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2018年10月26日20時09分 〜
記事 [国際24] 15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官(ニューズウィーク) 
15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/15-25.php
2018年10月26日(金)16時30分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


内モンゴル自治区で8月1日の軍創立90年を記念するパレードの準備をする中国人民解放軍 China Daily/REUTERS


<アメリカにとって今後はヨーロッパの重要度が低下するため、NATO諸国は自ら防衛力を強化するべきだ>

米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが、今後15年以内にアメリカが中国と戦争をする可能性は非常に高いと警告した。

退役中将のホッジスは10月24日、ポーランドで開かれたワルシャワ安全フォーラムで、ヨーロッパにおけるアメリカの同盟国は自前の防衛力を強化する必要があるだろう、と聴衆に語った。なぜならアメリカは、中国の脅威が増大している太平洋地域に軸足を移すからだ。

「避けられないわけではないが、15年後にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高い」と、ホッジスは言った。AP通信が伝えた。

ホッジスによれば、米軍は第二次大戦以降ずっとヨーロッパ防衛を主眼にしてきたが、最近のアジア情勢の変化を受けて、今後はヨーロッパへの関心は薄れていくはずだという。「アメリカはヨーロッパの強固な支えを必要としている。中国の脅威に対抗するためにヨーロッパと太平洋地域ですべきことを、一国ですべて成し遂げる能力がアメリカにはない」

2014〜2017年まで米欧州陸軍の司令官を務めたホッジスは現在、米ワシントンにあるシンクタンク、欧州政策分析センターに勤務している。

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州が安全保障をアメリカに依存し過ぎだとしてNATO(北大西洋条約機構)諸国をたびたび批判してきた。ヨーロッパ諸国は困惑している。

■南シナ海問題が火種に

アメリカの現職大統領が公然とNATOを批判したことに、ヨーロッパ諸国の首脳たちは衝撃を受けた。今年7月にブリュッセルで開かれたNATO首脳会議で、他の加盟国が国防費を引き上げなければアメリカはNATOから脱退する、とトランプが脅した、という報道すらあった。

トランプの敵対的な姿勢に左右されることなく、アメリカのNATOに対する関与は「揺るがない」とホッジスは聴衆に語った。「アメリカは今後もヨーロッパに戦力を投入し、軍隊を訓練し、米軍のローテーション展開や常駐も継続するだろう」

だが、それと並行してアメリカは「10〜15年後に太平洋地域で武力衝突が発生する事態」に備えていくだろう、と強調した。

中国が周辺国と領有権を争う南シナ海が、米中戦争の引き金になる可能性がある。中国は自国の領有権を主張するため、一方的に人工島を造成するなど着々と軍事要塞化を進めている。同海域では中国のほか、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアも領有権を主張している。

中国は人工島に電波妨害装置を設置し、弾道ミサイルや核搭載可能な爆撃機の滑走路まで建設した。それに対してアメリカは、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。

9月30日には中国の駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実行中だった米イージス駆逐艦に異常接近した。それは「あらゆる側面で米中の緊張関係と競争が激化している証だ」、とホッジスは言った。

中国がアメリカの先端技術を盗んだり、世界各地のインフラ整備を支配する目的で多額の貸し付けを行う「債務外交」を繰り広げていることにも、アメリカは神経をとがらせている。


(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/397.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 中国に行き夫人外交をスタートさせた安倍昭恵氏(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 2018年10月26日 20:09:30 : LmJkuJGQkc : mlGiI0dDCYs[71]
J・D・サリンジャー 著 「ライ麦畑で捕まえて」
「 大 麻 」アキエ 談 「大麻畑で逮捕して!」__国内私人、時々公人、海外は総理夫人(爆笑!)

ま、国会での証人喚問を終えたら、大麻の栽培・所持・使用容疑で逮捕すべきだよね! 

>新ベンチャー革命2016年11月29日 No.1544
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36380020.html
タイトル:日本を乗っ取る勢力の過激派・核兵器至上主義者のネオコンは、安倍氏の本性が核武装派であることを見破っている:大麻愛好家の昭恵夫人が安倍氏失脚の命取りとなるのか

1.安倍氏失脚の命取りになるかもしれない昭恵夫人の大麻解禁運動
 本ブログ前号にて、安倍氏の夫人・昭恵氏が大麻合法化に熱心であるらしいことを指摘しました(注1)。米国を含め、海外では大麻合法化が進んでいますので、日本でも合法化すべきと主張すること自体は何ら問題ないと思いますが、今の日本では大麻も麻薬の一種として一般国民はその使用を認められていません(注2)。そして、最近、急に権力による大麻取締りが強化されているように見えますが、この動きは、昭恵夫人の活動を牽制することを意識して行われているという指摘もあります(注3)。

 日本国民は権威に弱いので、首相夫人が大麻を薦めれば、それを信用して、みんな大麻に手を出す可能性が大です、このことは、麻薬を取り締まる権力サイドには極めて不都合です。安倍氏はなぜ、昭恵夫人が大麻解禁運動に参加するのを黙認しているのでしょうか。穿った見方をすれば、昭恵夫人は、安倍氏の立場を悪くするため、故意に、このような運動に精を出すのでしょうか、真相は不明です。

 ところで、先日、どこかのテレビ番組で、安倍氏の私邸内が撮影されていて、安倍氏と昭恵夫人と安倍氏の母(岸信介の娘)が出演していました。周知のように、安倍夫妻には子供がいませんが、安倍夫妻は安倍氏の母と同居しているようでした。もし、上記のように昭恵夫人にとっては姑となる安倍氏の母が私邸に同居しているならば、一般的な感覚から言えば、昭恵夫人はよく我慢していると言えます。

2.安倍氏夫人・昭恵氏が応援していた大麻栽培家は何故、逮捕されたのか
 ネット情報(注4)によれば、昭恵夫人が応援していた大麻栽培家が最近、逮捕されています。この栽培家を逮捕した麻薬取締官は、この人物が昭恵夫人からの応援を受けていたことを承知の上で逮捕したとみなすのが自然です。ということは、この逮捕劇には、安倍氏の了解が得られていると推測できます。そのため、この逮捕劇は、昭恵夫人の大麻趣味を止めさせるため、やむなく、安倍氏が指示したという見方も成り立ちます(注3)。

 しかしながら、この見方に本ブログは疑問を持っています、なぜなら、もし、マスコミが、逮捕された大麻栽培家と昭恵夫人の関係を大々的に報道したら、それこそ、安倍氏には大打撃となり、下手すると、安倍氏は辞任せざるを得なくなるからです。現実に、マスコミはこのネタをまだ取り上げていませんが、ネットではすでに暴露されています(注4)。

 その後、女優の高樹沙耶が大麻所持容疑で逮捕されていますが(注3)、国民は大麻関連事件に否応なしに関心を持つことになりますから、昭恵夫人が大麻愛好家であることが国民多数に知れ渡るのはもう時間の問題です。そして、今日、11月29日朝、覚醒剤使用で執行猶予付き有罪判決を受けたミュージシャン・アスカが覚醒剤使用検査で陽性反応が出て再逮捕されたニュースをどの局も大々的に取り上げていました。
 以上より、本ブログでは、最悪、昭恵夫人が大麻使用疑惑で逮捕される可能性があるのではないかと観ています、そうなると、安倍氏は韓国の朴大統領と同様に窮地に追い込まれます。・・・



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/740.html#c2

コメント [経世済民79] 日本株GW暴落!? 米市場は「ヒンデンブルグ・オーメン」警戒 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1275. 2018年10月26日 20:10:27 : BZTTaBuC4A : xa7ZKYjlFYE[2]
そして、日本の金融機関は、世界で一番強いです。
莫大な、日銀当座預金残高を見れば分かります。
しかし、それは、貸出しに回っていません。
何が言いたいか、分かる人には、分かります。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c1275
コメント [政治・選挙・NHK252] 「憲法改正」というテーマを、ずっと掲げてないと、「安倍政権」の、残りの3年間は、全くの、無意味なものになるんです 新新左翼
33. 2018年10月26日 20:11:58 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[6]
⇒《そもそも、日本人も、朝鮮人も、同じ肌をしてるんだから、差別なんかに、ならないでしょう。》

29 新新左翼氏
肌の色が同じって…
そんなレベルから説明しなきゃいけないのか…

人種って肌の色だけで分類されているわけではありません。ミトコンドリアDNAとか、Y染色体など「ハプログループ」と呼ばれるものでも分類されます。

DNAが近い場合でも言語や宗教で差別される場合もあり(ユダヤ教とかイスラム教など…)、その場合は「民族差別」と呼ばれます。

人種差別も民族差別もどちらもヘイトスピーチの対象になります。ヘイトスピーチが実際、日本にもあるので、それを規制する法律ができたのです。
(その状況のことを「立法事実」と言ったりします)

法律上は「本邦外出身者とその子孫」に対する差別的言動がヘイトスピーチにあたります。

コチラがウィキリークス情報
【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】

在日韓国・朝鮮人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する不当な差別的言動は許されないとし、差別的言動について「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動するもの」と定義した。
http://bit.ly/2CETrxS

※法律の条文
http://bit.ly/2qe5eMg

コチラは法務省のページ
「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ込め」
・特定の国の出身者を著しく見下すような内容のもの
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

勉強してください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/723.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
7. 空っぽの愛国君[53] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月26日 20:13:08 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[54]

やっぱりバカ丸出し、池田信夫。

> たとえば日本人拘束、繰り返される「自己責任論」という朝日新聞の記事は、ネトウヨが「自己責任」を主張して彼を「バッシング」しているという印象操作をしているが、
> これは逆である。
> 自己責任を主張したのは彼なのだ。

何が逆だというのか?

「彼が自己責任を主張していて、バッシングしてる人たちは自己責任を主張していない」というのなら
確かに逆だろう。
だが事実は全く違う。
彼を叩く連中は
「彼は自己責任だと主張していたのだから、その通りに自分で始末をつけろ。政府を助けてもらうのはおかしい」と言っているのだから、どこにも「逆」はない。

池田信夫というのは、「逆」の概念もわからないくらいのバカのようだ。

で、その前
> 「バッシング」しているという印象操作をしているが

「印象操作」と、まるで「バッシングが行われていないかのように」言うのは
つまりまるで「朝日が印象操作しているかのように」言うのは、
まさに印象操作であり、きわめて悪質かつ卑怯。

現に自分がここで叩いているじゃないか。
それも、「自己責任を言い出したのは彼の方だ」というヘッポコな理屈で。
池田は、
「俺が彼を叩くのは俺がアタマがいいからで、ほとんどの世間の連中は俺の理屈が理解できないから彼を叩かないだろう。だから朝日が彼が叩かれてるかのように言うのは印象操作だ」とでも思っているのであろうか。

自分と同じようなバカが世間に多いということにすら気づかないバカである。

ところで池田信夫は、
あの辛坊治郎、
自己責任論を盛んに振り回していた辛坊治郎が
誰も頼んだわけでもないのに勝手に外洋に漕ぎ出て、
あっというまに遭難して
みっともなくも救助要請して、
助けられて号泣してた時には、

もちろん厳しく批判したんだろうな?

もう海に出るのを禁止しろ!くらいは言ったんだろな?


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c7

記事 [原発・フッ素50] 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念 (テレ朝news) 
「子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念」 (テレ朝news 2018/10/26)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139375.html

 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。
 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

------(引用ここまで)-----------------------

国連の声明は極めて常識的なものです。

累積5ミリシーベルトで白血病になった原発作業員に労災を認めているのに、
住民、とくに子どもに年間20ミリシーベルトもの被ばくをさせるのは、
殺人行為と非難されても仕方がないでしょう。

原発を推進するため、賠償を逃れるために被ばく基準を上げたわけで、
20ミリシーベルトに全く科学的な根拠はありません。

福島だけではなく、すでに東日本の広範囲で深刻な健康被害が出ています。

日本政府は素直に国連人権理事会の声明に従うべきです。


(関連情報)

「胎児が100ミリシーベルト被ばくしても大丈夫 
リビング福島『実験で学ぶ!放射線セミナー』の内容がひどい」 (拙稿 2015/3/28)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/422.html

「ここは原発作業員なら全面マスク酸素ボンベもつけるくらい危険 (女性自身)」 (拙稿 2015/6/9)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/195.html

「福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛 (女性自身)」 (拙稿 2016/7/29)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/230.html

「チェルノブイリでは生涯35レム(350ミリシーベルト)安全説で死者・病人続出、ソ連崩壊につながった」
(拙稿 2016/9/11)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/454.html

「放射線管理区域で暮らせますか? (GREENPEACE)」 (拙稿 2017/2/25)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/582.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/469.html

コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 2018年10月26日 20:13:53 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[700]
 いろいろなところで変化が出てる!
すごくうれしい、頑張って!



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 「憲法改正」というテーマを、ずっと掲げてないと、「安倍政権」の、残りの3年間は、全くの、無意味なものになるんです 新新左翼
34. 2018年10月26日 20:14:37 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[7]
33の訂正
「ウィキリークス」じゃなくて「ウィキペディア」でした。
すみません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/723.html#c34
コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
3. 2018年10月26日 20:17:07 : suTXMfn4eE : 7Rg86A3dK58[1]
新宿をとれば都民ファーストはもう賞味期限切れ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c3
記事 [経世済民129] 米市場失速明らか 貿易摩擦・トランプ氏…投資家が懸念〜野村総研の木内登英氏「背景にあるのは米中貿易戦争だ」/朝日新聞デジ
米市場失速明らか 貿易摩擦・トランプ氏…投資家が懸念/朝日新聞デジタル
江渕崇=ニューヨーク、新宅あゆみ 聞き手・福山亜希 柴田秀並
https://www.asahi.com/articles/ASLBT52WQLBTULFA01G.html
2018年10月26日13時21分

 日米株価の下落が止まらない。世界経済の牽引(けんいん)役とされた米国経済だが、貿易摩擦やトランプ政権の政策をめぐり、先行きの不透明感が強まっている。

 24日のニューヨーク市場でダウ工業株平均は608ドルも急落。史上最高値をつけた3日から2200ドル超が吹き飛び、年初の水準も下回った。夏以降、世界の市場が足踏みする中で米市場は上昇し、「一人勝ち」と言われたが失速は明らかだ。

 世界経済の先行き懸念が強まる中、投資家は高値の株を売るタイミングを計り、少しの兆候も見逃すまいと神経質になっている。今月半ばから米大企業の2018年7〜9月期決算発表が本格化。焦点は米国と中国などの貿易摩擦が企業業績に影響しているかだ。

 たとえば建機大手キャタピラー。23日発表の決算は純利益が前年同期比6割増と絶好調だった。だが原材料コスト増などで利益見通しを据え置き、失望売りを誘った。24日までの2日間で株価は14%も下落した。

 さらに米国では、景気過熱を抑えようとする連邦準備制度理事会(FRB)の利上げと、なおも景気を刺激するトランプ政権のちぐはぐさが、投資家の先行きを見通しにくくしている。米投資ストラテジストのエド・ヤルデニ氏は「自動車だったらスピンして制御不能になっている」と指摘。最近の株安の背景には、財政・金融政策の不整合があるとみる。

 トランプ大統領はパウエルFRB議長に責任をなすりつけようと躍起だ。米紙に「私にとってFRBが最大のリスク」と語るなど批判を強める。加えて中間層減税までぶち上げた。昨年末からの大型減税は確かに株高につながったが、ここに来て財政悪化がさらなる金利上昇を招きかねないとの懸念が強まっている。

 米国発の株安の影響が最も目立つのが東京市場だ。25日の日経平均株価は前日より3・72%も下落した。一方、アジアの株価指数の下落幅は台湾が2・4%、韓国が1・6%。株安の発端となった24日の米ダウ平均の下落幅も2・41%で、東京市場の下げが際立つ。

 日本の景気は輸出頼みの側面が強く、米国経済が減速するとなればその影響が大きく出やすい。日本銀行が金融緩和で上場投資信託(ETF)を買い、株高を演出してきたが、世界的な株安で内外の投資家が売りに走る前にはひとたまりもない状況だ。

 今後は日本でも9月中間期の企業決算発表が本格化する。米国と同様、米中摩擦の影響に投資家は神経をとがらせる。みずほ証券の永田尋嗣氏は「市場は、来年や2020年以降の企業業績にいよいよ不安を感じ始めた。きょうの下落は不安を織り込んだものだ」と指摘する。(江渕崇=ニューヨーク、新宅あゆみ)

     ◇

野村総合研究所の木内登英(たかひで)氏
 背景にあるのは米中貿易戦争だ。減税効果が続いた米景気にも悪影響が出て世界経済のリスクになるとの懸念が広がった。ペンス副大統領が4日の演説で中国を批判し、米中間選挙後に事態は改善するとの楽観論は後退した。トランプ政権は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを批判しており、関税引き上げでインフレが進んでも、FRBが利上げできるか不透明だ。ドルの信認が揺らいで金利上昇と株安を招いたのが足もとの状況だ。

 外需が支えの日本にとって、米中の景気の悪化は不安材料だ。貿易問題はひとごとではなく、年明けに本格化する日米貿易交渉次第では、直接的な影響も避けられない。(聞き手・福山亜希)

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏
 単なる株式市場の揺れ動きではなく、世界経済の拡大局面が終わりに近づいていると見るべきだ。景気がただちに悪化するわけではないだろうが、好景気は永続的なものではないという前提での対応が必要だ。

 世界的に金融緩和された環境のなか、景気拡大はかなり成熟している。株価の水準も相当高かった。米金利の低さが一因だったので、米国が利上げすれば株安になる。加えて、米中の貿易摩擦の影響が中国の実体経済に出始めている。米国の対応は、中間選挙以降も変わりそうにない。

 日本も金融緩和と株高という外部環境に恵まれてきた。成長も外需に支えられてきたので、世界経済のリスクが顕在化すれば無傷ではいられない。(柴田秀並)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/171.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2018年10月26日 20:17:39 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[573]
「100年」の 煽りが招く 地獄絵図
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/713.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK252] 口利き疑惑の片山さつき大臣、姑息な答弁逃れ…永田町で有名な「さつきのパワハラ」の告発続出か(Business J) 赤かぶ
3. 2018年10月26日 20:17:54 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[574]
ばらしたる 酷い仕打ちを 受けたこと
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/717.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか? CNNニュース(星の金貨 new) 赤かぶ
7. 2018年10月26日 20:18:05 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[575]
バカ殿に 尻を叩かせ 笑み浮かべ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/719.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK252] ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 外資の餌食 日本の台所が危ない(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2018年10月26日 20:18:15 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[576]
ハゲタカに すべて差し出し 丸裸
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/728.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
4. あおしろとらの友[1934] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月26日 20:18:44 : opbQLsabyI : fz1VVrvraWw[12]
 ”デニー” 効果はスゴイぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK252] 半藤一利氏「『明治維新150年』を国を挙げて祝うって?『何を抜かすか』」志位和夫氏「『明治150年』を礼賛一色で祝うわけ gataro
48. 2018年10月26日 20:19:30 : ECHpsMrm32 : Or51fbjNIHo[4]
バグのアホはどうやら逆ギレに走ったらしい。

判るかね?アベと大して変わらんオツムだから、ボケ老人さんに見透かされてるんだよ。侵略を美化や正当化するってことは、バグは日本怪擬そのものだな。

や〜い、日本怪擬!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/617.html#c48

コメント [政治・選挙・NHK252] 「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります!」   赤かぶ
4. 2018年10月26日 20:22:51 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[55]

さすが、インチキ民主主義国家・ヌッポンの腐敗メディアである。
無敵のアホ=アベ国難政権は永遠です!

>「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
>安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/711.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
15. 2018年10月26日 20:24:01 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[1]
●ネット上で辺野古の新基地建設に反対する市民を誹謗中傷する人たちと、杉田水脈のLGBT差別発言を擁護する人たちと、沢田研二さんのドタキャン問題を批判する人たちと、安田純平さんに自己責任論を押し付ける人たちって「ほぼ同一人物ばかり」なのね。もしかして安倍政権から時給でも貰ってるの?(笑)
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1055527904614838273
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/6f94d2d39d37874f26c7a09709ef1d06
●安田純平さんの拘束、自己責任論が再燃!ネット上で賛否両論の議論に!自己責任論への批判も
・(画像)蛆虫のように湧き始めた自己責任論者。しりあがり寿さんが四コマで喝破。
・何かあるたびに声高に叫ばれる「自己責任論」は、権威主義的思考との関係で捉えれば、その標的となる者とそうでない者の選別法が理解できると思う。標的となるのは、政府の権威に刃向かう者や服従しない者、勝手に動く者、そして「政府の足を引っ張る者」だけ。分野が違っても、この構図は変わらない。
・ジャーナリストに自己責任を押し付ける人って、海外のジャーナリストが命を掛けて得た情報を金で買えば良い、と思っているのかな?
・後藤健二さんを見捨てた国と、あんな殺され方をしても人として狼狽する程怒らない国民の薄い感情に思い切り落胆したけど、安田さんにも自己責任の声が上がってるとか。ジャーナリストの目を通じて世界に向けた自分の目を瞑れと言うの?真実を知る権利を捨てろというの?
https://johosokuhou.com/2018/10/25/10080/
●【正論】ダルビッシュが自己責任論に怒り!「後悔や反省は他人が強要するべきではない」
https://johosokuhou.com/2018/10/26/10109/
●【悪質】渡部陽一さんの「捕まる奴は戦場ジャーナリスト失格」の“格言”はデマ!本人が「フェイクだ」と指摘!安田純平さんを中傷する勢力が拡散!
「権力礼賛・自己責任思想」を広げたい安倍シンパや、安田さんを「反日勢力」と見立てて敵視している“似非愛国”のカルト宗教勢力らが無制限に拡散。今回の安田さんの解放にあたっては、想像以上に凄まじい誹謗中傷がネット上で氾濫しており、こうした風潮を扇動している組織や勢力があるのではと疑いたくなってくる。日本国内に出回っている情報の質の悪さと、安倍政権下の日本国民に広がりつつある、深刻な知性の劣化をよく表した一件。
https://yuruneto.com/watanabeyouiti/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c15
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 臨時国会召集:安倍首相の所信表明、補正予算案の成立や憲法改正に意欲 !(上)

臨時国会召集:安倍首相の所信表明、

  補正予算案の成立や憲法改正に意欲 ! (上)


   野党の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年10月24日 12時11分より抜粋・転載)

自民党総裁選挙で安倍総理大臣が3選を決めたあと初めてとなる臨時国会が、10月24日、召集され、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、災害からの復旧・復興に向けた、補正予算案などの、成立を目指す考えを、強調するとともに、憲法改正に改めて意欲を示しました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、党の参議院議員総会で、参議院でも野党第1会派になり、より重い責任を担うことになるとして、野党連携も重視しながら対応していく考えを示しました。

第197臨時国会が、10月24日、召集され、午前10時から参議院本会議で常任委員長の選任などが行われました。

国会では、午後1時から、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説などが、行われることになっています。

これに先立って、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会に出席し、「今年は、災害の多い年だったが、被災地の復興を加速させるため、一日も早く、補正予算案を、成立させなければならない。

出入国管理法の改正案など、重要法案があり、しっかりと成立させ、結果を出していきたい」と述べました。

そのうえで、「日本は、まさに今、歴史の転換点を迎えている。教育の無償化や、社会保障制度の全世代型への大きな改革、そして、戦後日本外交の総決算、また、憲法改正など、新たな国づくりに向けて共に頑張っていこう。論戦を展開しながら、平成のその先の時代に向かって、進んでいきたい」と述べました。

◆立憲民主党の枝野代表: 安倍政権は、責任を放棄している !

一方、立憲民主党の枝野代表は、党の参議院議員総会で、「『早く国会で論戦したい』と、手ぐすねを引いて待っていたと思うので、ため込んだ力を、爆発させてほしい。
参議院でも、野党第1会派になり、より重い責任を担うことになるが、野党間で、できるだけ共通項を見いだして、連携していくため、今まで以上に、力を発揮しないといけない」と述べました。

また、枝野代表は、党の両院議員総会では、「財務省の決裁文書の改ざん問題について、全くけじめがついていない中で、責任者である、麻生副総理兼財務大臣が、暴言を吐くということが起きている。
責任を放棄しているかのような、今の政治の流れに対し、課題をぶつけ、国民の期待に応えていきたい」と述べました。

臨時国会の会期は、12月10日までの48日間で、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案や、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案などが審議される見通しです。

また、先の自民党総裁選挙で、安倍総理大臣が3選を決め、内閣改造を行ったあと、初めての国会となり、激しい論戦が予想されるほか、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法改正をめぐる議論も、焦点となります。

◆菅官房長官「建設的な審議を」

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、「政府としては、今国会には一連の災害からの復旧・復興を中心とした、平成30年度補正予算案を本日提出したほか、法案を13件、条約を3件、提出することを予定している。
それぞれの予算、法案についてしっかりご説明するとともに、建設的なご審議をお願いしたいと思っている」と述べました。

◆自民党・二階幹事長:「一致団結して国会運営を」

自民党の二階幹事長は、党の両院議員総会で、「いよいよ始まる。一致団結して、しっかりと国会運営をしていきたい。一層の協力をお願いする」と述べました。

◆公明党・山口代表:「最大テーマは補正予算案成立」

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、「臨時国会は短い会期で、安倍総理大臣や閣僚の外交日程もかなり入ってくるので、実質的な審議時間は制約を受ける中での展開になる。
最大のテーマは、補正予算案の成立を図ることだ。相次いだ災害からの復旧という極めて緊急性の高い内容なので、与党として早期の成立を図るべく頑張りたい」と述べました。

◆国民民主党・原口国対委員長「超対決の姿勢で」

国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「数多くの災害があり、補正予算案の提出を速やかに求めていたにもかかわらず、今になり、ようやく国会が開会された。国民の命を守る立場から、政府の対応を厳しくただしていきたい。
第4次安倍改造内閣が発足したが、閣僚にその資格があるのかなど、徹底的に追及し、『超対決の姿勢』を示していきたい」と述べました。

(参考資料)

   総理所信表明「美辞麗句だけを並べた演説。

    質問では野党一党としての所信を示す」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月24日より抜粋・転載)

 第197臨時国会が、10月24日、招集され安倍総理が午後の衆院本会議で所信表明演説を行いました。これを受けて枝野幸男代表が記者団の取材に応じました。質疑応答の要約は以下のとおりです。

Q:所信表明の受け止めについて

 青年の主張なら立派な青年の主張だと思います。今国民から注目されている、例えば辺野古基地の問題、消費税を来年10月からどうするのか、公文書改ざん等がいろいろ指摘されている中どうするのか。いずれも今国民から問われていることについて全く何も話していない、美辞麗句だけを並べた演説と言わざるを得ません。

 また『ピンチをチャンスに』ということを何度も繰り返されました。確かにピンチをチャンスに変えて、そこから大きな成果を挙げることはありますし、それを目指すということは大事なことだと思いますが、チャンスに変えられない条件・環境にいるからピンチなのであって、そして政治の役割は、ピンチをチャンスに変えられない多くの皆さんにどう寄り添うかということであるにもかかわらず、『ピンチをチャンスに』という一言で、ピンチの中でチャンスに変える糸口もつかめずに苦しんでいらっしゃる大部分の国民の皆さんを見ていないことが明らかになった。

 本当に光の部分だけをピックアップしたような演説でした。残念ながら光が強ければ強いほど、影の部分がより暗くなります。
政治の役割はその陰になっている部分に光を当てて全体を明るくすることだと、光の部分だけ強調するというのはまさに政治の責任放棄だと思います。

Q:安倍総理の所信の中で憲法改正にも触れていましたが、その部分についてはどうお考えでしょうか

 総理大臣は憲法の改定について権限を持っていませんので、意味のない妄言だと思います。

Q:外国人の受入れについても言及。立憲民主党としては入管法への対応どのようにされますか


 相変わらず自民党の中もまとまっていないようで、我々としては全体像を示されていません。いわゆる労働者として、幅広く受け入れるということであれば、これは移民政策に他ならない。これはまさに国全体としての大方針の転換ですから、それには相当な時間をかけて議論しなければならない。

 そうでないならば、現に問題視されている技能実習生等の労働条件や人権の問題等について、法改正をして改善をし始めてまだ結果が見えてない状況をどう考えているのか。

 国会で相当な議論が必要だと思っています。これを重要広範議案にしないなんてことはあり得ない話だと思っています。

Q:これに対して対案をだす考えはあるのか

 まず政府案が政府与党としてまとまっていない状況。良いものなら賛成するわけですし、すこしだけ直せばいいのであれば修正案を出すわけです。相手の案が出てきてないのに答えようがありません。

Q:憲法の件、今日もそうでしたが、憲法論議をしていくことが国会議員としての責任だと安倍総理は繰り返し強調していますが、そうした主張に対しては

 少なくとも内閣総理大臣に上から目線で言われるような話だとは思っていません。国会での建設的な議論を第1次安倍内閣以来、常にぶっ壊してきたのは誰か。それは安倍晋三さんその方じゃないですかと申し上げたい。

Q:今国会の争点と、どういう国会にしていきたいか

 国会運営については国対委員長から話されていると思いますのでその通りです。

Q:代表質問ではどのような点を質問されるか。

 党の代表としての代表質問は、私が個人で準備するというよりも、チームで準備を進めていただいています。代表質問として問いただす点も大事だと思っていますが、美辞麗句だけ並べた中身のない総理の所信に対して野党一党としての所信をしっかりと示したい。そこに力点を置きたい。

Q:先ほどの両院議員総会で近藤副代表の辞任が承認された。国対委員長から安倍内閣の閣僚の資質を問う国会にしたいとの方針を示されたが、その方針に変わりはないか

 近藤副代表からも事務的な手続きの瑕疵があったようだということで調査をしているということであります。
ただ本質的な問題を抱えている安倍内閣を追及するに当たって、党に迷惑かけたくないということで申し出がありました。
まさにそれの意を受けて、より厳しく、しっかりと問題がある閣僚等については追及をしていかなければならないと思っています。

Q:総理が演説で「継続こそが力なり」と述べた。政権が長く続くことをどう感じるか。

 政治の役割・仕事というのは、長いとか短いとかは、あまり意味のある議論だと思っていません。

Q:先日、麻生大臣が病気の人を差別すると受け取られるような発言をした、この発言について

 今のような指摘は聞いておりますが全体像を聞いておりませんので、全体像をしっかりと認識した中で、ここから問題点は国会の中で追求していくことになると思います。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11010.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
5. 2018年10月26日 20:28:58 : suTXMfn4eE : 7Rg86A3dK58[2]
こいつはネトウヨ程度の頭、アメリカ戦争屋や宣伝屋のプロパガンダを信じている。

弱い頭。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/738.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2018年10月26日 20:32:45 : q5UHoxXe2M : 5_KgT3fopec[234]
安倍暴政プラス東京なら豊洲新市場開場、吹き出す汚染水(トイレ排水等の生活排水と言われている)、常時震度2くらいで揺れている箇所あり、地下空間のコンクリートは巣だらけ状態、溶けだすマグロ、側溝がもはやボロボロ、すべて写真や動画がネットに出ている。更には、都庁職員部長殿のエセ転び攻防。これもネットで動画確認できる。暴力団以下だとさえ言われている。これらすべてに驚愕。すべて事実ならマトモからほど遠い。石原からはじまり日本会議女性重鎮の小池に至る都政の生み出した結果だ。区長選挙ならこれらの争点は欠かせないのではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
9. 2018年10月26日 20:33:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8762]
安倍、幸福実現党の活躍によって解放された安田純平 と 中東のイスラム国家の歴史 【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/25
.
JRPtelevision
2018/10/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=SxP8T27VAxw
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開(文春オンライン) 赤かぶ
21. 2018年10月26日 20:33:46 : jjgkpDVqOk : VRhWdlrP3FA[1]
4.さん、「顔面土砂崩れの妖怪ババア」!最高だね!これしかない!
笑った!
夜、化粧、取ったらもっと恐そうだね?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html#c21
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 臨時国会召集:安倍首相の所信表明、補正予算案の成立や憲法改正に意欲 ! (下)

臨時国会召集:安倍首相の所信表明、

   補正予算案の成立や憲法改正に意欲 !  (下)  

    野党の見解・詳報は ?


T 臨時国会召集:安倍首相の所信表明、

(www3.nhk.or.jp:2018年10月24日 12時11分より抜粋・転載)

自民党総裁選挙で安倍総理大臣が3選を決めたあと初めてとなる臨時国会が、10月24日、召集され、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、災害からの復旧・復興に向けた、補正予算案などの、成立を目指す考えを、強調するとともに、憲法改正に改めて意欲を示しました。

U 「今国会の政策課題に3つのごまかし」 玉木代表記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月24日より抜粋・転載)

国民民主党・玉木雄一郎代表:

 玉木雄一郎代表は、10月24日、国会内で定例の記者会見を開いた。同日開会した臨時国会での取り組みについて、まずは災害・防災対策について議論し、第4次安倍内閣の新閣僚の資質の問題もさまざま出てきていたり、財務省の不祥事が続いたにも関わらず留任した麻生副総理兼財務大臣の件も含めて徹底的に追及していく考えを示した。

 今国会の政策課題については、憲法、移民問題、日米物品貿易協定の3つに大きなごまかしがあることを指摘。

 安倍総理が示した憲法に自衛隊を明記する案については、「必要な自衛の措置をとる」と案文に記載されていることが自衛権の範囲を無限に広げ、フルスペックの集団的自衛権も認められる余地があり、自衛隊を憲法に明記しても「何も変わらない」と安倍総理が発言していることにごまかしがあると言及した。

 今国会に提出される入管法改正案に関し安倍総理が「移民政策はとらない」と言ってきたことについて、玉木代表は「家族を連れて期限の定めなく日本に定住できる道を開くのは国際的に考えて移民だ」と強調し、事実上の移民政策を進めるのではないか追及する考えを語った。

 先の日米首脳会談で合意した日米物品貿易協定については、TAGという言葉を日本政府が使っているが、内容は「締結しない」と言ってきたFTA(自由貿易協定)と変わらないことを指摘。米国からの農産物の輸入品が大量に流入することで日本の農産物が売れなくなる懸念があり、農家への裏切りとなっていないか厳しくただしていくと意気込んだ。

 最後に首都圏を中心に風疹が流行っており、妊娠女性が感染すると生まれてくる子どもが障害を抱えるリスクもあることから、国民民主党の議員、秘書、職員を対象に30日に希望者を対象に予防接種を行うことが発表された。

V 安倍首相の所信表明演説: 安倍政治大破綻 ! ごまかしに終始 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月25日より抜粋・転載)

 国民にはまともな説明もなしに、失政とさらなる悪政のごまかしに終始した、10月24日の安倍晋三首相の所信表明演説。安倍政権が進める政治路線があらゆる面で大破綻していることが明白になっているにもかかわらず、それにまともに向き合わず、取り繕うだけの政治姿勢はもはや限界です。安倍政権の足元は、すでに土台から揺らいでいます。

◆強権政治:沖縄の審判に反省なし !

 沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏の歴史的圧勝で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意が示されました。数におごり民意を踏みつけにしてきた安倍政権の強権政治はもはや通用しなくなっています。

 所信表明演説では、安倍首相がこれまで触れてきた辺野古新基地建設には触れず、「沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ結果を出していく」と力なく述べるだけでした。
しかし、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を取り続けるなど、民意を無視した新基地建設を諦めようとはしていません。

 安倍首相は、森友・加計問題でも、国政私物化疑惑に対する国民の怒りを理解せず、「長さこそが、継続こそが、力である。
そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる」と無反省の態度を取り続けています。

 安倍首相は、原敬元首相の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引用しましたが、その言葉と一番遠いところにあるのが安倍首相の政治姿勢です。

 安倍首相が本当に「民意」を「考察」するというなら、権力を私物化し、情報を隠蔽(いんぺい)、改ざんしてきた自らの強権政治の破綻を認め、真摯(しんし)に反省することこそ必要です。

◆外交・安保:北朝鮮も領土も大失態

 安倍首相は北東アジアに残る「冷戦時代の構造」を解決するために「戦後日本外交の総決算を行う」と打ち上げました。
所信表明演説はこれまでの外交上の大失態を成果としてごまかすばかりで、議場では非難の声が噴出しました。

 安倍首相は米朝首脳会談を評価し「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合わなければならない」と、北朝鮮との国交正常化と拉致問題の解決を目指すと述べました。

 圧力の必要性や「脅威論」を封印した背景には、各国が北朝鮮との対話や信頼醸成を進める中で日本だけが取り残された焦りがみえます。
朝鮮半島の緊張をあおるばかりだった態度への無反省ぶり、「脅威」を口実とした軍事費の増額やミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入といった軍事政策の破綻が浮き彫りになりました。

 安倍首相はロシアとの領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結すると明言。
先月の首脳会談でプーチン大統領が領土問題を棚上げに年末までの平和条約締結を迫ったのに対し、安倍首相はその場で反論しませんでした。領土要求の全面放棄に突き進む危険があります。

 外交の基軸は日米同盟で、日米物品貿易協定「TAG」が交渉開始を合意したと誇りました。
「TAG」がトランプ米政権にFTA(自由貿易協定)交渉を押し切られた実態を隠すための造語にすぎないことは、国内外で周知の事実です。
日本の食料主権、経済主権を投げ捨てた安倍首相に外交を語る資格はありません。

◆経済政策:消費税10%増税に非難の嵐 !

 大企業には減税をばらまきながら、その穴埋めに消費税増税をあてる安倍政権の経済政策の破綻は明瞭です。

 安倍首相は来年10月から強行しようとしている消費税10%増税について「経済に影響をおよぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べるだけ。
しかし、そもそも安倍政権の経済政策のもとで、いま労働者の実質賃金は18万円も減っており、消費不況が続いています。

 安倍首相が10%増税に伴う「景気対策」の目玉として打ち出したクレジットカードによる「ポイント還元」には“高齢者や子どもなど利用できない人がいる”などの非難がごうごう。
複数税率にあわせて「インボイス」(適格請求書)を導入することも、500万を超える事業者が大打撃となるもので、中小企業などがこぞって反対しています。

 安倍首相は経済への影響を心配するのなら、きっぱり増税中止こそ決断すべきです。

 一方、社会保障について安倍首相は「子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後3年かけて改革を進めます」と語りました。

 ただ安倍政権はこの6年間、高齢化などに伴う社会保障費の自然増分だけで計1兆6千億円も削減してきた政権です。
さらに最近も財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示しており、「安心」どころか、全世代に痛みを押し付けようとする「改革」にほかなりません。

◆改憲固執:国会論議に露骨な介入

 安倍首相は「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を」と立法府に対し、号令をかけました。国会での改憲論議について各党に号令をかけるなど、三権分立に対する露骨な介入です。

 そもそも、改憲論議の中身以前の問題として、安倍首相自身が憲法99条が定める憲法尊重擁護義務を果たしていません。
安倍首相は、自衛隊の幹部を前に公然と9条改憲の持論を主張。実力組織を自らの野望実現の道具にする危険性すら自覚していない安倍首相には、そもそも憲法を語る資格すらありません。

 ましてや、どの世論調査でも、今国会に自民党の改憲案を提出することに反対する声が多数を占めています。
国民多数が反対しているのに無理やり改憲を進めるのは、立憲主義を踏みにじる憲法破壊の策動に他なりません。

W 臨時国会:安倍首相の所信表明

    “仁”なく強権際立つ首相演説

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月25日より抜粋・転載)

主張:

 第4次安倍晋三改造政権が発足して初となる臨時国会での首相の所信表明演説を聞きました。

外面は取り繕っても誠実さがない「巧言令色鮮(すくな)し仁」という言葉がありますが、首相の演説は文字通り「仁」がありません。
首相や妻の昭恵氏が政治をゆがめたといわれてきた「森友」や「加計」の問題については一言も触れず、改造後の閣僚に続出している「政治とカネ」などの問題も言及しません。

一方、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲や消費税の10%への引き上げについては執念をむき出しにする強権ぶりです。安倍首相と政権の一日も早い退陣が求められます。

◆ 「もり・かけ」疑惑一言もなく

 30分近くの演説で首相は、「若者がチャレンジしやすい町を目指す」「全世代型社会保障改革」「ピンチもチャンスに変えることができる」「日本外交の総決算」「新たな時代のルールづくり」など、聞こえのいい言葉をちりばめました。

しかし、5年以上たっても「アベノミクス」で日本経済は本格的に回復せず、所得も消費も落ち込んでいます。
外交では、プーチン・ロシア大統領から領土問題の解決抜きの「平和」条約交渉を持ち掛けられてその場で反論しなかったことや、トランプ米政権に2国間の「自由貿易協定(FTA)」交渉を押し付けられた屈従外交など、破綻は隠しようがありません。

 何より見過ごせないのは、通常国会閉幕後に「今後も丁寧に説明する」と発言していた森友学園への国有地払い下げや、首相が関与して政治をゆがめたといわれる加計学園の獣医学部開設について一言もなかったことです。

「森友」問題では、所管する麻生太郎財務相・副総理を改造政権でも留任させて批判を招き、「加計」問題では愛媛県が作成した記録での首相と学園理事長との面談があったのかが焦点になっているのに、全く触れないのは納得できません。

 改造政権で首相が起用した片山さつき地方創生相の国税庁への「口利き」疑惑や、宮腰光寛沖縄北方相や渡辺博道復興相らの「政治とカネ」をめぐる問題についても一切語りません。閣僚の任命責任に関わるのに、首相にはその自覚がありません。

 その半面、首相は来年10月から予定している消費税の10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」というだけで見直す考えがないことを表明し、改憲についても「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示す」と改めて強硬姿勢を示しました。

沖縄の県知事、豊見城・那覇両市長の選挙で県民の反対の意向が鮮明になった米軍新基地建設についても、県民の心に「寄り添い」は言葉だけで、「結果を出していく」と強引な姿勢は変わりません。

 増税でも改憲でも新基地建設でも、民意を踏みにじる首相の姿勢はあまりに明らかです。

◆安倍内閣改造後も支持率低迷 !

 その首相が演説の最後で「常に民意の存するところを考察すべし」という原敬の言葉を引用したのは噴飯ものです。その言葉はそのまま首相にはね返ります。

 改造後の世論調査では内閣支持率が上昇せず、多くの調査で低下しています。民意を「考察」するなら、増税や改憲の強行ではなく、疑惑を明らかにして、退陣するしかありません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11011.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田さん解放 専門家「シリア情勢の変化が影響」〜「反政府勢力が人質を囲い続けることが負担になったのではないか」と/nhk 仁王像
1. 2018年10月26日 20:35:15 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1416]

 安田は トルコから 入って トルコから 出てきた 

 ===

 トルコ って 何なのさ〜〜〜 テロ組織の 入口と言うよりも

 ず〜〜〜っと 繋がってんじゃ〜〜 ないのさ〜〜
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/744.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 2018年10月26日 20:35:37 : ui96z4mOmU : oirtj8wG6IM[1]
「痛みを伴う改革」を主張する人は、自分は痛みを被らない
他人が痛みを味わうことを前提にして、それを主張するのです

痛みを伴う改革の元祖であり本家は、小泉竹中構造改革です
改革のために国民は痛みに耐えてくれ、と小泉純一郎は言った
改革のために多少の痛みを伴うのは仕方ないかな、と思ったら、まさか殺されるとは
夢にも思わなかったのである

経団連会長とか言ってるけど、世界の東芝松下日立の時代の経団連じゃないからね
多数の国民がその恩恵に浴した、みんなが家族を養い子供を育て、国民とともに
日本を経済大国に押し上げた、あの経団連ではないのである

実体のない、抜け殻の、ゾンビの圧力団体経団連である 昔の名前で出ています、です
いまや国民の血を吸う吸血鬼集団 それが経団連である


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
6. 2018年10月26日 20:37:39 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1417]
 
 6連勝??
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c6
記事 [経世済民129] 「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由(週刊ダイヤモンド)
「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由
https://diamond.jp/articles/-/183460
2018.10.26 週刊ダイヤモンド編集部




昨春以降、生命保険業界で中小企業向けの節税保険が急拡大する中、適正化の旗を振る金融庁が、足元で大きな「ジレンマ」を抱え始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

 中小企業向けの「節税保険」の適正化をめぐって、金融庁と生命保険業界の攻防戦が熱を帯びてきた。

 今年6月、金融庁が節税保険の保険料について実態調査に乗り出して以降、すぐに終わるかに思われていた各社へのヒアリングは第3弾にまで及んでおり、いまだに収束する気配がないのだ。

 なぜ今、金融庁は実態調査によって締め付けを強めているのか。その要因は大きく二つある。

 一つ目は、過熱する節税保険の販売と返戻率の引き上げ競争をけん制することだ。

 昨年4月、最大手の日本生命保険が「プラチナフェニックス」の愛称で、支払った保険料を全額損金として算入でき、法人税の大きな軽減効果が期待できる商品を投入すると、全国の中小企業オーナーが飛び付くようにして契約。それを見た同業他社が負けじと解約返戻金の料率を引き上げ、より節税効果の高い商品を相次いで投入することで、競争が一気に過熱していった。

 多くの企業が決算期末を迎えた今年3月には、第一生命グループのネオファースト生命保険が、単月で100億円を超える保険料を集めたことが話題になるなど、中小企業で広がる「租税回避」の動きに、当局として静観していられなくなったわけだ。

 二つ目の要因は、税制だ。本来、節税保険の息の根を止めるには、法人税の基本通達を見直して、保険料の全損をできなくするのが最も手っ取り早い。

 だが、税制の見直しはあくまで財務省、国税庁の仕事であり、縦割り行政の中で金融庁はおいそれとは手を出せない。

 さらに、全損タイプの逓増定期保険など同種の節税保険でかつて販売が過熱したとき、国税庁が問題意識を生保業界に伝えてから、実際に通達を見直すまでには、1年以上の期間を要している。

 節税保険の開発・販売競争が日増しに過熱する状況にあって、国税庁が見直すまでの間、金融庁としてただ指をくわえて見ているわけにはいかなかったのだ。

問題視する商品を認可してしまった
当局の後ろめたさ


 一方で、締め付けを強めたい金融庁にとって何より悩ましいのは、問題視している節税保険を、自ら認可したことだ。

 実態調査で、生保各社に送付した質問票が「付加保険料の設定状況」という、いかにも攻め手に欠くような内容だった理由は、まさにそこにある。

 付加保険料とは、予定死亡率などを基にした「純保険料」に、営業経費など(予定事業費率)を加味して、会社独自で上乗せする部分の保険料のこと。金融庁による商品の認可事項にはなっていない。

 そのため、比較的自由に設定が可能で、今年発売になった節税保険は、第二保険期間としている後期の付加保険料を大きく引き上げ、前期の解約返戻金の返戻率を高めるような設計になっている商品が多いのが実情だ。

 そもそも、金融庁は純保険料といった商品の基本設計部分は認可しているだけに、認可事項外の付加保険料に目を付け、「適正化が必要」(金融庁職員)とするしか攻め手がなかったわけだ。

 では、付加保険料の適正化という金融庁の圧力は、一体どこまで実効性があるのか。

 関係者によると、オリックス生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保は、金融庁のそうした意向を受けて、当初11月としていた新商品の発売を延期しているものの、すでに販売中の生保で売り止めにした事例はまだない。

 一部の生保からは「認可事項外の付加保険料を使って、ここまで返戻率の操作をしているとは知らなかったと金融庁はさも言いたげだが、申請書類には付加保険料もしっかり記載している。今更何を言っているのか」という声が漏れ聞こえる。

 それでも、金融庁が強気の姿勢で押し通し、“強権発動”をちらつかせながら、各社に付加保険料の適正化を迫るとどうなるのか。

 それは、多くの節税商品が売り止めになり、付加保険料の過度の調整をしていない日生など特定の生保だけが、大手を振って販売できる状況をつくってしまうことになるのだ。

 金融庁が本来締め付けたいのは、節税を過度に強調した保険販売であって、付加保険料では決してないはず。にもかかわらず、認可をした負い目から、付加保険料の適正化だけを推し進めるのは、問題を矮小化しているように映る。

 過熱する競争をこのまま野放しにはできないが、締め付け過ぎると特定の生保の「操り人形」になりかねない──。そうしたジレンマを金融庁が抱え込む中で、節税保険における最需要期の3月が刻一刻と迫ってきている。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/172.html

コメント [原発・フッ素50] 妊娠中に乳がん再発。生まれた息子はダウン症。闘病生活を“前向きに”ブログで発信 (FNN PRIME)  魑魅魍魎男
13. 2018年10月26日 20:42:04 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[351]
シリカは地殻中2番目に多い物質。
湧水や地下水にはもともとシリカが含まれている。名水富士山麓柿田川の水には35mg/Lのシリカが含まれ、北海道支笏湖の水には50mg/Lのシリカが含まれる。
含有量が多くなるとスケール(水垢)を形成し、蛇口やバルブを詰まらせる原因となる。(カルシウムだけではない)
超純水を製造したとき除去しきれないのがシリカであり産業廃棄物である。

嘗てアルミ精錬で副生し処理に莫大な費用を要した産業廃棄物フッ素を虫歯予防に効果ありと謳い水道水に混ぜ利益を生む資産にしたユダヤ商法を見る。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/459.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK252] みんなが同じでないと不安だという国民感情が自己責任論を生む。(谷間の百合) 赤かぶ
2. 2018年10月26日 20:44:16 : rVPNpLVdRw : 2j_FW66gZ1E[3]
タイトルに違和感。不安になるのは嘘つきだけ。

単純に国民全体がみな倖せであれればいいだけ。その為の社会を作るのは国民だ。私利私欲の強い組織の長ではない。

今が不安な政情だからこそ、その不安を解消したくて外に真実を求めてでていく人間に拍手。
それを引き止める理由は何だ?そこにこそ嘘がある。

誰もが自分の想いに遵って、命を使っていく。外側に向かってやりたいことをつきつめていく。
それが倖せだったかどうかはそれぞれが最終的に決めるとして。

不安を解消したい、正しいことをしたい、役に立ちたい、それで満足したい、それは布団の中に求める倖せとは違うかもしれないが、真実=倖せに近づきたいと思っての行動であれば、どんなものにも価値がある。それは誰にも否定できない。

人が活躍する場を自ら選んで進み行く事に対して、喜んでもらおうとしてないのだから、無理して喜んで迎え入れる必要も無い。日本人だから応援とか、敵国だから応援できないとか、そんなものは全部マヤカシであり、嘘である。

人の倖せと認められない人間は誰が何をしても「皆が同じでないと不安」と発するのだ。

国民感情と云うより、組織の長の顔色に懸命なだけのやつが、そのレールを弾き飛ばして自分を出し抜いて勝手に動いて活躍する事を好まないというだけだから、そいつらはその人間がきっと何らかの報復、懲罰を受けるだろうと予測する訳だ。そうしていないと自分たちにしわ寄せがやってきて、弾き飛ばされてしまうと考えるのだから。

自分たちはおとなしく丸まって、何かに堪えることでわずかな報酬を受け取り、それで自由を買っているという価値観から抜け出せないがために。

単純に言えば、人の倖せを願っていない人間=人の活躍を願っていない人間がここで不安になってる訳だ。

言葉はまったく異なる二つの見解から出来ている。だからその適当な組み合わせで作られた言葉にはすぐに違和感を覚える。

どの考えも認めてやれる社会が唯一正しい。誰もが「嘘をつかずに済む社会」それをひとりひとりが死にものぐるいで勝ち取らねばなら無い。それが今の状況だ。嘘をつかない。そこに徹すればいい。

自分へ嘘をつき続ける間は倖せなどやってこない。永遠に不安しか無い地獄に繋ぎ止められるだけ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/742.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
8. 2018年10月26日 20:45:18 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[68]
コチラもどうぞ。

安田純平氏
「たいへんなお騒がせと、ご心配をおかけしました。おかげさまで無事、帰国することができました。ありがとうございます。
可能な限りの説明をする責任があると思っています。折を見て対応させていただきますので、今日のところはご理解ください。」

石戸諭氏
「イラクで人質になって解放された今井紀明さんは、バッシングの手紙をとっておいていて『税金泥棒』とか『税金返せ』など、もの凄い量が来ているんですね。彼は事件後、対人恐怖症やパニック障害など、精神的にもの凄い傷を負うのです。バッシングや誹謗中傷が横行する社会であってほしくないし、そのことに対しては、常に僕らは批判的でありたいなと思うわけです」
https://www.tbsradio.jp/306959

今井紀明氏
「僕たちができることは、暖かく見守って彼を受け入れること。自らの行動は、自分で振り返ればいい。 周りがとやかくいうのではなく、僕たちは3年も人質として困難な生活を送ってきた彼を受け入れることが日本社会ができることだと思う。」
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1054942390182543360

賛成です。暖かく見守りましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c8

記事 [ペンネーム登録待ち板6] シリアで3年拘束:安田純平さん、解放 !日本へ「虐待続いた、自由うれしい」今夜帰国

シリアで3 年拘束:安田純平さん、解放 !

     日本へ「虐待続いた、自由うれしい」今夜帰国

      純平さんの家族の心情は ?

      シリアにおける内戦・武装勢力とは ?  

(headlines.yahoo.co.jp:2018 年10/25(木) 9:56より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

ジャーナリスト・安田さん、日本へ「虐待続いた、自由うれしい」今夜帰国

 内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44歳)が、10月25日午前2時(日本時間同日午前8時)ごろ、トルコ・イスタンブールから、空路で帰国の途に就いた。

日本時間の25日午後7時ごろに成田空港に到着する予定だ。

 安田さんは、現地時間10月24日午後6時半すぎ、解放後に保護された、トルコ南部ハタイ県アンタキヤの入国管理施設を、車で出発した。
約30分後に、ハタイ空港に到着すると、数人の係官に抱えられるようにして、要人専用の入り口から、空港建物に入り、国内便で、イスタンブール空港に向かった。同空港で、日本行きのトルコ航空機に、乗り換えた。

 安田純平さんは、同機内で「虐待状態がずっと続いていた」と、拘束当時を、記者に振り返りつつ、「自由になれてうれしい」「家族に会いたい」と、心境を語った。

 安田さんの知人によると、安田さんは、2015年6月下旬、内戦の取材のため、トルコ南部からシリアのイドリブ県に、徒歩で渡った後、音信不通になった。拘束が、明らかになったのは、2016年3月、インターネット上に、安田純平さんとみられる、男性の動画が、投稿されてからだ。

今年7月にも相次いで、2回、動画が投稿され、安否が気遣われていた。

 日本政府の要請を受けて、過激派組織側と交渉してきた、カタール政府が、今月23日、安田さんが解放されたとの情報を、日本側に伝達した。
安田さんが、保護されていた、入国管理施設で、在トルコ日本大使館員らが、24日に本人確認の面談を行い、安田さんと確認した。

(イスタンブール=河原田慎一、下司佳代子)

(参考資料)

T 安田さんの妻「よくがんばった !」 家族や仲間、安堵の声

(www.asahi.com:2018年10月24日06時59分より抜粋・転載)

シリアで行方不明になってから3年余り。フリージャーナリスト安田純平さん(44)が解放されたとの情報が23日、日本政府に入った。
「よかった」「無事帰ってきて欲しい」。安田さんの身を案じていた家族やジャーナリスト仲間から、安堵(あんど)の声が漏れた。

シリアで不明の安田純平さん解放か ?トルコの施設で保護

安田純平さん、確認後帰国へ 本人だけ分かる質問で判断

 「今、ちょっと興奮して……。ちゃんとしたお答えができないくらい。みなさんにお世話になりました。
ありがとうございました」「本当だったら、うれしい」。
安田さんとみられる人物が解放されたとの一報を受け、母幸子さんは23日深夜、埼玉県入間市内の自宅で言葉を詰まらせながら話した。

 安田さんの妻で歌手のMyu(みゅう)さんは民放の電話取材に「びっくりしている。よくがんばったと伝えたい。
日本で信じて待っていた人たちのことも伝えたい」と話した。行方不明の3年あまり、救出への悪影響を考えて沈黙を守っていたが、8月に都内で初めて会見。
「家族として、妻として、一刻も早く帰ってきて欲しい。日本の地を踏んで欲しい」と涙ながらに救出を訴えていた。

 安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さん(49)は「解放されたとの情報は確度は高いと思う。非常によかった。
早く無事を確認したい」と安堵(あんど)した様子だ。7月に立て続けに安田さんとみられる動画が公開されたため、「犯人グループが安田さんを材料にしている証明で、情報が出続ける限りは解放は先だ」と見ていたという。

 交流のあったアジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さん(65)は「肉体的にも精神的にもつらかっただろう。
強い精神力の持ち主の安田だからここまで耐えられたのだと思う。今は『お疲れ様でした』と言いたい」。

 イラク戦争などを取材してきた…


U ダイル・ザウル県ブーカマール市で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊は

    国防隊逮捕者の身柄を空軍情報部に引き渡す !

(syriaarabspring.info:2018 年10月24日より抜粋・転載)

作成者: SyriaArabSpringinShare:

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト(10月24日付)によると、ブーカマール市一帯で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊が、拘置している国防隊メンバー全員の身柄を、空軍情報部に引き渡した。

身柄を引き渡されたのは15人で、数日前にブー・カマール市で拘束されていた。

空軍情報部は、この15人をダイル・ザウル市内の拘置所に収容したという。

V トルコのアカル国防大臣「過激派の多くと重火器がイドリブ県の

   非武装地帯から撤去され、停戦違反は90%減少した !」

(syriaarabspring.info:2018 年10月24日より抜粋・転載

作成者: SyriaArabSpring:inShare:

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、イドリブ県一帯の反体制派支配地域に設置された非武装地帯に関して、「過激派の多くと重火器が撤去され…、停戦違反は90%減少した」ことを明らかにした。

アナトリア通信(10月24日付)が伝えた。

W シリアにおける内戦・武装勢力とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

シリアにおける内戦は、2011 年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている[3][4]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含むさまざまなタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた[5]。

初期の戦闘はバッシャール・アル=アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル=ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている[6]。
現在は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じ、「過激派組織」ISILやアル=ヌスラ戦線、また、クルド民主統一党(PYD/Partiya Yekitiya Demokrat)を、はじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが、参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ・フランスをはじめとした多国籍軍、ロシア・イランもシリア領内に空爆を行っており、内戦は、泥沼化している。

また、トルコ・サウジアラビア・カタールもアサド政権打倒のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行い内戦に介入している。

反体制派からの情報を収集する[7]英国拠点の反体制派組織[8]シリア人権監視団は、2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。
国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている[2]。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。
こうした難民の主な行き先としてはトルコ(320万人)、レバノン(100万人)、ヨルダン(65万人)、イラク(24万人)、エジプト(12万人)で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い[9]。
日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない[10]。

反政府武装組織の一つ、「自由シリア軍」により教会が、破壊されたとされる事例[11]をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒(その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者)への排撃が問題となる局面も出てきている[12][13]。

2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化した。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。
さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力をふるうようになり、関係は悪化している。

反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している[14]。

急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている[15]。

しかしアサド政権が4月4日に行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃を受けてアメリカ軍はアサド政権のシャイラト空軍基地攻撃を行った[16]。

また、実態として、西側諸国が穏健派とする、反政府武装勢力やアルカイダ(イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンが築いた国際的テロリズム支援組織)系組織・ISILの間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。

さらに、いずれも反アサド政権・反世俗主義・反シーア派・反少数派イスラム教(アラウィー派・ドゥルーズ派等)、反キリスト教のスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減や戦況の良し悪しによって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われている。

そのためあくまでもISILも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。
さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。
実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。

さらに、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなど、アサド政権・反政府勢力の双方と敵対し、シリア国内は三つ巴の戦いになりつつある[17]。

更にアルカーイダと協力関係にあった武装集団ISIL(イラク・レバントのイスラム国)が、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル=ヌスラ戦線との不和も表面化している[18]。

他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化して、政府軍やアルカーイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っており[19]、さらにイラクのクルド人自治区のような正式な自治区を作ろうとしている[20]。

シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。まずは、アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。
次にシリアバース党政権が一貫した親露、親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点。

3つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。
さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある[21]。

レバノンの3月14日勢力(en:March 14 alliance)は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが[22]、自らはこれを否定しており[23]非難の応酬となっている[24]。

シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むためとして、イスラエルがシリア国内の軍事基地を何度も空爆している[25]。レバノンに敵対しているイスラエルは、これを自衛のためとしている[26]。

また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している[27]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11012.html

コメント [原発・フッ素50] 妊娠中に乳がん再発。生まれた息子はダウン症。闘病生活を“前向きに”ブログで発信 (FNN PRIME)  魑魅魍魎男
14. 2018年10月26日 20:48:28 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[352]
シリカは天然ガラスであり、服用しても吸収できない。粒子がナノレベルに小さくされ消化管から吸収したシリカは免疫細胞に捕らえられ、皮下に蓄積し膠原病の一種強皮症を発症する。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/459.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
81. スポンのポン[10198] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月26日 20:49:36 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[508]
 
 
>>67.

>・あー、やっぱりバカだったか。。。こういう人多いよな。何考えて生きてんだろ?
 ・消費税が始まるまで1989年の税収が54兆円、現在の税収58兆円。
 ・ほとんど税収が上がっていないし、社会保障は3.5兆円減額されている。
 ・日本の大企業は国内で売れなくても消費税が上がれば黒字になるのが輸出戻し税。

■君、私がそんなことも知らないで
 一万回以上もコメントを書いていると思うのか。
 
 トータルの税収が増えていなくても
 消費税が無意味だということにはならない。 
 たとえ消費税が法人減税でチャラにされても
 消費税が無ければ社会保障はもっと大きく減額されて
 ひどい状況になっている。
 それだけの理屈が君にはわからんのか。

 自民党の政治はデタラメで滅茶苦茶だ。
 だからこそ弱者の生活を支える特別な財源が必要だとは考えないのか。
 もちろん一番必要なのは政権を代えて自民党の悪政を終わらせることだ。
  
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c81

コメント [政治・選挙・NHK252] 中国に行き夫人外交をスタートさせた安倍昭恵氏(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
3. 中川隆[-13346] koaQ7Jey 2018年10月26日 20:50:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19558]
中国と関わると日本人はこの手口で浄化される
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


▲△▽▼


いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/740.html#c3

コメント [経世済民129] 米市場失速明らか 貿易摩擦・トランプ氏…投資家が懸念〜野村総研の木内登英氏「背景にあるのは米中貿易戦争だ」/朝日新聞デジ 仁王像
1. 中川隆[-13345] koaQ7Jey 2018年10月26日 20:50:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19558]
中国と関わると日本人はこの手口で浄化される
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


▲△▽▼


いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/171.html#c1

コメント [国際24] 15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官(ニューズウィーク)  赤かぶ
1. 中川隆[-13344] koaQ7Jey 2018年10月26日 20:51:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19558]
中国と関わると日本人はこの手口で浄化される
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


▲△▽▼


いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/397.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 赤かぶ
38. 2018年10月26日 20:52:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3646]
  35さんの言うように、これまでも公益法人や独立行政法人等々高級幹部公務員の天下り先としての利権確保の問題は山ほど有ったが、銀行MOF担によるノーパンしゃぶしゃぶ接待などスキャンダラスな内容のみ報道される程度であり、現役人と退職した元役人による官製談合などへの国民感覚はマヒしていたのではないか。
   ここへ来て高度経済成長期も終え、新興国が台頭し日本国底辺層にまでトリクルダウンが回らず、学校給食でしか栄養の取れない小学生が出現したり非正規雇用でアパートも借りられず漫画喫茶で寝泊まりする若者、ホームレス年齢も若くなり、自民財官の護送船団方式による血税や公金の使い方について、納税者が泣き寝入りをせずに物言わざるを得なくなって来たと言える。
   自民党は元々談合体質であり、後援者に優先的に公金を回すことで評価されてきたものの、地方自治体の財政も疲弊し地方でも血税の使途の優先順位が問われるようになって来た中では、それも見直しが求められて当然であろう。
   本来は経済成長で得た国富は底辺層国民へも充分に配分されることで良質な国家が形成されるも、自民財官のトップ級による料亭政治は先ず根回しが先で、国民議会による血税の使途の優先順位を諮る手続きを尊重しておらず相変わらずの国富の独占が行われており、その一つがモリカケ問題である。
   要は、これまで行って来た自民財官による護送船団方式で国民を無知の状態に置くにはネットが邪魔をした上、大規模災害の多発もあり血税の使途の優先順位を問われる時代になって来たことに、当該の与党、財界、官界が護送船団集団ゆえに「やったのは俺じゃないよ」の結果無責任構造が災いし、時代の変化に思いが至っていないということだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html#c38
コメント [政治・選挙・NHK252] 痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 佐助[6209] jbKPlQ 2018年10月26日 20:52:16 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[628]

他人事だな,先頭に立ってやれよ

ゴロツキ経団連はドロボー詐欺集団の元締め

なんなら【原発ゼロ・産業革命を大胆にシフトしてやるんだ】

そして【消費税の還付金を国民に献上しろ】さらに

【収穫を千倍にして世界の食料危機を救え】

遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命についても白状しろ


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html#c2

コメント [経世済民129] 国交省:KYBの検査データの改ざんで、他の免振装置メーカー81社は不正なしと回答(かいけつニュース速報) 怪傑
3. 2018年10月26日 20:53:22 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1418]
 
 そもそも 地震国日本では 超高層ビルは 設計上 不可能なはずだ 

 ===

 それを ゼネコンは 高層ビルを 建てたいわけだ 

 建てたい 建てたいで〜〜 思いついたのが 免振だな〜〜〜

 ===

 免振なんて インチキだろうけど 政府が ゼネコンに協力して なんとか

 建築許可を出せるように したのだと おもうな〜〜

 ===

 大体 ダンパーの硬さが 許容範囲にないから と言うのが 今回のデータ改ざんだが〜〜

 つまり ダンパーの硬さの範囲に ちょうど 良い具合の 地震が起きることを

 願ってるだけかもしれないぜ〜〜

 ===

 本当は たまたま 狂ったダンパーの方が 地震に強い可能性だってあるぜ〜〜

 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html#c3

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 1995年、村山首相は、戦前、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事に反省を表明した !

1995 年、村山首相は、戦前、アジア諸国の人々に

   多大の損害と苦痛を与えた事に反省を表明した !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      第二次大戦・日米戦争の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日中平和友好条約の式典をせず、安倍首相は、

   明治150 年記念式典に出席した !

日中平和友好条約発効から満40年を迎えた、10 月23 日、安倍首相は、明治150年記念式典に出席した。記念式典は、政府主催で開催された。

現在の日本において、重要なのは、日中平和友好条約であり、政府が、記念式典を開催するなら、その40周年の記念式典であるべきだ。

国民負担で、明治150 年式典を開催することに、反対の主権者が、多数存在すると考えられる。

2)安倍首相は、日中平和友好条約40 年の

    10 月23 日の、中国訪問を拒絶された !

もっとも安倍首相は、日中平和友好条約40年の10月23日に、中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。このため、安倍首相は、10月25日に、中国を訪問する。

背景には、9月26日の日米首脳会談後に発表された、共同声明がある。

第6項に以下の記述があった。

6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から、日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

3)米国のハガティ駐日大使:中国が行動を改める必要がある !

この点について、米国のハガティ駐日大使が、産経新聞のインタビューで、次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が、知的財産権侵害など、不公平な貿易慣行に、連携して取り組むとした、共同声明を歓迎する」日本は、米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する、共同声明を発表したのである。

訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。

日中が足並みを揃えて、平和友好条約40周年を祝福する、環境を進んで破壊する行為は、建設的とは言えない。

4)共産党・小池氏:丸ごと祝い、肯定する

         ような行事には参加できない !

共産党は、「明治150 年の前半は、侵略戦争と植民地支配に向かった、負の歴史であると主張している。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として、欠席した。

天皇、皇后も出席しなかった。

宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている(ハフィントンポスト)。

明治の終着点が侵略戦争である。

1995 年8 月15 日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。

5)当時の村山首相は、戦前、アジア諸国の人々に

    多大の損害と苦痛を与えた事に反省を表明した !

この談話で村山首相は日本を代表する立場で、過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。これが、本来の日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。

その侵略戦争は、明治の延長上、終着点で取られた行為である。

安倍首相は、明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは、明治維新氏を再検証する必要がある。

10 月15 日に開催した、オールジャパン学習会:「私たちの命の源が危ない −水・種子・食の安全を守ろう !−」:https://bit.ly/2pXrr0V:で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった、拓殖大学の関良基教授は、明治維新の研究者でもある。

『赤松小三郎ともう一つの明治維新−テロに葬られた立憲主義の夢−』:https://amzn.to/2A2PxgI

という著書も刊行されている。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

    世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

U 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ?

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 !

1.白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

2. 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
(1)王国滅亡の原因:外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

(2)王国・帝国の崩壊過程で

ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 !

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、19世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

*補足説明:フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。
その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

  残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

  アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。

19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
 “ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力(イルミナティ)であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

(3)アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい !

(4)日本軍部の中枢が売国者=米国の子分では勝てる訳がない !

(5)この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略) 

それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦            

時の第一機動部隊指揮官。 

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。 

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。 

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。 

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

 ● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。 

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

  もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。

  重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。

(6)米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、戦後は英雄扱い !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11013.html

コメント [経世済民129] 国交省:KYBの検査データの改ざんで、他の免振装置メーカー81社は不正なしと回答(かいけつニュース速報) 怪傑
4. 2018年10月26日 20:58:03 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1419]

 その証拠に 東日本大震災では ビルの最上階が 1M以上揺れて めまいがするほどだった

 ===

 早い話が 長周期には ダンパーは 何の役にも立たなかったんだからさ〜〜

 ===

 今頃は 東京都の ビルみたいに かっこいいビルが いっぱい立ってるけど

 本来なら 霞が関ビルみたいに 不格好なのが 本当の 地震国のびるだよね〜〜

 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html#c4

コメント [カルト19] ネトゲ・いよいよ日中安保条約。そして日露、戦争屋サックスは終りである。 ポスト米英時代
3. 2018年10月26日 20:59:01 : ztsBYgzFTk : v3ItxwiqNjQ[1]
加計森友の参考人招致証人喚問によって偏差値エリートの官僚がヘタレのオカマ宦官野郎であることが
全国民の前にあらわになりましたね(前川喜平さんを除く)
ハゲのアーミテージなんて用がないんだからつまんで捨てればいいのに、なんか奴隷の本性で
あの顔で上から言われると従ってしまうのですね
ハゲのアーミテージなんか曙を呼んでシゴウしゃげたればいいのです
ツイッターでトランプさんに聞けばいいのに ハゲのアーミテージがなんか言ってるけど
外務省として対応は必要ですか、と

国内で梅毒が蔓延して、いまさらどうして梅毒なのかと専門家が首をかしげているところ
爆買いの「富裕層の上客」がお買い物して、神社仏閣を訪問して、日本文化に触れて
教養を高めて満足して帰るはずがなく
そこらへんの事情でありましょうね 爆買いやニセコの土地買い占めとか、目立つけど
支那人民の極小の一部であることは、忘れないようにしたいものですね


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/741.html#c3

コメント [経世済民129] 国交省:KYBの検査データの改ざんで、他の免振装置メーカー81社は不正なしと回答(かいけつニュース速報) 怪傑
5. 2018年10月26日 21:01:32 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1420]

 ダンパーを どれだけ 信頼性のある部品に変えたところで 

 ほんまもんの 地震が来たら 自分のビルが 倒れるのか? 倒れないのかは

 「宝くじ」の様なものだと   愛は 断言する

 ===


 超高層ビルとは ゼネコンと デベロッパーが 建てたいから 建てた 其れだけだ

 安全か 安全でないのか?? は 神のみぞ知る
 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html#c5

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 明治維新とは何だったのかを検証すべきだ−歪められた日本の政治史を見破ろう !

明治維新とは何だったのかを検証すべきだ−歪められた日本の政治史を見破ろう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、幕末・維新革命の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)長州は、欧米の支配下に入り、欧米の指揮に

   よって、日本政府の転覆を図った !

幕末の志士が、日本を植民地化の危機から救った。

その主役が、薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。

攘夷を主張した長州は、1964年に、英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでに、うちのめされた。これ以降、長州は、欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって、日本政府転覆を図ったというのが、実体である。

7)徳川幕府と倒幕派の戦争の真相は、

    欧州金融資本が、内戦を強行したのである !

公武合体で、内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を、長州の背後で指揮した、欧州金融資本が、内戦を強行した。欧州金融資本配下の長州が、薩摩に指令して、政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが、真相である。この暴力革命に抗したのが、奥羽越列藩同盟だ。明治維新史を、再検証することが、強く求められている。

2016年の参院選では、選挙区において、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で、反安倍自公勢力が勝利した。茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では、議席は、折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が、46%、反安倍陣営勝利地域が、45%だった。

面積では、完全な互角の勝負だった。

8)東日本は、明治の欧州金融資本による、日本政府転覆に抗したが、

    2016年参院選でも反安倍陣営が勝利した !

反安倍陣営が勝利した地域が、東日本、北海道、東北、甲信越地方に、集中していることが、興味深い。

明治の欧州金融資本による、日本政府転覆に抗したのが、東日本なのである。

この意味で、戊辰戦争(ぼしんせんそう:明治維新期,倒幕派と幕府派との間の一連の戦い)は、いまなお続いているとも言える。

9)坂本龍馬の本拠・グラバー商会は、

   ロスチャイルド系の金融資本の家来だった !

薩長の橋渡しをした、坂本龍馬の本拠だった、グラバー商会は、ジャーディン・マセソン商会の日本代理店である。ジャーディン・マセソン商会は、ロスチャイルド系の金融資本であり、中国におけるアヘン戦争で中心的な役割を担った存在である。

欧州金融資本に屈服した長州において、金融資本は下級士族を支配下に置いて欧州に留学させ、日本政府転覆を図った。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   T 幕末・維新革命の真相は ?  (欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。 
翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。

 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐(南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 
日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。


U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

鹿島 昇(かしま のぼる))”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。(2004年、10月、20日、午後、10時、40分、ocr、+、打ち、の、ログ!)) 投稿者:・白金 幸紀(しろがね ゆうき))会員番号 1738番 投稿日:2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、
山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !
いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者(鹿島 昇)は私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは明治維新を推進した岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保たちに暗殺され、或は裏切られた悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11014.html

コメント [カルト19] ヒラオバブッシュソロが自作自演被害者サックス、911の時にブッシュがやった手法でバレバレサックスである。 ポスト米英時代
4. 2018年10月26日 21:07:20 : xqffZYJgHE : JdSo6oDBIUo[1]
反アヘ的な方々が、ウマルのプロ人質サックスに言及しないのはなぜなんだろう?
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/739.html#c4
コメント [経世済民129] 株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. ろくさん[262] guuCrYKzgvE 2018年10月26日 21:08:00 : Zy58espF0Q : DKjEfWyAETc[1]
TVが水道民営化や投資家の横暴で日本の水が買われまくっている事実を流した。テレビネタは真実の扉だろう。

ますごみと呼ばれてる民法番組で取りあげられる。しかもバラエティーだった。

NEWSばかりが報道したいことではないが証明された。

ドラマや色んな角度からマスメディアを見てあげようね。見る価値有るもの沢山あるから。ろくさん
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/170.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] <ネトウヨ全滅>安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに!ネトウヨの妄想は木端微塵に!  赤かぶ
35. 2018年10月26日 21:09:09 : WWB8sKKStk : d7yxoXcuAyo[46]
このジャーナリストが解放された件についてはどの意見も一理あると思うが、
このジャーナリストがそこに行った件については、
何も知らないくせに勝手に決め付けて批判するのは、どうかと思う。

NHKや大手マスコミは、
官僚組織や自民党が自国民(日本国民)を騙してただ働きさせるのに都合のいい、
全くの嘘っパチしか報道しないのだから、
誰かがシリアに入って真実をありのまま伝えない限り、
国民1億人全員が、NHKや大手マスコミの嘘っパチを信じ込まされて騙されたままになる、
誰かがシリアに入る必要があったのです。
その理由は、NHKや大手マスコミの関係者は全員、
官僚組織や自民党の足元にへばり就いて
官僚組織や自民党のためだけの報道しか、しない、嘘つき野郎ばっかりだからです。

日本にはメディアが無い! 官僚組織や自民党の情報工作機関があるだけ。

そこに行かずに、大手マスコミの報道だけ聞いてろ!という連中!
情報工作機関の偽情報だけでいいのか?
NHKや大手マスコミは、官僚組織や自民党の情報工作機関だから。
官僚組織や自民党の策略のための偽情報しか、報道しないから。

個別の事件については本当のことを報道するが、カモフラージュのため。
それは、こういうとき偽情報を報道しても国民に信じ込んでもらえるようにするためのカモフラージュ。

カモフラージュの報道が本当だからと言って、
シリアについての報道が本当だと思うなよ!

NHKや大手マスコミの報道より、こういう個人のジャーナリストの発信の方が、よっぽと信用できる。
それほどNHKや大手マスコミの関係者は、嘘つき野郎ばっかり、人間のくずばっかりということ。

NHKや大手マスコミに、嘘つきの、人間のくずしか居ないから、
こういう個人ジャーナリストが行かないといけなくなってるのです。
NHKや大手マスコミが、悪意を持って、自国民(日本国民)を騙してるから、
自国民を、その悪意から守るために...


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
82. けろりん[3809] gq@C64LogvE 2018年10月26日 21:09:21 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[259]


>81. スポンのポン
>消費税が無ければ社会保障はもっと大きく減額されて
>ひどい状況になっている。


・・・あからさまに違うわ。
赤貧ものだ、その程度の経済音痴では。
キミのような認識は、自民&財務省御用達しの、御用無知「非経済」学者__だけだ。


シカシ・・、驚いたな・・・。

何が、野党・民主党__応援なんだ。
かの「一主婦」よりもまだ、政治経済_無知・音痴じゃん・・・。


・・・それでか・・・?、
野田を否定していなかったのは・・・?

____________________
いま、ビックリしましたわ。

イッタイ・・
なに、ベンキョーしてんだ?__普段。
まるで、安倍自民・ネトウヨ応援団と
寸分__変わらんじゃん___?


ハナシになっとらんじゃん。
ヒッドイなぁ・・・・シカシ。


いま、民主が根こそぎ__解体されちまった・・その理由が判明した。
ポンぢぃさんのようなこんな連中ばっかり__だったんだ・・民主応援団は・・・。


ひぇ〜ッ!!___みたいな。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c82

コメント [政治・選挙・NHK252] 酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 2018年10月26日 21:10:31 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[110]
>>20
>>22
 
世界平和統一家庭連合の構成員が登録していたりして?!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/674.html#c33
コメント [経世済民129] 国交省:KYBの検査データの改ざんで、他の免振装置メーカー81社は不正なしと回答(かいけつニュース速報) 怪傑
6. 2018年10月26日 21:11:48 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1421]

 震度6以下で 上の方が 1M 揺れたということは 

 震度7以上の地震では 32倍の 32M 揺れるってことだ〜〜

 ===

 10秒で 30M 左右に揺れる 乗り物を 作って見なよ〜〜

 ===

 ロケットで 宇宙に 飛び立つ位の 衝撃かもしれないぜ〜〜
 
 ===

 3回ほど 揺れたところで 下の方で ポキって 折れてしまうだろう

 
 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
9. 2018年10月26日 21:11:51 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[294]
>02
玉城さんの次は安田さんか、この悪意に満ちた投稿産経と同じで反吐が出る、しかもつまはじきされてる池田の意見を前面に立て多くの国民が呆れてると捏造句を入れたデタラメだ。
今の日本政府はどんな政府か知らないようだね、小泉、安倍が世界一安全な国民をアメリカに次ぐ危険な国民に変えたのだ。小泉以前は世界中どこでも日本人は安心して行けた、今は常に危険を感じながら行かねばならなくなった。安倍はISに名指しでバカなお前のために日本人の安全はなくなったと言われた。安倍はテロには屈しないと身代金は拒否し後藤さんのように命を落とした人や現場を襲われて命を落とす人レストランを襲われて命を落とす人など多く出ている。もう忘れてるだろうがI am not Abeと言わざるを得ない現状だ。政府が国民の命を救うのは当たり前のことだ、政府に感謝する必要などない、だが今の日本政府はテロに屈しないと言って国民の命を守るようなことはしない。逆にこの日本政府に救われたとなると、スパイと間違われる危険がある。今後の自由の制限を受ける。
ここで一言、高遠さんは政府の援助なしでも自力で開放されたと確信している、なぜなら高遠さんはイラク国民のために働いておりイラク国民はそれを知っていたからだ、自国民を守る女神を殺すはずはない、それは万国共通である。小泉に人格破壊、家族は買いをされてもなお今もイラクのために働いておられることに頭が下がる。劣化ウラン弾を撃ち込んだアメリカの行為は許されるものではない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c9
コメント [原発・フッ素50] 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念 (テレ朝news)  魑魅魍魎男
1. 2018年10月26日 21:12:53 : AtnQN3nh5Y : nSRykSzj12c[8]
国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者に賛成です。
「年間1ミリシーベルト以下」に戻すべきです。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/469.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
1. 佐助[6210] jbKPlQ 2018年10月26日 21:13:27 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[629]
農業と農協の155兆円を外資に差し上げる話と,水の民営化だけではない。

1,銀行制度の縮小と崩壊(地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。)

2,消費税引き上げによるデフレの深刻化,ようするに,植草さん指摘の税収の構成比が激変。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
税収合計54.9兆円 → 55.5兆円
これが税制改悪の実態なのだ。

3,生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化(その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない)ことがわかっている。

そのために
(慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます)

4,1%の富と99%不幸政策(トリクルダウン&弱者切り捨て,金持ち大企業救済)の結末。

5,ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。従って,今回はTPPやFTAなどの二国間貿易交渉による経済・農業の縮小です。

6,国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータの偽装・改竄・捏造による信頼性の崩壊が正体だからだ。経済蜃気楼と嘘を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

7,自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると2007年の経済指数までは回復しない。


【動かないとどうなる】
それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

【今後の方針】として下記(1)と(2)を対策すれば,生き残れる。
(1)次期産業革命へ大胆にシフトすることです。3年目に効果が出る。
次期産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。

(2)-1「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるが,

(2)-2日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越えたからだ。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムを付けることです。

・現在進行形の信用縮小は沈静化する,エンジンレスによる次期産業革命を政府と経団連が加速させると人類は繁栄する。大胆に原発ゼロにすると加速する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/736.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
7. 2018年10月26日 21:13:49 : NFKoC28uaI : AFcE@X3o3iY[15]

民主主義とファシズムの戦いである。ぜひ頑張ってほしい!
山本太郎、森ゆう子、小沢一郎、野党各党の党首ほか、総力を挙げて頑張ってほしい。
沖縄県のデニー知事ほか、著名人も来てほしい。吉永小百合氏も来てくれるかな?




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c7

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 憲法違反政治、憲法改悪による独裁政治を目指すのが、安倍首相達の正体である !

憲法違反政治、憲法改悪による独裁政治を目指すのが、

    安倍首相達の正体である !

   安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日中平和友好条約の式典をせず、安倍首相は、

   明治150年記念式典に出席した !

2)安倍首相は、日中平和友好条約40年の

   10月23日の、中国訪問を拒絶された !

3)米国のハガティ駐日大使:中国が行動を改める必要がある !

4)共産党・小池氏:丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない !

5)当時の村山首相は、戦前、アジア諸国の人々に

   多大の損害と苦痛を与えた事に反省を表明した !

6)長州は、欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって、

    日本政府の転覆を図った !

7)徳川幕府と倒幕派の戦争の真相は、

   欧州金融資本が、内戦を強行したのである !

8)東日本は、明治の欧州金融資本による、日本政府転覆に抗したが、

    2016年参院選でも反安倍陣営が勝利した !

9)坂本龍馬の本拠・グラバー商会は、ロスチャイルド系

   の金融資本の家来だった !

  以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )幕末の長洲の正体は、欧州による日本転覆、

   日本政府支配の先兵になっていた !

長州は、日本の独立を守る働きをしたのではなく、欧州による日本転覆、日本政府支配の先兵になっただけのことだ。

明治政府の方向が決定づけられた事象が明治六年政変である。

大阪市立大学名誉教授の毛利敏彦氏が、三部作を発表されている。

『明治六年政変』、『大久保利通』、『江藤新平』、が、いずれも中公新書から公刊されている。

私自身の解釈を含めて記述すれば、明治6 年政変は、大久保利通が江藤新平を追い落とすための政変であった。

11 )幕末・明治の長州閥は、国権主義と 金権政治を特色としていた !

明治政府で支配権を占有した長州閥は、国権主義と金権政治を特色としていた。

その対極に位置したのが江藤新平である。

江藤新平は国権主義に対して民権主義、民権重視の思想を有し、人権尊重の政治を実現しようとしていた。また、長州閥の金権腐敗体質に、厳しい姿勢で臨んだのも、江藤新平である。

12 )人権尊重の政治を目指した、江藤新平を、

    巨大資本の家来・大久保利通は、惨殺した !

大久保利通は、明治六年政変を大義名分にして江藤新平の追い落としを図り、江藤を追放してしまった。
最終的に大久保は、政府全権を独占して、江藤新平を除族の上、江戸刑法を用いて、斬首の上、晒し首に処した。
こうして人権重視、司法権独立を唱え、金権腐敗政治一掃を目指した、江藤新平は、惨殺されたのである。

この明治六年政変を起点に、国権優先、金権腐敗の長州政治が日本政治を支配し、侵略戦争にまで突き進んでいった。

13 )敗戦後の日本は、米国の逆コース方針によって、

    日本政治の戦前への回帰が、進展してしまった !

敗戦後の日本は、戦前からの断絶を図ったはずだが、米国の外交基本方針が、日本民主化から日本反共化に転じたため(逆コース)、日本政治の戦前への回帰が、進展してしまったのである。

1948年の吉田茂(麻生財務相の祖父)内閣の発足から、日本政治は、対米隷属者によって、支配されるようになった。吉田茂が、米国が支配する日本政治の構造を構築し、1959 年に首相に就任した、岸信介(安倍首相の祖父・戦前は満州国首脳、戦後は戦犯)が、その路線を継承した。

14 )憲法違反政治、憲法改悪による独裁政治を目指すのが、

    安倍首相達の正体である !

戦後民主化、日本一新を叫びながら、戦前の日本への回帰を目指す、姿勢を示す、安倍晋三内閣は戦後民主主義を否定する考えを有しているのだろう。

明治150 年を、日本政府が、公費を投入して祝賀する論理的根拠が、存在しない。

戦後の日本は、戦前の日本を反省、総否定するところから出発しているのである。

その日本が、明治150 年を祝賀すること自体が、倒錯している。

明治維新と、その後の暗黒の日本政治史を、いま一度、根本から再検証する必要がある。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

  安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

*日本維新の会(隠れ自民党)の右翼議員:井上英孝・浦野靖人
・河野正美・清水貴之・下地幹郎・馬場伸幸・松浪健太。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11015.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
83. けろりん[3810] gq@C64LogvE 2018年10月26日 21:16:35 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[260]

そりゃぁ〜、いつまで経っても
洗脳されっぱなしで・・・・・

このクニ、まともにならんわ。


見たか?
そんな状態で、いままで、1万回以上も投稿してきていたんだ・・・。

ココのサイトの閲覧者なら__解るだろ?
政治経済の基本のコトぐらいは・・・・。


_____________________________

全員で、このぢぃさんを教育してやってくれ・・・
もし、効果がなければ・・・だ、

保守速報か、ニコニコか、ネトウヨサイトへでも行くように
ココから、追い出せ・・・。
あまりにも、ヒド過ぎるわ。___ヒド杉種__だ。


ビックリした・・・・



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c83

コメント [カルト19] シャン・911はババザベス以下300人委員会、カショギ暗殺は下っ端の暴露を恐れた尻尾切り。だそうである。 ポスト米英時代
9. 2018年10月26日 21:16:51 : E59KhqHyxs : AJEe_b4GFa4[2]
法と正義を守らぬ国や人にどんな正当性や大義名分がありますか?きっと頭の狂った方々がこの国を動かしているとしか思われない。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/737.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
50. 2018年10月26日 21:17:47 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1336]
>>45 斜め中道さま

>・・・試してみるか?? 
>外傷なしで痛みだけ与える技術というのは、色々あるぞ。

それ、いいですね!
バカウヨのチン相や糞蠅辺りで、ぜひ試してみたいですね。
二度とムダ口が叩けないぐらいに。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK252] <ネトウヨ全滅>安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに!ネトウヨの妄想は木端微塵に!  赤かぶ
36. 2018年10月26日 21:18:15 : xqffZYJgHE : JdSo6oDBIUo[2]
ウマルは何度も捕まって身代金で助けてもらっているのに、これまで一度も謝った事がない
この図々しさは、到底日本人とは思えないのである
今回の身代金は3億円とのことだが、子供食堂の一食で計算したら、いったい何十万食になるのだろうか?
人権屋はそれを考えてみることである

ウマルは5回捕まっているらしいが、政府が払った身代金のトータルは何十億になったのか?
それをきちんと発表すべきだろう
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html#c36

コメント [戦争b22] トランプ大統領:核兵器増強でロシア、中国を上回る費用投じる  米海軍艦艇2隻の台湾海峡通過、中国が「懸念を表明」と抗議  うまき
9. 2018年10月26日 21:19:24 : suTXMfn4eE : 7Rg86A3dK58[3]
アメリカの武器兵器はコストパフォーマンスが悪い。

それはサウジアラビアの軍事費がロシアのそれより大きいのでサウジアラビアの方が強いといっているようなもの。実際は話にならない。

アメリカの武器を買うのは金をどぶへ捨てるようなもの。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/376.html#c9

コメント [原発・フッ素50] 妊娠中に乳がん再発。生まれた息子はダウン症。闘病生活を“前向きに”ブログで発信 (FNN PRIME)  魑魅魍魎男
15. 2018年10月26日 21:20:11 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[353]
アルミノケイ酸塩はSi(シリカ)とO(酸素)とAl(アルミ)の元素から構成され所々アルミが抜け落ちた隙間があり、その空間にカルシウムやマグネシウムを取り込むキレート作用がある。洗濯洗剤には水道水中のカルシウムを吸着し洗浄力を保持するためアルミノケイ酸塩が添加されている。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/459.html#c15
コメント [カルト19] ヒラオバブッシュソロが自作自演被害者サックス、911の時にブッシュがやった手法でバレバレサックスである。 ポスト米英時代
5. 2018年10月26日 21:21:02 : BJjWLDPAak : ZHEuLLAkMEM[1]
花を求めていちじくの林を彷徨うように、家を失ったネトウヨが迷い込んできたが
何をも得ることなく、むなしく立ち去ったのである
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/739.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
51. 2018年10月26日 21:22:35 : MfuopKQq6I : dBlu7@rtUHo[6]
真相の道くん
論理破綻はほっかむりして なんかのびのびレスしてるじゃないか?

いやぁ、わかるよ、バイトに疲れて、本心語ってほっこりしたいって。

でもそれはあまりに身勝手と言うか、らしくないな。

ホレホレ、日本軍の重要性を説いて、ぼこぼこ状態で、倒れ込んで良いよ、バイト疲れなのに元気そうなのは単にコピペしかしてないからかな?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
10. 2018年10月26日 21:23:59 : AtnQN3nh5Y : nSRykSzj12c[9]
ダルビッシュ有氏
「危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ!と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります」
https://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00e/040/007000c

死屍累々…
女性を撃って、腹を裂き、赤ん坊がいたら「当たりー」などと言う少年兵たち…
この世の地獄ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
10. 2018年10月26日 21:25:28 : NFKoC28uaI : AFcE@X3o3iY[16]

ホンモノのジャーナリストが活躍すると安倍政権に不都合なことが多い。
それでなくても、豪雨・土砂崩れで国民が死んでいるのに「オウム7人の死刑に乾杯!」の飲んだくれ安倍政権だ。決して安田さんを助けようとしていたのではない。断言する!
人間のクズ集団・国民の敵・売国奴・不正選挙の安倍自公政権に天誅を!

>山本太郎 2015.7.30 安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる?!」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
>ファルージャ総攻撃の記録
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/neareast/iraq/falluja/fallujanews.htm


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
84. けろりん[3811] gq@C64LogvE 2018年10月26日 21:29:24 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[261]


ただし___、スポンのポンは
・・・工作員じゃ__ないぞ。


田舎で活動していた・・、
政治経済の基礎すら分かっていない__ぢぃさんだ。


この一連のコメントは、コピペしておいたほうが良い。
このぢぃさん・・・どこかハナシが合わんな、
・・ズレとるな、・・・などと、
ゲンパツがらみの時から、感じていたんだが、

いま、その理由が_判明した。



シカシ・・、野党支持__などと標榜していようが、
こんな、ぢぃさん、おっちゃんばっかり__なんだろうな?
このクニの実態は・・・。
・・・蓋を開ければ・・・。

国家財政・経済問題など、政治の根幹問題じゃん・・・・


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c84

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言(ハーバー・ビジネス・オンライン) 赤かぶ
13. 2018年10月26日 21:33:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3647]
  安倍首相側の論法として、騙されたのだから首相は被害者であり罪は全く無い、の理屈は、今回の事件や森友事件でも顕著である。
  だが自分の個人資産がオレオレ詐欺に騙されて獲られたというケースでは無く、安倍は首相として、国民全てから集めた膨大な公金を預かっている身である。
  従って、被害者だから何ら罪には問われる謂れはないことは無い。
  千兆円規模の公金を預かっている責任者として騙される事自体罪である。
  そんなに何度も騙されるなら騙され易い体質が明白であり、一刻も早く一国の首相を退任し、公金を預かる立場から退くことである。
  例えば会員制組織で、会員から預かっている会費を何度も騙し取られ、その都度会長の名前が挙がるという事態は、会長が騙され易い資質や背景を持っているのではないかと会員が疑うのも当然である。
  騙された騙されたで責任を取らず会長の地位に居続ければ、今後もまたその会長の元で会費が騙し取られる可能性は高いと会員が考えるだろう。
  この場合は残念ながら、この会長である限り騙す側は再び犯罪を繰り返すのに都合が良い、つまり足元を見られている会長だということである。
   犯罪者に足元を見られている者に大切な公金を預かる立場を委任することは出来ないのであり、会員制組織であれば、このような会長は任を解かれるだろう。
   安倍首相も同様、租税主義国で血税を預かる立場の者が犯罪者に足元を見られているなら、自分が犯罪に加担していないから問題無いではなく、納税者から預かった公金を持ち歩いている以上、また犯罪に巻き込まれる可能性からも、やはり首相解任しか選択肢は無いのである。
  
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK252] <文春第二弾プラス新潮>疑惑のデパート!片山さつき(simatyan2のブログ) 赤かぶ
6. 2018年10月26日 21:33:57 : NFKoC28uaI : AFcE@X3o3iY[17]

>>3,4 同感!

既に犯罪集団が全ての権力を握っている。だから選挙も圧勝の連続となる。たとえ国民が罵倒しても、たとえホントの支持率が10%以下でも圧勝できる。たとえ投票が延期になっても自民圧勝の結果がでっち上げられるだろう。何から何まで隠蔽と改竄の犯罪者である。

>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜!
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中!

>何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
11. 2018年10月26日 21:35:39 : MKqG1kdtXk : W038J8cHJL0[133]
晋三の道やそれが依拠する池田信夫などのこういう論調を見るにつけこれらの擁護する
安倍政府が安田さん救出に消極的かむしろ放置してテロリストの処断に任せていたのが
ますます明らかなのだがw
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c11
記事 [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ)
         


避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
2018/10/26 日刊ゲンダイ


甲状腺検査を受けに行く子供たち(C)共同通信社

 東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会(スイス・ジュネーブ)で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が25日、これに“待った”をかける声明を発表した。

 日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。

 ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。

 トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家3人は8月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。



子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
10/26(金) 10:30配信 ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int







 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。










































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 中国に行き夫人外交をスタートさせた安倍昭恵氏(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
4. 2018年10月26日 21:38:57 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[2]
安倍は、反共産、反中でなかったのか?

尖閣で脅威を作ったのは、石原チン太郎東京都知事であったな、忘れてはいけないぞ。

安倍と石原は清和会でお友達だわね、、、、

石原という男,禄でない政治家だ。

右翼で、オウム事件迄やらかした。

それで国政を責任取って?止めさせられ東京都知事になった。

東京都知事では、都の銀行から親族企業に違法融資させたりで結局、破産。

大損を都民にかぶせた。その後、築地市場を豊洲に移転、東京オリンピック誘致
、アメリカのヘリテージ協会?の戦争家の要求通り尖閣諸島の都所有、、と利権がらみの行政を行い、今のあり様だ。

小池ババアは、逃げ回り嘘ばかりついている、、都も安倍・クロ日銀同様、財政破綻するのだろうな。

マイナスばかりの政治をしていたのだ。

シッカリ認識し、投票願いたい。

このことは、安倍にも言えます。

シッカリ投票しないから、最後は子民・国民が苦しむことになります。

石原チン太郎は、正体はわかりますね、、、売国で私利私欲を肥やした政治家なのです。子供が2人国会議員をしていますが、、、とんでもない禄でないカジノ誘致など親と同じ事をやっています。

血は争えんな、石原慎太郎よ、お前は地獄行だ。

安倍もしかりだな。

今度は、右翼が安倍は裏切った!と言って、攻撃するのでないか?

安倍は、四面楚歌。 面白いね、、、安倍、自殺でもするかな?

アホ安倍は、自殺などするわけないわね、、又嘘つき他人に罪をかぶせるのだろう、、嘘はすぐ見破られますが、、、、

愛国だって、安倍は国に命を差し上げる男でないぞ!

金が集まれば良いだけの男よ。これが安倍の正体だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/740.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 2018年10月26日 21:39:34 : xqffZYJgHE : JdSo6oDBIUo[3]
さすがプロ人質、やたら元気そうだなw
まあ、地獄にいた顔はしてないね
しかも自分で何度も何度も飛び込んでおいて、国民のカネで助けてもらって、よく言うわ
ホント反吐が出る

コイツと政府の関係や、身代金などで浪費した金額を、野党は国会で追及すべきだ


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c12

コメント [自然災害18] 風もないのに…県内各地で謎の揺れ?(沖縄タイムス) taked4700
15. 2018年10月26日 21:40:05 : jhAd65f2zY : l5ejD06MrGE[2]
空母艦載機が洋上で音速を超えただけでしょうが。

何処の空母かと言えば米軍でなく、どのみち中国だろ
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/775.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
8. 2018年10月26日 21:41:56 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[3]
野沢さんが勝つでしょう。

私なら、野沢さんに投票します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c8

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[823] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:43:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[237]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2018年10月26日 21:44:17 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[56]

介護が必要な老人を見つけたら首を絞めそうな片山殺気!もとい、片山うそつき。
人格は顔に現れる。その目は高慢と傲慢と弱者への軽蔑に満ち溢れている。こんな人間に公費で秘書をつけ、年間4000万円もの歳費を払っている。参議院1期では2億4000万円にもなるだろう。そんな片山殺気!の仕事は、売国・利権に弱者殺しだ。

売国・殺人政権を終わらせよう。選挙の不正を乗り越え、犯罪者を下野させ、投獄しよう。

>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ:https://imgur.com/a/99SNP
>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選:https://imgur.com/a/zaMpC
>アベ・デンデン未来予想図(図の下に注目!): https://imgur.com/a/SDVDu


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/730.html#c8

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[824] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:45:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[238]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
85. けろりん[3812] gq@C64LogvE 2018年10月26日 21:45:33 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[262]


ある意味、

中川なんとかや、多摩の散人とか、遁走の道とかよりも、
まだ、ヒドイかも__知れんぞ・・・。

とにもかくにも、ご本人さんは無自覚なんだから・・・。


________________
すっげぇ〜!!!___みたいな。
えぇぇーッ?!?___のような。

ウッソ__だろ・・・?


・・・たぶんな、

ネトウヨ_安倍支持者___20%( 学力偏差値30台底辺 )
保守モドキ反動愚民衆___70%( 学力偏差値30台底辺以上55未満 )
真性・野党革新支持者___10%( 学力偏差値50台以上 )


ちょっと、例えが”学力などと” 乱暴__だが、
こんな比率だろうな___たぶんな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c85

コメント [経世済民129] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
7. 2018年10月26日 21:47:30 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[4]
ヨーロッパの教訓がわからないか?お前は本当にアホだな、安倍。

ヨーロッパ諸国、何処もかしこも移民反対! 

なんで反対しているのか?わからないのか。

ドイツメルケルさんも選挙で負けそうだ。移民反対の声は、止まりません。

こら、しっかり勉強せい! 安倍こと李晋三よ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/155.html#c7

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[825] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:47:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[239]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
12. 2018年10月26日 21:49:53 : 6oyBkcNeq6 : YikCyhNy6O4[1]
あれれ?
いつもならバカ丸出しの反撃をしてくるのに、今日はどうしたのかな?
痛いところを突かれたから反撃もできないってか。
バカ丸出しということだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c12
コメント [戦争b22] 北極海をロシアから守れ イギリス軍が部隊を派遣(ニューズウィーク)  赤かぶ
6. 2018年10月26日 21:50:21 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[5]
イギリス軍は、弱い。

シンガポールでも、日本に負けた。完敗だった。日本は大勝。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/352.html#c6

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[826] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:52:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[240]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
13. 2018年10月26日 21:52:28 : 6NqvTJXdVg : AkpDRtSITVQ[22]
自己責任論なんて論外だろ。
今回の救出劇はトルコとカタル、両政府の交渉力と神対応が実を結んだもの。役立たずの害ムショがやったことなんてせいぜい両政府の高官にすがっただけのこと。
害ムショはもっと勉強しろ
http://bit.ly/2PWAHhf

日本政府の課題は多い…


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK252] <ネトウヨ全滅>安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに!ネトウヨの妄想は木端微塵に!  赤かぶ
37. 2018年10月26日 21:52:44 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1338]
ネトウヨってのは元来、侮蔑語や罵倒語じゃなかったんだぜ。

碌に勉強もしないで反日ガー、チョーセンガーとか喚きながら嘘やデマを流布するから今じゃ立派な侮蔑語、罵倒語だ。

因みに、オイラはバカウヨ、アホウヨ、アベウヨって呼んでるがな。

まさに「馬鹿者にバカと言って何が悪い?」だな。

もちろん、そんなものが「右翼」でないのは言うまでも無い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html#c37

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[827] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:55:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[241]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
86. スポンのポン[10199] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月26日 21:57:01 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[509]
 
 
>>77. 22A氏

■消費税は悪税です。

 いったん所得税で収入に課税しておきながら
 その金を使うと再び課税するなどナンセンス。
 金は使わなければ意味がないのだから
 消費税の本質は誰もが同じ税率で所得税を再課税しているに過ぎない。
 そもそも税収が足りなければ
 金持ちの所得税率を引き上げればいいだけの話し。
 何のことはない消費税とは金持ちに対する減税にほかならない。

 だがしかしこの世の中が必要悪に満ちて動いていることもまた事実。
 たとえ悪税であってもそれで得た税収が
 弱者の生活支援に役立たないという根拠はない。
 要は消費税で得た税収を何にどう使うか。
 それがその評価の全てを決めるのではないか。
 とにもかくにも自民党政権を倒さなければ
 消費税以外のすべての税収もまともに使われない。
 それだけは確かです。

■貴殿は自民工作員を甘く見ていませんか。

それだけで私が言いたいことがお分かりだと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c86

コメント [政治・選挙・NHK252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する  天木直人  赤かぶ
7. 2018年10月26日 21:57:03 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[346]
『「一帯一路」に全面降伏せざるを得なくなった<アメポチ・ウソツキ政権>!』

要はさぁ、<ホラ吹きトランプ爺さん>に<TTP>を反古にされ<貿易赤字削減>を無理強いされた挙げ句の果てに、経済・軍事全ての面で「外交チャンネル」を封鎖する“アメリカファースト・ホラ吹き暴走”のダブルパンチを見舞われて、立ち往生しているのが、目下の<我がジャパ〜ン害行>なのである。

<外需企業>にとって、<アメリカ様>の次に大切なお得意様は<中国&インド&インドネシア&ブラジル>である。(アフリカ諸国はその次のお得意様である。)
<アメリカ様>から邪険にされた<アメポチ>は、所詮は<中国様>に縋るしか道はないのである。
嫌中・嫌韓一点張りの<ネトウヨ・日本怪偽族>は、ガーガー言い立てるではあろうが、これが時代の趨勢であり、<アメポチ>一点張りがこうした時代錯誤を招いたのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
87. けろりん[3813] gq@C64LogvE 2018年10月26日 21:57:21 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[263]

阿修羅名物・ネトウヨレベル_何らかのシンジャ愚民さん列伝
____________________________
●多摩散人
●中川たかし
●真相の道
( 若干、異色さんだが・・・ )
●スポンのポン
____________________________

常駐・非表示さん__らは、もう、いいだろう?



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c87

コメント [原発・フッ素50] アメリカの911同時多発テロが小型水爆を使った決定的な証拠写真の出現 海野雄吉
1. 2018年10月26日 21:57:58 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[6]
イスラエルが書房者であると、すでにアメリカ議会文書に出ている。

今更、、、というわけ、、

崩壊時に突入した消防団員は、ガンで死亡率が著しい。

これは、知っているだろう?知らないのか?

ビル爆発崩壊さすのに、小型原子爆弾が使われたのよ!鉄骨が溶ける火力がある。

中東では、イスラエルが地図から消えてなくなるかもしれませんね、、、

こんな悪国家、見たことありません。パレスチナの人の苦悩はわかりますね。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/466.html#c1

記事 [経世済民129] 米株急落それでもVIXが反応薄な理由 米成長率3・5%を維持 貿易戦争の駆け込み需要も 米向フィット生産メキシコから日本

トップニュース2018年10月26日 / 15:47 / 3時間前更新
アングル:
米株急落それでもVIXが反応薄な理由
1 分で読む

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国株が24日に急落した局面で、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX、別名恐怖指数)はあまり反応しなかった。専門家によると、既にヘッジが相当進んでいたことなどがその理由のようだ。

S&P総合500種の同日の下落率は3%に達したものの、VIXは4.5ポイントの上昇にとどまった。

スパイダーロック・アドバイザーズのエリック・メッツ最高投資責任者は「VIXの上昇幅は想定されていたほどではなかった」と指摘した。

過去10年を見ても、株価急落に対するVIXの感応度がこれほど小さかったのは異例だ。例えば2015年8月24日にS&P総合500種が約4%下げた際には、VIXは13ポイント近く跳ね上がった。また10年5月20日にS&Pが3.9%下落したことを受け、VIXは10.5ポイント上昇している。

S&Pが3─4%下がった場合のVIXの平均的な上昇幅は6ポイントだった。

メッツ氏は、投資家が十分ヘッジしていたことで説明がつくかもしれないと話す。

トレードアラートのデータでは、S&P総合500種のオプションは、プット(売る権利)とコール(買う権利)の未決済残高の比率がほぼ2対1で、今年2月に市場が大きく動揺した時点以来で最も「守りの堅い」状況となっている。

メッツ氏は「市場参加者が今回の株安前に相応のヘッジを組んでいたとすれば、株安が起きてから動く必要性は薄れる」と説明した。

またウィーデンの株式デリバティブ戦略責任者マイケル・パーブス氏は、最近の米国債に対する力強い買い需要も、VIXが落ち着いていた理由ではないかとの見方を示した。

24日に10年債は買われ、利回りは3週間ぶりの低水準になった。

今月に入って一時は株式と米国債がともに売られる事態になり、ポートフォリオを分散化する前提条件として株価と米国債相場の逆相関関係を想定していた投資家は狼狽した。

だが24日には、株が下がれば米国債相場が値上がりする従来の関係が復活したため、投資家がパニックに陥ってVIXが上昇する根拠が弱まった、とパーブス氏はみている。
https://jp.reuters.com/article/focus-life-insurance-asset-management-idJPKCN1N016J

 

 
米成長率3・5%を維持 7〜9月期、貿易戦争の駆け込み需要も
北米
2018/10/26 21:34
【ワシントン=河浪武史】米商務省が26日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で3.5%増だった。4〜6月期の4.2%増から減速したが、減税効果で個人消費が伸びて、2%弱とされる潜在成長率を大きく上回った。ただ、輸出や住宅投資は不振で、貿易戦争の駆け込み需要とみられる在庫増が成長率を押し上げた側面も大きい。

GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で4.0%増え、14年10〜12月期以来、約4年ぶりの高い伸びとなった。雇用拡大と大型減税で可処分所得が増え、自動車など耐久消費財の消費が6.9%増加した。3.5%の成長率の寄与度でみると、2.7%分は個人消費が貢献した。

寄与度が次ぎに大きかったのは、成長率を2.0%分も押し上げた在庫投資だ。総生産を示すGDP統計は計算上、在庫の積み上げが成長率にプラスとなる。貿易戦争による追加関税を恐れた駆け込み需要があったとみられ、今後、在庫調整に発展すれば先行きの成長率の下振れ要因となる。

貿易戦争の影響が懸念される輸出も3.5%減少し、16年10〜12月期以来、7四半期ぶりにマイナスに転落した。関税合戦で対中輸出が停滞しているほか、ドル高相場も大きな逆風となった。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げによるローン金利の上昇で、住宅投資も4.0%減少した。住宅投資は3四半期続けてマイナスとなり、先行き不安がにじんでいる。企業の設備投資も0.8%増にとどまり、4〜6月期(8.7%増)から大きく減速した。

米景気は09年7月以降の拡大局面が10年目に突入し、戦後最長の10年間(1991年4月〜2001年3月)を更新する勢いだ。ただ7〜9月期のGDPは部門別で好不調がはっきり分かれており、先行きの下振れ懸念が残っている。

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4〜6月期のGDP改定値、年率3.0%増 設備投資上振れ寄与
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2018/9/10 9:40
米GDP4〜6月期改定値 4.2%増 0.1ポイント上方修正
2018/8/29 21:52
米GDP1〜3月期改定値、2.2%増 0.1ポイント下方修正
2018/5/30 22:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37002950W8A021C1MM8000/


 


米向フィット生産メキシコから日本に
 

ビジネス2018年10月26日 / 19:27 / 2時間前更新

米向け次期フィットの生産、ホンダがメキシコから日本に変更検討=関係筋
2 分で読む

[東京 26日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。米国、メキシコ、カナダ間の新たな北米貿易協定で関税免除の条件が厳しくなり、現地生産のコストが中長期的に上昇する懸念がある。さらに、フィットの米国販売が低迷していることも踏まえ、生産集約による効率化も狙う。

米国向けフィットは現在、メキシコ中部グナファト州にあるセラヤ工場で生産しているが、関係者によると、次期モデルの2021年型フィットは日本で生産し、米国へ輸出する方向で検討している。セラヤ工場では当面、小型スポーツ多目的車(SUV)の「HR―V(日本名:ヴェゼル)」の生産のみを続ける見込み。

ホンダは米国向けフィットをメキシコだけでなく埼玉製作所寄居工場(埼玉県寄居町)でも生産していたが、17年2月に同工場での生産を中止。それ以降は全量をメキシコでの生産に切り替えている。

フィットの米国での販売実績は、9月が前年同月比63%減の1507台。今年1―9月までの累計では前年同期比17.8%減の3万2943台となっている。SUV人気が続く米国ではフィットなどの小型車の販売が落ち込んでいる。

また、6月下旬からセラヤ工場が洪水による一部浸水で稼働を停止したため、安定供給できなかったことも販売に影響した。同工場は6月28日夕から稼働を停止しており、11月中旬には操業を全面的に再開する予定。

ホンダの広報担当者は、米国市場向け次期フィットの日本からの輸出への変更について「決まったものはない」としている。

米国、メキシコ、カナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで合意し、新たな協定による原産地規則を20年から適用する見通し。完成車の域内調達率(費用ベース)について、関税免除の条件となる現行の62.5%を3年間で段階的に75%へ引き上げるほか、部品の40%以上を時給16ドル以上の従業員が生産することを義務付けている。

さらに、現在は域内の原産地割合が指定されていない部品についても関税免除の条件を定めた。たとえば、エンジンやサスペンション、トランスミッションなど7つの基幹部品は、20年から66%の域内調達率を関税免除の条件として義務付け、その後の3年間で段階的に75%に引き上げる。

この7つの基幹部品のうち1つでもこの調達率に達していない場合、域内生産車と認めず、関税を免除しない。新協定が発効すれば、メキシコに進出している日本企業はコスト競争力の低下が懸念されており、生産地の変更などの難しい判断を迫られている。

白木真紀
https://jp.reuters.com/article/honda-production-shift-idJPKCN1N01AD
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/173.html

コメント [原発・フッ素50] 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念 (テレ朝news)  魑魅魍魎男
2. 2018年10月26日 21:58:14 : WWB8sKKStk : d7yxoXcuAyo[47]
すでにバレてしまった年間1mSV大幅超過(20mSvくらいある)の毒ばら撒きへの対応でさえ、このざま。
国際放射線防護委員会とかいう戦争屋の勧告を持って来て、足蹴にしてる。

しかし皆さん、これはまだ序の口です。

猛毒が含まれる爆発物の保管場所あたりで(爆発物とは使用済燃料、保管場所とは3号機プール水中)、
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300メートルまでわずか5秒で着く程の高温ガス発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十トン)を800℃上げた高温ガス発生)
が起き、
その爆発物が爆発して猛毒がばら撒かれてしまった疑いがあるのに、つまり、
200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される公害が起きた疑いがあるのに、
その疑いを晴らす最低限のこと、その保管場所の画像を公開するというたったそれだけのことを
東電は、未だにしていないし、政府もその画像の開示命令を出していない、
そのことを忘れてはなりません!

年間1mSV大幅超過も問題ですが、
それとは比べ物にならないほど膨大な数の死者が出る「毒ばら撒き」が、
まだバレていないだけで、実際には起きている可能性があるのです。

しかも、この「毒ばら撒き」は、
政府にそこの画像の開示命令を出させさえすれば、白黒付く。

皆さん、簡単に白黒付くことを、未だに、野放しにしてることを忘れてはなりません。
皆さん、開示命令を出せ!との抗議活動を、全国に巻き起こそうではないですか!

開示命令が出され、未だに瓦礫で覆い隠したまま放置してることがバレ、
「燃料取出しは後でいいから瓦礫の撤去を先にやれ!」との抗議活動を巻き起こせば、
東電も渋々、瓦礫撤去しないといけない羽目になり、
保管場所が見えて白黒付きます。すっきりします。

この、すっきりさせるための、
最低限のこと、開示命令を出せ!との抗議活動を、起そうではないですか!

そこの画像が未だに公開されていないのは、おかしいのです!

未公開の550体分の保管場所の画像を撮影・公開し、
猛毒含む爆発物(使用済燃料)が全部そこにあるか否か見せれば、簡単に晴らせるのに、
わざと晴らさないせいで、
もし公害が起きていない場合は不要な風評が起き、
もし公害が起きていた場合は200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される(大量虐殺が行われる)
わけだから、そこの画像を見せない方がいい、という理由はない。

東電が、本当にだたの風評だと思っていたら、
わざわざ風評が起こる行為(猛毒の保管場所をわざと隠す)をするわけがないのだから、
東電自身も公害が起こってると思っていながら国民には風評だと思い込ませて騙そうとしている
と誰でも思うだろう。だから帰還しない。そう思う奴が悪い!と言う暇があったら保管場所を見せろ!

公開されてるのは瓦礫が邪魔で3%しか見えない頃の画像だけで、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/
残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去した後の画像は、未だに隠蔽したままです。

2016年1月末、時事通信に
「マップ案は2020年ごろまでの作業を想定。3号機使用済み燃料プールのがれき
 撤去は今年3月ごろ終了し、1号機は...」
と報道させてるし(2016年1月末に)、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012700738 ←リンク切れ
https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1454073752/ ←当時転載された物
し、資料
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images1/images1/d160526_08-j.pdf#page=17&zoom=50
のページ18の図で、下の方に「床狭隘部残留小瓦礫撤去」と書いて、
その「床狭隘部残留小瓦礫撤去」の直前まで実施済と書いているのだから、
実施済のどこかで、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去を完了したと発表してるのと同じです。
(「床狭隘部残留小瓦礫撤去」は、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去が完了していないとできない)

残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去を完了したというのなら、
今、2015年秋にやったのと同じ方法で撮影して公開すれば疑いが晴らせる筈なのに、なぜかやらない。
そんな態度を見ていると、
この報道と資料が嘘で、残り97%を小瓦礫群に覆い隠させたままにわざとしてる、と誰でも疑う。
猛毒飛散済でそれが発覚し、
住民が怒って
「残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去したと発表したから、燃料の保管場所が見えてて、
 燃料が今も全部,プール内にあることが確認され、1体も飛散してないことが確認されてる
 と思って避難しなかったんだ。なぜ騙して毒を吸わせた! 未必の故意による殺人だ!」
と追及して来たときに、
「はて? 残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去したなんて言ったかな?
 小瓦礫群の撤去は、燃料取出しと並行して行うと当初から発表している。
 皆さんが、もう撤去されたと勝手に思っただけ」
ととぼけて、
「小瓦礫群に覆い隠されたままだから、猛毒飛散済だと自分にもわからなかった。故意ではない」
と言い逃れできるよう、保管場所を見せないために瓦礫をわざと放置してる、と誰でも疑う。

■とぼけるのが可能なのは、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群が今どうなってるのか曖昧だからです。
皆様、その小瓦礫群が今どうなってるのか明確に答えろ!と東電を追及しようではないですか!
それを追及するデモを、全国に巻き起こそうではないですか!

■550体分覆い隠してる小瓦礫群の撤去は、
燃料取出し工程に入ってから行うことに、こっそり変更されている。
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_01/pr_j1801.htm
「燃料取扱設備は、使用済燃料プール内に堆積したガレキを撤去し、燃料を取り出し」
のちに猛毒飛散済が発覚したとき、東電が
「はて?残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去したなんて言ったかな?」ととぼけるためです。

水の中にある使用済燃料は爆発物です。
燃料プールは平常時の時点で、核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 0.95 もある。
(根拠 http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2 )
ある程度、隙間があるから、もしラックが壊れたら密集度が1割上がる場所が出来てもおかしくない。
その場所では増倍率が 1.05 になるから、強烈な連鎖反応が起こって燃料が一瞬で気化します(爆発)

増倍率は、プール底にシャーベット状に拡がる等の極端に薄い形状でない限り、だいたい密集度に比例します。
密集度が上がるとウラン235に当たる確率が上がるから、増倍率が上がるわけですが、
中性子が吸収される確率も上がるから増倍率も上がらないと言い張る人達が居ますが、
吸収する確率が、ウラン235に当たる確率が上がることを相殺するほど上がるわけがないのだから、
ほとんど密集度で決まってしまうのです(完璧に比例ではないがだいたい比例)。

核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 1.05 になると、
即発中性子だけで0.0001秒ごとに 1.0395 倍ず増えて行くので、
核分裂する個数は、たったの 0.12秒 で 1.0395の1200乗 = 1 5000 0000 0000 0000 0000 倍になります。
これは、燃料集合体自身が気化してしまう温度になる熱量です。

ただし、これは目安。
ラックが壊れて燃料の間隔が徐々に狭まっていったとき、
増倍率が、0.95からいきなり1.05になることはなく、徐々に上がって行くわけですから、
それを考慮したことはシミュレーションしないと求められませんが、
実際にシミュレーションした結果
http://fukushimadisasternote.1apps.com/reason_and_detail.html#reason_3
を見ればわかるとおり、
増倍率が徐々に上がって行く場合でも、
燃料が気化するまでの時間がずれるだけで、気化してしまうことに変わりはありません。
途轍もない公害が起きた疑いがあるのだから、東電には疑いを晴らす義務がある!

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/469.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[828] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:01:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[242]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言(ハーバー・ビジネス・オンライン) 赤かぶ
14. 2018年10月26日 22:02:05 : YJmM7TsTaA : 1hLYC001q_I[2]
野党が何故?安倍を一斉砲撃しないのか?
アメリカの選挙も長〜いし、国土が広〜いし、桁違いの金がいるようだが、
日本の選挙候補者も金!金!金!の事しか、言わないよね。
銀行から選挙運動資金を借りられないとすると、
そうするてぇ〜と、闇の世界?反社会的な方々、ヤーの字の方々が暗躍するのでは?と庶民クラスは考える。
脛に傷持つ、政治屋大勢いるんではないすっか?

最近、素人様の世界にも、闇の反社会的な者が闊歩しだしている。
集団ストーカーの闇の工作員の元締めも反社会的な者共。
警察はどうして?取り締まらないのだろう?分かっている筈なのに。
国会内でも逮捕者が多数、出れば、このひどい有様の日本もコンマ0000.1位、
動く人も出てくるとおもうのだが、今の日本人じゃ、無理か。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html#c14

記事 [経世済民129] サウジ記者殺害、企業は世界の「正義」救えるか 上がらない原油価 日銀金融政策維持リスク警戒 国内債増、金利上昇で超長期債
コラム2018年10月26日 / 17:57 / 1時間前更新

サウジ記者殺害、企業は世界の「正義」救えるか
Jeffrey Sonnenfeld and Roya Hakakian
4 分で読む

[23日 ロイター] - サウジアラビアの反政府記者が死亡した事件で、トランプ米政権がサウジ政府のうさんくさい説明を受け入れる一方で、世界のビジネス界は重大な倫理的空白を埋めようとしている。

米紙ワシントン・ポストのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が2日、イスタンブールのサウジ領事館で死亡した事件を巡り、西側企業トップの多くは、23日から首都リヤドで始まった「砂漠のダボス」と称される投資家向け会議への出席をキャンセルしたのである。

中東地域では、カショギ氏殺害という衝撃的なエピソード以前にも、ビジネスがその影響力を最大限に行使した奇妙な前例があった。

1996年、イランにおける「ニューヨーカー誌」とも呼ぶべきAdineh誌の編集長だったFaraj Sarkohi氏がやはり行方不明になったのだ。テヘラン空港の通関記録によれば、彼は空路でイランを出発したが、家族が待つフランクフルトには到着しなかった。

イラン政府は断固として犯罪行為を否定したが、この失踪は「跡形もなく消える」という表現に新たな意味を与えた。48日間にわたって監禁され、過酷な拷問を受けた後、Sarkohi氏はどこからともなくイランに姿を表し、あっけにとられた報道陣の前に登場したのである。

ドイツ政府当局やアムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団、国際ペンクラブは当時、すでにイラン政府に対し、同氏の解放を求める書簡を送り、圧力をかけていた。だが結局、ビジネス面での損失が危ぶまれたことが、イラン情報省の工作員が同氏の解放を決めた最終的な要因となった可能性がある。

Sarkohi氏の回想録によれば、イラン政府が彼が出国したと主張する一方でドイツ側に到着記録がなかったことから、ある国際航空機関が、生存が確認されない限り、イランの航空会社は信頼性が乏しく、保険の対象にできないと警告したという。そうなれば、イランの国営航空会社は運航できなくなり、同国経済にも大打撃となったはずだ。

カショギ氏はイスタンブールのサウジ領事館に入った直後に死亡したとされるため、企業が抗議しても彼を救うことはできなかっただろう。だが、米国で活発化している論議が示すように、企業のアクティビズムは、意見の分かれる政治・社会問題におけるアジェンダを形成する上で、その影響を発揮する可能性がある。

2017年、米国の複数の州でトランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)によるトイレの利用制限を定めた「トイレ新法」が成立したことに対し、AT&T(T.N)、アップル(AAPL.O)、スターバックス(SBUX.O)などの企業は、法律廃止を求める動きを支援した。

また2月に起きた米フロリダ州パークランドでの無差別銃撃事件が米国全体にトラウマを残すなかで、ディックス・スポーティング・グッズ(DKS.N)、クローガー(KR.N)、ウォルマート(WMT.N)、などの企業は、銃砲販売に対する既存の規制に加え、今後は21歳以下の顧客に対しては銃器や弾薬を販売しないと発表した。

同盟国サウジによって反体制派の記者が殺害されたことを受けて、米国政府がいまだ行動に踏み切れない中で、ビジネス界の倫理的な声が再び警告を発しつつある。

皮肉なことに、ホワイトハウスが記者死亡事件を批判することに及び腰なのは、サウジに対する1100億ドル(約12.3兆円)相当の武器輸出が失われる可能性を心配しているからだ。

もっとも、米国のビジネス界では、この武器取引のうち契約が締結しているのは約10%程度に過ぎず、残りは拘束力のない覚書で言及されているだけであることは周知の事実だ。実際のところ米国にとって、サウジ向け貿易はスイス向けの規模にも及ばないのである。

Slideshow (2 Images)
カショギ氏殺害が起きた中東地域は現在、非常に緊迫感に満ちた複雑な状況にある。同記者が陥った運命は、他の真実と合わせて、この地域の反体制派が直面する深刻な危険を浮き彫りにしている。

また今回の事件は、中東において長年対立しているイランとサウジについても、善悪の対立ではなく、危険な2つ悪が対立しているのだということを明らかにした。両国とも女性の地位向上を促進していると主張しているが、どちらも代表的なフェミニストは監禁の憂き目にあっている。また、公正なイスラム社会の守護者をもって任じているが、どちらも反体制派を投獄し、拷問・殺害している。

カショギ氏の死は当然ながら私たちの関心を集めているが、それはなんといっても、この事件が米国政府とサウジ政府の緊密な同盟関係に対する疑問を生むからだ。だが残念なことに、米国とイランのあいだでは、そのような関係が全くないため、イランにおける多くの「カショギ氏」の境遇については調査も報道もはるかに少ない。

どちらの国も、「改革」は政治的な外観を取り繕うだけの飾りにすぎない。それは、ほとんどの場合、企業からの投資を自国に呼びこむために西側諸国を釣り上げる「エサ」だった。

サウジとイランの覇権争いが膠着状態にあるのは意外なことではない。国民から見ても国際社会から見ても、両国は本質的にあまりにも似ていて区別ができないのだ。

AT&T Inc
29.98
T.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.38(-1.25%)
T.NAAPL.OSBUX.ODKS.NKR.N
結局、彼らは同盟国としては信頼が置けない。彼らは米国製の武器を買い、自国産の石油を世界に売ることはできるだろうが、その無法ぶりは遅かれ早かれ、「巻き添え被害」という形で米国にはるかに大きな負担をもたらすだろう。というのも、抑制されることなく拡散することが、暴力の非文明的かつ傲慢な本質だからである。

企業の経営幹部らがこのようにはっきりした見解を表明することはないかもしれないが、彼らは自発的にカショギ氏の死に対応している。

JPモルガン(JPM.N)、ブラックストーン(BX.N)、ニューヨーク・タイムズ、CNN、CNBC、ウーバーUBER.UL、ゴールドマンサックス(GS.N)などのトップ幹部は、今週サウジ政府が開催する投資会議への出席を自発的に取りやめた。不承不承ではあるが、ムニューシン米財務長官や国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事もこれに倣った。

「良心の伝染」は一般的に3段階で進展する。

まず、自らの倫理観に従うリーダーたちが動く。次いで、自分の支持者からのプレッシャーに対応する人々が動く。最後に、風向きの変化を感じ取り、歴史の負け組になることを恐れるグループが、この第1波、第2波に続いて動く。

企業リーダーたちが今回、自らの立場を決めた理由は何であれ、彼らが最近起す集団的な動きは、歴史を変えつつある。中東においても、人権や女性の地位向上に取り組む活動家などの善良な勢力と連携することにより、企業は民主的な変革への地ならしに貢献できるのである。

*ジェフリー ソネンフェルド氏は、イェール大学経営大学院の上級副学部長で著書に「逆境を乗り越えるもの(原題Firing Back)」がある。また、ロヤ・ハカキアン氏は、「Assassins of theTurquoise Palace(原題)」やペルシャ語詩の著者であり、グッゲンハイム財団からノンフィクションで奨励金を受けている。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/sonnenfeld-khashoggi-idJPKCN1N009J


 

サウジリスク台頭でも上がらない原油価格
供給過剰で積み上がる原油在庫、さらに忍び寄る需要鈍化の影
2018.10.26(金) 藤 和彦
「砂漠のダボス会議」にサルマン皇太子、参加者と談笑 自撮りも
サウジアラビアの首都リヤドで開幕した国際会議「未来投資イニシアチブ」に出席したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(2018年10月23日撮影)。(c)FAYEZ NURELDINE / AFP〔AFPBB News〕

 米WTI原油先物価格はこのところ1バレル=70ドル割れで推移している(北海ブレント原油先物価格も1バレル=80ドル割れの状態となっている)。

 10月に入ってトルコのサウジアラビア領事館で起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件が世界を揺るがせている。この事件から生じたサウジアラビアリスクは原油市場にどのような影響を与えるのだろうか。

 まずは足元の原油市場の動向を確認してみたい。

拡大している原油生産量
 9月のOPECの原油生産量は前月比12万バレル増の日量3268万バレルとなり、減産遵守率は前月の129%から111%に下落した。イランでは前月比15万バレル減、ベネズエラが同4万バレル減となったが、サウジアラビアやリビアは前月比10万バレル超の増加となった。リビアは政情不安にもかかわらず日量100万バレルの大台に回復しており、英BPやイタリアのENIの協力を得て来年(2019年)第1四半期に日量数十万バレルの増産が可能な状況になりつつある(10月22日付ブルームバーグ)。ロシアの原油生産も、ソ連崩壊後の最高水準を続けているものと見込まれる。

 米国の原油生産量は10月に入り日量1120万バレルと過去最高を更新した。米エネルギー省によれば11月の主要シェールオイル産地の生産量は前月比10万バレル増の日量771万バレルとなる見通しである。米エネルギー省は「2019年の原油生産量は1180万バレルに達する」との見方を示していたが、米国内務省は10月17日、「インフラ面での課題はあるものの、2020年までに米国の原油生産量は日量1400万バレルに達する可能性がある」との予測を明らかにした(10月17日付OILPRICE)。米国産原油の輸出量が2020年までに現在の日量200万バレル強から同400万バレルにまで拡大するとの期待も出ている(10月9日付OILPRICE)。

 一方、「11月から始まる制裁によってイラン産原油の輸出量をゼロにする」との米国の目標は達成の見込みがなくなりつつある。米国のムニューシン財務長官は10月21日「イラン産原油の輸出量は既に大幅に削減されているが、11月にゼロになるとは考えていない」と述べた。

 また、イラン産原油輸入第1位の中国では、大連港に10月から11月初めにかけて過去最大量(計2200万バレル)のイラン産原油が到着することが明らかになっている(10月18日付OILPRICE)。イラン産原油輸入第2位のインドでも、9月の輸入量は前月比1%増の日量53万万バレルと下げ止まりの状態となりつつある(10月12日付OILPRICE)。

 イランのザンギャネ石油相は10月22日、「イラン産原油を他の産油国の生産では代替できない」との主張を繰り返した。市場関係者の間で「イラン産原油の減産」は上げ要因としての効力を失いつつある。

不透明さを増す中国の原油需要
 次に需要面である。

 中国の9月の原油輸入量は日量905万バレルとなり、5月以来4カ月ぶりの高水準となった。冬の到来に備え独立系製油所(茶壺)の輸入量が前月比24%増となったからである(10月15日付OILPRICE)。9月の中国国内の原油需要は引き続き好調だった。

 しかし、今後の需要動向は不透明さを増している。中国自動車工業協会が10月12日に発表した9月の新車販売台数は前年比11.6%減の239万台にとどまり、3カ月連続で前年水準を下回った。2桁の落ち込みは旧正月の時期を除けば異例である。対米貿易摩擦を受けた中国株の下落で新車購入の意欲が減退しているとの見方が一般的である。

 中国株式市場の時価総額は、今年1月から約3兆ドル減少した。対米貿易摩擦の激化による人民元の下落が資本流出を招いている(10月19日付ブルームバーグ)。中国当局は10月に入り、資本流出を阻止するため、国内居住者による対外投資を制限する「窓口指導」に乗り出しているが(10月12日付ロイター)、人民元の不安定化に歯止めがかからない状態が続いている。

 また、市場環境が悪化する中、ローンの担保として差し入れられた約69兆円相当の株式が大きな懸念材料となっている(10月17日付ブルームバーグ)。担保として差し入れられた株式の価値が下がれば、不動産ローンのデフォルトが高まるリスクが高まる(株式バブルの崩壊が不動産バブルの崩壊につながる)からである。このように中国株の下落が原油市場に悪影響を与える可能性が生じている(10月18日付OILPRICE)。

 当局としては思い切った金融緩和を行いたいところであるが、消費者物価が上がってきているのが悩みの種である。9月の中国のCPI(消費者物価指数)は当局発表では前年比2.5%増だが、民間統計では16%増にまで跳ね上がっている(10月16日付ウォール・ストリート・ジャーナル)。

 こうした情勢の変化に応じ、原油市場では「イランへの経済制裁」の次の材料として「忍び寄る需要鈍化の影」が浮上してきている(10月16日付日本経済新聞)。米中貿易戦争による中国経済の変調に加え、インドをはじめとする新興国の需要が減退するとの懸念である。

 市場の需給の状態を判断するための原油在庫も再び積み上がりつつある。米国の原油在庫は今年6月以来の水準にまで増加し、石油製品の在庫を合わせると昨年10月以来の高水準である。世界の原油在庫も昨年第3四半期は日量90万バレル以上減少していたが、今年第4四半期に同5万バレル超の増加に転ずる見通しである。

 2014年後半からの原油価格の動向を振り返ると、供給過剰により原油価格は1バレル=40ドル割れし、協調減産などで供給不足に転ずると同70ドル超えした。今後は同60ドル弱にまで低下していくのではないだろうか。

苦境に陥っているサウジアラビア経済
 そう思っていた矢先に、深刻なサウジアラビアリスクの台頭である。

 前回のコラムで「カショギ氏殺害事件でサウジアラビアは苦境に追い込まれる」との見立てを示したが、筆者の予想を超える事態にまで発展してしまったようだ。

 国際社会からの非難に反発したサウジアラビアは当初国営メディアを通じて「原油を政治的武器に使う」とのメッセージを発した。市場関係者は「原油価格は1バレル=100ドルを超えるのではないか」と色めきたったが、10月15日にサウジアラビアのファハド・エネルギー産業鉱物資源相は「1973年のような石油禁輸措置を取る意向はないし、原油と政治とは別物だ」との考えを示した。さらにファハド氏は「10月の原油生産量は日量1070万バレルだが、近い将来日量1100万バレルに引き上げる用意がある。市場での必要性に応じて最大1200万バレルまで増産できる能力がある」と述べた。

 1973年の第1次石油危機の際、OPEC諸国は原油を政治的武器に使用したとされているが、その結果は大失敗だった。原油価格の高騰で先進国の原油需要が冷え込みばかりか、北海油田など非OPEC産油国の台頭を許してしまったからである。

 ファハド氏の発言は筆者の想定通りだったが、最後に「(我々が増産に努めても)原油価格が1バレル=100ドルを超えないと保証することはできない」と付け加えたのは意外だった。ファハド氏はこれまで原油価格の見通しにあまり言及してこなかったからだ。

 このような不規則発言が飛び出した背景に、サウジアラビア経済が苦境に陥っている事実があるのは間違いない。

 サウジアラビア株式市場では10月18日までの1週間の外国人投資家による売りが10.7億ドルに上り、2015年半ばに外資による直接購入が解禁されて以来最大規模になった(10月21日付ロイター)。10月22日の週になっても株式市場の売りが続いている。サウジアラビアは2016年から2年間で海外市場から680億ドル相当の借り入れを行っているが、カショギ氏殺害事件が明るみになって以来、通貨リヤルは売り込まれ、サウジアラビア国債の保証コスト(CDS)は30%以上上昇している。

 サウジアラビアの脱石油経済化を強力に推進しているムハンマド皇太子の主導により、10月23日から首都リヤドで「未来投資イニシアティブ」が開催されている。だが事件発覚後、欧米の政府閣僚や金融機関のトップなどから欠席表明が相次ぎ、「砂漠のダボス会議」と呼ばれた昨年の華やかさとは様変わりである。ムハンマド皇太子の強権政治の影響から国内投資が冷え込んでおり、海外からの投資も落ち込むことは必至の情勢だ。何より問題なのは「ムハンマド皇太子自身が最大のリスクである」と国際社会が気づき始めたことである(10月19日付ブルームバーグ)。

 経済の苦境を脱するために原油売却から得られる収入に頼らざるを得ない状況下では「原油価格は高ければ高いほどありがたい」というファハド氏の本音が垣間見えたのが先述の発言だったと筆者は考えている。だがサウジアラビアの増産姿勢が改めて鮮明になったことが原油価格への下押し圧力となり、原油収入は逆に減ってしまう(10月23日の会議でファリハ氏が重ねて増産の方針を述べたことで原油価格は1バレル=66ドル台にまで急落した)。

ムハンマド皇太子は窮地に
 日本のメディアでは「事件にムハンマド皇太子が関与したかどうか」に焦点が集まっている感が強いが、欧米メディアでは「ポスト・ムハンマド皇太子」の議論も出始めている(10月19日付ZeroHedge)。その最有力候補はムハンマド皇太子の実弟であるハリド駐米大使(28歳)だ。ハリド氏は既にサウジアラビアに帰国したとの情報がある。

 殺害されたカショギ氏はかつて情報機関のトップなどを歴任したトルキ・ファイサル王子の顧問を務めるなど王室と太いパイプを持っており、ムハンマド皇太子のやり方に反対する王子のグループに属していたと思われる。この事件を契機に反対派の王子達が一気に勢力を盛り返す可能性がある。

 トランプ大統領は欧米首脳の中で唯一サウジアラビアを擁護しているかに見えるが、トランプ大統領の「サウジアラビアの投資が米国の雇用に欠かせない」との論調に対して「儲け最優先」との批判が出ている(10月18日付ロイター)。

 しかしトランプ大統領が本当に頭を悩ませているのは、娘婿であるクシュナー氏とムハンマド皇太子との関係ではないだろうか。

 米国の民主党下院議員は「クシュナー氏がカショギ氏をサウジアラビアの敵対者リストに加えたことが元々の原因だ」と述べている(10月22日付CNN)。ムハンマド皇太子は「なぜ米国はこの事件でこんなに怒っているのか。西側諸国が自分に対する立場を窮地に追い詰めたことを決して忘れない」とクシュナー氏に対し怒りを爆発させたとの情報もある(10月21日付アルジャジーラ)。24日には「トランプ大統領はこの事件で激怒しており、サウジアラビアに失望した」(CNN)、「米国政府は皇太子の交替を要求した」(フィナンシャルタイズム)と報じられている。

 原油市場はサウジリスクを現段階で織り込んでいないが、窮地に追い込まれた手負いの獅子であるムハンマド皇太子の次の一手でサウジアラビアリスクは一気に顕在化してしまうのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54479

 


 

 
ビジネス2018年10月26日 / 18:17 / 1時間前更新
焦点:日銀、金融政策維持へ 貿易摩擦・市場変動などリスク警戒
2 分で読む

[東京 26日 ロイター] - 日銀は30、31日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。会合では、激化する米中貿易摩擦や不安定化している金融市場の動向などが世界・日本経済に与える影響について活発な議論が展開される可能性が大きい。日本経済の先行きリスクは拡大しているものの、新たに示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、経済成長率(実質GDP)と消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しに大きな変化はなさそうだ。

足元の日本経済は夏場に相次いだ台風や地震など自然災害の影響で、輸出や生産に下押し圧力がかかっており、市場の一部では7─9月の実質GDPがマイナスに沈む可能性も指摘されている。

もっとも、災害からの復旧が急ピッチで進む中、訪日外国人客(インバウンド)の消費が回復基調にあるとともに、挽回生産も活発化しており、日銀内では自然災害の経済への影響は一時的との見方が多い。

一方で不透明感を強めているのが激化する米中貿易摩擦と金融市場の動向だ。米中貿易摩擦は、現時点で日本企業の活動や業績への直接的な影響は限定的にとどまっているものの、問題の長期化が企業心理に影響を与え、好調な設備投資を抑制する動きにつながらないか、日銀では動向を注視している。

貿易問題も一因とした米国株式市場の変動を受け、26日の東京市場では日経平均株価が一時2万1000円を割り込み、約7カ月ぶりの安値をつけた。市場にリスクオフ・ムードも強まりつつある中、会合では、これらの先行きリスクの強まりについて、重点的に議論が行われる可能性が高い。

<経済・物価見通し、大きく変わらず>

もっとも、足元までの内外需要は好調さを維持。物価の足取りは引き続き鈍いものの、9月の全国コアCPIは前年比1.0%上昇とプラス幅が拡大した。日銀内では経済・物価は「シナリオに沿った動き」(幹部)との見方が多く、展望リポートにおける実質GDPとコアCPIの見通しに大きな変化はなさそうだ。

前回7月の同リポートにおける実質GDP見通しは18年度が前年比1.5%増、19、20年度が同0.8%増、コアCPIは18年度が同1.1%上昇、19年度が同1.5%上昇、20年度が同1.6%上昇だった。

会合では、金融緩和長期化の副作用についても、引き続き議論が行われる見通し。

日銀が22日に公表した「金融システムリポート」では、日本の金融システムの現状について、あらためて「安定性を維持している」との判断が示された。一方、地域金融機関を中心に収益力の低下傾向が継続し、時間の経過とともに副作用が蓄積している実態も浮き彫りになった。

それでも現時点で金融機関は充実した自己資本を有し、積極的な貸し出し姿勢にも変化はみられておらず、日銀では「直ちに政策対応を迫るものではない」(別の幹部)との立場だ。

また、7月会合で決めた長期金利の変動幅拡大を容認する措置などの効果についても会合で点検する。その後の長期金利動向は、米金利や株・為替市場などの変動をある程度反映した動きになっていることもあり、日銀内では、市場機能に一定の改善がみられているとの評価が多い。

政策委員はこうした経済・物価・金融情勢における先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の見通しに沿って経済・物価情勢が推移していると判断しており、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。

伊藤純夫 清水律子 編集:石田仁志
https://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN1N012E


 

 
ビジネス2018年10月26日 / 19:52 / 2時間前更新
国内債は増加、金利上昇局面で超長期債に入れ替え=住友生命計画
2 分で読む

[東京 26日 ロイター] - 住友生命保険は、2018年度下期の一般勘定運用計画で、国内債券を増加させる計画を示した。金利上昇局面で円建て超長期債への入れ替えを積み増す方針だ。為替ヘッジ付き外債は、ヘッジコストの高いドル以外への通貨分散を図る。オープン外債は大幅に円高が進行する局面で投資を拡大させる。外国債券全体では増加の計画となっている。

同社が26日に開催した運用方針説明会で明らかにした。

<国内債券は増加、金利上昇局面で長期化入れ替え>

下期のニューマネーは5000億円をやや下回る見通し。

国内債券は残高を増加させる計画。30年債利回りが10月4日の取引で、一時0.95%と1%が視野に入る水準まで上昇した。「30年債利回りで日銀のマイナス金利政策導入前の水準、1%を上回って1.5%に近い水準であれば、投資に値する」(運用企画部長の藤村俊雄氏)としているが、30年債0.9%台半ばの水準では、引き続き慎重な投資姿勢を崩していない。新規購入額は上期と大きく変わらない見通し。

もっとも、金利上昇局面では、30年債や40年債を中心に超長期債への入れ替えなどでALM(資産・負債の総合管理)を進める考えだ。

<外国債券は増加、大幅な円高局面でオープンにシフトも>

外国債券は増加の方針。このうち、外貨建て保険商品の販売見合いで計画されているのが2000億円前後。為替ヘッジ付外国債券はドル円のヘッジコストが上昇しているため、ドル以外の通貨へ分散投資する。投資先はユーロが中心になるが、一部は豪ドルやオセアニア通貨になる。

米債投資については、景気がピークアウトして利下げ局面になれば短期金利が低下すしてヘッジコストが低下するため、長期的な観点で、米長期金利がある程度の高い水準であれば購入も検討する、という。

オープン外債は、大幅にドル安(円高)が進展する局面で為替リスクをとったオープン外債への投資を拡大する。上期には、ドルが110円を割り込んだ局面で、ヘッジ付きからオープンに移行した。下期については、もう少し低い100─105円付近で買い下がることも考えている。

国内株式は横ばい見通し。底堅い景気と企業業績を背景に株価下落局面で買い入れを検討する一方、株価下落リスクが高まった場合には、ヘッジ・売却を検討する。また、外国株式は外部委託を活用したファンドへの投資を拡大する見通し。

◎2018年度下期の見通し(レンジ、年度末)。

日本国債10年物利回り 0.00─0.25%(年度末0.15%)

米10年債利回り    2.60─3.50%(同3.10%)

日経平均        20000─27500円(同24500円)

米ダウ         23000─29000ドル(同27000ドル)

ドル/円        100―120円(同111円)

ユーロ/円       120―145円(同136円)

星裕康
https://jp.reuters.com/article/sumitomo-life-invest-idJPKCN1N013V
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/174.html

コメント [原発・フッ素50] アメリカの911同時多発テロが小型水爆を使った決定的な証拠写真の出現 海野雄吉
2. 2018年10月26日 22:03:49 : jhAd65f2zY : l5ejD06MrGE[3]
>その安全管理をしていたのが、イスラエルのMagna BSP社だったことを明らかにした

この会社は安全管理なんて事はしません、機器メーカーですよ

これが事の発端だけど
https://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/

日本人2人が同社のセキュリティシステムを扱うためにイスラエルに行って訓練を受けた
の部分を反イスラエルバカが情報員2人を福島に送り込んだと歪曲したのが原因

単なる、セキュリティカメラや侵入検知システムのメーカーが関係あるんだかね。


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/466.html#c2

コメント [経世済民129] サウジ記者殺害、企業は世界の「正義」救えるか 上がらない原油価 日銀金融政策維持リスク警戒 国内債増、金利上昇で超長期債 うまき
1. 2018年10月26日 22:05:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[81]
ビジネス2018年10月26日 / 18:52 / 13分前更新
焦点:生損保が国内回帰、金利1%以下の超長期債で消去法的運用
3 分で読む

[東京 26日 ロイター] - 国内主要生損保の2018年度下期一般勘定運用計画がほぼ出そろった。目立ったのは、一部に国内回帰の動きが出てきたことだ。超長期国債の利回りは積極的運用のめどとされる1%に届いていないものの、日銀の政策修正もあって若干ながら上昇してきた。

為替コストが高いヘッジ付米国債での運用が難しいなか、消去法的な投資が増え始めている。

<超長期債47%増の1.8兆円>

国内の運用難の環境に変わりはない。日本の30年債金利JP30YTN=JBTCが18年度上期中に最も上昇したのは9月26日の0.915%。米金利が上昇したほか、7月末に日銀が政策金利レンジの柔軟化を図ったこともあって、4月当初の0.7%台から上昇したものの、それでも積極的な運用に転換するめどとされる1%には届かなかった。

しかしながら、あくまで1%は「積極的な」運用のめど。消去法的な運用であれば、金利が0.9%台に乗せてきた円建て超長期債は、それなりに魅力があるようだ。

予定利率引き下げ(1%から0.25%)後の契約に対応した商品は1%の利回り確保が必要ないほか、債券や貸付の償還資金などの振り向け先として、利回りに乏しいとしても需要は一定程度ある。

日本生命は上期、新規資金のうち20─30年債を含む日本国債の残高が、約7000億円増加した。積み上がっていた短期資金の振り向け先としての運用が中心だったが、下期も「ヘッジ付き外債との相対感で配分を調整していきたい」(財務企画部長の秋山直紀氏)としている。

明治安田生命の円債投資は、償還が多く通年ではやや減少の計画だが、10月以降は超長期債の購入を進めている。「特に1%は意識していない。何に投資するのがベストかを考えて運用していく」(執行役副社長の山下敏彦氏)という。

富国生命保険・財務企画部長の渡部毅彦氏は、貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど海外情勢の不透明感が強いとしたうえで、「利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話している。

日本証券業協会のデータによると、国内生損保は4月以降、6カ月連続で超長期債を買い越し。累計で1兆8337億円(前年比47.9%増)に達している。

<懸念は流動性低下>

一方、円債投資に依然として慎重な見方もある。予定利率が引き下げられたのは17年4月からであり、新利率に対応した保険商品の割合はまだ小さい。ALM(資産と負債の総合管理)上、ある程度の高い利回りは欠かせない。

第一生命は30%年債の利回りが1%を超えたからといって、それだけで積極的な買いに転じることはないとしている。ヘッジ付外債との比較感で買いに動く可能性はあるとしながらも「(保険商品の)負債にマッチさせる」(運用企画部長の重本和之氏)のが基本だとする。

三井生命も円債投資は下期横ばいを見込む。日銀の政策修正で円債金利は若干上昇したものの、前川等執行役員運用統括部長は「運用方針に影響を与えるほどのインパクトはない」と指摘。その上で20年物、30年物のゾーンで金利が「1%くらいあればありがたい」と述べる。

超長期債の2018年度発行計画は40年債を合わせても22.8兆円(20年債12兆円、30年債8.4兆円、40年債2.4兆円)。5年債の24兆円や10年債の26.4兆円などに比べ規模は小さい。

かんぽ生命は下期、新規資金1.5兆円弱のうち、半分超を円金利資産に投資する方針だが、懸念要因は流動性低下だという。「30年債の1%程度は、負債コストを踏まえて買える水準」(運用企画部長の浅井重明氏)であるものの、過度に投資すれば、金利を押し下げる要因になりかねないため、慎重に投資のタイミングを見極める考えだ。

<オープンシフト継続>

消去法的にせよ金利水準はまだ不十分な超長期債を積み増す可能性があるのは、円債の代替商品であった為替ヘッジ付き米国債での運用が難しくなっているからだ。

米国の10年国債利回りUS10YT=RRは一時3.2%台まで上昇したが、同時に為替ヘッジコストも年末越え需要が加わり足元は3%水準まで上昇している。トータルではほとんどリターンが出ない。

このため、為替ヘッジ付の外債を買うにしても、ヘッジコストが低い欧州債やオーストラリア債、もしくは米国債よりも利回りが高い米社債などが下期も中心となる見通しだ。

一方、為替をヘッジしないオープン外債は引き続き増加傾向にある。ヘッジコストさえなければ、10年米国債利回りの3%台は魅力的。主要国で米国債を上回るのはイタリア債ぐらいであり、いざとなれば売ることが容易であるという流動性の面も申し分ない。

しかし、オープン外債投資は為替(円高)リスクを抱え込むことになる。日米金利差などから極端な円高にはならないという各社ほぼ共通の相場見通しが投資を促しているが相場は水物。クレジット(社債)投資などの信用リスクを含め、リスクを抱えながら運用難の状況を乗り切ろうとする国内生損保の姿は下期も続きそうだ。

伊賀大記 編集:石田仁志
https://jp.reuters.com/article/focus-life-insurance-asset-management-idJPKCN1N016J


 


第一生命:オープン外債を為替次第で増加、円債は「手が出ない」−下期
伊藤小巻
2018年10月26日 15:00 JST
オープン外債増は1ドル=112円より下、ヘッジ外債からシフト
30年国債が「1%になっても買わないという考え方」−円債
第一生命保険は今年度下期(10月ー2019年3月)の運用計画で、為替ヘッジをしない外国債券(オープン外債)へ為替水準次第で資金を振り向ける。円債への投資が超低金利で難しく、9月以降のヘッジコスト急上昇でヘッジ付き外債への投資妙味も低下している。

  重本和之運用企画部長は26日の記者説明で下期について、想定通りならヘッジ外債が減る方向で「ドル円相場の水準を見ながらオープン外債にシフトさせるのがメインシナリオになる」と述べた。下期想定は1ドル=112円が中心でレンジは105円〜115円で、「買い入れ水準は112円より下であることには間違いない」と話した。

  ヘッジ外債は金利水準次第だが、12月末を超えるまでヘッジコストの低下は見込んでおらず、「残高は想定している状況に従えば減らす方向」で対応する。償還資金などを再投資する場合は、為替ヘッジでプレミアムの受け取れる欧州や、長短金利が低下傾向でヘッジ後の利回りを確保した上でキャピタルゲインも見込める豪州やニュージーランドを挙げた。上期は、利益確定で売却した株式の資金をヘッジコスト上昇前にシフトして残高は増加した。

  円債の残高は「減少」を見込む。「この金利の状況では円債は手が出ない」と話す。負債にマッチングさせる買い方では30年国債が「1%になっても買わないという考え方」との方針。上期も残高は純減となった。

  今後の円債購入について、20年国債の金利が現在の0.6%程度から上昇余地がないと思えば、「トータルリターン的発想で20年債を買う発想はある」と話す。ただ、日銀は明示してないもののテーパリングに向かい、10年金利の変動許容幅の拡大でボラティリティが上昇する可能性は高まっているが、「そもそも日本の超長期金利の見通しは良くない」と当面は円債購入の選択肢は低いという。

内外株
  国内株式は、想定通り日経平均株価が想定する2万4000円中心で足元の調整から脱却すれば、リスクコントロール目的の売却で残高減少を計画。インパクト投資や成長株投資は引き続き継続していく考えだ。上期は売却を進め残高は減少した。

  外国株式は株価水準次第だが、足下の株価は調整しており、「それなりに買い入れることになり、レンジの上限に近づけば売却する」としている。上期は株価をみながら機動的に資金配分しマーケットが堅調だったため残高は圧縮した。

  ヘッジファンドや未公開株(PE)に投資するオルタナティブの残高は引き続き増加を予定。「既存アセットとの低相関によりポートフォリオ全体のボラティリティを落とせるため、下半期も積極的に取り組む」という。不動産は、上期は売却案件があり減少したが「基本的には残高を維持したい」と話す。下期は積極的取り組み「増加」予定で、年間を通じて残高は維持する方針だ。

  資産分散の強化としては、投資対象国・通貨を40カ国25通貨に拡大した。ただ、新興国に対する逆風が強まり、投資対象は増やしたものの実際の保有の通貨は減らしている。「また落ち着いてきたら実際の保有も拡大したい」と話す。そのほか、欧州中心の海外インフラデット(約100憶円)や福岡空港のコンセッションプロジェクトなどインフラ投資を実施した。

【2018年度下期の運用計画一覧】

単位:
億円 国内債 外債 ヘッジ
外債 オープン
外債 国内株 外国株 新規
成長
第一生命 減少 −− 金利水準
次第 為替水準
次第 減少 株価水準
次第 −−
かんぽ生命 減少 増加 増加 横ばい 横ばい 横ばい −−
日本生命 横ばい
〜増加 −− 横ばい
〜減少 増加 内外株
で増加 内外株
で増加 増加
明治安田 横ばい −− 減少 増加 やや増加 やや減少 −−
富国生命 横ばい 横ばい 横ばい 横ばい ▲100 300 −−
三井生命 横ばい 増加 100程度 増加 横ばい −− 100程度
【2018年度下期金融環境見通し一覧】


国内金利
(%) 米国金利
(%)
日経平均
(円) ダウ
(ドル) ドル円
(円) ユーロ円
(円)
第一 0.00~0.20
(0.15) 2.80~3.50
(3.20) 22000~25000
(24000) 23000~27000
(26000) 105~115
(112) 120~140
(130)
かんぽ 0.0~0.3
(0.2) 2.8~3.3
(3.0) 21000~25000
(23000) 23000~27000
(25000) 100~120
(110) 125~145
(135)
日本 ▲0.20~0.20
(0.10) 2.7~3.7
(3.20) 21000~26000
(24000) 23000~28000
(26000) 104~124
(114) 125~145
(135)
明安 0.05~0.25
(0.1) 2.7~3.4
(3.0) 21000~25000
(23000) 23500~27500
(26000) 105~118
(110) 123~138
(130)
富国 ▲0.10~0.20
(0.15) 2.7~3.5
(3.3) 20000~
26000(24000) 23000~
28000(26500) 100~118
(113) 120~140
(132)
三井 ▲0.10~0.20
(0.10) 2.8~3.6
(3.2) 24000~
25300(24600) 24200~
27800(26500) 106~116
(111) 122~137
(130)
※かんぽ生命、日本生命は年度末レンジ(年度末見通し)
※第一生命は想定レンジ(年度末中心)
※三井生命は18年度末見込み(中心)
※明治安田生命、富国生命は18年度下期の想定レンジ(年度末)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH6UND6S972801
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/174.html#c1

コメント [経世済民129] 米株急落それでもVIXが反応薄な理由 米成長率3・5%を維持 貿易戦争の駆け込み需要も 米向フィット生産メキシコから日本 うまき
1. 2018年10月26日 22:06:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[82]
WSJ社説】トランプ氏のFRB批判は逆効果
パウエル議長はかえって低金利を維持しづらくなる
ホワイトハウスで演説するパウエル氏を見つめるトランプ大統領(2017年11月2日)
ホワイトハウスで演説するパウエル氏を見つめるトランプ大統領(2017年11月2日) PHOTO: CARLOS BARRIA/REUTERS
2018 年 10 月 26 日 09:44 JST

 ドナルド・トランプ氏は不動産マンだ。当然ながら低金利を好む。しかし、同氏は大統領でもある。最近は低金利を維持するよう連邦準備制度理事会(FRB)を公然と脅しているが、これは逆効果になる。FRBを取り巻く政治の基本だ。

 「われわれが何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」。トランプ氏は23日にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が行ったインタビューでジェローム・パウエルFRB議長についてこう述べた。「彼は低金利派のはずだったが、結局そうではなかった」

***

 パウエル氏について誰がそんなことを言うのか。ほかでもないスティーブン・ムニューシン財務長官だ。当時WSJが報じたように、ムニューシン氏は2017年にFRB議長の選定を仕切り、トランプ氏にパウエル氏を選ぶよう助言した。他の候補者よりも影響されやすい可能性があるというのが主な理由だった。トランプ氏は他のアドバイスを受け入れることもできたはずだ。

 現実には、誰がFRB議長であれ、ホワイトハウスから金利について指図を受けていると市場にみなされるわけにはいかない。実際に指図を受け入れた場合、失敗に終わるのが常だ。ニクソン政権下のアーサー・バーンズ議長しかり、カーター政権下のウィリアム・ミラー議長しかり。アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキ両議長も時の政権とかなりなれ合い状態にあったが、その影響は主に舞台裏でのものだった。

 パウエル氏は気の毒にも、金融政策史上最大の実験の幕引きをかじ取りするという過酷な任務を帯びている。バーナンキ氏と後任のジェネット・イエレン議長は、短期金利をほぼゼロに抑え、長期金利を人為的に低く保つために先例のない国債買い入れ措置を行うという道のりを満喫した。こうした政策は投資家を株などのリスク資産に向かわせたが、オバマ政権下でゆっくり成長していた実体経済には大した効果をもたらさなかった。

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 トランプ氏の減税と規制緩和を組み合わせた政策は経済成長とアニマルスピリッツをよみがえらせた。パウエル氏は今、金融政策の正常化という、より危険な道のりを進まなければならず、トランプ氏の公の批判は何の助けにもならない。FRBは12月に今年4回目となる利上げを行うことを示唆している。たとえ経済指標が利上げを思いとどまらせるような内容であったとしても、パウエル氏は政治的圧力に屈して引き下がったと見られたくはないだろう。

 FRBを批判するとすれば、まず巨額の保有国債の圧縮をもっと速いペースで実施すべきだった点だ。そうすれば長期国債市場に対するFRBの支配力が緩み、早めに調整が行われ、FRBが利上げに踏み切る前にリスク資産からの移行が促されたはずだ。

 FRBは今、両方を同時に実施しており、資産価格に対するリスクとFRBにとっての政治的リスクの両方を高めている。24日の米株急落がいい例で、今や正式な調整局面(直近の高値から少なくとも10%下落)に近づいている。

 最初にFRBの保有国債をもっと迅速に圧縮するという政策は、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が提案していた。トランプ氏が同氏をパウエル氏らと共にFRB議長の最終候補に選ぶ前のことだ。しかし、ムニューシン氏はパウエル氏の方を好み、大統領は「低金利派」を選ぶことに賛成した。

 FRBを取り巻く政治はさておき、本質的な疑問は、トランプ氏が言う通りFRBの利上げは急速過ぎるのかどうかだ。現時点ではそうではないとわれわれは考えている。短期金利は依然インフレ率と同じか、それを下回っている。4%近い成長をしている経済環境にあっては、金利を歴史的低水準から引き上げるべきだ。

 しかし、成長減速を示す兆しはある。特に住宅市場はそうだ。9月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比5.5%減、前年同期比13.2%減となった。この一因はハリケーンにあるが、住宅ローン金利上昇で住宅購入が難しくなっていることも原因だ。企業景況感や消費者信頼感は依然、高水準にあるが、株やその他資産価格の下落が続く場合は要注意だ。

 より大きな経済リスクは米国外の成長減速だ。トランプ氏はこの点を気にすべきだが、それはしないと公言している。米国の景気加速と金利上昇を受け、他市場から資本が流出している。トランプ氏の関税措置は貿易フローに悪影響を及ぼし、企業は一部投資を先送りしている。ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)がトランプ氏に何と言おうとも、国境税には決して「ただ飯」はない。

 ホワイトハウスの経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ氏が単にFRBに関する自らの意見を述べているにすぎず、パウエル氏に指図しているわけではないと説明している。トランプ氏が景気減速に関する非難をホワイトハウスからそらそうとしているのは間違いない。トランプ氏は他のほとんどの政治家よりも引き立て役を必要としている。だからこそFRBはトランプ氏を無視して正しい政策運営に集中すべきである。それが12月の利上げを意味してもしなくてもだ。

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米中貿易交渉、手詰まり状態の裏側
11月末の米中首脳会談が実りのないものになる可能性

ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席(2017年11月) PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
By
Bob Davis and
Lingling Wei
2018 年 10 月 26 日 09:40 JST
 米国は中国との貿易交渉に関し、強制的な技術移転などの懸念に中国政府が具体的な提案を示さない限り、再開に応じない姿勢を見せている。両国の当局者らが明らかにした。
 こうした手詰まり状態は、11月末の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実りのないものにする恐れがある。両国はこれまで、ブエノスアイレスで開催されるG20での会談が貿易摩擦の緩和につながることを期待していた。
 米産業界は首脳会談で協議が進展し、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税(現在は10%)を来年1月1日に25%へ引き上げるのを見送ると期待していた。関税が引き上げられれば米国の輸入業者や消費者にとって打撃となる。
 米中交渉は9月半ばから中断されたままになっている。この時は、米国が中国からの輸入品に対する追加関税を発表したことを受け、中国側の交渉団が訪米をキャンセルした。それ以降、中国政府はデービッド・マルパス米財務次官に交渉再開を働きかけるなど、足掛かりを見つけようとしてきた。しかし、米当局者らによると、マルパス氏はホワイトハウス通商チームの意向を受け、中国側が正式な提案を示すまで交渉は再開できないと突き返した。
 米政府高官は「もし中国が(G20での会合を)意味あるものにしたいと望むなら、下準備が必要だ」と指摘。「彼らが何の情報も提供しないなら、会合が実りあるものになるとは思えない」と述べた。
中国側の懸念
 中国側から説明を受けた関係者によると、中国政府にとっては、正式な提案を行うことは多くのリスクをはらんでいる。まず第1に、交渉の手の内を明かしてしまうことになる。そして中国が懸念する第2のリスクは、トランプ氏が中国側のあらゆる譲歩を確定させようとして、どんな内容でもツイートなど通じて明らかにしてしまうことだ。
 中国側の懸念には歴史的背景がある。中国の世界貿易機関(WTO)加盟交渉が進んでいた1999年、当時のクリントン大統領は朱鎔基首相の提案を拒否した。この提案には、大幅な譲歩と中国経済の再編が盛り込まれていた。クリントン政権は中国側が後戻りするのを防ごうと、この提案内容を公表した。しかし、代わりに起きたことは、中国国内の強硬派による朱鎔基氏のつるし上げだった。そして、最初の提案と似た内容の合意を中国に受け入れさせることができたのは、それから何カ月も後のことだった。
 崔天凱駐米大使は先に行われたWSJとのインタビューで、中国は具体的提案を提示する前にさらに協議することを望んでいると説明。「まず席に着くことが必要だ。その後、双方がそれぞれ提案を示すべきだろう」と述べた。
 同大使によれば、中国はトランプ政権との交渉に慎重になっている。なぜなら、以前の協議で米側の交渉担当者が中国の提案について受け入れ可能と示唆したものの、トランプ大統領が拒否したことが複数回あるからだ。大使は「暫定合意に達した翌日にそれを拒否するようなことは認められない」と語った。
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 米大手企業で構成される貿易団体、米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は中国高官らと最近会談し、書面での提案を示すよう要請した。同会長によると、中国側は提案の準備がまだできておらず、提案した場合の「保証」を探っている段階だという。中国側が提案した場合、米国が関税を引き下げるという保証だが、米当局者はその意思があるかどうか示していない。
米国側の懸念
 一方、米国は中国側が交渉を長引かせ、米中首脳会談の席上でトランプ大統領からの誓約を引き出そうとすることを懸念している。米政府高官は、そうした場面での合意は「一見良さそうだが、意味のない項目にコミットするようなものだ」と指摘。その上で、トランプ氏がそうしたわなに陥ることはないと付け加えた。
 米中両国は今春以降、交渉合意に向けて協議してきた。北京で5月に行われた交渉では、米国は中国側に8項目からなる要求リストを手渡した。この要求には米国の対中貿易赤字3億7600万ドルの半減、中国のハイテク産業に対する補助金の削減などが盛り込まれていた。
 同協議について説明を受けた関係者によると、中国側は米国の要求8項目を142項目に分割し、これらを3つの分野に分類した。こうして細分化された要求のうち30〜40%は直ちに実施が可能、別の30〜40%は時間をかけて交渉可能、残りの20%は安全保障あるいはそれ以外の重要な問題に関係するとして交渉の対象外とする内容だったという。米中当局者によれば、この提案は「80/20プラン」あるいは「60/20/20プラン」と呼ばれ、8月中旬の交渉の際に米側に提示された。
 しかし、中国の交渉担当者は、142項目のうち122項目が交渉可能と述べるのみで、各項目が3つの分類のどこに入るのかを明らかにせず、各項目がどのように扱われるかについても語らなかった。米当局者は、この提案が本質的に「概念的」であり十分ではないと主張する。米国の交渉当局者は、米国の懸念に対応する詳細で具体的な提案が欲しいのだ。
 「リストを示すべきだ」。ホワイトハウスの高官はこう述べ、そうでなければG20前に交渉は行われないだろうと話した。
 一方、中国側は順番が逆だとし、提案は交渉後になされるべきだと反論している。崔大使は「われわれは米国側がこれら全ての構造的問題の細部まで真剣に捉えているか否か確信が持てない。会合がないからだ」と語った。
埋まらない溝
 こうしたこと全てが、今の行き詰まりにつながっている。いかなる交渉も多くの障害に直面する公算が大きい。例えば、米国は中国が約束を実行するまで一部の関税措置を残しておくような取引を検討している。中国の対応が不十分な場合は、関税措置を強化する可能性もある。
 ホワイトハウス高官は「われわれは信頼するが検証もする方法を探す必要がある」とし、「交渉終了時に全ての影響力を放棄しないよう注意する必要もある」と話した。

11月5日から国際輸入博覧会が開かれる上海の会場 PHOTO: ZUMAPRESS.COM
 中国政府は通商政策に対する不満を真剣に受け止めていることを示そうともしており、来月には上海で輸入促進のための大型見本市を開催する計画だ。同見本市では20を超える米大手企業がすでにスペースを確保している。ただ、北京の米大使館は、米政府による大きなプロモーション活動を行う計画はないとしている。
 米当局者らは非公式見解とした上で、同見本市が中国の強制的な慣行を裏付けていると指摘している。彼らは、中国当局者が米大手企業の幹部に対し、このイベントに参加しなければ後で苦労する可能性があると脅したとしている。ワシントンの中国大使館の報道官は、その主張を「根拠のない非難」だと一蹴した。
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中国の景気刺激策、インフラから減税へシフトか
対GDP比で米国の減税規模を上回る可能性も
中国政府は2019年にGDPの1%以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある
By Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 26 日 13:07 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 ドナルド・トランプ大統領の機先を制する術に、諸外国の首脳たちは慣れてきた。いまや中国もトランプ氏のやり方に一枚加わろうとしている。

 中国人民銀行(中央銀行)の元主席エコノミストである馬駿氏によると、中国政府は2019年に国内総生産(GDP)の1%以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある。それが本当であれば、対GDP比で昨年の米国の減税措置を上回ることになる。

 中国政府が金融政策の緩和と地方自治体の支出拡大という従来通りの景気刺激策を今回も実施するのは難しそうである。というのも、銀行は不良債権で圧迫されており、資金調達機関である融資平台(LGFV)は最大6兆ドルの債務(分析会社ロディアム・グループの見積もり)にあえいでいるからだ。

 そうなると、減税措置しかない。それが中国の新たな景気刺激策の主要部分を占めることになれば、世界の市場と中国財政の安定に大きな影響を及ぼすだろう。

 中国の消費者は今や強大な力を持っているという単純な理由からも中国政府が税金に焦点を当てるのは理にかなっている。消費が中国の成長に占める割合は2018年1-9月期で80%近くとなり、2010年同期間の45%から急拡大している。対する米国は70%前後だ。8万元を超える月間所得に最高税率45%が課されていることを思うと、政策立案者には税率を軽減する余地がまだありそうだ。

 もちろん、馬駿氏が誇張している可能性もある。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、発表された改正税法(個人所得税率区分の大幅な変更を含む)は来年、GDPの0.4%前後に相当する約3000億元の景気刺激効果を生むという。政策立案者が税率をさらに軽減する余地は、地方自治体を救済しなければならない可能性や、国の年金財源の穴埋めといった迫りくる負担によって制限されてしまうかもしれない。さらに言うと、減税措置には政府支出拡大ほどの短期的な成長押し上げ効果がない場合が多い。というのも納税者には減税分の一部を貯蓄に回す傾向があるからだ。

 それでも、中国政府が景気を浮揚させる上で金融緩和政策への依存度を下げれば、人民元と中国の銀行のバランスシートへの圧力も弱まるはずだ。それは景気刺激策が実施された過去の時期と比べると、コモディティー(商品)は大規模なインフラ投資の大きな恩恵を受けないということにもなる。反対に、財政刺激策が拡大すれば、財政赤字を埋め合わせるための国債発行が増えることになる。それもあって中国債の利回りは今年に入って大きく低下していない。

 この1年間は米国の減税措置が市場を動かしてきたが、向こう1年間は中国が大きな要因となるかもしれない。

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消えた中国実業家とNY高級不動産の関係
中国で捜査対象になった葉簡明氏
葉簡明氏に関連した企業はバークレイズの元CEOボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入
葉簡明氏に関連した企業はバークレイズの元CEOボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入 PHOTO: DOROTHY HONG FOR THE WALL STREET JOURNAL
By Katherine Clarke
2018 年 10 月 26 日 15:08 JST

 中国石油会社の会長で人民解放軍とつながりのある葉簡明氏に関連した複数の会社は、ニューヨーク有数の高級不動産に約8300万ドル(現行レートで約93億円)を投じ、さらに8000万ドルの購入を予定していた。葉氏が今年早くに姿を消す前のことだ。 

 複数の関係者によると、葉氏関連のある会社が2017年5月、バークレイズの最高経営責任者(CEO)を務めたボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入した。セントラルパークウエスト15にある約490平方メートル、4寝室の物件だった。ダイヤモンド氏は広報担当者を通じてコメントを控えるとした。

 関係者によると、その1カ月後には、葉氏に関連したある会社が、パークアベニュー432のマンションの86階にある約370平方メートルの物件に約3300万ドルを投じた。その物件は、ある有限会社がデベロッパーのマックロウ・プロパティーズおよびCIMグループから購入。不動産サイトのストリートイージーによれば、その後、月額8万ドルの賃貸物件として掲載されていた。

 両物件の売却に関連した公式記録には、資金調達の記録はない。

 その後17年12月には、葉氏関連の会社がビンセント・ビオラ氏の8000万ドルのタウンハウスを購入する契約を結んだ。ビオラ氏はナショナル・ホッケーリーグ(NHL)のフロリダ・パンサーズを保有する富豪で、一時はドナルド・トランプ大統領から陸軍長官に指名された人物だ。ビオラ氏はコメント要請に返答しなかった。

 この物件は東69丁目12に位置し、ホームシアターやパニックルームもある約1800平方メートルの豪邸だ。取引が実現していれば、ニューヨーク市でのタウンハウス売却額の記録を塗り替えていたはずだった。

 関係者らによれば、この契約は18年の早い時期に白紙になった。葉氏が行方不明になった頃だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月に、葉氏が中国で当局の捜査対象になっていると報じた。葉氏のコメントは得られていない。ストリートイージーによれば、この物件は8800万ドルで再び売りに出された。

 2つの取引は、アジアの資本家ゴンウェン・ドン氏のロングアイランドの家を所在地とする複数の有限会社の名義で執行された。事業登録の書類に葉氏の名前はないが、取引について知る複数の関係者によれば会社を支配しているのは葉氏だ。ドン氏のコメントは得られていない。

 葉氏は上海の複合企業、国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)の会長だ。同社は近年、積極的に海外拡大を進めていた。ロシアのエネルギー大手ロスネフチの株式90億ドル相当を取得する契約、10億ドルを超えるチェコへの投資、シンガポールやルーマニアやアブダビでのエネルギー取引などだ。上海で最高クラスの不動産も購入した。その過程で、葉氏は多くの国の有力政治家や企業幹部と親しくなった。

 葉氏の近況は分からず、そのビジネス帝国は危うい状況にある。CEFCは契約を解消したり資産を売却したりしている。同社はコメント要請に返答しなかった。

 17年11月、葉氏の腹心で元香港当局者のパトリック・ホー氏が米司法省に起訴された。CEFCが資金拠出する慈善団体を通じたアフリカの指導者2人への贈賄を指揮したとされる。葉氏の名前は挙げられておらず、裁判所の書類によるとホー氏は公判で起訴内容を否定する意向を示している。ホー氏の弁護士はコメント要請に返答しなかった。

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ビジネス2014年4月27日 / 12:42 / 4年前
焦点:中国富裕層がNY不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に
3 分で読む

[ニューヨーク/シドニー 25日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。

ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手5社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、5社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。

米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。

不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。2007─2010年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。

上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは1平方フィート当たり4100─5000ドル(約42万─52万円)。一方、マンハッタンやシドニーでは約2100─2500ドルと、その半分ほど。ロンドンも割安で、1平方フィート当たり3300─4100ドルだ。

不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。

上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、中国人富裕層の80%以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。

サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」と語った。

また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者(CEO)は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。

<ロシアの後退>

マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。

サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」と語った。

同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が2014年第1・四半期に28.5%と、前年の19%から高まったと指摘。その上で「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」との見方を示した。

ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの100万─500万ドルの物件を、投資目的で2、3件同時に購入することが多かった。しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。

現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「One57」だという。

この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。価格は3ベッドルームの部屋で1885万ドル、81階の全フロアを占める部屋は5500万ドル。建物には5つ星ホテルのアメニティーがそろっている。

ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」と指摘している。

<ニューヨーク以外でも>

ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。

電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート1室、メルボルンでも2軒の住宅を購入。「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」と話す。

豪外国投資審査委員会(FIRB)によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。投資額は59億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の11.4%を占めた。

高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この1年間で同社の事業に占める中国人の割合が80%に拡大したと指摘。同氏は「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」と述べる。

ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。100万ポンド(約1億7000万円)を超える購入物件全体に占める割合は6%と、ロシアの5.2%を上回った。

ベイリー氏は「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」と説明した。

(Michelle Conlin記者 Maggie Lu Yueyang記者、翻訳:佐藤久仁子、編集:橋本俊樹)

https://jp.reuters.com/article/analysis-chinese-realestates-ny-idJPKBN0DD01520140427


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コメント [経世済民129] 米株急落それでもVIXが反応薄な理由 米成長率3・5%を維持 貿易戦争の駆け込み需要も 米向フィット生産メキシコから日本 うまき
2. 2018年10月26日 22:08:27 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[83]
#MeToo対応に苦慮する米企業、男女格差は改善されず
「われわれは今、決定的な瞬間にいる」とサンドバーグ氏

Sheryl Sandberg on What Companies Can Do to Lean In
WSJ主催のイベントに登壇したフェイスブックのサンドバーグCOO。#MeeToo運動への男性側の反応やどう対処すべきかを語る(英語音声、英語字幕あり)
By Deepa Seetharaman and Emily Glazer
2018 年 10 月 26 日 11:24 JST

 企業のあらゆるレベルで女性が主動的役割を担う比率はまだ低い。セクハラ(性的嫌がらせ)告発キャンペーン「#MeToo」が注目される中でもその状況は改善していない。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)はじめ企業幹部らはこう指摘する。

 女性の社会進出を支援する非営利団体「リーンイン・ドット・オーグ」の創設者でもあるサンドバーグ氏は、23日にサンフランシスコで開かれたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のイベントで講演し、「われわれは今、決定的な瞬間にいる。リーダーシップに投資すべき本当に決定的な瞬間だ」と語った。

 米国では女性の労働市場への参加がここ数十年で最高の数に達している。その一方で、男女の不平等は一向に解消されていないとサンドバーグ氏は言う。リーンインとコンサルティング大手マッキンゼーがまとめた第4回年次調査報告書「Woman in the Workplace(職場における女性たち)」によると、上級管理職のうち女性は約5人に1人、有色人種の女性では25人に1人にとどまった。

 2015年に行われた初回調査からこの数字はほぼ変わっていない。問題の中心は雇用と昇進にある。

 この1年間に「#MeToo」運動の広がりを通じ、映画スタジオから工場に至るまで、職場に性的な圧力がまん延している実態が明らかになった。権力を持つ多くの男性が公然と名指しされ、性的不品行の疑いでその地位を追われた。

 企業はいま、社内の重要な地位に昇進する女性の能力がセクハラによって妨げられる問題に、これまでより積極的に向き合おうとしている。調査では女性の35%、上級職の女性の55%がキャリアのどこかの時点でセクハラを受けた経験があると答えた。性差別的なジョークや不適切な接触などがそこに含まれる。

 米動画配信大手ネットフリックスのリード・ヘイスティングス最高経営責任者(CEO)は、セクハラが人目につきにくいことを強調するには、統計データよりもストーリーに説得力があると述べた。例えば、同社のある女性社員は約2年にわたって同僚からセクハラ行為を受けていた。別の社員が報告したことでようやく事実が発覚し、加害者は解雇された。なぜ報告しなかったのかと聞かれた被害者はこう答えた。私はこの仕事が好きだから。

 セクハラはオフィスの外でも起きる。

 「旅客機内で起きていることを知れば、あなたは驚くだろう」。こう語るのはユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスのオスカー・ムニョスCEOだ。航空会社の従業員、とりわけ客室乗務員は、乗客からハラスメントを受けることが多い。だがそうした行為があっても、航空会社の対抗措置は限られていると同氏は言う。規制上、機内ではカメラ使用が禁じられており、言い分が食い違っても結局は水掛け論となる。そのため訴訟になったり評判を落としたりするリスクが生じる。

 さらにムニョス氏は、仕事で出張する女性の70%が旅行中に危険を感じると語った。

 経営専門家や企業幹部は、男性が仕事を取り仕切り、女性が補佐する場合にハラスメントが起きやすく、昇給や昇進を要求しづらくなると話す。また、有色人種の女性はそれがなお顕著で、最初から男性や白人女性より不利な立場に置かれるという。

 日常生活における自覚のない性差別や人種差別を指す「マイクロアグレッション」のような穏やかな形であっても、深刻な事態となる場合がある。

 米カジュアル衣料小売大手ギャップのアート・ペックCEOは数年前、3人の女性幹部と共にある会合に出席した。聴衆の誰かが女性たちを「チャーリーズ・エンジェル」と表現した。人気ドラマに出てくる3人の女性探偵に見立てたのだ。ペックは後日、その人物に「全く許しがたい」発言だと告げたという。

 「あらゆる意味で間違っている」とペック氏は話す。「非難すべき問題だ」

 一方、各企業は「#MeToo」運動による予期せぬ影響も考慮し、対策を立てる必要がある。サンドバーグ氏は「#MeToo」が広がった後に行われた調査にも言及した。それによると、男性管理職の半数近くが、女性と2人きりでミーティングするのは気が引けると答えた。また男性は、女性の同僚と2人だけで出張に行ったり、夕食を取ったりすることに以前よりためらいを感じるとした。

 異性と一対一のミーティングについて企業経営者はこう助言する。ネットフリックスのヘイスティングス氏は、男性側からすると女性の同僚に不快な思いをさせたくないが、「いずれの側もそれを乗り越えて、強力でプロフェッショナルな関係を築く必要がある」

 エネルギー企業PG&Eのゲイシャ・ウィリアムズCEOは「そろそろ一区切りをつけ、皆がプロフェッショナルに行動しよう」と提案する。「女性あるいは指導相手の女性とディナーやランチに行くのは悩むべきことだろうか」

 サンドバーグ氏はこう助言する。職場の同僚すべてを同等に扱うことだ。管理職が女性社員と2人でディナーに行くのをためらうならば、男性社員と2人でディナーに行くのもやめるべきだ。「誰とでもグループランチに行けばよい」と同氏は言う。

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http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/173.html#c2

コメント [カルト19] ネトゲ・いよいよ日中安保条約。そして日露、戦争屋サックスは終りである。 ポスト米英時代
4. 2018年10月26日 22:09:16 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[224]
ジャパンハンドラーズは日本の首相を脅迫して従わせていたが、ヘリコプターでサカサマに吊るして海面に頭を当てていたそうだから、アーミテージも同じ目に合わすしかないのである。ロシアの軍用ヘリコプター、ミル17を借りたら ?

Mi-17-es a Tiszában
https://www.youtube.com/watch?v=qQGNpaLcAiE

●アーミテージが突き落とされていますね。
「いい風呂だろ ! 」
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/741.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] <文春第二弾プラス新潮>疑惑のデパート!片山さつき(simatyan2のブログ) 赤かぶ
7. 地下爺[3187] km6Jupbq 2018年10月26日 22:09:49 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-13]
現在画像の引用元にアクセスできませんが。。。
 
◆自民党政治家にあっては『日本国の〈正しい恥〉』

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
88. けろりん[3814] gq@C64LogvE 2018年10月26日 22:10:18 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[264]

デフレ経済下で、どん底・低金利の時代に、
増税などすれば、実体経済の首ねっこが抑えられ
バブル・レバレッジ経済がより極端に蔓延し、

税収の低下どころか、社会保障費用の根幹である
庶民生活経済と、財務省税収減のダブルパンチに見舞われる・・・。


________________________________

柵封・宗主国への貢物金融垂れ流し状態になる・・・・。
1990年以降の、このクニの実体経済の現状を鑑みれば、一目りょう然だ。

・・・ホントウに、竹中ケケぞうのような、むっちゃくちゃいいやがる


このドあほう___スッポン・ぽんの_典型的・自民洗脳応援団は・・・。
このサイトから__追い出せ、このガキ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c88

コメント [政治・選挙・NHK252] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) :原発板リンク  赤かぶ
1. 2018年10月26日 22:10:54 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[7]
オリンピックも中止だ。

おい安倍、何がアンダーコントロールーだ。

垂れ流しだ、、デブリも取り出せないのですから、、放射性物質は垂れ流しなんですよ。

地下が汚れ続けています。地下水脈、心配ですね、地下水は検査がいります。福島県。関東地方も、、、
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/748.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
2. 無段活用[1972] lrOSaYqIl3A 2018年10月26日 22:13:32 : h2687LmABg : cNB7BAoLcLA[17]

本庶博士を冒頭に出すからには、大学などでの基礎研究に潤沢な国費を供給して欲しい。そのお金を使う若い学究の何人かがめざましい活躍をし、そのうちの何人かがノーベル賞を取り、さらに若い世代に夢を与える。そうでなくとも、科学技術の裾野を広げることは国の未来にとって必ずプラスになる。

少なくとも国費を絞り企業に投げる今の方向性は考え直した方がいい。3ヵ月ごとに通信簿を出される企業に数十年のスパンで結果を出すことを求めるのは酷だ。

世界に打って出るなら攻める農業は必要。北海道では若い篤農家が土地をどんどん買い足して規模を広げていると聞く。ただ、食糧の安定供給を考えるなら、地方のサラリーマンが父祖の遺した土地で週末に行うような小規模農業や、爺さん婆さんが年金の足しに行うような零細農業も活用して欲しい。日本の気候や山河は雑多な植生をつくった。日本の農業経営も雑多な形態が望ましいはずだ。

安倍氏は演説でこのように述べている。

『半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
 来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。
 「彼にとって、大きな誇りとなっている」
 これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。』

ポイントはここ。この部分。

『ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。』

これは、日本人の給与を下げずに外国人に日本人並みの給与を払って日本人と同格の待遇を与えるという意気込みを暗に示したのか?外国人の安い給与をそのままにして、日本人の給与を外国人並みに引き下げて奴隷労働をさせるというメッセージか?

百歩譲って移民が不可避だとしても、ここをどうするかで日本の将来が全く違ってくる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/736.html#c2

コメント [戦争b22] INF条約破棄が非核三原則見直しを日本に迫る?  核廃棄条約破棄はプーチン政権の痛手に 核軍拡競争で米国に対抗できず うまき
3. 2018年10月26日 22:14:48 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[84]
寄稿】中国との冷戦に勝利する方法
PHOTO: PHIL FOSTER
By Seth Cropsey
2018 年 10 月 26 日 15:23 JST

――筆者のセス・クロプシー氏はハドソン研究所の上級研究員。レーガン政権とジョージ・W・ブッシュ政権で海軍副次官を務めた経験を持つ。

***

 マイク・ペンス副大統領は、米国が対中関係のターニングポイントを迎えたことを明確にした。ペンス氏は10月4日にハドソン研究所で行った演説で、中国を国際規範と国際機関の「ステークホルダー」にしようとする過去40年の米国の取り組みは失敗に終わったと語った。それに合わせるようにホワイトハウスは今や、対中関係を転換させようとしている。

 ペンス氏は具体策を示さなかったが、中国の覇権主義的な目標に対抗して米国の利益を主張する手段は多くある。米政府は、東アジアの同盟諸国を防衛する意志を再確認すべきだ。そして、中国の拡張政策を阻止するために、米軍の能力を向上させるべきだ。

 中国に対する抑止策は2つのカテゴリーに分けられる。米国が単独で取れる行動と、地域の同盟諸国とともに取るべき行動だ。東アジア諸国は、勝ち誇った中国が「われわれを犬のように扱う」との思いから、ますます米国に同調しつつある。これは、あるアジアの外交官が最近、筆者に語ったことだ。

 手始めとして、米海軍は規模を拡大する必要がある。トランプ政権は、運用可能な艦船の数を現在の約280隻から355隻に増やすとしている。しかし、ホワイトハウスの提案する今後30年をかけてではなく、2030年までにそれを実現しなければならない。海軍力の強化を加速すれば、中国の地域的野望に対抗する米国の意図を明確に示すことになるだろう。習近平国家主席に対しては翻訳の要らない言葉で語りかけることになる。

 米国はまず、インド・太平洋海域の前線に新たな空母打撃群を投入できるだろう。日本を拠点としている空母1隻だけで広大なインド・太平洋海域をカバーするのは無理であり、戦時に必要な打撃力を確保することもできない。新たな空母打撃群を追加することは、台湾海峡の国際水域を含む南シナ海での巡視活動の強化も可能にする。こうした巡視活動に米国の同盟諸国を参加させることは、志を同じくする国々の間で、航行の自由を守ることへの関心を高めることになる。

 米軍は中国の挑発に対し、同じように対抗できるよう準備しておかなければならない。中国の艦船が9月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島海域で米駆逐艦に異常接近したことは受動的攻撃の具体例だ。中国は最近、防衛関連事業者を含む企業を標的としたサイバー攻撃を行った。米政府も頻繁に標的となっている。中国は少なくとも2006年の段階で米海軍大学にサイバー攻撃を仕掛けた。米政府は9月に新たな国家サイバー戦略を発表し、サイバー攻撃が確認されればその全てに報復措置を講じる方針を明らかにした。これは十分な抑止力になる。米政権が同等の懲罰を加えることで中国の挑発を思いとどまらせることになろう。

 人工知能(AI)分野での米国の優位性は、今後のサイバー戦争と実際の戦争の両面で米国の能力を強化することになる。無人の軍事用機器はAIによって、直接人間の指示を得なくても敵からの攻撃に対応できるようになる。複数の小型潜水艇が互いに連絡を取り合いながら敵艦を撃沈させる場面を想像してほしい。中国が軍備増強のペースを速めていても、AIによって米国の軍事面および海洋面での支配力は維持されるだろう。この支配力は、新技術の採用を遅らせている国防総省内の官僚的な障害を取り除くことで強化されると思われる。

 地域的な同盟関係において、台湾以上に重要なパートナーはいない。台湾は中国による領有権主張に対し、最も大胆に抵抗している。トランプ政権は6月以降、台湾への2件の武器売却を承認しているが、台湾の部隊との協力関係も拡大すべきだ。米国と台湾は、外交および軍事分野の高官レベルの会合開催や艦船の相互寄港を通じて緊密な関係を構築する必要がある。米国はまた、初期段階にある台湾の潜水艦開発計画も支援すべきだ。台湾の防衛力(特に海上封鎖あるいは水陸双方からの攻撃への防衛)を強化すれば、その分だけ中国が台湾を武力掌握するコストは増すことになる。

 他の優先項目は、日本の安全保障に一層の関心を払うことだ。トランプ大統領と安倍晋三首相との強力な関係は、海洋面でのさらなる協力強化につながるとみられる。日本は防衛能力を著しく向上させており、米国は武器供給の拡大を通じて日本を支援すべきだ。台湾と日本の海域を監視する合同指令室に台湾と日本を組み入れることも可能だろう。

 最後に、米国はオーストラリア北部沿岸で海軍および海兵隊のプレゼンスを強化すべきだ。そうなれば中国政府は、インド洋と太平洋の間に浮かぶ島々を支配しようとするいかなる試みに対しても、米国の同盟国が徹底的に争う姿勢であることを理解するはずだ。

 米国が中国と対立する上で海に焦点を置くことは、おおむね陸上での対立だった東西冷戦の力学とは反対のものだ。冷戦中、米国は海軍を利用して側面からソ連を威嚇し、ドイツから目をそらさせた。現在の重要な目標の一つは、陸上で脆弱な部分で中国政府に圧力を加え、海上の野望から目をそらさせることだ。

 その点で最も分かりやすいのがロシアと中国の関係だ。米国は、ロシアと中国が既に抱えている中央アジアの支配や北極の資源開発などをめぐる衝突に目を向けさせるべきだ。

 中国政府に反抗的なウイグル人が多数いることも、中国にとってより大きな悩みの種になることは間違いない。チベットの自治をめぐる争いは13世紀にまでさかのぼるが、解決の見通しはない。広大な領土を統合しようとする中国の絶え間ない取り組みには複雑な事情があるため、米国はペンス副大統領が演説で示したコミットメントに合わせ、抑圧された少数派との関係を再構築すべきだ。

 また米国は、中国の「一帯一路」構想に対抗するインドの取り組みも支援すべきだ。一帯一路はアジアと欧州の貿易を統合して支配する計画だ。米国の産業界は、港湾や陸上輸送網の近代化でインドと協力できる。

 ペンス氏は、米国が太平洋で支配的な力を維持することを誓い、中国が最大の挑戦者だと特定した。また、中国が「全政府的」アプローチで覇権的野心を実現させようとしていることを正しく認識した。米国の安全を守り、同盟国を支援して、米国の経済的利益を保護し、米国が世界から手を引いていないことを示すためには、トランプ政権は使える道具を全て使うべきだ。この戦略的競争の目標は、ロナルド・レーガン元大統領がかつて語った言葉に集約される。「われわれが勝ち、彼らが負けるのだ」

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/383.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係  天木直人  赤かぶ
6. 2018年10月26日 22:15:01 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[8]
菅は、夜間だ。

同窓と言えば、卒業年度は同じでも、、、中身が濃い翁長さん!といったところです。

安倍政権の3馬鹿!安倍、麻生、菅。

誰も異論は唱えないですね?。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/678.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] <文春第二弾プラス新潮>疑惑のデパート!片山さつき(simatyan2のブログ) 赤かぶ
8. 2018年10月26日 22:18:20 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[9]
100万内ポッケットに入れた甘利と同じか、、片山。

こんなのばかりだな〜安倍の周りは。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html#c8

コメント [原発・フッ素50] 福島産ヒラメ完全復活(2018年1−9月)、要注意(めげ猫「タマ」の日記) 赤かぶ
17. 2018年10月26日 22:20:54 : yMrYIXeAlk : SiT5JRNXk@8[1]
>>12.

代わりに説明してやるよ

港内は東電がやってんだろ、漁業権は福島第一原発を作ったときに福島漁連は
原発周辺海域での漁業権は消滅してるんだよ

福島県漁協はヒラメ漁は自粛してる訳だから、取れるはずないだろ
原発周辺を除く海域で試験操業して基準超が出たら自粛してる訳だ、
その後も試験操業で取ったヒラメを検査してるがでない訳だから
そのヒラメは福島原発港内で育って外界に出た可能性が一番高いってだけだろうが

お前はどういう頭の構造なんだ、日本語の消化に難が有るね


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/458.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
14. 2018年10月26日 22:22:09 : mF0Mz9nB5o : wtQDAnT7kbY[11]
司令搭とか安倍の嘘がばれた
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
89. けろりん[3815] gq@C64LogvE 2018年10月26日 22:23:02 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[265]


3%
5%
8%・・・などと

微増するたびに、日本ん経済の回復が一向に浮上していかない・・
庶民経済が苦しめられる度に、モノが売れなくなっていく日本企業の業績が、
そのたんびに、バンバンへたっていく・・。

政情経済不安を煽り、クソの役にもたたない武器を買わされまくり、
日本人の虎の子の、ゆうちょ・かんぽ___あげくの果ての
年金にまで、手を突っ込んできて__投入させた株・債券から
ハゲタカファンドが__ちゅうちゅう、吸い上げて行きよる。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知って、日本経済の弱体化を、計ってんだよ。
欧米金融戦争屋の連中らが・・・。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c89

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
15. 2018年10月26日 22:23:27 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[295]
>09
訂正
家族は買い→家族破壊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK252] 経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
6. ゆでガエル[160] guSCxYNLg0eDiw 2018年10月26日 22:23:43 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[53]

相変わらずアメリカ軍産巨大資本の手先機関電通配下日本メディアの中国ネガキャン洗脳報道が酷い

アフリカ大陸とヨーロッパを合わせた13億人中国の市場を抜きにして米国日本の経済は存続できない



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/738.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉  赤かぶ
1. 赤かぶ[829] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:23:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[243]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉  赤かぶ
2. 赤かぶ[830] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:25:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[244]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉  赤かぶ
3. 赤かぶ[831] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:28:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[245]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年10月26日 22:32:20 : ytl4t8TNeE : SpvBHOIHRuw[3]

安倍のスーツの色なんとかならんか。

どうして、あんな馬鹿みたいな似合わない 青 をチョイスするのだ。

バカブルー。

すなわち、安倍カラー。

 

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[832] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:32:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[246]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c3
コメント [環境・自然・天文板6] 小保方氏のSTAP細胞、やはり米国にパクられた? STAP現象と酷似した「iMuSCs細胞」 赤かぶ
14. 2018年10月26日 22:34:32 : jTnn6VhMNC : vv@dKHBqd0E[1]
スタップ細胞は実在した、これの医薬への利権は莫大なものになるだからこそ
FMの闇組織が動いたこの組織はネイチャー紙でも傘下に置いているなによりも
国内のマスゴミには朝鮮人枠というものがあり一杯雇っているNHKも朝鮮大学
卒を雇っている組織はこれ等に金ばら撒いて買収インターネットにもアルバイ
トを雇ったとの情報もある、そしてアメリカ・ドイツでスタップ細胞を作るの
成功したと発表しかし名称は違えど小保方さんの手技の延長線上しかない
しかもアメリカは図々しくも特許まで取得している、特許を取得した所の人物
がノーベル賞級と言われているのにノーベル賞にノミネートされてもいない
所謂そういうことだノーベル賞側も事のなり行きは知っているということだ
スタンフォード大学教授も組織も名より実を取ったということ、小保方さんに
スタップ細胞のことを教えた教授は多分共同研究ということで一緒にノーベル
賞をどうだ的なことを言うのかな。プライドが許さないかでも小保方さん抜き
じゃノーベル賞財団も承知しないわな。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/199.html#c14

コメント [原発・フッ素50] [注意喚起] 風邪で体調不良と思っていたら実は急性白血病で手遅れ おかしいと思ったら我慢せず、すぐ病院へ  魑魅魍魎男
16. 2018年10月26日 22:39:27 : Ozxca1ozCs : PLsgCDyWQgw[27]
以下に該当する患者では白血病の発生リスクが高くなる:

電離放射線(例,長崎および広島の原爆被災)または化学物質(例,ベンゼン)への曝露歴

特定の抗腫瘍薬,特にプロカルバジン,ニトロソウレア系(シクロホスファミド,メルファラン),およびエピポドフィロトキシン系(エトポシド,テニポシド)による治療歴

ウイルス感染(例,ヒトTリンパ球向性ウイルス[ヒトT細胞白血病ウイルス]1型および2型,エプスタイン-バーウイルス)

染色体転座

免疫不全疾患,慢性骨髄増殖性疾患,および染色体異常症(例,ファンコニ貧血,ブルーム症候群,毛細血管拡張性運動失調症,ダウン症候群,X連鎖無ガンマグロブリン血症)などの既存疾患

日本では九州で多いのがウイルス性だってのが解ってるけど
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/457.html#c16

コメント [マスコミ・電通批評15] 花形だったテレビ産業は完全に衰退業種になった!   赤かぶ
38. 2018年10月26日 22:41:07 : Cgwjjm3KIc : qnn6o6zmB@8[1]
2Dだろうが3Dだろうが面白かったらいいんだよ
話にもキャラにもリアル感がなくて面白くないというのが難点だな

こないだ、youtubeにヤマト2202?とかいうゴリ押しアニメが上げってたから
5分ほど見たけど、キャラが気持ち悪すぎて噴出しそうになったわw

かといって、実写は芸プロの都合でブサイクばっか押し付けてくるシナw
終わってんだよ

それでも、商売上作らなければならないというのが最大の悲劇かなw
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/458.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
90. けろりん[3816] gq@C64LogvE 2018年10月26日 22:42:41 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[266]


ゆうちょ・かんぽを__民営化する。_ハゲタカに拠出させる。
公金である年金を、GPIFを経由させて_博打場に突っ込む。_あげくに溶かす。

豆腐1丁まで消費税を掛け、実質的現金収入税の二重取りをする。
庶民も実質的現金収入税に苦しめられ、財布のひもが閉まる。
企業も、財布のひもが閉まる売り上げ減に苦しめられ
年末一括払いの消費税支払いで_潰れていく。
企業がヘタるので、庶民の会社員の財布現金から貯蓄へ回る。


デフレ下の増税なんぞ、社会保障以前に
低所得庶民や自営業者や零細企業群のほとんどを死滅させていく・・。

____________________
国家的犯罪・財務政策なんだ・・・。
宗主国・米国に貢いでいる年金など
70歳からの支給へと移行しだしている。


犯罪だよ、犯罪__国家運営者・連中らの。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c90

コメント [国際24] 15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官(ニューズウィーク)  赤かぶ
2. 2018年10月26日 22:43:16 : UZMfDb05zc : jsJxSXsyja0[6]

懲りないフェイクのニューズウイークさん。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/397.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
11. 赤かぶ[833] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:43:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[247]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2018年10月26日 22:46:10 : HpHqEdKLnE : 4POYUr6Yk0E[1]

  馬鹿な帳尻あわせのコメンテーター。


  身代金無くして解放はあり得ない。


  日本の税金である・・・。


  ま、この国には税金で飯の食っている輩が


  大勢屯しているから仕方が無いのか・・・。


  馬鹿ばかりの日本人だから・・・。


  ・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
12. 赤かぶ[834] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:46:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[248]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
91. けろりん[3817] gq@C64LogvE 2018年10月26日 22:46:40 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[267]


先進国の中で、ここまでGDP・成長率がどん底まで
落ち込んでいるのは、日本だけなんだ・・・。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c91

コメント [国際24] サウジアラビア政府がツイッター従業員に反体制活動を監視させていた──報道(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 2018年10月26日 22:46:44 : UZMfDb05zc : jsJxSXsyja0[7]

「サウジアラビア政府がツイッター従業員に反体制活動を監視させていた」!?

ムムッ

日本政府の間違いかと......てっきり。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/396.html#c1

コメント [雑談・Story41] スタンリー・ブラック演奏の「アラビアのロレンス」のテーマ音楽が素晴らしい 仁王像
14. 2018年10月26日 22:46:51 : nC9qebvDSc : ur_Xbo_d_mo[1]
https://www.anttone.comロレンスについて、良く知りません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/576.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
13. 赤かぶ[835] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:48:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[249]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK252] やっぱりね、解放された途端安田氏に寄り添う安倍、報ステ後藤の政府擁護(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
4. 2018年10月26日 22:49:30 : rfqdHwx7TA : J_tElI7nOcA[91]
>日本政府がチームを作り裏で動いていたなら、なぜ解放されて
から4日も知らなかったのか。

>シリア人権監視団は23日、安田純平さんが4日前に解放された
と伝えている。

>安田氏の前後に拘束された外国人が半年〜1年で解放されて
いるそうだし、安田氏だけが解放に3年半もがかかったという
事は、日本政府が積極的に解放に向けて動いたとみるのは
相当無理がある。


ホント、それな。
それでも安倍ワッショイする連中は安田氏叩きにいそしむ。
日本政府はカルトに牛耳られてしまったというのは本当のようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/701.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
16. 2018年10月26日 22:49:30 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[411]
 下痢便パン助火炎瓶死ん三の「内閣情報局」の大失態を隠蔽する企図がありありとみえる「安田氏解放」の自画自賛。安田氏は「御断り」だと。
 つい先だって「飯を食ったばかり」だから「何かヤンなきゃあー」のウジーさんけえーアヒル。乞食根性が見え見えだ。ウジーさんけえーが傾いて来れば「カップラーメン」だもんな。
 英国の智慧ー謀略作りの筋書きに、アメリカの肉体派が乗っかって押し進められたシリアでのISISの「天下」。よしヤァいいのにトヨタが乗っかって高級車の提供。知恵袋ブレジンスキーがくたばってからと言うものは肉体派のアーミテージなんかじゃア「展開が嵌らない」。「盗っ人に追銭」のような「身の代金の支払い」。とんだ「あたくしガァ〜〜」となってしまったな。
 ウジサンけえーアヒルも乾っ涸びた「美容整形」のヤブ医者や何やかやを動員にかかっても無駄銭ばら撒くだけだぞ。それより「天皇賞」の予想でも当てて見な。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c16
コメント [カルト19] ネトゲ・いよいよ日中安保条約。そして日露、戦争屋サックスは終りである。 ポスト米英時代
5. 2018年10月26日 22:49:36 : 9q8bA8RxCU : xYdjIrn5Vz4[1]
>3
安倍政権はトランプには遵ってない。トランプとは離れたいだけ。
トランプが完全に安倍政権に敵対するとりの意志を読み取ったのちはFTAをTAGとか歯向かいっぱなし。
そもそも安倍が遵ってるのは反トランプの戦争屋でありアメリカ様ではない。
けれども国内向けにはメディアを使って「アメリカ様に頭が下がらない」様子で国民生活をギリギリに追い込み、世論を封じるためだけに利用。

中国とも同様で、敵視政策を維持し続けながらの融和ムードの演出という矛盾過ぎてよくわからない茶番。そこでも周国家主席などどうでもよく、ダフ屋金融界=戦争屋とのコネクションとだけ手を握りたい。安倍がやるのは自分の金でもない金をただバラまくだけ。結局、日本牧場を経営維持する為に潰れかかった中国金融界を存命させることを優先し、汚い奴らとつるむことだけに必死。そうしないと終わりだから。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/741.html#c5

コメント [不安と不健康16] 痛くも痒くもないのに気になる 「危ないしこり」の見定め方(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2018年10月26日 22:49:38 : nC9qebvDSc : ur_Xbo_d_mo[2]
https://www.anttone.com
that thing is so funny. I am going to share that.

Sweet blog! Great post, I’ll stop by again.
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/609.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 2018年10月26日 22:56:41 : tSI3kkFlNA : Yxucrtt6hnw[46]
お前らが痛みを伴わないというのは単なる痛みの押し付けじゃないか。
こんなものは改革でも何でもない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
92. けろりん[3818] gq@C64LogvE 2018年10月26日 22:57:55 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[268]


会社経営者__経験者なら__解るハズだ。
肌身で痛い目にあい、消費税のおそろしさを__
感じていないヤツなど、いない。

月の売り上げがたかだか1千万でも、
1年後の年度末には、80万円×12ヶ月で=約1千万円の現金を
用意しなくてはならない。→→社員減らす、あるいは切る。
→→給料減らす→→→→生産性が一向に上がらない→→
→→低賃金労働者が増える→→納税どころじゃなくなる→→
→→会社たたむ→→→→仕事へる→→失業者増える→→


→→地獄絵図___だ。
いまの若いヤツらは、年金すら払えんだろ・・
その前に、貧困すぎて__結婚すらできない。


・・・何が、社会保障___なんだ?
企業や労働者サラリーマンを潰すな・・・。
民間潰せば・・・役所なんぞ吹っ飛ぶんだぜ。


どっち向いて、政治やってんだ・・ボンクラども。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c92

コメント [政治・選挙・NHK252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2018年10月26日 22:58:10 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4207]
本当か嘘か知りませんが
すっぽんぽんで走り回ってた議員までいるとか?
どうなってんだ安倍内閣は
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK252] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) :原発板リンク  赤かぶ
2. ゆでガエル[161] guSCxYNLg0eDiw 2018年10月26日 22:59:44 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[54]

■ なぜ私たちはこれほど無抵抗なのか

年金の運用の失敗により何十兆円もの国民の財産が消えてもこれまで徴収された消費税の全部が
大企業とおカネ持ちの減税に使われても被災者の支援が打ち切られるなか
国税相当のおカネが外国の支援に使われてもデモひとつ起こりません

なぜなら日本人の頭には物事を深く考えず黙って従う事が一番良いという価値が刷り込まれているからです
このように支配される民衆が無自覚に身につけている振る舞いを《ハビトゥス》と言います


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/748.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] <文春第二弾プラス新潮>疑惑のデパート!片山さつき(simatyan2のブログ) 赤かぶ
9. 地下爺[3188] km6Jupbq 2018年10月26日 23:00:40 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-12]
7.チカ爺です。


 アクセスできるようになりましたので貼り付けて置きます。


 自民党政治家にあっては『日本国の〈正しい恥〉』が光っている,
 これほどに無知・無恥を,例によってしたり顔で繰り返す麻生太郎は
 本当にナチス大好き人間らしい
 http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1067536959.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK252] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) :原発板リンク  赤かぶ
3. 2018年10月26日 23:04:07 : tf7PQ2gA8U : GXviG6i6VW4[1]
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露!
「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)

https://tocana.jp/2018/04/post_16577_entry_2.html

阿部  まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町(福島県双葉郡)では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構(JAEA)」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h(ミリシーベルト)もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」(テレビ朝日)は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/748.html#c3

コメント [国際24] 15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官(ニューズウィーク)  赤かぶ
3. 2018年10月26日 23:07:02 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[861]
ホッジスさんは、made in china の製品を使っていないのだろうか。
米国が中国との貿易を止めることができれば、戦争する必要もなくなるだろう。
南シナ海と米国がどれくらい離れているか、FAKEニュース社だってわかるよね。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/397.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 那珂市長が東海第2原発の再稼働に「反対」…周辺6市村で初(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 前河[885] kU@JzQ 2018年10月26日 23:08:19 : gL0zQkpwJ2 : aWdso7z3oOY[75]
那珂(なか)市の海野(うみの)徹市長は偉い!

他の市長も見習うべき。

>「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」

ある意味、当たり前だが、原子力発電の利権が強すぎて、その当たり前が通じない現状。

原子力発電なんて金は掛かるわ、危険だわ、廃棄処理は大変だわ……で良い事がひとつもない。

と、欧州では気づいたのでやめる方向。この政権は何よりも利権を優先させるので、やめない。

もう、いい加減にそういう国民を無視したやり方はダメだろう。原発反対!

福島原発の事故があったから世界中で原発をやめようとしてるのに、当時国が続けるって、あまりにバカすぎだろ。こんなバカな国はない。

一刻も早くやめるべき。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/633.html#c4

記事 [経世済民129] 秘密主義だったアマゾンが公開したオフィスが衝撃的…礼拝室や搾乳室も完備(Business Journal )
秘密主義だったアマゾンが公開したオフィスが衝撃的…礼拝室や搾乳室も完備
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25271.html
2018.10.26 文=山口健太/ITジャーナリスト Business Journal


 9月19日、アマゾンジャパンが目黒の新オフィスを報道関係者に公開した。その中身は世界最先端のグローバルIT企業にふさわしく、多様なワークスタイルに対応した仕掛けが満載されている。


アマゾンジャパンが目黒セントラルスクエアの新オフィスを公開

 その一方で、これまで秘密主義を貫いてきたアマゾンがオフィスを公開したこと自体もサプライズといえる。いったいアマゾンの狙いはどこにあるのか。

■「熱帯雨林」を採り入れ、多様なワークスタイルに対応

 これまでアマゾンの日本法人は、目黒雅叙園の敷地内にあるアルコタワーに拠点を置いていた。この旧オフィスはそのままに、新オフィスを目黒駅前の目黒セントラルスクエアに設置。このオフィス拡張に合わせて技術職など1000人を新たに雇用する計画だ。


目黒セントラルスクエアの新オフィスからの眺望

 ビル自体は一般的な長方形のフロアだが、内装には流線形を採り入れており、堅苦しい印象はない。ソファやファミレスのような座席も多く、自宅にいるようにくつろげる空間を演出している。アマゾンの分析によれば、こうした空間が生産性を最大化するのだという。


フリーアドレスの座席も多数用意されている

 オフィス内に目立つのが植物だ。2018年1月には米シアトルのアマゾン本社にも、熱帯雨林のように多彩な植物を採り入れた新社屋「The Spheres」がオープンした。同様に日本のオフィスにも600種類の植物を配置したという。


オフィス内には600種類の植物が配置されている

 フリーアドレスの座席にはモニターが置かれており、ノートPCをつなぐことで広い画面で仕事の効率を上げている。面倒なのはケーブルやアダプタの管理だが、アマゾンはこれらの備品を自販機に常備しており、セルフで借りられる仕組みを採用する。海外から出張してきた社員も即座に仕事ができるというわけだ。

■秘密主義を脱したオープン化が狙いか

 アマゾンの新オフィスには先進的な取り組みが多いとはいえ、他のIT企業と比べて大きな差はない。茶道やヨガなど社員の活動を支援する設備や、仮眠やマッサージの部屋も用意されており、日本の大企業より人間的な面もある。カフェテリアのメニューも、我々が日常的に食べているものと違いはない。

 実のところ、アマゾンが見せてくれるのはパブリックな空間くらいだろうと筆者は予想していた。だが当日は実際に社員が勤務するフロアも公開され、自由に撮影することができた。これはアマゾンとしては異例の大盤振る舞いといえる。

 なぜなら、かつてのアマゾンは秘密主義で知られてきたからだ。18年4月にはプライム会員が世界で1億人を突破したことを公開したものの、多くの数字は非公開のままで、成長のグラフは示しても縦軸はない。日本法人は16年に合同会社となり、決算公告の義務がなくなったことで売上や利益の実態も不明だ。

 ここへきてアマゾンは、なぜオフィスを公開したのか。狙いのひとつは、多様な人材を獲得するためだろう。新オフィスには礼拝室や搾乳室、男女の区別なく使えるジェンダーフリーのシャワー室も用意しており、人種や国籍、性別にかかわらず活躍できる体制を整えた。

 それに加えて、アマゾン自身がオープン化を模索している兆しもある。これまでアマゾンは「地球上で最もお客様を大切にする会社」を企業理念に、書籍のネット販売を皮切りにEコマースを拡大。実際に安くて早いアマゾンの便利さを享受している消費者は多いはずだ。

 だが、風向きは変わりつつある。アマゾンはグーグルやアップル、フェイスブックと並び「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に成長。9月には時価総額が1兆ドルを超え、10月中旬現在もアップルに次ぐ世界第2位だ。創業者のジェフ・ベゾス氏はフォーブス誌の長者番付で1位となり、24年間首位だったビル・ゲイツ氏を抜き去った。

 その結果、アマゾンは儲けすぎとのイメージが広まる一方で、労働環境の悪さや賃金の低さが露呈。日本銀行は、物価下落を引き起こしている原因として「アマゾン効果」と名指しし、世界各国が課税強化に向けて協調する動きも出てくるなど、日に日に風当たりは強くなっている。

 これに対して9月14日には、ジェフ・ベゾス氏がホームレス支援や奨学金の基金を設立。日本法人のジャスパー・チャン社長も、子どもの貧困問題に取り組むNPOへの寄付を発表した。米国では11月から従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げるなど、社会的貢献のアピールを強めている。


NPO法人キッズドアへの寄付を発表するジャスパー・チャン社長(写真左)

 こうした風向きの変化により、アマゾンが貫いてきた秘密主義はさらなる不利益を生み出しかねない。むしろ公開できる部分はオープンにしていくことで、世間の理解を得たほうがメリットになる可能性が高い。異例ともいえるオフィスの公開は、その方針転換の一端といえるのではないだろうか。

(文=山口健太/ITジャーナリスト)





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/175.html

コメント [原発・フッ素50] 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念 (テレ朝news)  魑魅魍魎男
3. 2018年10月26日 23:17:15 : SFf0iMP1N6 : pGJUxgu1uKE[-61]
アベしね
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/469.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] <新宿区長選挙> アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
9. 2018年10月26日 23:19:51 : 27O1F7rIcQ : Ws4N2JSoUCw[33]
国民主権と安倍暴政の戦い。
がんばれ!
のざわ哲夫!
安倍晋三に奪われた日本を、国民の手に取り戻せ!

「国民の生活が第一だなんて間違っている!」と手放しで言ってはばからない稲田朋美に盛大な拍手を送った安倍自民党に、手痛い国民の鉄槌を食らわせろ!

「国民に主権を持たせたのがそもそも間違っている!」と自民党の西田昌司は言ってのけた。
そんな奴を寵愛している自民党はナチと同じだ。
安倍自民よ、国民の怒りの沸点を思い知れ!

安倍晋三が第一次安倍政権の法務大臣に任命した故長瀬甚園は日本会議創生日本東京研修会に於いての演説で「憲法から国民主権・基本的人権・・平和主義この三つを無くさないと本当の日本の自主憲法とはならない、なぜなら日本国憲法はアメリカから押し付けられたものだからだ、権利だの平和だのと小学校から教えると国民が怖気付くじゃないですか!」と演説し、出席していた300人もの自民党議員は盛大な拍手を送った。
その壇上には安倍晋三・稲田朋美・下村文部大臣ら10人程が登壇していた。

奇しくも安倍晋三はその長瀬甚園の言葉を引用し「日本の憲法はアメリカから押し付けられたもので実にみっともない憲法ですよ」と言ってのけた。

憲法がアメリカから押し付けられたもの出みっともないと言うなら、沖縄の治外法権はそれ以上に実にみっともないものだ。
沖縄の学校の校庭にアメリカの軍機が落ちても日本の警察も自衛隊も中に立ち入ることも出来ない。
アメリカによって阻まれて立ち入る事すらできもしない。
その方が実にみっともない事だよ、沖縄は日本の国土だよ!

東京の上空でさえ日本は自由に飛ぶことすらアメリカに阻まれる。
アメリカは日本中どこの上空でも低空飛行すると言うのに、日本はそれらについて一言も何も言えない。
まるでポチ。
実に今の安倍政権はみっともない政権だ。

憲法は世界に誇る憲法だ。
憲法のおかげでこの73年間戦争をせずに来られた。
いくらアメリカに日本も血を流せと言われても、その憲法があるからアメリカの戦争に加担せずに来られた。
そんな国は世界に珍しい。
そのどこがみっともない憲法なのだ?
憲法を改憲するなど以ての外!

変えなければならないのは、ナチ化した安倍政権の方だ!
今終わらせなければならないのは、憲法ではなく、劣化した自民党だ!


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html#c9

コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2018年10月26日 23:23:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8764]
日本政府の被曝被害に対する対応は風疹と患者数増加とか、過去にはデング・エボラ熱が流行だとか、約7年間何も変わることなくすり替え・スピンの隠蔽行為ばかりしかない。こんな姿勢に世界は呆れていることだろう。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c6
コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2018年10月26日 23:27:01 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[347]
『“恐らく”付きではあるが、これが<頭狂誤倫>ボイコットの端緒となる!』

<IOC>も<JOC>も、こと原発事故の放射線量に関しては“蚊帳の外”であり、何等の調査能力も許容基準も持ち合わせていないから、「権限そのもの」が無いのである。
<国連・人権理事会>が警告しているのは「安全基準の科学的根拠無き変更」なのである。例の“年間1ミリシーベルト”→“年間20ミリシーベルト”の変更が科学的に妥当か否かなのである。
言っとくけどさぁ、“年間20ミリシーベルト”が安全範囲であるという“科学的根拠はゼロ”であるし、国際規範に照らしてもそういう国は“ゼロ”である。

早い話が、各国の<アスリート達>から、「ちゃんと放射線量測定やってくれ。参加・不参加はその後だよーん!」って言われちまったら、<東京都&日本国政府>はどうやってケジメをつけるんだい?



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
17. あおしろとらの友[1935] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月26日 23:27:24 : opbQLsabyI : fz1VVrvraWw[13]
 人質になって解放されるなど得難い経験だ。池田信夫の弁には彼への嫉妬心がよく表れている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c17
コメント [原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 (日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. ぢっとみる[332] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年10月26日 23:27:50 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[332]
「国連」という言葉に、
なにやかにやで、
拒否反応を抱くことがあっても、
どうか、どうか、
大事をとってください。
皆さん、
お願いいたします。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する  天木直人  赤かぶ
8. 2018年10月26日 23:29:22 : i3kNF30706 : aLcZ0EquWvU[1]
中国のGDPは日本の2.5倍となり、10年程度で米国にも追いつくだろう。
何せ、10億を越える人口を有している。科学論文の数も米国に並ぶ勢いだ。
すでに、メイドインチャイナは世界を席巻している。設計や重要部品はまだ、国外に他取っているようだが。
これからの世界は先端技術がモノをいう。IT、医薬、自動車など、1つめの開発には膨大な人手や研究費が注がれるが、2つ目以降は大量生産で簡単にできる。
米国との貿易摩擦も国内の人口による消費拡大で、米国より痛手は小さいであろう。
こんな隣国とまっこうガチンコ勝負するのは愚かである。

別の視点で、日中韓の技術力は大したものである。途上国がなかなか一定レベルから這い上がれない中、三国の製品はグローバル世界を圧倒・席巻している。お互い、愚かな角突き合わせを志向せず、建設的な協力関係を結べば、東アジアは世界に冠たる高技術開発地域になれるのではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[836] kNSCqYLU 2018年10月26日 23:33:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[250]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/750.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
7. 2018年10月26日 23:33:24 : suTXMfn4eE : 7Rg86A3dK58[4]
アメリカによるチベットやウイグルの報道はたくさんあるが、それらの内容がいつどこで誰によって取材されたものか、まったくわからない。

とにかく中国が悪い、中国人が残酷なことをしているとかだけだ

それならアメリカでインディアンはどうだったのか。フィリピンではどうだったのか、あるいはインドネシアではどうだったのか、どちらも数十万人から100万人虐殺されたという主張もあるが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/738.html#c7

コメント [カルト19] シャン・911はババザベス以下300人委員会、カショギ暗殺は下っ端の暴露を恐れた尻尾切り。だそうである。 ポスト米英時代
10. 2018年10月26日 23:43:10 : KV48x3eYP6 : kut8ME7oM1A[5]
>>4
明治と言えば❗
チョッコレート、チョッコレートチョコレートは明治❗
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/737.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する  天木直人  赤かぶ
9. 東北列藩同盟志士[1] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年10月26日 23:48:13 : 7yA93OL7ng : Vg5dFkJZ1ek[-20]
>>5
お前のような似非国士ブヨクこそ片山さつきの口利きを始め
問題山積な安倍政権を危惧すべきだな(笑)。責任転嫁も甚だしいな。
「触れないで欲しい関係がある」で逃げるなよ!!(笑)
それで日本が終わったとすればお前らの責任だ!!

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2018年10月26日 23:53:01 : jTnn6VhMNC : vv@dKHBqd0E[2]
ほんとよく言うよ、この金喰い虫のプロ人質が何回お前の言う地獄とやらに
飛び込んで血税を使わせれば気が済むんだ、政府の制止を振り切って自分
から飛び込んで行ったくせに政府の所為にするんじゃない朝鮮人そのもの
だなその思考自分から招いた地獄を政府の所為にしてるよこの44歳、今まで
の掛かった費用を纏めて日本人国民に返せよ、家族も家族だ危険な所と分か
っているのに何で行かせるんだ安心な所と知ってて行かせてるみたいだぞ。
それに何だこの週刊ヒュンダイ・毎日・犬HK朝日が入ったらお笑いじゃな
いか、今の日本は朝鮮人が主体みたいに見えるぞ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK252] 身の安全は「自己責任」では守れない   : 身勝手な主張を繰り返す 安田純平に 多くの国民が あきれている 真相の道
18. 東北列藩同盟志士[2] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年10月26日 23:56:39 : 7yA93OL7ng : Vg5dFkJZ1ek[-19]
池田信夫(チェ・シンプ)高須克弥(コウ・カツヤ)
とおやびんの安倍晋三(イー・シンサム)の
背乗り3馬鹿エセ右翼オールスターズそろい踏みだな(笑)。
こいつらは日本人じゃないからそういうことを平気で
口にするからな(笑)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/737.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK252] 普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月26日 23:57:03 : 72f8OufsPE : W6NmZTBDeVs[1]
是非とも、普天間基地を
・移設する
・現状維持
の2択でやってもらいたい
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/718.html#c3

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