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2018年10月25日00時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」　誕生日文書裏読みの真相〈週刊朝日〉　
「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」　誕生日文書裏読みの真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00000065-sasahi-soci
AERA dot. 10/24(水) 7:00配信　週刊朝日2018年11月2日号を加筆


福井国体の宿泊先ホテルに到着し、集まった人たちに手を振る両陛下　（ｃ）朝日新聞社


　10月20日、皇后さまとして最後の誕生日を迎えた。この日、皇居・御所でのお茶会に招かれた末盛千枝子さんは、皇后さまとは20年にわたる親交を育んでいる絵本編集者である。

「しばらく体調を崩されておられましたから、お茶会でも、少し風邪気味のご様子でした。しかし、いつも通り、晴れやかな表情で振る舞っておられました」

　末盛さんが住む岩手県八幡平市の特産であるりんどうの花を女官に預けたところ、りんどうはすぐに御所に生けられた。

　末盛さんは、美智子さまのこまやかな心遣いに気持ちが温まったと振り返る。

　美智子さまが誕生日に公表した文書は、過去と比べ、より自身の心情や陛下とのやり取りなど私的な思いをつづった部分が多く、「ごく自然な印象を受けた」（元テレビ朝日の宮内庁担当記者の神田秀一さん）との感想を漏らす人も多い。

　一方で公表直後から、安倍首相への痛烈な批判メッセージが隠されていたのではないか、とする「裏読み」が誕生日当日からメディアの間で話題になった。

　記者たちが注目したのは、皇后さまが陛下にお叱りを受けた時のことを、「大変な瓜田に踏み入るところでした」と表現し、宮内庁が注釈で「君子行」の一節である「瓜田に履を納れず」と入れた部分だった。

「モリカケ問題で安倍首相が口にしていた『李下に冠を…』という一節を指したものではないか。退位を巡る宮内庁と安倍政権の一連のやり取りや政権の皇室への姿勢に対するメッセージではないかというものでした」（両陛下の知人）

　だが、皇后さまを知る人たちの多く、そうしたうわさをこう否定した。

「このお話は過去にも皇后さまよりうかがったことがあります。加えて、皇后さまや私の世代では、マクワウリはとても懐かしいものですから、思い出としてお話した以上の、深い意味はないと思います」（皇后さまの知人のひとり）

　他方、注目を集めたのが約60年前のご成婚と皇后としての覚悟を振り返った部分だった。

〈二十四歳の時、想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました〉

　そして、言葉少なに触れるにとどまったが、皇太子さまと雅子さまが築く新しい御代の安泰を祈った。

　皇后さまの別の知人は、「皇后さまは、〈皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとって決して易しいことではありませんでした〉といった感じで、皇室に生きる上での覚悟のお言葉を幾つもお使いです」

　と、皇太子ご夫妻へ向けて応援のメッセージのようにも感じた、と印象を漏らした。

　両陛下は9月、西日本豪雨の被災地を自衛隊のヘリコプターで2回訪問している。この時期は天候が不安定で、何度も日程が変更された。

「出発の20分前に、予定が決まることもあるのね」

　皇后さまは、末盛さんにお見舞いの時の様子をこう話したという。

「陛下は84歳、皇后さまも同じ年におなりになった。77歳の私でも想像がつきません。常に、国の象徴として人々に寄り添うお覚悟に、ただ驚きました」

　天皇陛下も12月には天皇として最後の誕生日を迎える。どのようなメッセージを公表するのか、注目が集まっている。（本誌・永井貴子）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係　　天木直人　
田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係
http://kenpo9.com/archives/4329
2018-10-24　天木直人のブログ


　きょう１０月２４日の地方紙（下野新聞）に、田中優子法政大総長の沖縄知事選に関する論評が掲載されていた。

　その要旨は、翁長知事の遺志を継いだデニー玉城氏の圧勝は当然の結果であり、むしろ辺野古問題を避け、菅官房長官や小泉進次郎氏の応援に全面的に頼った佐喜真候補は、沖縄の県民の気持ちを逆撫でし、負けるべくして負けた、というものだ。

　その通りだ。

　しかし、私がここで言いたい事は、佐喜真候補の事ではない。

　田中優子法政大総長の論評の中に書かれていたつぎの一節である。

　「・・・法政大には沖縄文化研究所がある。７２年の設立当時、翁長氏（翁長前沖縄県知事）は現官房長官の菅義偉（よしひで）氏と共に、法政大学の法学部の学生だった。昨年、母校で講演した翁長氏は、沖縄の現実を東京の人々にぜひ知ってもらいたい言う気迫に満ちていた・・・」

　この文章自体からは、沖縄文化研究所なるものがどういう経緯（ちなみに７２年は沖縄返還の年である）で設立され、沖縄の基地問題についてどういう立場なのか、わからない。

　翁長氏や菅氏が沖縄文化研究所の関わっていたかどうかはわからない。

　しかし、翁長氏と菅氏が同年代で、しかも同じ頃に法政大の学生だったことを教えてくれる。

　それだけで十分だ。

　その二人が同窓生である事だけで十分だ。

　お互いにそれを知らないはずがない。

　かつての同窓が、ここまで悩み、訴えていたのに、菅氏は一顧だにしなかったのだ。

　菅義偉という政治家の本性を見る思いである。

　同窓生の声さえ一切耳を傾けなかった菅官房長官である。

　翁長知事と同じことをくり返していては、デニー玉城氏は菅官房長官に翻意させることなど１００％あり得ないと心得るべきだ。

　デニー玉城氏は翁長知事を一日も早く超え、まったく新しい戦略で菅官房長官に挑まなくてはいけない（了）







関連記事
沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、翁長知事が生んだ「自公連携」の“終わり”の始まり（ハーバー・ビジネス・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/641.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「苦労のない人間は、たいてい子供で苦労する。　苦労のある人間は、たいてい子供に恵まれる。」　　　


「苦労のない人間は、たいてい子供で苦労する。　苦労のある人間は、たいてい子供に恵まれる。」　　　（カルト板リンク）

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/736.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？　：国際板リンク　
注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/375.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言
https://hbol.jp/177079
2018.10.24　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


安倍首相の事務所が下関市長選で暴力団関係者に選挙妨害を依頼!?


自民党総裁選の最終日、秋葉原で気勢をあげる安倍晋三首相

　安倍晋三首相にとって、心臓がバクンバクンと動いてしまう事態が進み始めている。安倍首相と暴力団関係者の“癒着疑惑”が、早くて秋の臨時国会、遅くとも1月から始まる通常国会で取り上げられる公算がたってきたのだ。

“疑惑”の概要をざっと振り返ろう。

　1999年の下関市長選挙で安倍首相の事務所が、元建設会社社長で当時前科8犯の暴力団とつながりの深いブローカー、小山佐市氏に対して、安倍陣営が応援する候補者と対立する候補への選挙妨害を依頼。依頼を受けて、対立候補者を中傷するビラがまかれるなど、選挙妨害が執拗に行われたという“疑惑”だ。

　小山氏の証言によると、安倍首相サイドは小山氏に約束していた見返りを何ら守らなかったという。そのための報復として2000年、安倍首相の自宅などを含めて、安倍首相関連の事務所・施設など5か所に火炎瓶が投げ込まれ、2003年、小山氏と工藤会系の組長・組員が逮捕された。

　2007年の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようと、つきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。

　また判決文においては、小山氏と安倍事務所の地元秘書（当時）だった佐伯伸之氏との関係について「かねてから交際していた」と書かれた。つまり、司法は安倍首相の事務所と暴力団関係者の深い関係を認定し、選挙妨害を依頼したことも認めているのだ。

　さらに、今年出所してきた小山氏にジャーナリストの山岡俊介氏が接触し、安倍首相と小山氏が会った時の写真を入手・公開。安倍事務所と小山氏が交わした確認書3通も公開した。

玉木雄一郎・国民民主党代表は疑惑追及を明言


国会での追及を明言した玉木雄一郎・国民民主党代表

　これだけの大スキャンダルであるのに、国会で追及したのは山本太郎・自由党共同代表のみ。

　そこで、10月17日に国会内で行われた玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で、日仏共同テレビ局France10の濱田雄馬記者が「玉木代表が先頭に立って、バタバタと(政権に)切り込んで行くと以前おっしゃっていましたが、いわゆる『#ケチって火炎瓶』の問題を、国会で追及していくつもりはありますか？」と質問した。

　玉木代表は、こう回答した。

「まず、安倍総理、安倍事務所側が被害者というのが前提です。まず、その認識の上で事件を捉える必要があると思っています。ただ一方で、裁判の中で反社会的勢力と関係が深い人物に依頼して選挙妨害をしたことが（小山氏の証言によって）明らかになった。であれば、それはさまざまな政治的責任が問われると思います。総理にも説明責任がある。この問題を国会でどういう委員会で取り上げていくのかということについて、国対委員長とよく相談して決めていきたいと思います」

　予算委などでの質問内容や質問者を決めるのは国民民主党の国会対策委員長だ。現在は、原口一博・元総務相がその任に就いている。全国紙の野党担当記者はこう語る。

「今回の会見で、国民民主党が『#ケチって火焔瓶』について追及することを玉木氏が明言したも同様です。玉木さんも原口さんもパフォーマンス好きで、テレビで放映されて注目の集まる予算委員会で質問するのが好きです。さらに、国民民主党は支持率が0～1%と低迷している。『#ケチって火焔瓶』を追及しない野党を不甲斐なく思っている国民は多い。国民民主党が追求すれば、支持率上昇のキッカケになるかもしれない。玉木代表もそれは当然、考えているでしょう」

立憲民主党は、距離を保ったまま


疑惑追及には一貫して及び腰の福山哲郎・立憲民主党幹事長

　ちなみに、立憲民主党はどう考えているか。筆者は枝野幸男代表や福山哲郎幹事長に、この問題について追及するつもりはあるのか、と会見で二度にわたって問い質したが、枝野氏は「知見がない」、福山氏は「詳らかでない」と知らぬ存ぜぬを貫いた。

　10月18日の福山幹事長の定例会見で、筆者は「司法が安倍首相サイドと反社会勢力の関係を認めている。せめて、まず判決文だけでも調べるつもりはないのか。そして調べた上で追及するつもりはないのか」と質した。

　福山氏は「3目回目のご質問ですね」と軽く皮肉を言った上で、「その裁判の判決文等々、事実関係を確認してみたいと思います」と答えた。しかし、これまでの「知見がない」「詳らかでない」という回答拒否に比べたら、「事実関係を確認したい」といっただけでも、一歩前進ととるべきか。

　立憲民主党にはあまり期待できないが、参院議員では第一会派の「国民民主党」が追及の意思を明らかにした。もしこれが事実であれば、安倍政権を揺るがす大スキャンダルとなる。追及によってさらなる事実が出てくるのか。小山氏の証言や確認書はどこまで信用に値するのか。玉木代表と国民民主党の動向に、要注目である。

＜写真＆文／及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜小沢一郎（事務所）＞「安倍政権・自民党全体の人権感覚、闘うしかない」 自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず　




自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず＝LGBT表現で渦中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000063-jij-pol
10/24(水) 15:07配信　時事通信

　自民党の杉田水脈衆院議員は24日、LGBT（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿し、党内外から批判を受けたことについて「あの言葉は必要なかった」との認識を示した。

　ただ、「『生産性』がない」との表現は撤回しなかった。国会内で記者団の質問に答えた。

　杉田氏は「さまざまな誤解や論争を招き、非常に心苦しく思う。大変重く受け止めている」とも述べた。杉田氏が寄稿した月刊誌「新潮45」は、杉田氏を擁護する特集を組んで批判を浴び、9月末に休刊に追い込まれた。



























































































関連記事
杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/672.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187
2018/10/25　日刊ゲンダイ


明治改元から１５０年を記念する式典で演説する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相が２３日午前に東京・憲政記念館での「明治１５０年記念」の政府式典に出て、その後に北京に向かい「日中平和友好条約４０周年記念」の日中首脳会談に臨むというのは、歴史の皮肉な巡り合わせというほかない。

　安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる。

　そもそも「明治の精神」とは何か。私に言わせれば、薩長中心政府の野蛮な国権主義と対外拡張主義による「大日本主義」のことである。その代表的なイデオローグである吉田松陰は「北海道を開墾し、隙に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球にもよく言い聞かせて幕府に参勤させるべき。また朝鮮を攻めて古代の昔のように日本に従わせ、北は満州から南は台湾・ルソンの諸島まで一手に収め、次第次第に進取の勢を示すべき」（「幽囚録」、著作集＝講談社学術文庫所収）といっていた。１８６９年北海道併合、７９年琉球併合、９５年台湾併合、１９１０年朝鮮併合……と、薩長政府はそこに書いてあることをほとんどその通りに行い、中国からさらに南進してルソン島まで攻めていって自滅した。

　戦後になって日本人はその大日本主義の罪をきちんと総括して歩み始めなければならなかったが、それがどうもうまくできないのは、松陰の侵略主義の流れを引く岸信介、佐藤栄作、安倍晋三らが長く政権を支配して、薩長史観によって歴史の真実を覆い隠してきたからではないか。

　明治１５０年が安倍の歪んだ視点にからめ捕られ、再びこの国が大日本主義の道を暴走して、中国はじめアジアに禍をもたらすきっかけとならないようにしなければならない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」 　
テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_217.html
2018/10/25 01:10　半歩前へ

▼テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」

　フリージャーナリストが解放されたと騒いでいるが、私もノドに引っかかるものがあって、素直に「良かったね」と声をかける気にはならなかった。

　彼は「拘束の常連」だった。

　今回の解放劇でテロ組織に身代金３億３７００万円が支払われたとの情報がある。

　安倍政府は否定しているが、「無償」で解放することはあり得ないだろう。

　報道だから「好きにやっていい」というわけではない。

　その都度、何度も他人に迷惑をかけるような者が「報道」と言えるのだろうか？

　注目を引くだけが報道の使命ではない。
　
　このご仁は、基本的なところで何か「勘違い」しているのではないか。

　良質なブログとして定評のある「日々雑感」にこんな記事が載っていた。

　「日々雑感」の意見に１００％同意する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「日々雑感」である。

　安田純平氏を批判する

　シリアで身柄を拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏（４４）が解放されたという。慶賀の至りというべきだが、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張して、支払ったとされるカタールを非難している。

　なぜなら身代金を支払えば人質を取ればカネになる、とテロリストたちは益々三国人を拉致・拘束するとみられるからだ。しかも支払った身代金はテロリストたちの活動資金や兵器購入資金となって、テロリストの根絶を困難にするからだ。

　日本政府はテロリストと取引をしない、というのが基本方針だ。しかし裏取引でカタールに肩代わりしてもらった身代金を支払ったのではないかと見られる。

　いずれにせよ、シリア武装組織と敵対するシリア政府にとって安田純平氏は招かざる客だ。テロリストたちに活動資金を提供するだけでしかない「解放」で安田氏はいったい何度多くの人の手を煩わせたことだろうか。

　安田氏の「拘束履歴」を列記すると以下のようになる。

1回目：2003年イラク軍に拘束される
2回目：2003年イラク警察に拘束される
3回目：2004年バクダットで武装勢力に拘束される
4回目：2009年MYUに拘束される
5回目：2015年ヌスラ戦線に拘束される

　ジャーナリストだから危険を顧みず戦地へ赴く、というのは傍迷惑だ。確かに現地に飛び込まなければ真実は分からない、という一分の理屈もある。しかしそれなら「自己責任」で紛争地へ赴くことだ。テロリストが身代金を集金するようなビデオに出演してはならない。

　安田氏に政府はシリアへ行くのは危険だと警告していたという。それを振り切って現地へ赴き、ものの見事に五回目の身柄拘束となった。解放されたというニュースに「慶賀の至り」と歓迎したものの、身勝手なフリー・ジャーナリストが安田氏を真似ないかと心配でならない。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 臨時国会直前に 片山大臣スピード訴訟の狙いは“答弁逃れ”（日刊ゲンダイ）
　


臨時国会直前に 片山大臣スピード訴訟の狙いは“答弁逃れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240182
2018/10/25　日刊ゲンダイ


早速ダンマリを決め込んだ片山さつき地方創生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑大臣続出で大炎上必至の臨時国会が２４日、開会した。野党は追及に手ぐすね引いているが、まずヤリ玉に挙げられそうなのが、国税庁への口利き疑惑報道で揺れる片山さつき地方創生相だ。片山大臣は、報道を「事実無根」とし、開会直前に版元を訴えたが、これには姑息な狙いがあるともっぱらだ。

「週刊文春」１０月１８日発売号によると、控除額が大きくなるメリットがある青色申告の承認を外されそうになった会社経営者が、片山事務所に相談。片山大臣は国税庁への口利きの見返りに、１００万円を私設秘書が代表を務める税理士法人の口座に振り込むよう要請したとされる。

　この疑惑報道を追及すべしと野党はやる気マンマン。早速、予算委員会での質問を用意しているという。そこへ、開会直前の２２日、片山大臣サイドは報道で名誉を傷つけられたとして、版元の文芸春秋社に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起。永田町では、報道後わずか４日での「スピード提訴」の狙いは、国会での“答弁逃れ”とみられている。

「報道は１５年当時の問題で、かなり込み入った話です。“口利き”に関わったとされる私設秘書や、相談を持ちかけた会社経営者らへのヒアリングに加え、過去の資料の精査も必要なはず。それが、ほんの４日間という短期間で訴状を用意したというから驚きです。いずれにせよ、これで、国会で追及されても片山さんは『係争中なのでコメントできない』と逃げることが可能になった。“口利きワイロ”疑惑に揺れた甘利さんや森友問題で追及された佐川宣寿前国税庁長官が、『捜査中』を理由に説明から逃げたのと同じパターン。永田町では誰もが“答弁逃れ”とみていますよ」（ベテラン野党議員）

　片山大臣は２３日の会見で報道について、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」と早速“答弁逃れ”。臨時国会でどう説明責任を果たすのか問われると「私だけの判断では説明できない」とダンマリを決め込んでいるのだからフザケている。報道が事実無根だというのなら、国会で堂々と説明すればいいではないか。

「報道が間違っているのなら、司法の場で争うことは間違いではありません。しかし、タイミング的に見て野党の追及を避けるため、わざわざ提訴したとみられても仕方がありません。『係争中』という理由で説明をしないというのは、野党のみならず国民に対しても釈明しないという態度に他ならない。こんなことを許しては、疑惑を持たれた閣僚は訴訟を起こせば『説明責任なし』という悪しき前例になりかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

「教育勅語」礼賛発言で炎上中の柴山昌彦文科相も、開会直後の２５日から「北極科学技術大臣会合」出席のため、ドイツに出張。会合は、北極圏の気候変動が地球全体に与える影響について協議することが目的。不要とは言わないが、開会早々、欠席してまで参加する必要があるのかは疑問符が付く。結局、“答弁逃れ”が目的じゃないのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ(朝日新聞)-「依怙贔屓」以外の何物でもない
「「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ
10/24(水) 21:43配信

　自民党は２９日の衆院本会議で行う安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問で、稲田朋美・総裁特別補佐（筆頭副幹事長）を質問者に起用する。代表質問は各党の最高幹部が立つのが基本だが、異例の「抜擢（ばってき）」だ。

　稲田氏は安倍首相に見いだされて政界入りし、思想信条も近い。すでに閣僚や政調会長を経験したが、昨年７月に防衛相を引責辞任した後、表舞台から遠ざかっていた。今月の内閣改造に伴い、事実上の安倍首相の指名で総裁特別補佐に就任。「復権」への足がかりを築いている。

　ただ、今年１月の通常国会の代表質問では二階俊博幹事長が立つなど、自民党は幹事長など党三役クラスをあててきた。それだけに、党内には「『女性活躍』が理由だが、大抜擢過ぎる」（関係者）とのやっかみもある。（石井潤一郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000091-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍ヨイショ・マスメディアの気色悪い記事。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_0.html
10月 25, 2018

＜安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。

　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」

　首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。

　来年は皇位継承に伴う一連の式典や、日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など大きな国際行事が続く。首相が最初に訴えた防災と国土強靱（きょうじん）化は「誰もが安心して暮らすことができる故郷（ふるさと）」に不可欠だ。

　外国人材の積極活用に舵を切るのも、少子高齢化というわが国最大のピンチを克服するためだ。１５歳から６４歳の生産年齢人口は全体の６割を切った。団塊世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年以降はさらに急減し、慢性的な人手不足は成長の足かせとなる。

　一方で、外国人の受け入れは、治安悪化などの懸念が根強い。政府が出入国在留管理庁を新設するのは、外国人の生活環境の確保など支援体制の整備を進めるためだ。政府には、懸念を払拭する努力と丁寧な説明が求められる。

「戦後外交の総決算」と位置づける日露関係では、「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と宣言し、ロシアのプーチン大統領が９月に提案した「前提条件なしの平和条約締結」を一蹴した。任期中に北方領土問題の解決に道筋をつけるという国民との約束を果たせるか。重責が首相の双肩にのしかかる。

　ただ、演説には一部で違和感も覚えた。大正７年、初めて爵位（しゃくい）のない平民として首相になり「平民宰相」と称された原敬元首相の言葉に言及した部分だ。

「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも向き合っていく」

　謙虚さを示したのは、来年の参院選を見据えたものだろう。国民感情を大切にするのはいいが、一国のリーダーが、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないか。

　平成２４年１２月の政権奪還から約６年。国際社会で日本の存在感は飛躍的に高まった。首相自身が自覚する「継続こそが力」を武器に、今後も堂々と国を率いてもらいたい。（小川真由美）＞(以上「産経新聞」より引用)


　さすがは安倍ヨイショの産経新聞の記者だ。小川氏は「継続こそが力」だから今後も安倍政権が続くことを願うと上記記事を結んでいるが、何も知らないおバカさんだ。

　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」と所信表明演説の冒頭で述べたが、一国の強さを示すのは「経済成長」だ。中国が短期間で世界に軍事的脅威を与えているのは驚異的な経済成長があったからだ。

　日本はIMFの統計数字を持ち出すまでもなく、安倍自公政権下で世界のGDPに占める日本のGDP割合は0.5ポイントも低下した。このままで行けば2021年には4%を切って3%台に転落すると予測している。安倍自公政権の政策では日本経済は衰退すると財務官僚OBの天下り先の一つと目されているIMFですら占っているのだ。

　安倍氏は近々中国を訪れる際に大勢の財界人を随員として引き連れて行くという。かつて日本が中国を経済支援する際に、経済成長させれば中国は「日本の巨大マーケットになる」、あるいは「共産党一党独裁から民主化する」だろうという楽観的な論調が満ちていた。しかし、それらは根拠のない上から目線の驕りでしかなかった。

　経済成長は「強い国家」を実現する。中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国になった。世界のGDPに占める中国のGDPは14%を越えている。しかしかつて日本のGDPは世界の17%を占めていた時があった。

　その経済力を日本は後進国へのODA支援や国内のインフラ整備に使った。「人は石垣　人は城」という言葉通りに人材育成や科学・技術の開発・研究に使った。経済成長期の昭和40年代の国立大学の授業料は月額千円、年間1万2千円だった。当時の大卒初任給が2万円程度だったから、いかに安かったかが解るだろう。

　高度経済成長を果たして、日本は世界に冠たる経済大国になった。それが日本の安全保障の源でもあった。GDPの1%以下、という防衛予算でも世界第八位の防衛力を保持することが出来た。

　しかし相対的に対世界GDPに占める日本の割合が凋落すると、GDPの1%縛りでは現状の防衛力を維持することすら困難になる。飛躍的な躍進を続ける中国の軍事力が直接日本の国境を脅かす事態を引き起こさないとも限らない。

　そうした危険性のある中国に大勢の財界人を引き連れて安倍氏が訪問する意図は何だろうか。日本を中国に売り渡すことでないなら、一人で行って中国の支援要請を拒絶すれば良い。

　中国が「一帯一路」で何をやろうとしていたのか明白になっている。開発援助と称して港湾や空港整備に「巨額資金」を貸し付けて、返済不能に陥ったなら港湾や空港を「接収」するという新・植民地主義をアジア諸国で展開した。それほど悪辣な侵略は先の大戦以前の欧米諸国が有色人種の国や地域に対して行った悍ましい植民地主義と何処が異なるというのだろうか。

　安倍自公政権は「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」というセリフとは真逆の政策を実行している。日本を経済大国に押し上げた「日本社会の構造」をグローバル化の名の下に「構造改革」を推し進めて、徹底して破壊してきた。

　終身雇用制度は跡形もなく粉砕され、日本のGDPの主力エンジンに成長した個人消費を徹底して冷やす労働賃金のデフレ化に熱中している。その最たる政策が外国人労働移民だ。

　プーチン氏には「平和条約を無条件で年内に締結しよう」とバカにされ、トランプ氏には「円安は許さない」と恫喝され、食糧安全保障の「肝」である主要穀物種子法を廃止してしまった。これらは安倍外交の完全失敗といわずして何だろうか。

　政府専用機を毎月のように乗り回して、世界を気楽に漫遊してカネをばら撒いた結果がこの体たらくだ。大勢の記者や財界人も政府専用機に同伴して、安倍友となり安倍自公政権に取り込まれてしまった。なんとも志の低い連中が大きな顔をして日本の中枢に居座っていることだろうか。

　安倍ヨイショの記事を書いて自分自身に吐き気がするほど気色悪くならないのだろうか。権力者批判を忘れたマスメディアに存在価値はない。それは政府広報紙となんら変わらない。政府広報紙を買わされる国民の不幸を想像したことがないのだろうか。

　想像できないのなら戦前の翼賛マスメディアの歴史を紐解くことだ。いかにして国民は絶望的な戦争に追い立てられたか。マスメディアが犯した国民に対する犯罪をマスメディアは真摯に反省したことがあっただろうか。日本では「ペンは刀よりも強し」が死語になって久しい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は…
ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b99c4e34a849eecda4be42cbdc1448f1
2018年10月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１０月２５日から２７日まで中国を訪問し、２６日に習近平国家主席、李克強首相と北京市内でそれぞれ会談する。安倍晋三首相の訪中は、在任６年１０か月で初めてのことである。約40年にわたり総支援額約３兆６５００億円を実施してきた中国への政府開発援助（ODA）を2018年度の新規案件を最後に打ち切り、平和友好条約の発効から４０年を迎えた日中関係を「新たな段階」に押し上げたいとしている。この裏では、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳA資金」の運用益を中国に配分(シェア)することになっており、習近平国家主席、李克強首相を含めて、中国サイドは了解をしているという。ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 危険すぎる安倍の「強い国」論＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３５）＜６年前の初心変わらず＝改憲軍国主義強行表明＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228163.html
2018年10月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜６年前の初心変わらず＝改憲軍国主義強行表明＞
　どうしても気になる。１０月２４日召集の臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三は「６年前の初心は変わっていない、強い国を目指す」と強弁、９条改憲による軍国主義日本に、再び強い意欲を示した。そのために半島の南北和解、東アジアの平和と安定という現実を排除して、なんと「厳しさ増す安全保障環境」と偽りの認識を喧伝した。危険すぎる「明治の航路」に引きずり込もうと躍起となっていたが、黒幕は戦前のカルト宗教・日本会議と財閥であることを、世界の人々はしっかりと銘記すべきだろう。死の商人の野望に屈してはならない。

＜軍拡予算＋特定秘密保護法＋靖国参拝＋戦争法＋共謀罪、残るは９条改悪＞
　「強い国」とは、戦争の出来る日本、すなわち平和憲法を排除する日本改造を意味するものである。平和国民が断じて妥協できない危険路線である。それは侵略と植民地支配を強いられたアジア諸国民も、同様の思いである。
　歴史を繰り返そうというのだ。歴史に蓋をする安倍とその仲間である。

　安倍の「強い国」は、既に公明党の強力な支援を受けて、議会で３分の２議席を確保して、大軍拡予算を例年、強行してきている。武器輸出三原則を事実上、取っ払っての軍拡路線を常態化させてきた。
　憲法を公然と踏みにじってきている悪魔の所業だろう。この一件だけみても、それに同調してきた公明党創価学会の、憲法と国民・アジア諸国民に対する罪は重い。自民党と公明党を退治する責任が、護憲派とアジア諸国民の、現在の使命なのだ。

　一連の戦争法制というと、２０１３年の特定秘密保護法、ついで自衛隊参戦を可能にした戦争法、ついで共謀罪と相次いだ。安倍のいう「強い国」路線は、スポンサーの財閥の意向であることについて、新聞は書かない、書けないのだ。言論の自由は、日本から姿を消してしまった憂うべき大事態である。

　安倍・自公の軍国主義日本路線は、言論の自由を封じる中で、強力に推進されてきている。彼らは、NHKを制圧するや、読売を配下にして世論操作に必至なのだ。

　最近の例では、安倍はEUから帰国すると、１０月２２日真っ先に読売の政治部長と論説委員長と会食懇談。臨時国会対策や今日からの訪中の作戦会議を開いた。官房機密費・血税を駆使してのものだから、国民の批判は強い。読売の政府広報紙に変化はない。

　翌２３日には、全マスコミの編集責任者と２回にわたって懇談している。いえることは、安倍が何よりもマスコミ対策と操作・世論操作に最善の努力をしていることがわかろう。それにしても、言論の自由を相殺しての世論操作を承知しながら、唯々諾々と雁首をそろえている新聞テレビの編集幹部に、いう言葉もない。善良な日本国民はどう対応すべきなのか。そのことに異論もでない議会・野党であることも不思議千万である。
　政治全体が腐りきっている証拠であろう。

＜明治１５０年祭主導、平成天皇は大反対か＞
　平和軍縮派の宇都宮徳馬は、生前、機会あるごとに「明治という時代を見直す必要がある」と訴えていた。天皇神格化による異様な中央集権体制のことである。

　この点についていうと、韓国生まれの米国の第一級の日本研究者ハロルド・スヌー博士の戦後日本分析本「日本の軍国主義」（三一書房）が、大いに参考になる。一読してほしい本である。特に日本研究の内外の学者必読本である。

　安倍の政治日程から、彼が「明治１５０年祭」を主導して、率先して出席、挨拶していたことがわかった。安倍・日本会議や田布施の原点に相違ない。安倍にとって吉田松陰神社かもしれない。天皇神格化による軍国主義日本の原点である。

　大英帝国の身代わりとなっての日清戦争と日露戦争、ついで台湾と半島と大陸での植民地支配、そして日中戦争と太平洋戦争、それを可能にした、森喜朗のいう「天皇中心の神の国」。そして２発もの原爆投下で、列島は廃墟と化した。

　歴史の反省どころか、もう一度、というのが、安倍・自公の暴政に相違ない。善良な日本人とアジア諸国民を騙せようはずがない。この１５０年祭に反対する集会も開かれたが、国会議員の参加者はわずか５人。安倍主導のそれには野党議員も参加したという。仰天する事態である。

　幸いなことに皇室はこれに反対したようだ。平成天皇は拒絶した。さすがに官邸も出席要請もできなかったようだ。現天皇の学習院同期生の島村伸宜から、その平和主義を聞いていたので安心した。天皇神格化などというトリックを、２１世紀の皇室が受け入れるはずもない。安倍の操りに抵抗しての引退決意であったのではないか。

＜国家神道＋教育勅語＋大日本帝国憲法＝天皇中心の神の国＞
　明治の骨格は、国家神道による宗教支配、学校教育での教育勅語、そして大日本帝国憲法によって、いうところの「天皇中心の神の国」という、異様な中央集権体制の「強い国」を構築したものだ。
　そうして戦争戦争に若者を、犬猫のように戦場に狩りだして、略奪と殺戮と慰安婦を強要して、彼らの命を奪い、靖国に合祀した。

　こんな「強い国」に賛同する国民がいるだろうか。戦争国家ほど割の合わない国はない。日本国憲法は最高の憲法である。改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対、阻止する責任がある。繰り返しスヌー著「日本の軍国主義」を推薦したい。

２０１８年１０月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判(朝日新聞)-「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」
「首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判
10/24(水) 22:45配信
　第４次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる第１９７回臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で、外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の創設や自民党改憲案の憲法審査会への提示に意欲を示した。野党は閣僚の資質を追及するなど対決姿勢を強めている。

　会期は１２月１０日までの４８日間。会期中に外交日程が立て込んでいることから、政府・与党は審議時間の確保をにらんで提出法案を絞り込む。災害対応を盛り込んだ総額９３５６億円の第１次補正予算案は、１１月上旬の成立をめざす。

　安倍首相は所信表明演説で、提出を予定する出入国管理法（入管法）改正案など外国人労働者の受け入れ拡大策について、「全国の中小・小規模事業者が深刻な人手不足に直面している」と強調。「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」と必要性を訴えた。

　憲法改正については「政党が具体的な改正案を示すことで国民の理解を深める努力を重ねていく」として、９条への自衛隊明記など党の改憲案提示に意欲を示した。そのうえで「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、与野党の議論を促した。

　この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第１会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年４月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。

　野党は決裁文書改ざんなど財務省をめぐる一連の不祥事がありながら続投した麻生太郎財務相や、週刊文春に国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生相ら閣僚の資質についても追及する方針だ。（岡村夏樹）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000098-asahi-pol

> 「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」と必要性を訴えた。

そのためには待遇改善が必要なはずですが?いや、それ以前に日本人の働く環境を改善しましょう。今やっているのは「いかに安くこき使うか」という政策ばかりじゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] フリー記者と企業ジャーナリスト／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
フリー記者と企業ジャーナリスト／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810250000216.html
2018年10月25日9時52分　日刊スポーツ


★シリアで戦場取材を続けていた時に拘束されたフリージャーナリスト・安田純平が、約3年ぶりに解放された。この間、一部の日本人は政府の誘導もあって、彼の安否を気遣うどころか、政府が危険だから行くなという場所にわざわざ行くのだから自己責任だと批判した。いまさらフリーの記者の覚悟を書くつもりもないが、フリー記者は取材対象に対して、常に自己責任が伴うと考えて行動する。なぜならば、企業メディアと違い、誰も守ってくれないからだ。その覚悟、自己責任で行動することを前提にしなければ、フリー記者は成り立たない。

★「終身雇用という形態で、企業の中で地位が上がっていく企業ジャーナリストは、その分バランス感覚にたけてくる。一方、フリーは会社の縛りや制約がない分、踏み込んだ取材ができる。日本のジャーナリズムは、その両方がかみ合うことで力を発揮する」。2008年に亡くなったジャーナリスト・筑紫哲也の言葉だ。ところがいつの間にか、戦場取材は、組合が危険手当を要求。労務担当はリスクが大きいとして、フリーにその役割を委託したが、明確な契約は避けたがる傾向にあった。それでも現場があれば出掛けていくフリー記者たちに、いくばくかの取材費が出たとしても、安全のよろいにもならない。それでも行く。自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。

★そして、今では戦場なんかに出かけていくやつは変わり者とばかり、自己責任論と忖度（そんたく）が幅を利かせる。政府は往々に事実を隠したがる。批判する者を封じ込めたいと考える。サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害されたことで、世界的ニュースになっている。ジャーナリストを国家が殺害するというところまで、国家は追い詰められているのか。安田純平の解放を心から喜びたい。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開（文春オンライン）


片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
http://bunshun.jp/articles/-/9436
週刊文春 2018年11月1日号　文春オンライン

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。


片山さつき地方創生担当大臣　©文藝春秋

　社会部記者が解説する。

「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉


10月15日の回答書

「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）


南村氏は外遊にも同行（南村氏のSNSより）

　改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。


視察先では笑顔だが……　©文藝春秋

※このスクープの全文は10月25日5時より「週刊文春デジタル」でお読みいただけます。


【動画】片山さつき大臣口利き疑惑　ウソを暴く音声公開《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/9440
週刊文春 2018年11月1日号　文春オンライン

《予告編》片山さつき大臣口利き疑惑　ウソを暴く音声公開










































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう　　　安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった
　　　　　　　　　官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』の活躍で 安田純平が拉致から解放された　　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　
　　　　　　
■　安田純平の開放は、トルコが軍を派遣した奪還だったもよう　（元ＮＨＫ記者：鎌田靖の取材による）
　　
　　
余りにも危険なため外務省が渡航禁止・退避勧告に指定しているシリア。
その渡航禁止国に勝手に入国し、すぐに拉致された身勝手かつ間抜けなジャーナリスト：安田純平が解放されました。
　　　
ここで安田の解放にまつわる新たな情報が出てきました。

TBS放送の本日のひるおびで、安田純平の開放について下記を放送。
　　　
　　　
① 日本政府・官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果。（菅官房長官の会見による）

② カタールが逐次情報を連絡

③ トルコが軍を派遣し、事実上の奪還だった
　　　
　　　
　　
■　安田純平の開放は 軍の必要性が改めて再認識させられた事案
　　
　　
上記の元NHK記者の取材結果が事実ならば、軍の必要性が改めて再認識させられる結果と言えます。

今回は身勝手でマヌケなジャーナリストもどきによる拉致案件でしたが、法に基づいた一般の観光客が拉致の被害に会うこともありえる。
　　
その際に軍による奪還ができる体制を、日本も構築する必要があるわけです。

インテリジェンス機関も重要で、今回は上記の通り、官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』が活躍しましたが、日本にはＣＩＡのような総合的な諜報機関はありません。
　　
海外でも活動できる軍、またはそれに準ずる組織、そしてＣＩＡのような諜報機関。
以上が日本にとっても必要であることが再認識させられました。
　　
同時に、安田純平も彼の支援者も、軍の存在に感謝をすべきです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治　　天木直人　



とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治
http://kenpo9.com/archives/4334
2018-10-25　天木直人のブログ


　きょう１０月２５日の朝日が書いた。

　日米合同委員会は２４日、航空自衛隊の新田原基地（宮崎県新富町）と築城基地（福岡県築上市、行橋市など）に米軍用弾薬庫などをあらたに整備することで合意したと。

　整備費は日本が全額を負担すると。

　防衛省が発表したと。

　なんという事だ。

　我が国を守る自衛隊が米軍基地化させられている。

　しかもこんな重要な事が、日米合同委員会という密室で決められ、国会での議論なしに、米軍と自衛隊の間で決められ、粛々と進められているのだ。

　おそらく政治家はただのひとりも知らされていないだろう。

　とんでもないシビリアンコントロールの逸脱だ。

　いや、国会無視だ。

　主権放棄だ。

　実はこのニュースは昨晩のテレビで報道されていた。

　しかし、これを今朝の紙面で大きく報じたのは朝日だけだ。

　もし野党政治家がこれを国会で追及しないなら大問題だ。

　国会は要らないということだ。

　おそらく、これは氷山の一角だろう。

　沖縄だけではない。

　物凄い勢いで日本の全土が米軍の基地になりつつあるということだ。

　安倍首相の改憲阻止で騒いでいる場合ではない。

　日米合同委員会を直ちに撤廃し、日米の軍事協力に関わるすべての問題は国民の見える形で国会で議論され、決定されるようにならなければいけないのだ。

　さもなければ、もはや不可逆的に日本全土が米軍の基地にさせられてしまう。

　この深刻さはいくら強調しても強調し過ぎる事はない（了）



九州２基地に米軍施設　緊急時使用　日本負担で整備、合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000007-asahik-pol
朝日新聞デジタル 10/25(木) 7:30配信



　日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は２４日、航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）と築城（ついき）基地（福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など）に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

　今回の合意は、２００６年に日米合意した在日米軍再編に関するロードマップ（行程表）に基づく。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還前に、必要に応じて両基地の緊急時使用に向けた施設整備を行うことが盛り込まれている。

　防衛省などによると、両基地に弾薬庫や駐機場、燃料タンク、庁舎を整備し、誘導路を改修する。……

本文：759文字

※続きはトップ紙面をご覧ください






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 総理は外交が戦争だということが理解できない。（谷間の百合）
総理は外交が戦争だということが理解できない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29813630/
2018-10-25 10:31　谷間の百合


新聞がきのうの総理の所信表明演説の全文を載せています。

冒頭、ノーベル賞を受賞した本庶教授の偉業を讃え同じ日本人として大きな誇りだと言っていますが、総理は自分にアンチな人間は無視しますから、本庶教授には権力というか安倍政権とは親和性があったということかもしれません。

まあ、いまさらなんとも思いませんが、空虚で白々しい演説でした。

世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本をつくっていくと言っていますが、現実はまったく逆でもう止まらない流れで優秀な人材は海外へ出て行きます。

技術立国の先端技術はこの２．３０年の間になし崩し的に外国へ流出し、いまはあらゆる分野の手に職をもつ人たちがどんどん中國などは出て行っています。

みんな勢いのあるところ、お金のあるところに靡いていくのは自然の摂理です。

出て行く人に代わって入ってくるのが大量の単純労働者です。

受け入れる側では家族で来てほしいということらしいです。

漸く仕事に慣れてきたころに帰ってしまわれたらたまったものではないからです。

政府は少子化対策などまったく考えても来ていないのです。

日本を移民国家にでもするつもりだったのかと勘繰りたくなるほどです。

何が憲法改正だと煮えくり返る思いです。

一部の頭のおかしい人間が望んでいるだけで、国民にとって憲法改正など知ったことではありません。

産経の記者がトンデモナイことを書いています。

記者は、総理が平民宰相原敬の「常に民意の存するところを考案すべし」を引用した後に「長さゆえの慢心はないか、そうした国民の懸念にも向き合って行く」と言ったことが不満だったようで、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないかと書いているのです。

根拠のない政権批判などだれがしたと言うのか。

それに、総理が民意を理解することなど永遠にありませんから。





先に北朝鮮の核問題を協議していた６ヵ国から日本を外して５ヵ国協議にしようという動きがあるそうですが、当然すぎる話です。

北朝鮮問題はすべてアメリカに丸投げしてきた日本がどのツラ下げて協議の席につけますか。

金正恩は日本の憲法改正の動きを戦争国家をつくるためだとして、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒を高めるべき」と呼びかけました。

いままで総理がしてきたことがそっくり日本に返ってきました。

今度は金正恩が世界の首脳に日本への制裁を言って回る番になりそうです。

世界は、すでに終わった日本より、これからの北朝鮮をとるでしょう。

山崎拓さんが総理の外交はことごとく失敗だったと言っていますが、失敗とはやることをやった末の結果ですが、総理はほとんどなにもやっていないのです。

「外交とはすべからく戦争である」と言われるのはそれほど真剣勝負で臨むということですが、総理は外交という戦争を理解できずにただほんとうの戦争がしたいだけなのです。





臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明
20181024　houdoustation








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由！ 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方（リテラ
天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由！ 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方
https://lite-ra.com/2018/10/post-4331.html
2018.10.25　天皇皇后の明治150年式典欠席は安倍政権の明治礼賛を忌避か　リテラ

　　　　　
　　　　　式辞を述べる安倍首相（政府インターネットTVより）


　昨日23日、政府が「明治150年」を記念した式典を都内で開いた。「明治150年」とは1868年の10月23日に慶応から明治へと改元されたことを指し、式典は、安倍首相が自ら委員長を務めるなど肝いり。菅義偉官房長官によれば「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためのもの」（23日会見）といい、国会議員ら約300人が参加した。

　ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。朝日新聞によると、宮内庁の西村泰彦次長は「政府からお声がけがなかった」としているというが、額面通りに受け取る人はほとんどいないだろう。

　佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令ののち明治天皇によって出されたものだ。その末裔である今上天皇が、明治改元を祝う式典に参加しないというのは、なにか特別な理由がなければありえないはずだ。

　実際、皇居周辺では、水面下での官邸からの要請を天皇側が固辞したとの見方も根強い。

「従来の流れを考えれば、当然、官邸は宮内庁を通じて天皇・皇后両陛下に出席を要請したはず。宮内庁は表沙汰にできませんから誤魔化すしかありませんが、事実上、天皇側が出席に難色を示したと考えるのが妥当でしょう。改憲姿勢や『生前退位』などをめぐり、天皇陛下が安倍政権について快く思っていないことは再三指摘されていましたが、皇室にとって極めて重要な明治改元から150年を祝う式典への出席まで拒否されたとなると、これはもう、おふたりの強い意志が働いたとしか思えない」（皇室担当記者）

　では、その「明治150年」式典に、今上天皇と皇后が姿を見せなかったのは、なぜか。それはおそらく、安倍首相が主導して繰り広げている極めて政治的な“明治礼賛キャンペーン”に利用されるのを忌避したからだろう。

　実際、菅官房長官は式典後の会見で「明治期の取り組みを全て称賛したり、素晴らしかったという一方的な見方を押しつけたりするものではなかった」と言い張ったが、安倍首相による式辞は、お得意の明治礼賛一色だった。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）

　明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。式典を欠席した共産党は〈戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして150年を丸ごと肯定する立場に立たない〉（24日しんぶん赤旗）としているが、至極当然だ。

■負の歴史をネグり明治の日本＝大日本帝国を礼賛する安倍首相

　言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

　一方、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

　侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

　たとえば、2015年には安倍首相のゴリ押しで、帝国主義の象徴でもある「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に推薦、登録させた。ほかにも、安倍首相は側近の極右議員や日本会議と連動して、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変えようという祝日法改正運動を推し進めるなど、明治日本の復活キャンペーンをしきりに展開。官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。そして、その安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成が、今回の「明治150年」政府式典だったのだ。

　一方、今上天皇は戦争を経験し、戦後に即位した初の天皇として、この国の戦後民主主義とともに歩んできた存在だ。第二次安倍政権発足以降は、安倍政権による「戦争のできる国づくり」に警鐘をならすかのように、踏み込んだ護憲発言も行った。その今上天皇が、安倍首相の明治回帰キャンペーンに政治利用されることに強い警戒心を抱き、出席を拒否していたとしてもいささかも不思議ではない。

■安倍政権は「天皇陛下在位30年記念式典」でも日の丸を強要

　実際、今上天皇には苦い経験がある。2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」でのことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

　式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

　実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

　こうしたことも含めて考えれば、やはり、今回の「明治150年」政府式典を欠席したのは、明治回帰のキャンペーンを張る安倍首相の真の目論見や、その歪さを、天皇が見抜いていたことの証左と言えるのではないか。

　しかし、それでも安倍政権は、天皇の存在を自らの復古的な価値観に利用し続けるらしい。実際、来年2月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位30年記念式典」について、安倍首相を委員長とする式典委員会の今月19日に行われた初会合では、式典当日に公共機関や学校、会社などで日の丸を掲揚するよう要望する案が示されたという。

　だが、皇室を国民支配の道具にしょうというこうした動きに抵抗しているのは、共産党などの少数野党をのぞけば、当の天皇皇后夫妻しかいないというのが現状になっている。

　天皇と皇后が退位すれば、安倍政権の動きは、さらにエスカレートしていくだろう。新天皇夫妻はその動きに抗することができるのか。「平成」の終わりとともに、150年前の国家観や人権感覚に逆戻りさせるようなことを許してはならない。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか　　天木直人　
　　　　　　　


なぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか
http://kenpo9.com/archives/4336
2018-10-25　天木直人のブログ


　沖縄県議会は２４日、辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。

　きょうの各紙が小さく報じた。

　沖縄では毎日のように辺野古移設阻止に向けて政治が動いている。

　ところが国政はどうか。

　辺野古移設は沖縄だけの問題ではない。

　日本の安全保障の一大問題だ。

　そして日本の安全保障を議論するのは国会議員のはずだ。

　野党は辺野古移設に反対のはずだ。

　なぜ国会が動かないのか。

　私はここに野党の国会議員の無責任さを痛感する。

　沖縄知事選で示された沖縄県民の民意は直ちに国政に反映されなけれいけない。

　安倍政権攻撃の材料に留めるだけでは本末転倒だ。

　なぜ野党の国会議員は辺野古阻止に今すぐ動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党の国会議員に働き掛けないのか。

　ついこの前まで自身が国会議員だったはずだ。

　同僚に呼びかけることができるはずだ。

　辺野古阻止に向けて一日も早く国会で運動を起こさなければウソだ（了）



辺野古移設賛否問う県民投票、条例案可決　沖縄県議会委
https://www.asahi.com/articles/ASLBS4VL0LBSTPOB001.html
2018年10月24日22時52分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県議会の米軍基地関係特別委員会は２４日、賛否を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。２６日の本会議で可決、成立する見込み。実施時期は公布から６カ月以内と定められており、来春までの期間の中で玉城デニー知事が決める。

　条例案は「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」（条文）のが目的で「賛成」「反対」のいずれかを選ぶ。県政野党の自民や公明は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択にする修正案を出したが、否決された。県議会は県民投票に協力的な県政与党が過半数を占めており、本会議では修正されずに可決・成立する見通し。

　条例案は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が９万２８４８筆の署名を集め、県に対して９月に県議会への提出を直接請求した。投票結果に法的拘束力はないが、玉城氏は今月の県議会で「県民投票の実施で改めて民意を問うことは意義がある」と述べた。

　課題も残る。投開票などの事務作業は各市町村の協力が必要だが、県の調査に宜野湾や糸満など６市が態度を保留している。うち石垣市の市議会は１７日、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と県民投票条例に反対する意見書を可決。事務作業費などを盛り込んだ補正予算案が議会で否決されれば、その自治体では投票が実施されない可能性がある。（伊藤和行）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末（日刊ゲンダイ）
　


安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240253
2018/10/25　日刊ゲンダイ


解放された安田純平さん（中央）／（Ｃ）共同通信社

　シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏（４４）の解放が２４日、確認された。２０１５年６月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。

　２３日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。

「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。１５年１２月に２０人規模でスタートしたが、現在の人員は８０人。今年度は４．３億円の予算がついたが、外務省は来年度に６．９億円への増額を要求している。立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。

「武装組織と直接交渉できる日本の職員はいないため、結局、交渉はトルコやカタール頼みです。先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に『非武装地帯』が設置されたことで、国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」（外務省関係者）

　さらに、問題なのが身代金だ。在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表はカタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）との情報がある。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権はどう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回ししていたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」

　今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。解放劇のウラに安倍政権の外交無策が見え隠れする。











安田純平さんの妻・スタジオで語る　20181024　NEWS23










「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
2018年10月25日 6時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。

ー安田さん体調は大丈夫ですか？

大丈夫です。

ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？

そうですね。

ーイスタンブールから？

ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。

ー今、体調のほうは大丈夫ですか？

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された今の心境は

非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。

ー非常に苦しかったですか？

それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。

ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか？

いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。

ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という？

全く分からないですね。

ー解放された瞬間というのはどんな？

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。３年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。

ー空爆とか激しい３年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。

いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。

ー３年間ずっとイドリブ？

おそらくそうですね。

ーじゃあほとんど動いていない？

時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。

ー日本に帰って伝えたいことはありますか？

伝えたいこと？40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾（デイリー）
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載　デイリー新潮


安倍内閣の時限爆弾

　週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

　＊＊＊

　現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、

「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

　こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。

「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

　企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

　再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、

「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

　環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、

「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）

「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）

　と答える。

　10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240178
2018/10/25　日刊ゲンダイ

　来年の参議院半数改選の１人区について、野党の有力者たちが、一見「野党共闘」に前向きな姿勢を示しながら、異口同音に、１人区における野党候補だけによる「予備選挙」を提案し始めた。

　しかし、私には「既視感」がある。３年前、当時の民主党の幹部が私に言っていた。「野党だけの予備選挙をすれば、１人区の候補者はわが党に絞られる」と。実に「身も蓋もない」露骨な話である。つまりそれは、「野党間で予備選挙をした結果なのだから、他の野党は全てわが党の候補者を支援しろ」、または「せめて他の野党が候補を出さないでくれれば、わが党の候補者が当選する確率が高まる」という主張であった。

　しかし、それでは、鉄の団結を誇る自公与党連合の組織選挙に勝てる保証はない。もちろん、旧民主党の選挙に強い有力者は確実に再選されるだろうが、大多数の拮抗区では全力で戦う自公に野党は競り負けてしまい、だから、政権交代などは起こらないだろう。

　権力を私物化して平然と嘘を吐いて恥じない１強政権に、国民はもはや「うんざり」しているように見える。しかも、過去の選挙統計でも全与党と全野党の得票は４０％台で拮抗している。それが、選挙制度（１人区）のトリックで与党が７０％台の議席を得て「絶対権力」化しているに過ぎない。

　だから、全野党が一致協力して全力で戦えば、野党側が多くの区で競り勝って、４０％台の得票で７０％台の議席を奪取して劇的な政権交代が起こるはずである。

　そのためには、「共産党を含む全野党」が比例票の実績に応じて１人区を公平に配分して、その上で全選挙区で全野党が一丸となって全力で運動することが不可欠である。この点が自公の実績から皆が学ぶべきことである。

　にもかかわらず、「似非」予備選挙方式では、野党のままでも議員でありさえすれば満足だと考えているとしか思えない旧民主党の有力な「専業野党」議員たちだけは延命されるが、政権交代は起きようがない。

　有権者は、自民党の世襲議員とは違った形で議席を私物化して恥じない野党幹部の発言の裏にある私利私欲にだまされてはならない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] やっぱりね、解放された途端安田氏に寄り添う安倍、報ステ後藤の政府擁護（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-e5df.html
2018年10月25日


やっぱりだった。

手柄を自分にするのがお得意の安倍首相が、放って置く訳が
ないと思っていたが、案の定、記者会見を開いてはいかに安田
さんを心配したふりをするし、裏で動き回っていたと報道させて
いる。

本当に裏で動き回っていたのかしらん。。。

そして、今まで安田さんを無視していた安倍首相が、救出が報
じられたら、1日２回も会見を開くし、いかにも安否を気にかけて
いたような発言をしている。

今までの安倍首相や悪代官菅の態度を見ていたら、安否を気
にかけていたとは、とても思わないが、一転して寄り添う二人。

安倍首相は本当に悪運が強い。まだ神通力があると見える。

国会開会日にちょうどいいイメージアップ材料が転がり込んで
来たものだから、ここぞとばかりにアピールに余念がない。

これで支持率アップを目論んでいるのだろう。

すぐに騙される国民がいるのも事実だし。

報ステを見ていたら、キャスターの後藤が、「これまでの水面下
での日本の交渉が功を奏した」みたいなことを言ったリ、「ＯＤ
Ａなどの政府援助が回りまわって日本政府を助けたのではな
いか」と言っていたが？？？？

日本政府がチームを作り裏で動いていたなら、なぜ解放されて
から４日も知らなかったのか。

シリア人権監視団は23日、安田純平さんが4日前に解放された
と伝えている。

安田氏の前後に拘束された外国人が半年～1年で解放されて
いるそうだし、安田氏だけが解放に3年半もがかかったという
事は、日本政府が積極的に解放に向けて動いたとみるのは
相当無理がある。

しかも、日本政府の今までの冷酷無比な対応を見ていると、裏
でチームを作ってまで救出しようとしていたとは想像できない。

本当にチームを作っていたのなら、官邸が指示したのだろうし
その官邸が、カタール政府から通達が来て初めて知るなどあり
得ないと思うが。。。

官邸が、安田氏解放の全てを知っていなければつじつまが合
わないが、解放から４日後に知り、あわただしく会見している。

解放交渉や身代金を出したのはカタールだったというし。。
トルコも協力したそうだが。

身代金の支払いをしたのは外国なのに、菅は自分たちが司令
塔だと言い出している。

良く言うよ。。。安倍政権は恥を知らないのか。

日本政府は一貫して身代金はびた一文も払わないという立場
で、「テロには屈しない、テロリストと交渉はしない」と何度聞い
たことか。

その政府が身代金を払わずにどうやって救出できるのか。

湯川さんや後藤さんが危機に瀕していても、絶対に身代金は
払わないとして見捨てた日本政府が、急に邦人をそれも今ま
で無視して来た安田氏を、特別待遇するとはとても思えない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！　


国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_218.html
2018/10/25 06:04　半歩前へ

▼国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！

　「緊急空輸を脅かす電磁波」と題して東京新聞がこんな記事を載せた。

　防衛省が導入を進める弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に対し、配備予定地の秋田市、山口県萩市・阿武町では不安を訴える声が収まる様子はない。レーダー波（電磁波）への健康不安ばかりではない。ドクターヘリへの影響も見逃せない。

　防衛省は八月にあった地元説明会で「ドクターヘリが緊急時に飛行できるよう、手続きマニュアルを作成する」と説明し、飛行制限区域を設定する可能性に初めて言及した。

　例えば弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の経ケ岬通信所の場合、海側の半円柱状の空域が飛行制限区域。

　今年五月、京都府の消防本部が交通事故のけが人を緊急空輸するため、レーダー波の停止を要請したが、米軍が聞き入れず、ヘリの着陸地点を変更せざるを得なかった。搬送は十七分遅れた。

　米軍が停波しなかった理由について京丹後市基地対策室は「停波要請がマニュアル通りでなく、米軍が混乱したため」という。一分一秒を争う緊急事態で、マニュアル通りか否かが問われるのはおかしくないか。

　防衛省はイージス・アショアの説明会で「手続きマニュアルを作成する」と話したが、そもそもイージス・アショアがなければ、停波を求める必要さえない。国民の生命を守るはずの武器類が日常生活を脅かすようでは本末転倒だろう。　　（以上　東京新聞）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240255
2018/10/25　日刊ゲンダイ　


解放された安田純平さん（地元政府提供・共同）

「監禁生活は地獄だった」――。

　シリアで解放され、２４日、帰国の途に就いたジャーナリストの安田純平氏（４４）が、航空機内で複数のメディアの取材に応じた。

　現在の心境と今後に関して、「帰国できるのはうれしい。同時に、ここから何が起きるのか、何をすべきかわからない」と語った。

　監禁され独房にいたという拘束生活に関しては、「地獄ですよ。身体的なものもありますけど、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」と告白。また「２４時間、身動きひとつしてはいけない。水浴びも一切いけないという状態が８カ月続いた。殺されはしないと思っていたけど、いつまで続くのかという恐怖感はずっとあった」と詳細を生々しく語った。

　解放時の状況に関しては、武装組織に車で国境まで運ばれ、トルコ側に受け入れられたことを明らかにした上で、「トルコ政府に引き渡されると、日本大使館に引き渡される。そうなると、日本政府が動いて、解放されたと思う人もいるかもしれないので、それだけは避けたかった」と３年間、手をこまねいていただけの政府を暗に批判した。

　安田さんは今夜（２５日）、日本に到着する予定だ。



「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
2018年10月25日 6時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。

ー安田さん体調は大丈夫ですか？

大丈夫です。

ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？

そうですね。

ーイスタンブールから？

ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。

ー今、体調のほうは大丈夫ですか？

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された今の心境は

非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。

ー非常に苦しかったですか？

それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。

ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか？

いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。

ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という？

全く分からないですね。

ー解放された瞬間というのはどんな？

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。３年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。

ー空爆とか激しい３年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。

いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。

ー３年間ずっとイドリブ？

おそらくそうですね。

ーじゃあほとんど動いていない？

時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。

ー日本に帰って伝えたいことはありますか？

伝えたいこと？40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜文春第二弾プラス新潮＞疑惑のデパート！片山さつき（simatyan2のブログ）
＜文春第二弾プラス新潮＞疑惑のデパート！片山さつき
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414378097.html
2018-10-25 16:47:36NEW !　simatyan2のブログ


文春が第二弾として、着手金１００万円依頼の音声テープを
公開するそうです。

“動く中吊り” 週刊文春11月1日号



つまり動かぬ物証というヤツですね。

片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00009436-bunshun-pol

そうなると完全に、あっせん利得処罰法違反です。

片山さつきは告発者に「100万円お返ししましょうか」

元秘書に口止め「喋ったらどうなるかわかっているわよね」　



そして、さらに新潮が暴くパチンコ業者のために財務省に口利き！

片山さつき氏に更なる疑惑 パチンコ業者のため財務省に口利きか
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾
http://news.livedoor.com/article/detail/15492217/

もうこの婆さんは、「疑惑のデパート」「疑惑の総合商社」ですね。

武田邦彦氏は、

「社会の指導層、東大とか、勉強の成績がいい人ほど人格が低い」

と言ってましたが、その通りです。

また、そうしたエリート意識の脆さ弱さが、アメリカに付け込まれる
原因たとも言ってます。

そして日本の闇社会、

「闇権力は日本のトップエリート達の国民全体の幸せよりも
自分の出世だけが人生の目標になってしまう習性を見抜い
て利用し彼等をコントロールしてきた。

まったく。

情けないが。

「日本人のうち、特に高学歴エリートは、臆病で、恫喝に
弱いこと、そして人格が低いのを見破った闇権力にとって、
日本のマスコミと官憲をコントロールするのはいとも簡単」

これが、いわゆる「エリーパニック」かもしれません。
https://imidas.jp/ryuko/detail/N-101-1459.html

東日本大震災以降、日本はすっかり変わってしまいました。

もちろん悪い方向に、それまで辛うじて保たれていた秩序が
壊れてしまったようです。

片山さつきだけじゃなく、森友学園や加計学園の本質も同じ
じゃないかと思います。

パニクったエリート官僚が、自分たちより学歴も低く馬鹿に
見える安倍夫妻が引き起こした森友学園や加計学園で、
自殺をした官僚、やたら忖度しまくるエリート官僚の原因が
このあたりにありそうです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/155.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運（日刊ゲンダイ）


麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240252
2018/10/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


厚顔無恥（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またやっちまったレベルの失言ではなく、確信犯なのではないか――。麻生財務相が２３日の閣議後の会見で口にし、野党が問題視しているこの発言のことだ。

「飲み倒して運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

　麻生は過去にも同様の暴言を繰り返している。２００８年には「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と言い放った。１３年には「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺たちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と糖尿病患者をヤリ玉に挙げている。「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえいつまで生きているつもりだ」と高齢者をターゲットにした放言もあった。

　つまり、病人や高齢者を蔑む思考こそが麻生の本音であり本質なのだ。社会保障費を削減したいという国家財政上の理屈もあるだろう。弱者の実情に心を向けることができない金持ち育ちの傲慢さもあるだろう。だが、最も許し難いのは、こうした発言で世代間抗争をあおって社会を分断し、生活保護バッシングに代表されるネトウヨ層の共感を得ようという計算が透けて見えることだ。

　実際、ＳＮＳで炎上した麻生発言へのツイートには、賛同の意見が見受けられる。

〈麻生さんの考え方に強く同意する。不摂生をするのは各自の権利であり自由だから、不摂生の結果に対しては各自が責任を取る必要がある〉

〈不摂生な生活をしてる奴が悪いし、不摂生しなければ良い話。好き勝手飲み食いして病気になったのなら自業自得〉

　病気になるのは自己責任。国のナンバー２の副総理がそうした考え方に“お墨付き”を与えているのだから、同調者が続出するのは当然である。「上から目線」の暴言は炎上想定のウケ狙い。「自己責任社会」への世論誘導としか思えない。

■病気は遺伝、体質、貧困との関係が深い

　ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「麻生さんは生活習慣病とされる糖尿病を目の敵のように言いますが、以前、糖尿病を取材した際に専門医から聞いたところによれば、実際は３～７割が遺伝的要素によるものなのです。また、かかりやすい体質を持っているかどうかも関係している。不摂生でも糖尿病にならない人だっていますよね。あらゆる病気がそうです。生活習慣にかかわらず、遺伝や体質によって病気になる、ならないが左右されるのに、自己責任論を振りかざす麻生さんには呆れてものが言えません」

　病気は貧困との関係も深い。経済的な格差が健康面や寿命にまで影響するという衝撃の研究結果も出てきているのだ。ＮＨＫスペシャルでも取り上げられ、それをまとめた「健康格差」という本が昨年出版されている。

　非正規雇用の若年層に糖尿病が蔓延しつつあり、その背景には長時間労働で疲労困憊し、きちんと自炊して体にいい野菜を取ったり、運動する余裕がないことなどがある。生活にゆとりのない家庭の高齢者や子供も同様で、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことで、肥満がちになり、生活習慣病を発症するリスクが高まるのだという。

「麻生さんの病人や高齢者を揶揄する発言には、同調者を呼び込むことで社会保障費を削減する追い風になるという計算が半分、残りの半分は無知・無能の類いです。金持ちの息子として丈夫に育ち、守られた立場だからこそ出てくる発言。こんな人物をこれ以上、要職に就けていたら、日本国民はみんな殺されてしまいますよ。『病気になったら死ね』『年を取ったら死ね』と言われているようなものですから」（斎藤貴男氏＝前出）


国民は国家の「労働力」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

世代間や健康かどうかで国民を分断する悪辣

　２４日召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍首相が目玉の「全世代型社会保障」について言及したが、あれも言葉を替えた麻生放言だ。

「子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進める」と掲げるが、それで全世代の社会保障を充実させるのならいい。

　現実はその真逆で、導入した「プログラム法」で分かるように、高齢者向けの社会保障はガンガン削減されている。第２次安倍政権下で、政府は７０～７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定し、年金カット法も成立させた。

「全世代型」とは結局、社会保障費全体のパイは増やさず、高齢者向けを減らして、若年層や子育て世代向けに予算を付け替えるだけなのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「確かに若い世代の子育てや教育費の問題は切実ですが、それを世代間対立の世論形成に使っているのが安倍政権の悪辣なところです。高齢者の福祉削減の手段に利用しているのですから。一方で、安倍首相はきのうの所信表明でも『人生１００年時代』『生涯現役社会』に向けた政策や雇用の検討を進めると言いました。あれは高齢者を労働力とみなし、人手不足解消に役立てるのが目的です。ならば、働ける高齢者は長生きしてもいいが、働けない高齢者はダメなのか。労働力があるかないかにかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会を整備するのが政府の仕事。福祉を労働力と結びつけて考えるのはおかしい」

■福祉削減は公的責任の放棄

「労働力」とは、安倍が最近好きなフレーズ、「生産性革命」「１億総活躍」の核心である。今の政権は国民を個人と捉えず、国家にとって有用か、効率がいいかどうかが判断基準。国民一人一人なんて歯車のひとつで、モノや機械のように扱っているのが現実だ。今国会の重要法案のひとつである外国人材受け入れ拡大の入管法改正案もそうだが、安倍政権は外国人を高齢者と同じで人手不足を補うための、ただの労働力としかみなしていない。そこには人権などないも同然だ。

「生きがいを持って働くことができる生涯現役社会」。こんなの誰でも言えるし、そうありたいと思っている。働きたくても働けない人はどうするのか。貧困ゆえに働き過ぎて病気になってしまった人はどうするのか。そうした弱い立場の国民を救うのが、政治の役割ではないのか。

「健康な人も健康ではない人も、共に福祉を享受し、お互いに支え合っていく。これが社会保障政策の基本的な考え方です。しかし安倍政権は、自助や自己責任という考え方の下、健康な人と健康ではない人を分断し、差別化を図っている。そうして公的責任を減らそうとしている。国は福祉から撤退宣言しているようなものです」（五十嵐仁氏＝前出）

　日本の平均寿命は年々延び続け、男性は８１歳、女性は８７歳にまでになっている。だが、日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」はそれより１０歳前後下がる。「生涯現役」を望んでも長く生きていれば、どこかに疾患が出てくるのは致し方ないことだ。

　それでも働けない老人や病人は不要、というのがこの国の政府である。切り捨てられた人は、差別され、肩身せまく、劣悪な環境で、生き地獄を味わうしかないのか。安倍政権を受け入れるということは、そういうことだ。

　誰でも年を取るし、いつ病気になるか分からない。明日は我が身だ。いよいよ鮮明になる「生産性による差別社会」に、なぜ国民は反対し、決起しないのか。一日も早く安倍政権を終わらせなければ未来はない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相（リテラ）
安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相
https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html
2018.10.25　安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング　リテラ

　　　　
戦争ビジネスの実態をレポートした安田氏の『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』


　2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

　今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

　だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

　たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）

　さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？ 帰国しなくて結構ですけど？〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉

　Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

　しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？ やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

　そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

　一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

　当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。

■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

　実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

　たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

　しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

　アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

　また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

　もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！

　だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

　しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」

　安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

　こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

（編集部）





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相消費税増税指示が株価急落一因（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
2018年10月25日　植草一秀の『知られざる真実』


内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。

安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べている。

「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」

この言葉は、

「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」

という意味だ。

安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。

２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発表した。

このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。

最大の理由は、「選挙があるから」だった。

選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。

「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。

したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。

しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。

野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。

そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。



消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。

主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。

「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。

安倍内閣の責任は重大だ。


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東証大引け　大幅反落、822円安　7カ月ぶり安値、景気敏感株に売り（日経新聞）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 風雲急をつげてきたサウジ情勢　　天木直人　：国際板リンク　
風雲急をつげてきたサウジ情勢　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/383.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか　ヘイト　ネトウヨ
2018年10月22日　橘玲 ：作家

「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか　

[橘玲の日々刻々]

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　トランプ政権が「貿易赤字は不公正だ」として世界各国との関税交渉に突き進んでいます。安倍首相とのトップ会談でもトランプ大統領は剛腕をふるい、日本は自動車への関税引き上げを避けるために農業分野での大幅な譲歩を余儀なくされました。

　一連の経緯を振り返って不思議なのは、ついこのあいだまで「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定はアメリカの陰謀だ」と大騒ぎしていたひとたちが右にも左にもものすごくたくさんいたことです。ところがトランプ大統領は、「TPPはアメリカにとってなにひとついいことない」として、さっさと交渉からの離脱を決めてしまいました。

　TPPに大反対していたひとたちは、グローバリズムが諸悪の根源で、一部の超富裕層や多国籍企業だけが儲かる自由貿易を制限すれば、日本も世界もずっとよくなると主張していました。そしていま、トランプ大統領の登場によって、彼らが夢見た保護貿易の理想世界が実現したのですから、提灯行列でもやって祝うのかと思ったら、なぜかみんな沈黙しています。

　中学生でも気づく単純な疑問ですが、なぜアメリカの陰謀だったものが、アメリカにとってなにひとついいことがないのでしょうか。TPPを推進すべきだと唱えるひとたちに「グローバリスト」のレッテルを貼ってあれだけ罵倒したのですから、批判派の「知識人」はこの問いに答える大きな説明責任を負っています。

　国際経済学の授業では、「“貿易黒字は儲けで貿易赤字は損”というのはブードゥー（呪術）経済学だ」と真っ先に教えられます。

　グローバル市場はひとつの経済圏ですが、便宜上、国ごとに収支を集計します。これは、日本市場を詳しく分析するのに県ごとの収支を計算するのと同じことです。県内のパン屋が県外の顧客に商品を売ると「貿易黒字」に加算されます。このパン屋が県外から小麦粉を仕入れると「貿易赤字」になります。しかしこれはたんなる会計上の約束ごとで、パン屋の儲けにも、ましてや県のゆたかさにもなんの関係もありません。

　江戸時代には藩ごとに関税が課せられていましたが、明治政府が撤廃したことで日本経済大きく飛躍しました。保護貿易が常に利益をもたらすなら、いまから江戸時代に戻せばいいということになります。自由貿易を否定するのは、これとまったく同じ主張です。

　近代国家は神聖不可侵な「主権」をもっており、世界政府が存在しない以上、明治維新の日本のように一気にすべての関税を撤廃することはできません。しかしアダム・スミス以来、モノやサービスを自由に流通させれば、ひとびとのゆたかさが全体として大きくなるという経済学の主張は事実によって繰り返し証明されてきました。中国やインドは1980年代までは世界の最貧国だったのです。

　TPPのような包括協定がなければ、ちからの強い国が自分に有利なルールを押しつけるに決まっています。いま起きているのがまさにそれで、TPPからの離脱は「日本にとってなにひとついいことがなかった」のです。

　ではなぜ、TPPに反対する「知識人」があんなにたくさんいたのか？　それは、ヒトの脳がもともと呪術思考しかできないようにできているからでしょう。だからこそ、ブードゥー経済学は永遠に不滅なのです。

『週刊プレイボーイ』2018年10月15日発売号に掲載

　　
http://diamond.jp/articles/-/183057


　
2018年9月3日　橘玲 ：作家

翁長知事死去に対してヘイトコメントするネトウヨという存在

　沖縄の翁長雄志知事が闘病の末に亡くなりました。がんを明らかにしてから、ネットには容姿や病状についての読むに堪えないコメントが溢れ、訃報のニュースは一時、罵詈雑言で埋め尽くされました（その後、削除されたようです）。

　こうしたヘイトコメントを書くのは「ネトウヨ」と呼ばれている一群のひとたちです。彼らは常日頃、「日本がいちばん素晴らしい」とか「日本人の美徳・道徳を守れ」とか主張していますが、死者を罵倒するのが美徳なら、そんな国を「美しい」と胸を張っていえるはずがありません。真っ当な保守・伝統主義者は、「こんなのといっしょにされたくない」と困惑するでしょう。

　ネトウヨサイトについては、最近は「ビジネスだから」と説明されるようです。しかしこれでも話はまったく変わりません。ヘイトコメントを載せるのはアクセスが稼げるからで、それを読みたい膨大な層がいることを示しています。

　自分が白人であるということ以外に「誇るもの」のないひとたちが「白人アイデンティティ主義者」です。彼らがトランプ支持の中核で、どんなスキャンダルでも支持率が40％を下回ることはありません。同様に、安倍政権の熱心な支持者のなかに、日本人であるということ以外に「誇るもの」のない「日本人アイデンティ主義者」すなわちネトウヨがいます。

　彼らの特徴は、「愛国」と「反日」の善悪二元論です。「愛国者」は光と徳、「反日・売国」は闇と悪を象徴し、善が悪を討伐することで世界（日本）は救済されます。古代ギリシアの叙事詩からハリウッド映画まで、人類は延々と「善と悪の対決」という陳腐な物語を紡いできました。なぜなら、それが世界を理解するもっともかんたんな方法だから。

　ネトウヨに特徴的な「在日認定」という奇妙な行為も、ここから説明できます。自分たち＝日本人と意見が異なるなら「日本人でない者」にちがいありません。事実かどうかに関係なく、彼らを「在日」に分類して悪のレッテルを貼れば善悪二元論の世界観は揺らぎません。

　今上天皇が朝鮮半島にゆかりのある神社を訪問したとき、ネットでは天皇を「反日左翼」とする批判が現われました。従来の右翼の常識ではとうてい考えられませんが、この奇妙奇天烈な現象も「朝鮮とかかわる者はすべて反日」なら理解できます。

　ところが「沖縄」に対しては、こうした都合のいいレッテル張りが使えません。「在日」に向かっては「朝鮮半島に叩き出せ」と気勢を上げることができますが、基地に反対する沖縄のひとたちを「日本から出ていけ」と批判すると、琉球独立を認めることになってしまうからです。

　こうして沖縄を批判するネトウヨは、「反日なのに日本人でなければならない」という矛盾に直面することになります。これはきわめて不愉快な状況なので、なんとかして認知的不協和を解消しなければなりません。「翁長知事は中国の傀儡」とか「反対派はみんな本土の活動家」などの陰謀論が跋扈するのはこれが理由でしょう。――都合のいいことに、探せば本土から来た市民活動家は見つかります。

　ネトウヨは、「日本人」というたったひとつしかないアイデンティティが揺らぐ不安に耐えることができません。「絶対的な正義」という幻想（ウソ）にしがみついているからこそ、平然と死者を冒?してまったく意に介さないのです。

　
http://diamond.jp/articles/-/178932


2018年10月15日　橘玲 ：作家
「ヘイト」の烙印を捺された雑誌が休刊した理由

「LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）は「生産性」がない」と主張する保守派の女性国会議員が寄稿した月刊誌が休刊しました。批判に対して「そんなにおかしいか」という特集を組んだところ、同性愛（自由恋愛）と痴漢（犯罪）を同一視するかのような記事が掲載され、火に油を注ぐ大騒ぎになったのです。

　なぜこんなことが起きるのか。それはリバタニアとドメスティックスの関係を見誤っているからです。

　オバマ大統領の二期目の大統領就任式では人気歌手のビヨンセがアメリカ国歌を歌いましたが、トランプ大統領の就任式では、得意のネゴシエーション力にもかかわらずすべての歌手が出演を断ったようです。それ以前に、ザ・ローリング・ストーンズ、エアロスミス、アデルなどのミュージシャンがトランプの集会で自分たちの曲を使わないよう求めています。

　これは政治的イデオロギーの問題というよりも、彼ら／彼女たちがアメリカだけでなく世界じゅうにファンを持つグローバルなスターだからです。

　アメリカ国民3億人のうち、2億人が保守派（ドメスティックス）だとしましょう。リベラルは1億人ですから、選挙では常に保守派が優位に立ちます。だったら、政治家と同様に人気商売の芸能人もみんな保守派に鞍替えすべきではないでしょうか。

　そんなことにならないのは、ちょっと考えればわかります。スーパースターは70億人を超えるグローバルマーケットを相手にしており、わずか２億人のアメリカの保守派の機嫌をとるために、世界じゅうのファンを失うリスクを冒すはずがないのです。

　人種や性別、性的指向などで差別してはならないというリベラルの理念は、グローバル世界のもっとも大切な約束事です。多様なひとたちが集まる場で、お互いの善悪や優劣で争えば殺し合いになるほかありません。

　これを「リバタニア」と呼ぶならば、世界的な有名人やグローバル企業はすべて（仮想の）リベラル共和国の住人です。ハリウッドがどんどんリベラルになり、グーグルやフェイスブックがあらゆる差別に反対するのは、リバタニアから排除されれば事業が成り立たないからです。

　それに対して日本のメディアは、「日本語」という非関税障壁に守られてきたため、これまでリバタニアの巨大な圧力を軽視してきました。しかしいまでは小説・アニメ・音楽・映画などのクリエイターのなかには、日本以上にアジア（中国・韓国・台湾）で人気があるひとがたくさんいて、彼ら／彼女たちは「反中」「嫌韓」のレッテルを貼れることをものすごく嫌うでしょう。海外の高名な作家たち（ほとんどがリベラル）も、高名な文学賞の候補になり世界じゅうにファンのいる日本の人気作家も、「同性愛者を差別している」と批判される出版社から作品を出そうとは思わないでしょう。

　このように考えれば、「ヘイト」の烙印を捺された雑誌を休刊するほかない事情がわかります。下手に言い訳や反論をすれば、ますます炎上して信用が失墜していくだけです。

　グローバル化の進展にともなってリバタニアの圧力はさらに強まっており、今回の事件をきっかけに、日本でも大手メディアのリベラル化がさらに進むでしょう。こうして、取り残されたドメスティックスとのあいだで社会の分断が進んでいくのです。

『週刊プレイボーイ』2018年10月9日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

橘玲のメルマガ　世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』(朝日新書) 。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/182355


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」 　
「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_223.html
2018/10/25 13:15　半歩前へ

▼「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」


　秋の欧州を満喫した安倍晋三は２０日、政府専用機で帰国。週明けの月曜日からは安倍親衛隊の“お抱え記者”どもと赤坂の高級料理店で飲みかつ食いながら懇親を深めた。

　御用聞き記者どもは、権力者のおごりメシなど「恥ずかしい」と思わないのか？

　そもそも、新聞記者とは、「権力を監視する」のが務めではないのか？

　「ちこう寄れ」と言われて「へーい、それでは失礼いたします」とにじり寄る。「恥」と思わないのか？

あーあ、汚らしい。何と見苦しいことか。

　安倍が呼んでも、「いえ、結構でございます」となぜ、断らないのか。余りにも見苦し過ぎる。

　米国のワシントンポストやニューヨーークタイムズでは絶対に有り得ない。こんな乞食記者は存在しない。

　権力側と３時間前後にわたって飲食を共にするなど、まさしく癒着そのものだからである。権力と距離を置くのが基本ルールだ。

　安倍晋三ほど無神経にマスコミ関係者と頻繁に宴を開く首相を見たことがない。

　彼は自分の立場をわきまえていない。報道の意味を理解していない。

　新聞、テレビ、週刊誌は自分の宣伝媒体だと信じている。

　だから、批判的なメディアを敵視する。まさに独裁者だ。

１０月２２日（月）
午後６時３２分、東京・永田町の赤坂エクセルホテル東急の高級レストラン「赤坂ジパング」
https://www.nadaman.co.jp/restaurant/akasaka/menu/

読売新聞東京本社の田中隆之論説委員長、伊藤俊行政治部長と会食。
９時２６分、東京・富ケ谷の私邸。

１０月２４日（水）
午後７時４分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」
http://akasaka-kobori.com/

産経新聞社の有元隆志正論調査室長、石橋文登政治部長、阿比留瑠比論説委員と食事。
１０時１０分、東京・富ケ谷の自宅。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] NHK「原爆番組」は放送法違反だ　朝日の実売はついに400万部割れ？決算書で分かる新聞「財務格差」
NHK「原爆番組」は放送法違反だ
国際2018年10月22日掲載

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原爆ドーム
原爆ドーム（他の写真を見る）

　近年、テレビ番組の「偏向」が話題になることが多い。これをチェックしようとする「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動も注目を集めている。

　どちらかといえば、現在の政治に関連した「偏向」が指摘されることが多いが、歴史に関するものでも、放送法違反が疑わしいものがある。『原爆　私たちは何も知らなかった』等の著作がある有馬哲夫・早稲田大学教授は、NHKの制作する原爆関連番組の内容に強い憤りを感じるという。以下は、有馬氏の特別寄稿である。

　＊＊＊

放送法違反モノのドキュメンタリー
　毎年夏になれば戦争関連のドキュメンタリー番組が放送される。その中には良質なものもあれば、悪質なものもある。

　この夏、私が「またか」と呆れてしまったのはNHK‐BS1が8月12日に放送した「BS1スペシャル▽“悪魔の兵器”はこうして誕生した～原爆　科学者たちの心の闇」だ。日本への原爆投下をテーマにしたこの番組は、放送法違反レベルのものだと言わざるをえない。具体的には放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に明らかに違反している。簡単に言えば、完全にアメリカ側の原爆投下を正当化する見方に則った内容なのだ。

　実はNHKにはこの分野ではすでに「前科」がある。2016年放送のNHKスペシャル「決断なき原爆投下　米大統領　71年目の真実」（以下「決断なき」）がそれだ。

　この番組では、ハリー・S・トルーマンが大統領に昇格したばかりで原爆のことをよく知らないことに付け込んで、当時の「軍部が独走して」広島・長崎に原爆を投下した、トルーマンは「女子供に原爆を使うな」と命令した慈悲深い大統領だったと主張していた。

　これはまったく「真実」ではない。実際には、原爆と原子力利用について大統領に諮問する暫定委員会という組織が当時、アメリカには存在していた。そして、軍部も科学者たちも大勢は、広島、長崎のように一般市民が住む都市に、警告もなく投下することに反対をしていたのだ。これは数多くの公文書などに記録として残っている。こうしたプロセスについては、拙著（『原爆　私たちは何も知らなかった』）で詳述した。

　簡単に言えば、トルーマン大統領とその側近が原爆を大量殺戮兵器として使用することを決断した「主犯」であることは、動かしようのない事実だ。ところが、NHKはどういう意図があるのか、「決断なき」において、あたかも大統領に慈悲の心があったかのように描いていた。

　こうした問題点について、これまでも私は論文や著書（『こうして歴史問題は捏造される』）で度々指摘してきた。そうした批判を受けてか、今年の「悪魔の兵器」では、暫定委員会の存在については触れている。その点は多少の進歩と言えるかもしれないが、それなら2年前の放送を正式にお詫びして訂正すべきではないか。


『原爆 私たちは何も知らなかった』
有馬 哲夫 著
ネット書店で購入する

「賛成派」「仕方なかった派」ばかりを紹介
　さて、「悪魔の兵器」の問題点である。この番組では、大量殺戮兵器としての原爆使用「賛成派」2人と「仕方なかった派」1人の科学者を大きくクローズアップしている。

　2人のうちの1人、原爆開発の現場にいた科学者のトップにいたロバート・オッペンハイマーからは、「世界はこれ（広島でパターンとなった原爆使用）が人間と国家と文化の間にゆっくりとだが根本的な変化をもたらすことをこれまでにないほどよく理解するだろう」という肯定的言葉を引き出している。

　もう一人の暫定委員会の委員で大統領の科学顧問だったヴァネヴァー・ブッシュには、もっとはっきりと「原爆は結局世に出るものだった。それが劇的にあらわれただけだ」と言わしめている。

　罪深いのは、フランクリン・ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることだ。その証拠に、番組の最後でシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットに「（シラードは）原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」と締めくくらせている。

　シラードにとって問題だったのは、原爆を作ったことではなく、それをどう使用するか、だった。実際、彼は（番組でも申し訳程度に触れているように）他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していた。シラードが存命ならかなり激しい抗議文をNHKに送ったことだろう。

　この番組の制作者は、「尺をかせぐために」これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流している。

　その一方で、ジョセフ・ロトブラット（のちにノーベル平和賞を受ける）など、ドイツが原爆を完成する見込みはないと知り、もはや原爆を作る必要はなくなったとして、マンハッタン計画から去った「離脱派」はまったく話に出てこない。そのまま残ったものの、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴの冶金研究所を中心に数十名もいたのに、番組には一人も登場しない。

　なぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのだろうか。こうした「賛成派」「仕方なかった派」の主張の背景に潜むのは「広島や長崎にしたような原爆の実戦使用は戦争終結のためにはやむをえなかった。結果として多くの人が救われたのだ」という戦後アメリカが採用してきた公式見解だろう。

　この公式見解を正しいとすれば、原爆の実戦使用を強く否定する主張があったという事実は望ましくない。だからこそ、この番組は科学者の大多数が実戦使用に反対だったし、暫定委員会の委員や軍人の多くも、大量殺戮兵器としての使用には反対していたという事実には目を瞑るのだ。

次ページ：原爆投下はアピールのため

原爆投下はアピールのため
　また、同番組はシラードに多くを語らせているのに、彼の次のような重要証言は紹介しない。

「バーンズ（国務長官・トルーマンの側近）は戦後のロシア（ママ）の振る舞いについて懸念していた。ロシア軍はルーマニアとハンガリーに入り込んでいて、これらの国々から撤退するよう説得するのは難しいと彼は思っていた。そして、アメリカの軍事力を印象づければ、そして原爆の威力を見せつければ、扱いやすくなると思っていた」

　これはシラードが当時暫定委員会に大統領代理として加わっていたジェイムズ・バーンズと1945年5月28日に会見したときに得た証言である。

　この証言は、なぜアメリカ側が日本にとって最も不当な大量殺戮兵器としての使用を選んだのかについての説明になっている。つまり、そうすることが、ルーマニアやハンガリーなど東ヨーロッパ地域に勢力拡大を図るソ連に対する軍事的威嚇になるからだ。

　シラードのこの証言は、研究者の間では常識となっている。「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われているのだ。要はアメリカが軍事力をアピールするために、広島、長崎の市民の命を奪ったということである。

アメリカの変化
　実のところ、長年、原爆投下を正当化してきたアメリカ国内においても世論は変化しつつある。その一つのきっかけは、ABCテレビが1995年に放送した「ヒロシマ・なぜ原爆は投下されたのか」という番組だ。この番組では「原爆投下か本土上陸作戦しか選択肢はなかったというのは歴史的事実ではない。他に皇室維持条項つきの降服勧告（のちにこの条項が削除されてポツダム宣言となる）を出すなどの選択肢もあった。従って、原爆投下という選択はしっかりとした根拠に基づいて決断されたものとはいえない」という結論を示している。

　これは「原爆投下によってアメリカ軍兵士は救われた」というアメリカ国内の「常識」に真っ向から挑む内容だ。この「常識」に挑むことは、スポンサー企業への大規模な不買運動を覚悟しなければならないため、一種のタブーだった。　

　民間放送であるABCは、それでもなお事実を追求し、自国の不名誉にもなる番組を放送した。そして驚くべきことに、放送界でもっとも権威あるピーボディ賞を受けている。こうした番組の功績もあり、「原爆投下は正当だった」と答えるアメリカ人は、かつては8割以上いたが、最近は5割強にまで落ちている。

　当のアメリカですら、フェアに多角的に事実を見つめようとしているのに、日本の公共放送が「原爆投下は正当だった」という歴史観を前提にした番組を作り続けている。事実を知らないのならば怠慢であるし、知ってのことならば何に忖度をしているのか、と言いたくなるところだ。そして、これが「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法第4条）を怠っているのは明らかではないだろうか。

デイリー新潮編集部　
あわせて読みたい関連本
1
『原爆投下』
ＮＨＫスペシャル取材班 著／松木 秀文 著／夜久 恭裕 著

ネット書店で購入する

2
『日本原爆開発秘録』
保阪 正康 著

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10220731/?all=1&page=2

　
【第13回】 2018年10月25日　週刊ダイヤモンド編集部
朝日の実売はついに400万部割れ？決算書で分かる新聞「財務格差」

テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界。これから数年で業界の序列は大きく変わるでしょう。勝ち残るのはどこなのか。連載を通じてメディアの近未来を模索していきます。第13回は『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」のスピンオフとして、凋落が続く新聞業界の実情に迫りました。大手新聞社の現役およびＯＢ役員から成る有志集団「プロジェクトＰ」の協力を得て、最新の実売部数を試算したところ衝撃の数字が出てきました。（週刊ダイヤモンド副編集長兼ダイヤモンド・オンライン副編集長　山口圭介）

　今年9月、米老舗ニュース雑誌の「タイム」が1.9億ドル（約210億円）で買収された。金の出し手は顧客情報管理で最大手の米セールスフォース・ドットコムの創業者兼ＣＥＯのマーク・ベニオフ夫妻。超の付く富裕層だ。超富裕層によるメディア買収といえば、米紙「ワシントン・ポスト」を買った米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が有名だが、それ以外にも複数いる。
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　例えば、米老舗評論誌「ジ・アトランティック」の経営権を握ったのは、米アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏から遺産を相続したローリーン夫人だ。
　超富裕層によるメディア買収が増加する背景には、当然、メディアを取り巻く厳しい状況がある。米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究チームの調査によると、2004年から16年までの間に、米国の新聞社の3分の1以上で所有者が変わったという。

「タイム」「ワシントン・ポスト」「ロサンゼルス・タイムズ」など多くの米メディアが買収

　インターネットの台頭で広告収入が激減し、経営に行き詰まったメディアが次々と投資ファンドなどに安く買いたたかれていったのだ。新聞など伝統的なメディアはジャーナリズムにはこだわるものの、マネタイズは不得手で経営の効率化も不十分なケースが少なくない。
　テクノロジーの導入によって劇的に経営が改善する可能性を秘めている点で、テック企業創業者に買われるケースは幸せかもしれない。実際、ワシントン・ポストは自社開発のＡＩ（人工知能）で記事の自動執筆を進めるなど、大きな成果が出ている。

最新の推定実売部数を試算

　翻って日本の伝統メディアはどうか。決算数字から見ていこう。
　下図は、朝日新聞社、読売新聞グループ（基幹6社の合計）、毎日新聞グループホールディングス、産経新聞社の連結売上高と営業利益の推移を示したグラフだ（日本経済新聞社については後述するが、この4社とは事情が異なるため除外した）。4社の売上高は6年で15.8％減少、金額にすると2000億円超も減った計算だ。
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　加速する部数の減少が新聞社の経営を直撃している。02年下期に1000万部を超えていた読売の部数は851万部まで減り、朝日に至っては600万部を割り込み、02年下期から230万部も急減している。
　日本の新聞社の場合、さらに大きな問題がのしかかってくる。「押し紙」だ。押し紙とは、部数をかさ上げして広告単価を引き上げたい新聞社が販売店に押し付ける「在庫」のことで、配達されることのない部数を指す。
　大手新聞社の現役およびＯＢ役員から成る有志集団「プロジェクトＰ」は自らの経験や販売店への取材に基づき、朝夕刊セット部数は部数のかさ増しがほとんどない一方、朝刊単独で売られている部数には4割から5割の押し紙が含まれていると結論付けた。
　プロジェクトＰが策定した計算式を基に、本誌で全国紙の最新の推定実売部数を算出したところ、下図の通り衝撃的な結果となった。朝日の実売部数は400万部割れ、産経は100万部割れの可能性があるというのだ。
拡大する
　このままのペースで部数の減少が続けば、ビリオネアのＩＴ創業者が全国紙のオーナーになる日も遠くないだろう。

現役役員が描く3つの再編案

　最も厳しいのが産経だ。朝日の自己資本比率が59.8％、利益剰余金が3198億円に達するのに対し、産経のそれは20.0％、132億円にすぎない。保有していた資産の切り売りでしのいできたが、それも尽きた。
　プロジェクトＰのメンバーの一人は「産経か同じく財務が厳しい毎日が再編の引き金を引く可能性が極めて高い」と予測する。プロジェクトＰは業界再編の在り方も提案している。具体的には以下の3案だ。
（1）産経と毎日が「ＭＳグループホールディングス」を結成（他紙の再編受け皿としても機能）
（2）共同通信加盟社を束ねた持ち株会社の設立（中心はオーナー家が社長になった中日新聞社）
（3）読売以外の全国紙が地方取材の新組織を立ち上げ（取材効率の向上と地方紙の対抗軸をつくる）
　あくまでも提案であり、具体的に動いているわけではないが、いずれにしても全国紙の「財務格差」を見る限り、全国紙5社体制は間もなく終わりを告げるだろう。

https://diamond.jp/articles/-/183343


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景（日刊ゲンダイ）


年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240204
2018/10/25　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

　つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

　高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

　人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

　７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

　安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

　さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

　データブック「国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）

　７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国共産党の苦手は小沢一郎　おいしい　ひ弱な安倍政権　
中国共産党の苦手は小沢一郎　おいしい　ひ弱な安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960134.html
2018年10月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


民主党の菅・野田のグタグタで小沢・鳩山が日本政界村八分になった

小沢一郎・鳩山政権　では　田中角栄の親戚として　言い換えれば
経済同志となる

中国発展のミソは　日本の侵略補償免除にあった
中国で「経済賭場を開帳するから」

これが大当たり　日本はどんちゃん騒ぎ好景気　バブル天国となり
日本が世界経済の中心となる

**

日本安保族と米国が共謀し角栄＆小沢村八分を画策し
安保族ＤＮＡ安倍一家を腹話術人形政権とし
反中に政治切り替えだ

これが更に中国の発展に寄与することになる

中国共産党株式会社の会長　田中角栄が消え
日本の影響力がいきなり０となり

名実ともに　中国共産党支配時代を中国は得た

**

ここから日本は凋落する
中国からの配当がいきなり０円となった
だけでなく　反中武器購入予算が倍増するどころか
隠れローンを背負わされ続けて「今」がある

田中角栄　小沢ラインであれば

中国成長率＝日本成長率だった
それが中国の配当義務だから

**

わざわざ　田中・小沢を失脚させてくれた　反中安保族安倍政権
こそ　中国二段ロケット点火の大恩人だ

中国は「会長日本」が失脚し
中国共産党の一色政治が可能となった

**

エネルギー一定の法則があるように

将棋はハサミ将棋ではない
ヘタを打てば自滅するように
日本は自滅した


安倍政権も日本国民も評論家たちも
宇宙のことなんか　知ろうともしないが

宇宙と地球は一体
中国と日本も一体なのだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平氏の帰還を喜ぶ　
安田純平氏の帰還を喜ぶ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f98cd1019284289ac5f365bd7f8024a1?fm=rss
2018-10-25　そりゃおかしいぜ第三章




シリアで拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平氏が無事解放された。かなりやつれているが、元気そうでそれは良かったという思いである。眼力は失っていないし、日本語をあまりしゃべらなかったのでと言いながらも、発言にブレがない。拘束の身でありながら、「Danko６４４６　BujiKelog」即ち、「断固無視しろ　無事帰ると」と書いた気概は失われていない。

シリア北部の反政府勢力かかつてのＩＳ系の組織に拘束されていたようである。３年間は拘束組織が変わらなかったようであるが、最大の問題は誰が身代金を払ったかである。

一つの可能性としては、カタールが支払ったという事である。トルコの友好国であるカタールは、サウジアラビアから国交を断絶されている。唯一支えているのが、トルコである。安田氏を拘束していた武装組織は親トルコ派である。カタールが身代金を払う可能性は、トルコへの恩返しと武装勢力への支援という意味あいが強く、カタールが払った可能性が最も強い。

極めて低い可能性であるが、日本政府がカタールの支払いを肩代わりした可能性である。法外な金額になる可能性と、これまでの日本政府の中東政策からその可能性は低いであろうし、安倍政権なら誇張した自慢話が出てくるであろう。まずないだろう。手をこまねいていたというのが現実だろう。

安田氏は解放後「監禁生活は地獄であった。今日も返されないと思うと、自分をコントロールできなくなってくる。」と述べている。国境前武装勢力が運び、トルコ製粉引き渡されている。トルコ政府との関係が強いことが示唆される。このことについて安田氏は、「日本政府に引き渡され、日本政府が動いたと思われるのを避けたかった。」とも述べている。この言葉はネットで確認できたが、テレビでは削除されていた。

安倍晋三のお馬鹿で無神経な発言で拘束斬首された、湯川遥菜さんと後藤健二さんの記憶がよみがえる。安田氏の解放を喜びたい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の外国人労働者受け入れ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権の外国人労働者受け入れ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757504.html
2018年10月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍政権が外国人労働者の受け入れを拡大すると言っています。

　私は、そのこと自体が政府の政策の節操のなさを示すものだと考えます。

　支離滅裂な政策の一つである、と。

　日本経済の長期的な問題の一つが労働力不足にあることはもはや説明を要しないでしょう。

　かつての段階の世代の人々の多くが現役を退いている今、労働力不足は急速に進みつつあります。

　しかし、もし、労働力不足が本当に起きているのなら何故賃金がもっと急速に上昇しないのでしょうか？

　賃金が上がれば、経営が苦しくなる中小企業が増えることは容易に想像されますが…

　その一方で、賃金が上がれば消費が盛り上がり、景気の好循環が生まれると主張していたのは安倍政権自身ではありませんか？

　だからこそ企業経営者たちに口が酸っぱくなるほど賃上げの必要性を説いていた、と。

　お金は眺めるものじゃないよ、と。

　安倍政権は果たして、賃金を本当に上げたいのでしょうか？

　それとも？

　でも、外国人労働者の受け入れを拡大するということは、安い労働力を確保したいという経営者たちの考えを代弁するものであるので、その意味では賃金の上昇を抑えたい、と。

　もうお分かりでしょう？

　このように安倍政権のやっていることは本当に支離滅裂というか矛盾していることが多いのです。

　それにいつも言っているように、増税をする一方で景気対策が必要であるという訳ですが…これまた矛盾する政策であることはすぐお分かりになるでしょう。

　景気対策が必要であるなら、増税などするな、と。

　それでも増税の影響を抑えたいというのであれば、小刻みに消費税率を引き上げればいいだけの話。或いは増税の対象となる品目を徐々に拡大すればいいだけの話。

　
　要するに、このおっさんたちがやっているのは、やっているぞという感じを醸し出すことだけ。

　話は変わりますが、菅官房長官が、安田さんの解放は安倍総理の功績だ、みたいなことを
言っています。

　その一方で、安田さんは、次のように言っています。


　「いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に 引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。 それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして」

　どっちを信じます？



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