このように自分の行動に責任をもてない人物を放置すると、また同じような事件を起こすおそれが強い。政府は彼のパスポートを没収し、永久に出国禁止すべきだ。』は、まったくその通りです。
　　
ワイドショーは今後の安田の出演を希望してか、彼を厳しく批判する放送はされていないようです。
しかしネットでは、安田純平の身勝手な言動を批判する国民の声が非常に多く上がっています。　　
　　　
　　　
　　
[記事本文]


シリアでテロリストの人質になっていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが、マスコミは妙に甘い。たとえば日本人拘束、繰り返される「自己責任論」という朝日新聞の記事は、ネトウヨが「自己責任」を主張して彼を「バッシング」しているという印象操作をしているが、これは逆である。自己責任を主張したのは彼なのだ。
　　　
　　
『安田純平 @YASUDAjumpei

戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。
14:18 - 2015年4月3日』
　　
　　
安田氏は一貫して「危険な取材は自己責任だから政府は妨害するな」と主張している。日本政府はシリアへの入国を禁止しており、ビザは発給されていないが、彼は2015年6月にシリアに密入国し、行方不明になった。ところが2016年5月に、こういう写真がFacebookに投稿された。

（本投稿記事トップの写真）

このメッセージが本人の意思かどうかはわからないが、彼がこの状況を自己責任で逃れられなかったことは間違いない。今回の解放では3億円以上の身代金が支払われたともいわれるが、それも彼の家族が払ったわけではない。つまり彼の行動は、自己責任で身を守ることはできないということを示したのだ。

これは内戦状態の国だけではない。日本国民の安全を守っているのは自衛隊や米軍であり、日常生活で安全を守っているのは警察だ。国民の安全を守ることが政府の最大の責任であり、これは国外でも同じだから、外務省はカタールなどを通じて彼の解放に努力した。

ところが安田氏は拘束される前に、繰り返しツイッターで「取材の邪魔をする安倍政権」を非難して「チキン国家」などと罵倒し、今回の帰国の機内でもNHKのインタビューにこう答えている。
　　　
　　
“トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だった。”
　　
　　
つまり彼は政府に感謝もせず、解放は政府のおかげではないと言っているのだ。このように自分の行動に責任をもてない人物を放置すると、また同じような事件を起こすおそれが強い。政府は彼のパスポートを没収し、永久に出国禁止すべきだ。

http://agora-web.jp/archives/2035392.html
　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_74.html
10月 26, 2018

＜安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8～9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。
日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2％。05年の調査開始以来、最高となった。

一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1％。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3％に上る。

調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。

日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平（シー・チンピン）国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。

「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。

実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強（リー・コーチアン）首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。

会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。

経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。
経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているかのようだ。

今回の安倍訪中も財界に突き動かされた感じは否めない。日本が第二次大戦後に構築してきた民主主義の理念を独裁国家に伝授することなく、ひたすら金儲けの話に終始しそうだ＞(以上「Newsweek」より引用)


　日本の財界・経済人に守銭奴で人格異常な人もいるものだ。日本が滅びようが金儲けさえ出来れば構わない、という姿勢に終始一貫する連中が安倍訪中に大挙して随行しているようだ。

　中国がここ数週間、日本に微笑しているのは米中貿易戦争で経済的な窮地に追い込まれているからに過ぎない。かつて、中国が天安門事件で自由化を求める中国人を1万5千人も虐殺して、世界から制裁され国際世論から袋叩きにあっている時、いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だった。しかしその後反日に終始してきた中国の政治姿勢に何度煮え湯を飲まされたことだろうか。

　商売で稼げれば良い、という経団連の連中を随員として安倍氏は北京を訪れているが、中国が世界各国で何を仕出かしているか経団連の連中は知っているのだろうか。日本は殆ど無利子に近い低金利の「円借款」を貸し付けて、中国の近代化や社会インフラの整備に協力したが、中国は東南アジア諸国にサラ金並みの貸し付けを行って「お為ごかし」の社会インフラ整備を行い、貸付金の返済が滞れば「租借地」として強引に施設と周辺地域を奪っている。それが「一帯一路」の実態だ。

　そうした欧米列強が500年間も有色人種を搾取した手法を使って新・植民地主義を世界で繰り広げようとしているのが中国だ。そうした中国政府の恥知らずを日本国民が知らないはずはない。しかし、それでも経団連の中には親中派がいて、日中合作の再現を策謀しているようだ。

　日本が最も警戒すべきは米中貿易戦争から米中経済全面戦争へと進展して、窮地に陥っている中国が日本を味方に引き込もうとしているタクラミに安易に乗ることだ。中国は窮地さえ乗り切れれば良く、乗り切れさえすれば日本の好意など弊衣の如く捨て去る、というのは経験から学習したはずではないか。

　中国相手に信義や礼節などを期待するのは木に登りて水を求めるのと同じだ。彼らは平気で日本の好意を無視し、反日・愛国無罪を繰り広げる。焼き討ちにあった日本企業を経団連の親中派諸氏は忘れたのだろうか。

　中国は日本が組むべきパートナーには決してならない。彼らは東洋人の顔をしているが、中身は昔から反・アジアだった。中国が周辺諸国に善政を敷いた時代があっただろうか。殺戮と侵略の繰り返しではなかったか。

　日本が日韓併合や日台併合で善政を敷いた歴史から、中国もそうだろうと日本国民の目で中国を安易に信頼してはならない。彼らは平気で裏切る。それは欧米も同じだ。全面的な信頼は全面的な裏切りに通じる、ということは先に大戦で日本はしっかりと学習したはずだ。

　日本国民は歴史に学ぶ賢者になるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山の文春提訴は、国会の答弁逃れ？＋麻生、早くも問題発言＋安倍、会議以外で二次政権初の中国訪問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27615225/
2018-10-26 02:46

【男子テニスのエルステバンクＯＰ（５００）。１１位まで上がって来た錦織圭は１回戦で３０位のベルダスコ（西）に１セットとられたものの勝利。２回戦ではここ２連敗している１９位のカチャノフ（ロ）に６－２、６－２で圧勝し、準々決勝（ベスト８）に進出した。"^_^"
　錦織は、ＴＯＰ８が出場できるファイナル用のランキングで、イズナーに２０Ｐ抜かれて１０位に。この大会にはイズナーも出ているので、絶対に先に負けられない状況にある。次はシード選手と当たることになるのだけど。バックは気持ちよく振れていて、全盛期に近い感じに戻って来ているので、あとはフォアが振り抜けるようになれば・・・。ガンバです。o(^-^)o

　女子のファイナルに出場している大坂なおみは、得意のサーブの確率が悪く、１次リーグでスティーブンス（米）、ケルバー（独）に２戦ともフルセットで連敗。決勝Ｔ進出がピンチに。Ｄにはいっていないので、試合が観られないのだけど。イライラが募っているらしいので、３戦めは気持ちよくプレーできますように。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

＜２５日夕、シリアで３年半拘束されていた安田純平氏が無事に日本に帰国。家族との再会を果たした。"^_^"＞

　安倍首相は、２５日から中国を訪問中。国際会議の出席を除いて、日本の首相が中国を訪問するのは野田前首相以来、７年ぶりだという。＜要は安倍首相が二次政権になってから、両国の関係がますます悪化したため、会議以外で１度も行かなかったってことだよね。^^;＞

『２０１０年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件、１２年の尖閣国有化、１３年の安倍首相靖国神社参拝――。互いの言動が国民感情を悪化させ、日中関係は１９７２年の国交正常化以降、最悪と言われる状態が続いた。１４年秋に安倍・習両氏は初の首脳会談にこぎ着けたものの、その後も関係は冷え切ったままだった。（朝日１０．２３）』

　しかし、今年、日中国交回復４０周年を迎えることから、安倍首相もついに訪中することに。そして、これを機に中国へのＯＤＡを終えることを宣言したという。(･･)　
　
『【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２５日午後、政府専用機で中国・北京市の北京首都国際空港に到着した。日本の首相として約７年ぶりの中国公式訪問となる。その後、人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結４０周年記念レセプションに出席、「中国は世界第２位の経済大国へと発展した。日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和５４年から始めた対中ＯＤＡを終了する方針を表明した。

　安倍首相は、２６日に習氏や李克強首相と個別に会談するほか、李夫妻主催の昼食会と習夫妻主催の夕食会に臨む。一連の会談で、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の早期解決に向けた連携を確認する。中国が海洋進出を強めていることを念頭に、東アジアを「平和・協力・友好の海」とするかつての日中合意を再確認する考えだ。（産経新聞１８年１０月２５日）』＜ＯＤＡ終了自体はｍｅｗも賛成だ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは南沙諸島の問題など、中国の覇権主義的な動きは好ましく思わないのだけど。ただ、沖縄知事選の時にウヨが流布していたように「中国が日本を侵略する」と対立を煽るのはバカらしいことだし。経済も含め今後の世界の情勢を考えても、地理的な情勢や北朝鮮対策を考えても、中国とはよりよい関係を保っておきたいところ。＜拉致問題だって、中国の協力を得られた方が早く解決するかも。＞
　しかも、今、米国が中国と経済戦争に突入しつつあるのだが。日本も米国に経済的に冷遇されつつある今日この頃、安倍首相が米国と中国の間で、日本の利益を考えて、どのようにバランスをとった外交を見せるのか注目したいところだ。(･･)

『［東京　２４日　ロイター］ - ７年ぶりとなる２５日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。（つづきは＊１に。ロイター１８年１０月２４日）』

　話は変わって・・・。片山さつき地方創生大臣が２２日、口利き疑惑を報じた文春を提訴したとのこと。これに対して、週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく」と反論しているという。(~_~;)

　このニュースを見て「片山がこんなに早く文春を提訴したのは、国会で『訴訟があるので、詳しいことは話せない』と答弁を回避する目的もあるんじゃないの～？」と言っていたら・・・。
　ｍｅｗ的には「よ党」扱いの希望の党の松沢代表も、同じようなことを指摘。「野党側としては徹底追及していくべき」と言っていたりして。徹底追及に期待しましょう。(@@)

＜実際、片山氏は２３日の会見で早速、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と言い出している。(>_<)＞

『片山さつき地方創生担当相が入閣前、国税当局に口利きしたとされる疑惑報道をめぐり、片山氏は２２日、虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋を相手に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、週刊文春は１８日発売の誌面で「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」とする記事を掲載。片山氏が２０１５年、税務上優遇される青色申告の承認を取り消されそうになった会社経営者から依頼され、旧知の国税局長に電話をかけるなどし、私設秘書を介して１００万円を受け取ったと報じた。
　訴状で片山氏側は「いかなる趣旨でも、金銭の請求をしたことはないし、受け取ったこともない」などと主張している。

　週刊文春編集部の話　記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく。（時事通信１８年１０月２２日）』

『片山さつき地方創生担当相は23日の会見で、国税当局への「口利き」疑惑を報じた週刊文春を提訴したことについて、「週刊誌記事には事実と違うところがある。今後、事実関係が明らかにされていくと思う」と語った。
　同時に片山氏は、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と述べ、詳しい説明を避けた。（時事通信１８年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「逃げる片山さつき氏、徹底追及すべき」希望・松沢氏

■希望の党・松沢成文代表（発言録）　

　唯一の女性大臣の片山さつき地方創生相に（国税庁への口利きの）疑惑がある。「今、法廷闘争中なので余計なことはしゃべれません。弁護士に言われています」っていうのは逃げの常套文句なんですよね。どの方も言いますよ。ただ、そうやって逃げの姿勢を通しているだけでは、ますます疑惑が深まって、むしろ片山大臣の立場を厳しくする。

　野党側としては徹底追及していくべきだと思います。片山大臣が追い込まれるとなると、安倍内閣としてかなり危機に瀕（ひん）するのではないか。（２５日、記者会見で）（朝日新聞１８年１０月２５日）』

　今回の内閣改造で、一番の問題は、麻生副総理兼財務大臣を留任させたことだと言われているのだけど・・・。

　その麻生大臣が、早速、問題視されるような発言を行なっている。(-_-;)

　２３日、閣議後の会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」という指摘に同調したとのこと。

『不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調

　麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

　麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられんと言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。

　麻生氏は２０１３年１月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後、発言を撤回している。（朝日新聞１８年１０月２３日）』

＜そう言えば、麻生氏は０８年、首相だった時も経済諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」などと言っていたことが。^^;＞

　また、森友問題について、既に説明責任を果たしたという認識を示していたことにも、疑問を呈する声が出ているようだ。＜多数の虚偽答弁、文書改ざんをしながら、よくこういうこと言えるよね。(-_-;)＞

『麻生財務大臣は臨時国会に向けて補正予算案の早期成立を目指す一方で、森友問題についてはすでに説明責任を果たしたという認識を示しました。
　麻生財務大臣：「（Q.森友問題は説明責任を果たしている？）はい、私どもとしてはこれまで通り、できる範囲のことできちっと答弁対応等、色々させて頂いたと思っている」（ＡＮＮ１８年１０月２４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　笑いたくなったのは、これ。安倍首相は、消費税率を１０％に上げる際の施策として、中小小売店でカード利用者にポイント還元することを提案していたのだが・・・。

『麻生氏は首相が増税対策の一つとして挙げた、中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元制度にも言及。「田舎の魚屋で買い物したことあるかどうか知らないけど、クレジットカードなんかでやっている人はいない。（ポイント）還元がどれだけうまくいくか」と述べ、効果を疑問視した。（朝日新聞１８年１０月１６日）』

　ｍｅｗがブログに書いたのと同じ意見じゃ～ん。(･･)　・・・でも、これは安倍内閣にとって、問題発言かも。(~_~;)

　この６年、麻生副総理がいくら失言しても、何故かメディアはあまり突っ込まず。何とな～く許されて来てしまった感じがあるのだけど。そろそろ、メディアも野党も、麻生氏の問題発言をびしっと追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　


＊１

［東京　２４日　ロイター］のつづき

<元首級の接遇で熱烈歓迎>

安倍首相は２５、２６日の２回にわたって李克強首相と会談。２６日には習近平国家主席との首脳会談も行われる。

その間、２５日には日中平和友好条約締結４０周年イベントに参加。２６日は李首相との会談後に共同会見が予定され、午後は北京大学も訪問する。

また、中国側は２５日夜に李克強首相主催の非公式晩餐会、２６日昼に李克強首相夫妻主催の昼食会、同日夜に習近平国家主席夫妻主催の夕食会と、元首級の接遇となっている。ある政府関係者は、中国側の対日接近を典型的に示す日程と指摘する。

この背景について、複数の政府・与党関係者は、トランプ米政権が中国からの輸入品に高関税をかけ、この影響で中国経済にスローダウンの兆しが見えており、米側をけん制する意味で、米国の同盟国である日本に接近してきているとの見方を示している。

＜目玉はスワップ協定の再開＞

今回の訪中で行われる一連の会談では、日本の尖閣諸島国有化を受けた日中の関係悪化で失効していた通貨交換（スワップ）協定の再開、第三国でのインフラ整備での協力、イノベーションや知的財産保護を巡る協力、中国の大国化で形骸化していた対中ＯＤＡ（政府開発援助）の廃止などで合意する見通し。

パンダの新規貸与や、日本の東北地方産を中心とした食品に対する中国の輸入規制緩和についても、何らかの議論が進むことを日本側は期待している。

北朝鮮情勢についても、韓国を含む半島全体の非核化を望む中国と、北朝鮮のみの非核化を優先する日本で立場は異なるものの、朝鮮半島の緊張緩和で情報交換する意向だ。

李首相は５月の来日時に「ともに自由貿易を擁護したい」と発言し、管理貿易の手法で保護主義を進める米国をけん制した。今回も同様の主張を繰り返す可能性があり、日本側も「反保護主義でなく自由貿易擁護ならば、米国をあまり刺激しないのではないか」（関係官庁）と期待する。

もっとも対中強硬姿勢を強める米国は、日中接近を注視し続け、複数の政府・与党関係者によると、通貨スワップ再開についても非公式に不快感が示されたという。

また、通貨スワップを巡っては「与党内の反中派から根強い反対論があった」（政府・与党関係者）とされ、西村康稔官房副長官は１１━１２日のツイッターで、中国国内において金融システムに関連して不具合が生じた場合、邦銀の人民元調達を助けることが目的だと説明。金融危機時の中国救済措置ではないとの見解を示した。財務省や外務省も「邦銀のための措置」と、繰り返し説明している。

＜気になる米国の反応＞

ただ、日本にとって日中首脳会談後の米国の反応は気になるところだ。米国はメキシコ・カナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わって「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を締結。

その中の３２条１０項では、市場経済でない国との自由貿易協議を望む参加国は、協議開始の３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けると明記されている。

通商交渉の専門家によると、この条項は事実上、中国排除のための条項と読むことができるという。

米国のロス商務長官はロイターとの５日のインタビューで、日本や欧州連合（ＥＵ）などとの通商協定で、同種の条項が盛り込まれる可能性に言及している。

こうした中で、日中両首脳による友好関係の強化が、米国にとって「抜け駆け」と映るのかどうか。

日本政府にとって、中国との友好ムードの盛り上がりを手放しで喜べない側面があるのも事実のようだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国に行き夫人外交をスタートさせた安倍昭恵氏（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-5d6d.html
2018年10月26日


安倍昭恵氏、夫と共に中国へ外遊、この地から夫人外交をス
タートさせたのだそうだ。

＞安倍昭恵夫人、夫人外交をスタート　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　10/26(金) 6:00配信　　TBS News i

＞安倍昭恵夫人も、夫人外交をスタートさせました。

「安倍昭恵夫人も」の、も、って何なんだよ。

やる気満々じゃん。

確か、安倍妻は、私人だったはず。

いつの間に公人として閣議決定したんだろう。

１私人に公人としての外交をさせるのは、どうなのか。

夫が三選されたら、また我が世の春でハッチャケる。

＞昭恵夫人が中国の環境問題への取り組みについて興味が
あり今回の訪問が実現したのですが、今後も北京を度々訪れ
て交流を深めたいと話しました。

＞「中国の方がよっぽど環境問題に熱心に取り組んでいて、
海をつうじて、皆地球はつながっているので、協力し合って、環
境問題に取り組んでいかれれば良い」

もう、海外に出るとのびのびとしているのが安倍昭恵氏。

国内では一応は大人しくしているみたいに見えるが、夫のお供
で海外に行くと、相当、羽目を外しているみたいだし、
「環境問題に取り組んで行かれればよい」と言うは発言は、１私
人の発言と言うより、公人としての発言に聞こえるが。

そして、夫は政治家かもしれないが、妻はただの人で、ここまで
の発言をする権限はあるのだろうか。

海外へはいそいそと出かけるが、肝心な森友問題はダンマリを
貫いている。

多分、海外に出かけるときは公人で、国内にいるときは突如私
人になるから、おかしなことになるのではないか。

森友問題、きちんと公開の場で釈明をしないと、いつまでも私
人が、と言われ続ける。

頭のよい女性だと、きちんとけじめをつけるのに、この人は逃げ
るが勝ちを実践する。

それをすれば余計に国民の神経を逆なでするのに。。。。
お目出度いのか、無邪気なのか、分からない人。

それがこの国の政治のトップの夫人だ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜新宿区長選挙＞ アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補（田中龍作ジャーナル）
【新宿区長選挙】 アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019003
2018年10月26日 10:23　田中龍作ジャーナル


遊説に向かう野沢哲夫候補予定者。＝25日、新宿区内　撮影：佐川由佳梨＝

　デモを規制し、高齢者の個人情報を警察に渡す。区長は日本会議出身。安倍政治を先導するような地方政治を行っているのが新宿区だ。

　条例を改正改悪したりするのではなく、区の決定だけで、憲法21条で保証された言論の自由まで制限してしまったのである。安倍首相が表彰したくなるほどの“快挙”だ。（世間では暴挙と呼ぶ）

　首相も羨む新宿区政の是非を問う区長選挙が11月4日告示され、自公が推す現職の吉住健一区長と野党共闘（※）の野沢哲夫氏が真っ向から激突する。（※立憲民主、共産、社民、自由などが支援）

　野沢氏は証券会社勤務、会社役員を経た後、自由党・東京一区総支部長となる。区民とともに区議会や行政の監視を続けてきた。現場には野沢氏の姿がいつもあった。

　23日には区民ホールで決起集会があり、手塚仁雄（立民・国対筆頭副委員長）、小池晃（共産・書記長）、青木愛（自由党副代表）らが出席した。かつて自由党の同志だった玉城デニー沖縄県知事もメッセージを寄せた。現時点（25日夕）で、国民民主党が共闘に加わっていないのが懸念材料だ。

　野沢候補予定者は「区民の声が区政に届く」をモットーに、弱者に優しい街づくりを政策に掲げる。もちろん「高齢者の個人情報の警察への提供中止」「デモ規制の撤廃」は重要公約だ。

　沖縄県と那覇市に続く安倍暴政への防波堤ができるのか。有権者27万余人の選択しだいだ。新宿区長選挙の投票日は11月11日だ。


告示を間もなくに控え選対スタッフとの打ち合わせに余念がない。右端に立っているのが野沢候補予定者。＝25日、野沢陣営事務所　撮影：佐川由佳梨＝

　　　　～終わり～








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] みんなが同じでないと不安だという国民感情が自己責任論を生む。（谷間の百合）
みんなが同じでないと不安だという国民感情が自己責任論を生む。
https://taninoyuri.exblog.jp/29815388/
2018-10-26 10:14　 谷間の百合


正直言って無事に帰って来られるとは思えませんでした。

あのような映像をみて、奥さまやご両親がどんな気持ちでいままで耐えてこられたのかと想像すると胸が潰れる思いがしますが、国内には喜ばないどころかいろいろ悪意の批判をする人がいて世界から不審がられています。

恥ずかしいことです。

自分たちが世界に恥を晒しているという自覚もないクズです。

自己責任論への的確な分析をしているツイッターがありました。

ロジ‏ @logicalplz 8 時間8 時間前
その他
なるほど。自己責任論の正体が分かった。
命令によって動けば発生しないが、自らの意志によって動けば発生するもの。
それが連中の言う自己責任だ。 言い換えれば、権力に従う者には発生しないが、そうでない者には発生するもの。
つまるところ、自己責任論は、権力に従わない者への脅迫だ。」

こういう自己責任を言う人間が安倍政権の作る戦時体制の担い手なのですが、しかし、有事になれば真っ先に口をつぐんで逃げるのもこういう人間なのだろうと思います。

危険なところに行かないと何も分からない。

危険を冒して行った人が撮ってきた写真や現地リポートで、わたしたちはわずかに歴史の瞬間や一コマを見たり知ることができる。

安全な場所にいて何が分かるというのですか。

安田さんは暗号で、決して身代金を払うなというメッセージを送っていましたが、わたしなら早くお金を払って助けてほしいと言うかもしれません。

地獄のような環境に３年以上も耐えられたことは称賛に値することではないのですか。





わたしには勇気も精神力もないからそういう人を尊敬する。

わたしはもちろん偉い人でもないしいい人でもないけど、わたしには偉い人やいい人を賞賛、尊敬するこころがある。

それがわたしの唯一といっていい自慢です。

この自己責任論で、日本人の出る杭は打つというもっとも醜い、忌まわしい国民性がモロに出ました。

植草さんが未だ名誉回復ならず、前川さんが執拗に人格攻撃されているのも、この出る杭は打つという卑しく醜いこころから出ているのです。

正義をすることが、「抜け駆け」ように思って憎むのです。

みんなが同じでないと不安だからです。

最近のドラフト会議で思うのが、指名対象選手がだれ一人自分の好きな球団、行きたい球団を言わなくなったことです。

同調圧力なのだと思いますが、みんな「いい子」になってしまったのだな、ということが如上の自己責任論と重なるのです。

同調圧力によって、若ものが知らず知らずのうちに体制に取り込まれていっているのです。

清原和博さんの１８歳の涙が懐かしい。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古移設問う県民投票条例可決。条例で安倍の思いを打破せよ。（かっちの言い分）
辺野古移設問う県民投票条例可決。条例で安倍の思いを打破せよ。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_20.html


玉城デニー氏が県知事に当選し、沖縄の民意は決まったのに、政府は相変わらず沖縄の意志を無視することを決めている。このブログで、数日前に以下のブログを書いた。


『辺野古埋め立てで政府に対抗出来るのは「埋め立て是非の住民投票」か？』
https://31634308.at.webry.info/201810/article_14.html
辺野古移設の県民投票条例可決。やっぱりこれしかない。


本気で安倍首相の思いを砕くには、辺野古基地移設反対か賛成の2者択一の民意しかないと思ったからだ。県民投票「条例」というからには、決まった条例を無視することは、地方自治と国家との闘いになる。デニー氏頑張れ！


安倍首相がこれでも無視するのなら、明らかに国権の乱用になる。2者択一で決まった条例を例え自公の支持者、議員でも無視は出来ないはずである。むしろ、政府は米国に対して、沖縄の民意を正直に伝える義務がある。


この６年間、安倍政治はろくでもない法律を作り、加計、森友、山口事件では法律を犯した。あれだけ、アベノミクスを喧伝した政策も最近は自分でも言わなくなってきた。後３年とは言わず退陣してもらうしかない。


辺野古移設問う、県民投票条例可決　春までに実施　沖縄県議会
https://mainichi.jp/articles/20181026/dde/041/040/030000c
毎日新聞2018年10月26日　東京夕刊
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田さん解放 専門家「シリア情勢の変化が影響」～「反政府勢力が人質を囲い続けることが負担になったのではないか」と／nhk
安田さん解放 専門家「シリア情勢の変化が影響」／nhk
2018年10月24日 18時45分安田純平さん解放
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011684091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_057

シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、シリアの武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報が23日夜、日本政府に寄せられたタイミングについて次のように話しています。

青山教授は「シリア情勢の変化が解放の最大の理由だ。ここにきてアサド政権側の優位が鮮明になり戦闘が収束しつつある。そうした中で、安田さんを人質としていた反政府勢力が人質を囲い続けることが負担になったのではないか」と述べて、シリア内戦で政権側が優位に立ち反政府勢力が追い詰められていることが解放につながったという考えを示しました。

また、安田さんの解放にカタールの支援があったことについては、「カタールはトルコとともに、反政府勢力を全面的に支援し、影響力を行使できる立場にいる。このため反政府勢力が外国人を人質に取った際の交渉でこれまでにも仲介する役割を担っており、今回も同様の役割を果たしたということだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治の対立軸は「グローバル化」対「国民の生活が第一」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_97.html
10月 26, 2018

＜民主党政権で官房長官や法務大臣を務めた仙谷由人氏が10月11日、肺がんのため、死去した。どのような政治家だったのか。ジャーナリストとして親交の深かった田原総一朗さんにその人物像や秘められたエピソードを聞いた。

面白い話といえば、小沢一郎氏とのエピソードがある。2003年に、小沢氏が代表を務めていた自由党と、仙谷氏がいた民主党が合併した。小沢氏を誘ったのは鳩山由紀夫氏だが、民主党側で仙谷氏とその弟分である枝野幸男氏が大反対したという経緯がある。

結局、小沢氏は民主党に加わり、3年後の2006年には代表にまでなった。このとき、彼は驚くべき行動に出た。

これは新聞にも出ていない話だが、代表に選ばれた小沢氏から、僕のところに電話がかかってきて「会いたい」と。そして、小沢氏は僕に「実は仙谷氏を幹事長にしたい」と告げたのだ。

僕は「嘘だろう。彼は、民主党に入るときに一番反対しただろう」と言ったが、最も敵対していた仙谷氏を幹事長に置きたいという。これは面白いと思った。小沢氏は僕に「悪いけど仙谷氏に頼んでほしい」と言った。僕が彼と仲がいいのを知っていたから。僕は「わかった」と承諾した。

仙谷氏に「小沢さんがあんたを幹事長にしたいと言っている」と伝えると、「嘘、冗談だろう」という反応。「本当だよ」と言うと、30分近く考えたあげく、仙谷氏は「枝野に聞いてほしい」と、僕に告げた。「枝野がOKしたら、受けてもいい」と。

その晩、枝野氏のところに電話した。小沢氏が「仙谷さんを幹事長にしたい」と言っていると伝えると、やっぱり「嘘だろう、そんなバカな」と答えた。僕は「いや本当なんだ」と返したうえで、仙谷氏が「枝野の意見を聞きたい」と話していると伝えた。

すると、枝野氏は「そんな難しいことは、すぐにこの場で答えられない。田原さん、悪いけど、一晩考えさせてほしい」と言ったので、「わかった」と答えて、返事を待つことにした。

翌日、枝野氏から電話がかかってきた。「仙谷さんが受けるというというなら仕方がない。ただ、僕はどうかと聞かれると、僕は反対だ」。すぐに仙谷氏のところに連絡して「枝野は反対だ」と伝えた。

仙谷氏はしばらく考えて、「悪いけど、この話はなかったことにしてほしい」と小沢氏に伝えてほしいと、僕に頼んだ。結局、それで「仙谷幹事長」は幻に終わり、鳩山氏が幹事長に就任することになった。

新聞などでは「仙谷は反小沢の旗頭」と書いていたけれど、実は裏ではそういうことがあった。ここが小沢一郎の面白いところ。権力者にはそういう仕掛け、戦略が必要だということがわかっている。さらにいうと、小沢氏は自分にはない才能をもった仙谷氏を味方につけたいと考えていたのだろう＞(以上「BLOGOS」より引用)


　以前このブログで仙谷氏を批判した。彼は物事を「左派」対「右派」という図式でしか理解できない人物だと思っていたからだ。しかし世の中は「左派」対「右派」という対立の構図は冷戦構造の崩壊とともに1990年代初頭に終焉していた。

　現代は「グローバリズム」と「国民の生活が第一」の対立だ。民主党が政権を取る以前の「小泉・竹中構造改革」を想起して頂きたい。構造改革で何が行われていたのか、現在の安倍「働き方改革」に繋がる派遣業法の大胆な緩和が始まっていた。同時にタクシーやバスへの新規参入規制緩和などが行われ、それに伴って業界従業員の労働環境が極端に悪化していったのもご存知ではないだろうか。

　労働環境が悪化すれば少子化が促進される、ということは当然予想されていたことだ。しかし派遣業が儲かるなら竹中氏は自分の儲けを優先して、戦後労働者が獲得して来た権利を「既得権」として攻撃した。彼によれば正規社員も既得権のようだ。

　そうした日本の社会構造を米国並みにしようとするグローバル化の嵐が日本国民生活の中に入り込んで、デフレ経済を加速していた。そうした当時の空気の中で、小沢一郎氏が2009民主党代表として策定したマニフェスト「国民の生活が第一」は時宜を得ていた。その「国民の生活が第一」というキャッチコピーは今も色褪せていない。

　仙谷氏は小沢氏の懐の深さを知らなかったようだ。仙谷氏に幹事長就任を持ち掛けたのは党内の反小沢派を取り込むため、という側面もあっただろうが、それなら小沢氏が直接仙谷氏に電話すれば済む話だ。

　しかし小沢氏は田原氏に仲介を頼んだという。それは仙谷のを幹事長就任を要請したという証人を残すためだ。小沢一郎氏が「剛腕」で反対派を圧し潰す「辣腕」を奮う乱暴者だというマスメディアが捏造したイメージを払拭する一助になればと考えたのだろう。

　当然、仙谷氏は幹事長を受けるべきだった。そして小沢・民主党政権の中枢で挙党体制を作るべきだった。その後に起こる検察とマスメディアによる情報操作の「政治とカネ」プロパガンダに屈することなく、小沢・民主党政権を樹立していたなら、今日の政治の劣化と体たらくに到っていないだろう。

　現在では「国民の生活が第一」は世界の潮流となって、グローバリズムと厳しく対峙している。グローバル世界は一握りの者しか勝者とならない「弱肉強食」社会だ。それは巨大な格差社会でもある。資産家上位トップ8人で世界の富の半分近くを占めるというのは異常だ。そうした世界を人類は求めていない。

　政治家として、残念ながら仙谷氏は時代遅れの認識を堅持していた。いや、仙谷氏だけではない。自公政権与党を自任している政治家諸氏もグローバル化を推進している愚かな売国奴たちだ。日本は国家を丸ごと米国の1％に売り渡そうとしている。

　現在日本の大問題はそうした対立の構図を理解している政治家が余りに少ないことだ。安倍氏が提唱する自由貿易が「加速」されて、日本国民は豊かになっただろうか。日本の国土は潤沢な予算で強靭化され、徹底した「治山治水」事業で少々の大雨ではビクッともしない安全を確保しているだろうか。

　財務官僚の口車に乗って消費増税10％に怨嗟の声が国民から上がらない。御用マスメディアが周到に世論操作と根回しを国民に施している。さも、社会保障のために消費税は必要だ、と使い古されたレコードをまたまた回している。

　日本にとって最も必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。それを可能ならしめるには経済成長を推進するしかない。そうした自明の理を日本の政治家諸氏は大部分は理解しようともしない。バカな連中が権力を持つと害毒を国民に流すだけだ。そうした意味で、仙谷氏も古い時代の「左派」対「右派」という対立構造でしか政治を語れない政治家だった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757574.html
2018年10月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　痛みを伴わない改革なくして進歩はあり得ないというのは、一般論としてはよく分かります。

　No Pain, No Gain!

　財政再建の道もこれまた厳しい！

　しかし、財政再建を軌道に乗せないと将来世代の負担が一層増すのは余りにも明らか！

　ちゅうことで、中西というおっさんは、痛みを伴う改革を安倍政権に求めている訳ですが…

　ただ、冷静に考えると、その痛みというのは誰にとっても痛みなのでしょうか？

　経団連というか経済界がこぞって、自分たちも痛みを分け合うから、この際、真面目に財政再建に取り組もうと言っているのでしょうか？

　答えは、ノー。

　中西のおっさんがいう痛みとは国民にとっての痛みであり、自分たちにとっては全く痛みではないのです。

　否、それどころか、長期的に見て見ると、消費税導入、そして消費税増税と引き換えに法人税の負担は軽くなっているのです。

　冗談がきついですよね。

　ところで、この中西のおっさんが、経団連の会長として初めて会長執務室にパソコンを持ち込んだのだと報じられています。

　これが田舎の爺様ならいざ知らず、日夜国際的な活動に従事するビジネスマンのトップの現実なのです。

　そんなことで、どうして日本のメーカーが競争力を維持できるのか、と。


　はっきり言って、バカじゃないのか、と。

　政治家というもの、どういう訳か、大臣や副大臣、また政務官のポストに就きたがる訳ですが、彼らがパソコンをまともに使いこなせないので、却って役所の事務方の作業が増えていると言います。

　おかしいでしょう？

　要するに、そのような時代遅れの経営者や政治家が経済の足を引っ張っているのです。


　経団連なんて必要なのでしょうか？
　
　

　
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき（日刊ゲンダイ）
　


ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240367
2018/10/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


そろってどうしようもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり！〉〈若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！〉――。今年７月、気象庁が異例の警戒を呼びかけた西日本豪雨の最中、衆院議員宿舎で行われた自民党議員の酒席宴会「赤坂自民亭」に出席。ピンク色のジャケットを着て、安倍首相の近くでピースする写真をツイッターに公開し、こう書き込んでいたのが片山さつき地方創生担当相だった。

　総裁選前からせっせと安倍をヨイショする姿が気に入られ、覚えめでたく初入閣となったワケだが、そんな露骨な論功行賞人事が早くも政権の屋台骨をグラグラと揺さぶり始めている。週刊文春がスクープで報じた、片山の国税庁に対する１００万円の口利き疑惑だ。

　文春は最新の１１月１日号でも〈第二弾　片山さつきのウソを暴く〉と題した記事を掲載。片山が否定している１００万円の振り込みの「指示書」や、振込先とされる「福岡銀行　大牟田支店」の口座番号などの“物証”を示し、音声データも公開した。片山包囲網は日増しに狭まるばかりだ。

　対する片山は「記事には事実と違うところがある」「弁護士から裁判外の説明は控えてもらいたいと言われている」などと逃げ回っているが、ちょっと待て。文春を提訴したのは他ならぬ片山本人ではないか。自分で裁判を起こしながら、「係争中なのでコメントは控える」なんて許されるはずがない。

　しかも刑事裁判でも何でもない。あくまで名誉毀損という民事裁判だ。それなのに自分で自分を刑事事件の被疑者扱いしているかのよう。片山は東大法学部卒をウリにしているが、肝心要の法律はナ～ンも学んでいなかったのではないか。

■疑惑隠しの時間稼ぎを続ける片山は「親方思いの主倒し」

〈ウソがばれても責任を取らない。あるいはウソをさらに重ねてごまかす。そして今度は言質を取られるのを避けるためか、いよいよ政治家が言葉自体を発しない時代になった〉〈片山氏が全く無関係というわけにはいかない〉〈片山氏は国会でも詳しい説明をしないつもりなのだろうか。そうした姿勢がかえって国民の不信感を募らせていることに、なぜ気づかないのだろう〉

　与良正男毎日新聞専門編集委員は２４日付の同紙のコラム〈熱血！与良政談〉で、〈司法を隠れみのにする愚〉と題して片山の一連の対応を批判していたが、ホント、その通りだ。

　森友問題でも、森友前理事長の籠池泰典氏との関係を国会で追及された稲田朋美防衛相（当時）が「顧問弁護士だったことはない」と全否定していたものの、後になって民事裁判で稲田自身が原告代理人として出廷していた記録が発覚。稲田は答弁撤回と謝罪を余儀なくされたが、このままだと片山も稲田と同じ道をたどる可能性が高い。

　稲田も片山も自分を取り立ててくれた安倍のためを思って見え透いたウソやゴマカシ、ダンマリを決め込んだのだろうが、もはやその手は通じない。

　シラを切るほど、国民の疑惑と怒りは増大し、政権に対するダメージもどんどん膨らむ。臨時国会で片山がモリカケ問題と同じようにノラリクラリ答弁を続けていれば、タダでさえ支持率が低迷する安倍内閣の息の根を止めるトリガーになるのは時間の問題。まさに「親方思いの主倒し」とはこのことだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「片山大臣は疑惑について自ら調査することもできるはず。それなのに係争中と言い逃れしていれば説明責任を果たすと思っているのでしょうか。裁判することで問題の先送り、時間稼ぎをしているとしか思えません。安倍首相の任命責任も当然、問われることになるでしょう」


これが民意（Ｃ）日刊ゲンダイ

民意を無視し、踏みにじる政権が「民意考察」の笑止千万

　そんな“時限爆弾”を抱えた問題閣僚を大勢率いる安倍は臨時国会の所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」という「平民宰相」と呼ばれた原敬元首相の言葉を引用した。６年近くにわたる長期政権を踏まえ、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかりと向き合っていく」と声を張り上げていたが、原がスピーチを聞いていたら激怒しただろう。安倍の政治信条とは似ても似つかないからだ。

　原が「平民宰相」と呼ばれたのは、単に爵位のない平民で初の内閣総理大臣という理由だけじゃない。原は東北地方の南部藩出身。戊辰戦争で薩長を中心とした「官軍」に敗れて「賊軍」に位置付けられ、教育や就職などで強い差別を受けた。そんな薩長を中心とした藩閥勢力に立ち向かうために原は立憲政友会をつくり、本格的な政党内閣を樹立したのだ。

　ところが安倍は、およそ平民とは程遠い、銀の匙をくわえて生まれてきたボンボン世襲議員だ。その政治姿勢といえば、選挙で勝てば「官軍」と言わんばかり。政党政治なんてクソ食らえの独裁手法だ。少数野党の意見には一切耳を傾けず、野党議員が抗議のために審議を欠席しても空回しで審議時間を費やし、時間が経ったら数の力をバックに「強行採決」だ。

　沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設を巡っても、県知事選で移設反対を訴えた玉城デニー現知事が自公候補に圧勝して明確に「移設ノー」の民意を示したにもかかわらず、行政不服審査法という禁じ手で対抗。民意を無視し、平気で踏みにじりながら、「民意の存するところを考察」とはどのツラ下げて言っているのか。

■安倍は改憲のために「総理大臣」を演じているだけ

　おそらく安倍はスピーチライターが書いた原稿を棒読みしただけで、原の政治信条や歴史的背景なんて何も知らないし、興味もないのだろう。そんな安倍がとにかく何が何でもやりたいのは「壊憲」。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が「原敬元首相は政権後半、強引な政治手法が批判されて暗殺されたわけですが、安倍首相にそこまでの覚悟があるのかはともかく、改憲に対する並々ならぬ意気込みだけは感じる」と語った通り、所信表明の後半でも「国の理想を語るものは憲法」と切り出し、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」と宣言していた。

　だが、内閣改造直後に共同通信が実施した世論調査によると、臨時国会で改憲法案の提出に対して「賛成」は４割にも満たない。自民党内ですら、意見集約が進んでいない上、連立を組む公明党だって警戒感が強い。国民の多数が反対している改憲をムリヤリ推し進めるのは常軌を逸しているとしか思えない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「安倍首相が個人的にやりたいことと、国民が望んでいる政策があまりにかけ離れている。『民意の存するところを考察』というのであれば、本来は総辞職するべきでしょう」

「外交のアベ」なんて言っていたが、北朝鮮の拉致問題も北方領土問題もメタメタ。「アベノミクスのおかげ」と強調していた株価だって大幅下落だ。詰まるところ、政権を６年間も担っていながら、何ひとつ成功しちゃいないのだ。「総理大臣」という役柄を演じているに過ぎない男とペテン政権には一刻も早い退陣しかない。









































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉　
片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 10/26(金) 16:05配信


新たな疑惑が持ち上がった片山さつき地方創生相　（ｃ）朝日新聞社


片山さつき氏の名前が書かれた紙が貼られていた寄付者掲示板（2014年5月、東京都府中市内）　※画像を一部加工しています


　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊
　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。

「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」

　くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。

　片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、

＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞

　と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」

　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。

　別のスタッフの男性は、こう話す。

「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」

　府中市の関係者はこう話す。

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

　ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞

　なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。

「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」

　10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。

（AERA dot.編集部／西岡千史）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」（リテラ）
ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4335.html
2018.10.26　ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破　リテラ

　　　　　
　　　　　ダルビッシュ有公式ツイッター『ホーム』より


　昨日、シリアで拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が無事、日本に帰国した。数日間は検査入院の予定だというが、約3年4カ月もの長期の監禁生活を余儀なくされたことを考えると、まずはゆっくり心と身体を休めるのが先決だろう。

　だが、命からがら帰国した安田氏に鞭を振るわんばかりに、国内には「自己責任」の合唱が起こっている。既報の通り（https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html）ネット上では「どのツラ下げて帰ってくるのか」「国に迷惑をかけるな」という安田氏を攻撃するコメントが溢れているが、本日放送された『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「安田さんの記事とかTwitterとか拝見して、結構な勢いで政権に対するバッシング（をしてきた）」「そう言っておきながら向こうに渡って結果的に拘束された。叩いていたというか意見を言っていた側（安倍政権）に助けてもらうってことになる。（中略）政府に尽力してもらって身代金が発生しているのであれば、国民の税金使って命助かっちゃってるっていう現実もある」などと発言。そのほかのコメンテーターたちも自己責任なのではと同調したのだ。

　安倍政権に批判的だから助けてもらうのはおかしいって、それこそ筋違いの批判だ。時の政権に無批判に迎合するジャーナリストなどジャーナリストと名乗る資格もないし、本サイトでは何度も繰り返してきたが、自国民の生命保護はほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。だいたい、命の危険に晒されていた人物が無事に帰ってきたというのに、身代金の不確定情報に乗って「国民の税金を使って」などとさっそくがなり立てるとは。そんなに税金の使途にこだわるならば、約8億円も国有地が値引きされた上、自殺者まで出した森友問題や、９３億円もの補助金が交付される加計問題にももっとスポットを当てたらどうなのか。

　しかし、こんな荒んだ状況のなかにあって、声をあげた者がいる。メジャーリーガーでシカゴ・カブス所属のダルビッシュ有選手だ。

　ダルビッシュは安田氏の帰国が伝えられた昨夜、こうツイートした。

〈一人の命が助かったのだから、自分は本当に良かったなぁと思います。自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います〉

　吹き荒れる安田氏への「自己責任」の声に対し、「助かって良かった」「助け合って生きていこう」とメッセージを発信したダルビッシュ。この投稿には本日18時時点で約4万件の「いいね」が押されているが、同時に自己責任論者からの反論や批判も殺到。だが、ダルビッシュはそれらの意見にも怯まず返答し、持論を展開していったのだ。

　たとえば、「旅行に行って巻き込まれたならまだしも、安田氏の過去の言動を考えると助かって良かったとは思えない」という反論には、ダルビッシュは〈逆に旅行じゃなくあの場所に命張っていける人間が世界にどれぐらいいるでしょうか〉と返答。「もっとほかに対策できたはず」という意見にも、〈対策できてたら世界のジャーナリスト何人も拘束されないと思いますよ。現地のガイドとか通訳が売ったりするらしいですし〉と返した。

■自己責任厨からの反論を次々と論破したダルビッシュ

　しかし、このダルビッシュの意見に対しては、「政府からも止められている、ジャーナリストが何人も拘束されている場所に行って、さらに結果としてテロ組織にお金が流れて、どれだけの命が奪われるのか」という反論が。このほかにも、“救出時に支払われた身代金がテロリストに渡り、それで購入された武器によって多くの人が危険に晒される可能性があるのに、救出されて良かったと言えるのか？”という意見はかなり目立った。

　そもそも、こうした意見をダルビッシュにぶつける者たちは、反政府組織をアメリカが支援し、市民を虐殺するアサド政権をロシアが支援していることを知っているのだろうか。さらに言えば、この日本が武器輸出3原則を撤廃して武器輸出国になっていることを知っているのだろうか。しかも、一旦、海外に輸出された武器がどこで使われるかは追跡不可能で、日本が製造・販売した武器が中東の紛争地域で過激派組織の手に渡っている可能性もある。そこまで過激派組織への武器流出に強く関心があるのであれば、ダルビッシュに文句をつける前に安倍政権の防衛装備移転に猛反対するべきだと思うが、結局は、安田氏の自己責任だと叫びたいがために身代金問題を取り上げているにすぎないのだろう。

　だが、このような反論にも、ダルビッシュは根気強く、こう返していったのだ。

〈でも誰かがいかないと内情がわからないわけじゃないですか。そういう人たちがいるから無関係な市民が殺されるのを大分防いでいると思いますけど〉
〈別にテロ組織の資金源って身代金だけじゃないと思うし、だいたい身代金要求なんてほぼ成功してませんけど〉
〈（解放と引き換えに3億4000万円が支払われたという報道について）まずこの記事が本当かも現時点でわからないですし、本当だったとしても一人の人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか？後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね〉

　さらに、「自衛隊も派遣できないような場所なのだから、内情を知ったところで誰も助けられない」という批判にも、ダルビッシュは〈いやだから日本の力とかじゃなくジャーナリストが現地にいるだけで、非人道的な殺戮はだいぶ抑制できているでしょって話です〉と畳みかけたのだ。

■ルワンダ虐殺に触れジャーナリストの存在意義について語ったダルビッシュ

　また、ダルビッシュへの反論で目立ったのが、“安田氏は過去4回も拘束されたのに、何度迷惑をかけたら気が済むのか”というものだが、これにもダルビッシュはこのように切り返した。

〈逆に4回も捕まっていて5回目も行こうって思えるってすごいですよね。毎回死の危険に晒されているわけですよ。でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか？〉

　ダルビッシュが繰り返し強調したこと。それは、事実を伝える人がいなければ多くの人の命が危険に晒されていることも知らされず、その結果、多くの人の命が犠牲になる危険がある、ということだ。

〈ジャーナリストがゼロになったら世界に情報も出ないんだから、殺戮が加速するに決まっているでしょう。ルワンダのジェノサイドなんかまさにそうでしょう〉
〈ルワンダのジェノサイドなんかも50万から100万人が亡くなってる。約100日と短期間すぎたのもあったけど、もっと他国が介入出来ていたら絶対こうなっていないはず。世界の国々もジャーナリストもこういった歴史から人間の弱さ、怖さを学んできたはずなんですよ〉
〈危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ！と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります。映画だと「ルワンダの涙」が理解しやすいと思います。ただかなり過激な描写もあるので気をつけてください〉

　そしてダルビッシュは、いまSNS上で多く拡散されている、しりあがり寿の4コママンガの画像をリツイートした。それは、学校の教室での児童と教師のこんなやりとりだ。

児童「なぜジャーナリストはわざわざ危険な場所にいくんですか？」
教師「うーん それはね…」「誰かが危険な場所で何がおこっているか、世界に知らせないといけないだろう」「何がおこっているかわからなければ世界は対策もたてられないからね」

　そこで教師は、児童に向かって「みんなは危険な場所で何がおこっているか知りたい？」と尋ねるが、児童たちは顔を見合わせて「……」と沈黙。しかし、次に教師が「じゃあ逆に、君たちが危険な場所でくらしていたとしたら、世界にそのことを知ってもらいたい人？」と訊くと、児童たちは揃ってみんなが手を挙げる──。

■サッカー・本田圭佑もダルビッシュに賛同ツイート

　ダルビッシュはこの4コママンガをリツイートしたあと、〈本当にこれですよ。日本が戦争していてたくさんの人が殺されているなかで世界のどの国もが知らんぷりだったらどうするんだろう？ って妻と話してました〉とつぶやいている。

　今回、ダルビッシュによるツイートがあぶり出したのは、自己責任論の根深さと同時に、世界で起こっている問題への関心の希薄さだろう。

　実際、国内メディアにおけるシリア情勢についての報道はかなり少なく扱いも小さく、さらには政府によるシリア難民の受け入れも、2017年度に難民認定されたシリア人はわずか5人だけ。こうした状況に疑義を呈する声はごくわずかだが、一方でシリアへの関心を喚起する貴重なレポートを発表してきた安田氏の問題には多くの人が食いつき、群がって自己責任を叫んで叩き潰そうとしている。この状況は、あまりにいびつすぎると言わざるを得ないだろう。

　そんななか、報道の意義や価値を理解し、ルワンダの悲劇に学ぼうと呼びかけるダルビッシュは、あまりに真っ当だ。そこにはダルビッシュがアメリカで暮らし、国際的な視点をもっていることも関係しているのかもしれない。現に、メルボルン・ビクトリー所属のサッカー選手・本田圭佑も〈フリージャーナリストの安田さん、色々と議論がなされてるみたいやけどとにかく助かって良かったね〉と投稿した後、ダルビッシュのツイートにも反応し、こう返した。

〈僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思ってます。ダルビッシュさん夫婦がいればもっとガツガツいけそうです〉

　本田は今年7月19日にもサプライズで神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校を訪問、インタビューでも「自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」と話し、国際関係における日本と政治家が果たすべき役割について「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか？ 国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と答えていた。
　
「日本スゴイ！」に慰撫されるばかりで、世界の惨状を伝えるジャーナリストさえも迷惑者扱いするガラパゴスのこの国。ダルビッシュの一連のツイートや、本田の発言は、日本の異常さをあらためて浮彫りにしたと言えるだろう。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 背水の陣の安倍政権　新潟市長選で菅官房長官が仕掛けた野党分断　旧民進議員に自民入りを約束して寝返り工作（HUNTER）
背水の陣の安倍政権　新潟市長選で菅官房長官が仕掛けた野党分断　旧民進議員に自民入りを約束して寝返り工作
http://hunter-investigate.jp/news/2018/10/post-1257.html
2018年10月26日 07:45　HUNTER



　まさかの「沖縄３連敗」――９月30日投開票の沖縄県知事選挙以降、豊見城市長選（10月14日）、那覇市長選（10月21日）と、沖縄県内で実施された首長選挙に３連敗した安倍政権は、求心力低下を回避するためになりふり構わぬ選挙工作に奔走している。

　舞台は10月28日投開票の新潟市長選挙。飯野晋氏（元官僚・前新潟市北区長＝45）、小柳聡氏（野党５党が支援・前新潟市議＝31）、吉田孝志氏（自民党系前市議＝56）、中原八一氏（自民党が支持・前参院議員＝59）の新人４人が激しく競り合いながら選挙戦終盤を迎えている。

　混戦の原因は、小柳氏を支援する野党陣営で起きた足並みの乱れ。仕掛けたのは、謀略好きの菅義偉官房長官だという。

■新潟市長選で野党系衆院議員が「寝返り」

　沖縄３連敗以外にも、安倍政権はまさに「国難」続き。『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣の「国税口利きで100万円」疑惑を報じ、安定の「福岡の恥」麻生太郎副総理は不摂生で病気になった人の医療費負担について「あほらしい」発言、柴山昌彦文部科学相は教育勅語を「アレンジして道徳に使える分野もある」と発言するなど、第４次安倍改造内閣はもはや、いつ、誰が辞めるのかに焦点が移っている。

　そんななか安倍首相が政権立て直しの足がかりとしてターゲットにしているのが、今週28日に投開票される新潟市長選だ。官邸にとっては、沖縄３連敗の流れをなんとしてでも断ち切って「安倍首相では来年の統一地方選や参院選は戦えない」「選挙の顔として相応しくない」という自民党内の声を沈静化させるのが至上命題。今後の政権運営や悲願の憲法改正にも影響を及ぼすため、地方選の連戦連敗を新潟市長選で食い止めようと動いている。


（写真が鷲尾英一郎衆院議員）

　安倍首相の期待を一身に背負うのは、「ガースー」こと菅義偉官房長官。菅官房長官が目をつけたのは、県内６小選挙区で４勝した野党系衆院議員のなかで最も保守色が強い鷲尾英一郎衆院議員（民主党→民進党→無所属）だ。自由党の森ゆう子参院議員の選挙でも裏切った「前科」があり、新潟県知事選の際は野党共闘をほぼサボタージュして顰蹙をかっていたという。

　野党統一候補への応援演説回数はたった３回で動きが鈍く、「県知事選では水面下で対立候補の花角英世氏（現知事）を応援していた」という情報も流れていたが、これは県知事選の選対を主導した森ゆうこ参院議員と菊田まき子衆院議員への反発が背景にあったという。森参院議員との仲は今でも険悪で、県内野党系４衆院議員の中でも浮いた存在だ。

　その鷲尾衆院議員はすでに自民党が支持する中原八一・前衆院議員の集会に参加しており、「転向宣言」ともいえる支援表明を行っている。地元政界関係者の間では、菅官房長官が鷲尾氏に将来の自民党入りを約束し、そのうえで中原八一氏の支援表明をさせたという「密約説」が一定の信ぴょう性をもって囁かれている。

　６月の新潟県知事選では、「名護市長選方式」を新潟に持ち込むことを提案した佐藤浩・創価学会副会長に、自民党新潟県連の柄沢正三幹事長が難色を示して対立。公明党が自主投票寸前までいった時に柄沢幹事長を官邸に呼び出して関係修復に尽力したのも菅官房長官だった。その結果、公明党は自主投票を撤回して創価学会がフル稼働状態となり、自公推薦の花角英世知事誕生に大きく貢献した。

　こうした菅官房長官の危機管理能力は、今回の新潟市長選でも野党系現職衆院議員の「寝返り」というかたちで実を結んだに違いないとみられており、二階俊博幹事長と並ぶ「寝業師」ぶりは健在というところだ。

■野党統一候補の選対を仕切るのは、県知事選敗北の「A級戦犯」

　今回の新潟市長選は保守分裂となったため、本来なら野党統一候補の小柳聡前新潟市議が「漁夫の利」を得るはずだが、選対幹部である立憲民主党の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は野党全体を束ねるのに力不足で、国民民主党関係者の動きも鈍い状態だ。

　選対の乱れは、敗北した県知事選を仕切った森参院議員と菊田衆院議員が責任を取ったかたちで西村衆院議員に主導権を渡したのが原因だ。重要選挙を仕切る手腕は森参院議員の方がはるかに上で、2016年の県知事選で米山隆一知事が逆転勝利したのも、剛腕・小沢一郎に鍛えられた森参院議員の力によるところが大きいとみられている。

　一方、西村衆院議員は６月の新潟県知事選敗北の「A級戦犯」の一人でもある。自らの選挙区である大票田・新潟市で花角氏にリードを許し、「自分の地盤すら固められなかった」と批判されてもいた。勝てるはずの戦いを優勢に進められないのは、西村衆院議員に選対トップを任せたことが影響していると、嘆く野党関係者は少なくない。

　ただ、選対のもたつきという意味では自民党が支持する中原陣営も同じ状況だ。中央から三原じゅん子参院議員や山本一太参院議員（元沖縄北方担当大臣）ら国会議員が応援に駆け付け、期日前投票の要請など、相変わらずの企業・団体締め付け選挙を展開しているにもかかわらず、「県知事選の繰り返しだ」という反発もあって十分に浸透していない。公明党が自主投票となったことも重なって団子レースから抜け出せず、陣営内には焦りが募っているという。

　保守分裂に加えて自民党支持も得られないダブルパンチの割に健闘しているのが、４年前の市長選で善戦した吉田氏。「憲法改正に突き進む安倍自民党系の候補にも、共産党も応援する候補にも勝たせなくない」と思っている公明党支持者（創価学会員）や、立憲民主党主導の選対に反発する国民民主党支持者の受け皿になっている可能性がある。

　投開票まであと３日、現状では３人の有力候補の誰が勝ってもおかしくない情勢となっている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！　
改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_238.html
2018/10/26 22:53　半歩前へ

▼改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！

　改憲について安倍晋三は一人、前のめり。だが、これ以上の再選がないと分かると、自民党内の受け止め方は冷ややかだ。レイムダックは既に始まっている？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党各派閥の２５日の例会で憲法改正に関する発言が相次いだ。二階派の伊吹文明元衆院議長は、安倍晋三首相が所信表明演説で党改憲案の国会提示に意欲を示し、「国会議員の責任を共に果たしていこう」と呼び掛けたことについて、「首相が国会にああいうことを言うことはいいのかなという感じはした」と疑問を呈した。

　伊吹氏は「焦燥感が首相の腹の中にあると思う。行政府の長にとやかく言われず、国会議員の判断として議論する雰囲気をつくっていかないといつまでたってもできない」とも語った。

　石原派の石原伸晃元幹事長は自民党案について「あまり評判が芳しくない」と指摘。「わが党の案が国民の理解を深めることにつながるのか、もう一度慎重に掘り下げていく必要がある」との認識を示した。

　石破派の石破茂元幹事長は「（安倍）総裁の考えをきちんと聞きたい」と述べ、党所属国会議員への説明の機会を設けるよう改めて求めた。　　（以上　時事通信）























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