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2018年10月24日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 麻生太郎財務相がまた「医療費の税負担あほらしい」と暴言！ 医療自己責任論と弱者排除をふりかざす醜悪体質は昔から（リテラ）
麻生太郎財務相がまた「医療費の税負担あほらしい」と暴言！ 医療自己責任論と弱者排除をふりかざす醜悪体質は昔から
https://lite-ra.com/2018/10/post-4329.html
2018.10.23　 麻生太郎財務相がまた「医療費の税負担あほらしい」と暴言　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　この男は一体何回国民を傷つけたら気が済むのだろう。本日おこなわれた閣議後の記者会見で、またも麻生太郎副総理兼財務相が看過できない暴言を吐いたのだ。

「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」（共同通信より）

　不摂生して病気になった人間の医療費を払うのは「あほらしい」などという発言を取り上げ、「良いことを言う」と褒めあげて自分の意見として述べたのである。

　麻生氏がこのような暴言を吐いたのは、これがはじめてではない。総理大臣だった2008年11月20日に開かれた経済財政諮問会議でも、「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と言い、「こちらのほうがはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私のほうが税金は払っている」と主張すると、こう述べたのだ。

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」

　さらに、第二次安倍政権で副総理兼財務相に就くと、2013年4月24日の都内会合でも、このように発言した。

「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」
「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」

　麻生財務相はたまたま大病していないだけで、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円も使っているほか、高級フレンチだの高級寿司店だのに通うという、まさに「飲み倒し」の豪遊生活を送っている。しかも、麻生財務相は政治活動費で豪遊しており、国民のほうが「腹が立つ」と言いたいくらいだ。こうして政治資金で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで」いる麻生財務相が、いつ自分が重い病気にかかるかはわからないというのに、「健康なおれが医療費を払うのはあほらしい」などと言うことを「良いこと」などと言い放ったのである。

　そして、この暴言は、2016年に問題となった長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」「自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者」という自己責任論とまったく同じものだ。いや、麻生氏は財務相という医療費を検討する行政のトップであり、長谷川氏以上に発言への責任は重い。

　過去にも指摘したが、麻生財務相が「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで」と槍玉にあげてきた「2型糖尿病」の原因は、麻生財務相の言うような「贅沢病」などではなく、むしろ「貧困病」だという指摘がなされており、全日本民主医療機関連合会の調査でも〈患者は低学歴で非正規雇用が多く、貧困や労働環境の悪化が糖尿病の発症を早めていることが推測されます〉とまとめられている。コレは日本に限った話ではなく、世界的にも経済的・社会的格差によって「健康格差」が生まれ、なかでも糖尿病はそうした健康格差の代名詞となっているのである（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2016/11/post-2661.html）。

　つまり、政府に求められるのは、健康格差の是正のための政策をしっかりおこない、早期発見・治療のために、厚労省が中心となって自治体、企業、地域などで食生活の改善や医療機関への受診の促進をさらに進めていくことにほかならない。

　にもかかわらず、麻生財務相はこうした問題点をまったく理解しようとせず、一方的に「自分で健康を維持できない人間の医療費を健康な人間が支払うのは不公平」などと日本の医療制度を否定し、自己責任論を煽動しているのだ。

■麻生財務相は高額医療にかかる高齢者にも「さっさと死ねるように」と暴言

　ようするに、麻生財務相が繰り返し暴言を吐いてやろうとしていることは、人工透析患者をはじめ“原因は自堕落な生活にある”と誤った認識を社会に広げると同時に蔑視感情を植え付けるという偏見・差別の拡散であり、患者やその家族に恥の意識をもたせることで医療費抑制につなげようという、極悪非道の“政策”なのだ。

　しかも、麻生財務相がターゲットにしてきたのは、糖尿病患者だけではない。2013年11月21日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議では、麻生財務相は高齢者の終末医療にかんして、こんな暴言を放っている。

「政府のお金で（高額医療を）やってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

　つまり、麻生財務相は、高額医療にかかる高齢者は「さっさと死ね」と言っているのだ。その上、このとき麻生財務相は患者のことを「チューブの人間」と表現した上、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと（遺書に）書いて渡している」と述べたという（毎日新聞2013年11月22日付）。

　自分の死生観を勝手に国民に押し付けるなと言いたいが、こうやって麻生財務相は国民の医療を受ける権利、いや、国民の生きる権利を軽んじ、奪おうとしてきたのだ。

　これは糖尿病や終末医療を受ける高齢者だけの問題ではない。麻生財務相の物言いは、あらゆる障がいや後天性の重病にいつ刃が向けられてもおかしくはないものだ。そして、こうやって自己責任だと国民に押し付けることで、社会保障費の抑制をはかろうという頭しか、この無能な大臣にはないのである。

　多くの国民が麻生氏の暴言に慣れすぎて、「また失言か」などと見過ごすかもしれないが、こんな男をのさばらせつづけるのは、はっきり言って異常であり危険だろう。これは大袈裟ではなく、私たちの命の問題がかかっている。即刻、辞任するべきだ。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 甘利明がついに“疫病神”呼ばわりされるようになった！　
甘利明がついに“疫病神”呼ばわりされるようになった！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_206.html
2018/10/24 00:21　半歩前へ

▼甘利明がついに“疫病神”呼ばわりされるようになった！

　選挙にドシロウトの甘利明を「選挙の要」に起用した安倍晋三。自民党総裁選で３選したものの、その後の主な首長選は連戦連敗。「出ると負け」の状態が続いている。

　来春は統一地方選だ。自民党の県議や市議ら地方議員にとっては他人ごとではない。果たしてドシロウト選対委員長で大丈夫だろうか、との動揺が広がっている。

　日刊ゲンダイが、「あいつは厄病神か」―との辛辣な記事を書いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「あいつは厄病神か」――。安倍３選後、自民党が地方選で敗北を続けている。

　２１日行われた那覇市長選と兵庫県川西市長選は、いずれも自民党の推薦候補が落選。沖縄県の首長選では、知事選、豊見城市長選、那覇市長選と３連敗している。さらに、来週２８日に実施される新潟市長選も、野党の統一候補に苦戦中だ。

　「厄病神」扱いされているのが、選対委員長の甘利明氏だ。

　「甘利さんは、経済再生担当相当時、大臣室で堂々と現金を受け取って辞任に追い込まれた。一生、表舞台に立てないのが普通です。

　でも、お友達の安倍首相が復権させた。さすがに閣僚にするわけにはいかず、当初は総務会長への起用も考えたが、記者会見があるので断念し、記者会見のない選対委員長に就けたのが実態です。

　記者会見があると『政治とカネ』について聞かれますからね。しかし、記者会見もやれないような男を“党４役”に就けていいのかどうか。しかも、甘利さんは選挙についてはシロウトですからね」（自民党関係者）

　いま、自民党議員が注目しているのが、１２月に行われる茨城県議選だという。もし、茨城県議選で大敗すると、党内がガタつき、甘利選対委員長への批判が強まるのは必至だ。

　「総裁選の時、党員票の４５％が“石破支持”だったのは、世論の半数が“安倍ノー”だったともいえます。いま、自民党が地方選で連敗しているのも世論の反映です。

　１２月の茨城県議選は、来年春に行われる統一地方選の結果を占う前哨戦となるでしょう。

　茨城県は有数の保守王国です。もし、県議選で敗北したら、全国の自民党の地方議員は、自分の選挙を控えているだけに相当な危機感を持つはず。

　安倍政権への批判も強まるはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）　　（以上　日刊ゲンダイ）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党協力のできない体たらく、安倍一強を支えるもう一つの柱である　
野党協力のできない体たらく、安倍一強を支えるもう一つの柱である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/a61e1091ebce1d0d43d4a35dace4cb77
2018-10-23　そりゃおかしいぜ第三章


沖縄は今年は選挙イヤーであったが、「オール沖縄」が知事選、豊見城市長選に続く県都・那覇市長選でも現職の城間幹子氏が、ダブルスコアーでの三連勝を果たした。痛恨の三連敗の自民県連は、国場幸之助会長が辞任を表明した。

こうした結果を受けながらも、野党はごたごたして必要な場面で一本化されない。その典型が、今行われている福島知事選挙である。現職の内堀雅雄氏を、自民、公明、国民民主、立憲民主、社民の各党に連合福島、無所属県議が支持し、これに対抗して、共産党は県委員長の町田和史氏を擁立する構図になっている。立憲民主党や国民民主党や社会民主党は自民党候補に乗っかる体たらくである。いくら国政とは違うと言いながら、沖縄の熱い風の受け皿がないとは、自民党を利するだけである。

北海道は比較的野党の強い地域であるが、来年の参議院選挙に向けて６議席の半分３議席を争う。自民党が２人候補を立てるようであるが、野党は共産党１名に国民民主党が１名更に立憲民主党が２名を立てるというのである。特に立憲民主党と国民民主党は根は同じで、前回選挙ではそれぞれ民進党として議席を得ている。この２党は協力する気がない。特に立憲民主党は、頑なである。野党を結束させると思われた立憲民主党は、支持率を立党の１年前の半分まで落としている。野党共闘に消極的な姿勢が影響していると思われる。

これほど馬鹿げた安倍政権を日本が６年も抱いていることは、いわば恥と言える。これはひとえに安倍晋三だけが悪いのではない、この男を問い詰めることのできない野党の体たらくは、安倍一強を支えるもう一つの柱と言える。沖縄の灯を消さないでいただきたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、翁長知事が生んだ「自公連携」の“終わり”の始まり（ハーバー・ビジネス・オンライン）
沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、翁長知事が生んだ「自公連携」の“終わり”の始まり
https://hbol.jp/177067
2018.10.23　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


「オール沖縄方式」を全国に広め、政権交代も視野に入れた玉城知事


古巣の自由党への挨拶周りでは、3度目の政権交代実現が悲願の小沢一郎代表に「（政権交代実現までは）引退できませんよ」と玉城知事は声をかけた

　10月12日、安倍晋三首相と初面談をした玉城デニー・沖縄県知事は、その後の野党挨拶回りで県知事選を振り返りながら、早期の訪米に加えて野党連携による政権交代にも関与する意欲を示した。古巣の自由党では県知事選のキャッチフレーズ「新時代沖縄」を「新時代日本」に置き換え、政権交代が悲願の小沢一郎代表に向かって、こう呼びかけた。

「（玉城県政で）本当に沖縄の可能性をしっかり実現できれば、日本全体に広がっていくし、それが政権交代をした時に『ほら』という新しい政府の姿になっていくと。いやー、小沢代表。まだ引退できませんよ（笑）。大事なところですよ。私たちの船出は始まったばかりです。新時代日本に向かっていきます」

　同行記者から「知事就任の挨拶回りで『政権交代』という言葉が飛び出すとは！」という驚きの声が上がった。そこで、直後のぶら下がり取材で「（小沢代表に）『政権交代』と言ったのは、今回の県知事選をモデルに衆院選で勝って行くということですか？　オール沖縄方式を全国に広げていけば、政権交代につがなるということですか？」と聞くと、玉城知事からはこんな答えが返ってきた。

「私たちの船出の目的地は政権交代ですから。『漕ぎ抜いて行こう』という気持ちですね。政権交代、新時代日本を実現するまでは、小沢一郎先生は引退できません。沖縄から発信していきます」

　当然の帰結ともいえる。安倍首相と菅官房長官との初面談で突きつけられた現実は、県知事選で示された民意を無視した、辺野古新基地建設を進めるという政府の強行姿勢。そこで玉城知事は、早期訪米でアメリカ世論に訴えかけると同時に、国内では野党連携（選挙協力）で政権交代を果たし、辺野古新基地中止の新政権誕生を目指す。早期訪米と野党連携による政権交代の“両面作戦”で、翁長前沖縄県知事の遺志である新基地阻止を実現しようとしているともいえる。

沖縄県知事選の完敗で、安倍政権の“終わり”が始まった!?

　社民党への挨拶回りでは、又市征治党首が「あなたの勝利が野党共闘の弾みにもなっている」と言ったのに対し、こう意気込んだ。

「野党共闘の次の形へのスタートがこの国会から必ずできると思います。そういう意味では、野党共闘について全国各地で私が何か話す場面があれば、どんどん発信、行動します」

　今回の沖縄県知事選では、これまで自公推薦候補勝利の原動力となってきた「名護市長選方式」（自公合同選対を組んで水面下で企業団体や創価学会員に支援要請）の不敗神話が崩れ去った。菅官房長官と佐藤浩・創価学会副会長が生み出した「勝利の方程式」を、野党と市民が連携した「オール沖縄方式」が打ち破ったともいえる。

　とすれば、今回の沖縄県知事選での手法を共有し、全国各地の重要選挙に広げていけば、自公連立政権を交代に追い込む可能性も出てくる。沖縄県知事選での与党の完敗を受けて、「安倍政権の“終わり”が始まった」と複数の永田町ウォッチャーが口にするのはこのためだ。野党挨拶回りでは当然、県知事選勝利についても玉城知事は語った。

　自由党への挨拶回りでは、自公が勝利した名護市長選や新潟県知事選で横行した「ネガティブキャンペーン」対策を勝因の一つにあげた。

「（玉城陣営では）みんなが『思い思いのことを、できることを勝手にやろう』ということになった。そうしたら（いくつものグループが）逆に切磋琢磨して違うような形で選挙活動が上手くできました。最初、ネガティブ（な情報）がガンガン流れていたのですが、『#玉城デニー』でポジティブなものにどんどん代えていったら、検索してもポジティブなものしか出てこなくなり、ネガティブなものを拡散しなくなった。『いろいろな形があるのだな』と思いました」

玉城圧勝を後押しした翁長前知事の次男や夫人の支援


翁長雄志前知事の遺志「辺野古新基地阻止」を実現しようとする玉城知事。那覇市内で行われた10月9日の県民葬にて。遺影を手にしているのが翁長樹子夫人

　名護市長選や新潟県知事選では、野党国会議員が候補者と一緒に街頭演説をしたが、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表が沖縄入りした時でさえ、候補者と一緒に街宣車に乗ることはなかった。代わりに隣でマイクを握り続けたのが、翁長前知事の次男の翁長雄治・那覇市議だ。

　台風の接近で実施的な選挙戦最終日となった9月28日（金）20時ギリギリまで、風雨の中、父の強固な地盤である那覇市の首里城周辺を回って、後継指名された玉城知事を紹介する役割をしたのだ。

　9月22日に那覇市内で行われた1万人集会での、翁長樹子夫人の演説も大きなインパクトを与えた。自由党への挨拶回りで、玉城知事は次のように語った。

「（一括交付金を減額するなど翁長前知事に報復的措置を取った）菅官房長官が表に出れば出るほど（相手）候補者の影が薄くなり、『官邸対沖縄』という構図を彼らが作っていった。それが県民に火をつけたと思いますね。

　9月22日の1万人大集会の時に（前知事夫人の）翁長樹子さんが初めて出てきて、『今でも翁長が恋しい』と話した。（参加者は）雨なのに全然帰らない。僕がしゃべる時はシーンとして、（参加者の）目つきだけがギラギラしているのです。

　さすがにあの時は『腹を括らないとしゃべれない』と思いました。樹子さんが話したことが結果的に県民に対する“檄（げき）”になったわけですよ。『負けられませんよ。ぬちかじり頑張りましょうね』と。

『ぬちかじり』というのは『命の限り』という意味。この言葉がどんどん拡散して『これに答えなかったら沖縄県民ではない』という気持ちが広がって行った」（玉城知事）


立憲民主党への挨拶周りでも、自公の「勝利の方程式」を、市民と野党が連携した「オール沖縄方式」で打ち破った県知事選を玉城知事は振り返った

　立憲民主党への挨拶回りでも玉城知事は、こう熱っぽく語っていた。

「9月22日に大雨が降って、誰も帰ろうとしない中で初めて翁長樹子さん、ご夫人が挨拶をして『命の限り頑張りましょう』『政府に負けてはダメ』ということをおっしゃって、そこから県民の皆様の気持ちが高まって来て。

　そういう意味では、あの雨の中に翁長雄志さんがいたのだろう。嵐を呼ぶ男だったらしいのです。そして『翁長さんの遺志を引継ぎながら守るべきものは守ろう』ということを訴えて、結果として私に力をいただいたと思っています」（玉城知事）

翁長前知事が誕生させた「自公連携」の“負の遺産”


4年前の県知事選での公約「辺野古新基地阻止」を実現しようとした翁長雄志前知事。知事選で当確が出て万歳をした後、カチャーシーを踊る翁長前知事。隣が樹子夫人

　命を削ってでも「辺野古新基地建設阻止」を実現しようとした翁長前知事の遺志は、史上最高得票での圧勝によって玉城知事に引き継がれた。そして、新基地建設強行をする安倍政権に「ノー」を突きつけた沖縄県知事選の原動力となった「オール沖縄方式」（市民参加型野党連携）を全国各地に発信することで、自公政権に終止符を打とうともしているのだ。

　ちなみに自公連携（選挙協力）の源流は、太田昌秀・革新県政が瓦解した1998年の沖縄県知事選。当時の自民党県連幹事長だった翁長前知事が、大田県政与党の公明党を離反させて自公選挙協力態勢を作り、稲嶺恵一・保守県政を誕生させたことが中央に波及、翌1999年の自公連立政権（第2次小渕政権）誕生につながったのだ。

　自公連携の発祥地・沖縄で、その生みの親ともいえる翁長前知事の後継候補が当選した県知事選で、自公連立政権の“終わり”が始まったのだ。20年前の翁長前知事の動きがきっかけでスタートした自公連立政権は、いまや沖縄県民の民意を踏みつぶす独裁者へと変貌している。そんな負の遺産の清算を、翁長前知事は死期迫る病床から玉城知事へと託したようにみえる。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「平和ボケ」は、国民（日本人）を白痴にさせる　　　Part 2





前記事


「平和ボケ」は、国民（日本人）を白痴にさせる
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/599.html




みなさま、私が言いたいのは、言っていることは、


政府・マスコミといった、日本の支配者は、



「テレビを、”お馬鹿番組”だらけにする」＝「日本を平和ボケにさせる」＝「国民（日本人）を、白痴にする」


こういうことなんです。


だから、テレビは、”お馬鹿番組”だらけにするんです。


”お馬鹿番組”だらけにして、日本を「平和ボケ」にさせるんです。



こうやって、日本を「平和ボケ」にさせて、


国民（日本人）を、白痴にさせて、


日本の、政治家、官僚、財界人、マスコミ人といった支配者にとって、


悪政をしやすい状態にする。


非常に、悪政をしやすい状態にする。


そういうことなんです。



国民（日本人）を、白痴化させて、「貧困・格差」の問題。


切実な、「お金」の問題。


つまり、貧富の差が、いくら開いても、


富む者と、貧しき者の、２極化が、どれだけ進んでも、


「怒る感情を持たせない」。


「お金」のことに限らず、


国民（日本人）を、白痴化させることによって、「無知、無感情にして、怒る感情を持たせない」。


支配者が、どれだけ悪政をしても、


「無知、無感情にして、怒る感情を持たせない」。



こういうことなんです。




「お金」なんです。


この世の中、「お金」なんです。



私は、以前に、「７つの生まれもった力」


それは、


「父親の経済力」、「容姿」、「才能」、「気質」（人柄）、「体質」（健康）、「人脈」、「運」。


この、７つの生まれもった力。


まあ、「人脈」が、生まれもった力か、どうかは分かりませんが、


いずれにしても、この生まれもった７つの力で、人生は決まる。と言いました。



そこで、「生まれもった力」の話しは、ここでは置いといて、


人生で、一番、大事なのは、


「金」と「健康」なんですよ。


快適な人生を送るにあたって、一番、大事なのは、


この、「金」と「健康」なんです。



ただ、「健康」は、基本的に、体質的なものですから、


「金」ですね。


とりわけ、「お金」が、問題になるんです。



そして、支配者たちは、


人脈やら、暴力やら、汚いやり方で、


「金」を儲ける。


それも、莫大な「金」を儲ける。


それが、日本の支配者（政治家、官僚、財界人、マスコミ人）。又は、国際金融資本たちなんです。



最初にも説明した通り、こういう人たちが、


国民（庶民）を、「白痴」にさせて、



つまり、
「テレビを、”お馬鹿番組”だらけにする」＝「日本を平和ボケにさせる」＝「国民（日本人）を、白痴にする」


こういうことなんです。


だから、テレビは、”お馬鹿番組”だらけにするんです。


”お馬鹿番組”だらけにして、日本を「平和ボケ」にさせるんです。



テレビは、ゴールデンタイム（１９時－２２時）も、


８割、９割は、”お馬鹿番組”ばかりじゃないですか。


そうでしょう。



２２時以降や、深夜も、そうですよ。


お笑い・バラエティーの”お馬鹿番組”ばかりです。



そして、こうやって、支配者（政府・マスコミなど）は、


日本を「平和ボケ」にさせて、


国民（日本人）を、白痴化させて、「貧困・格差」の問題。


切実な、「お金」の問題。


つまり、貧富の差が、いくら開いても、


富む者と、貧しき者の、２極化が、どれだけ進んでも、


「怒る感情を持たせない」。


「お金」のことに限らず、


国民（日本人）を、白痴化させることによって、「無知、無感情にして、怒る感情を持たせない」。


支配者が、どれだけ悪政をしても、


「無知、無感情にして、怒る感情を持たせない」。



こういうことなんです。


こういうことなんですよ。



納得して頂くために、２回、説明させてもらいましたが。


でも、そういうことなんです。




それでも、私には、この、テレビ局を倒す方法は、分かりません。


なにしろ、日本で、一番の、「巨大既得権益団体」ですから。



まあ、なんだかんだいっても、


幕末の時みたいに、長州藩士が、やったような、


「英国公使館、焼き討ち事件」などを、起こすしか、そういう方法しかないんです。



ヒラリーが言った、


「敵の国をやっつけるのは簡単だ。不満分子に、武器を与えればいい。」


そのとおりなんですよ（笑）。



実際、「アラブの春」と言われたものは、


その方法で、チュニジアや、リビアは、


米、英、仏が、不満分子に、武器を与え、


体制が、ひっくり返りました。



そういうことです。



負ければ、テロリスト。


勝てば、レジスタンス。



実際、


「英国公使館、焼き討ち事件」を起こした、


高杉晋作は、昔も、今も、英雄じゃないですか。



長州の恭順派たちを倒して、


第二次長州征伐で、幕府軍を倒して、


徳川の時代を、終わらしたじゃないですか。



だから、高杉晋作は、今でも、英雄なんです。



ですから、きれいごとなんかを言ってないで、


ほんとに、電通・テレビ局といった、


「極悪・巨大既得権益団体」を、倒すには、


高杉晋作のような、レジスタンスが必要だということです。



そういうことです。


そういうことなんです。



以上です。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「明治に倣い国難対処」とはアナクロニズムも甚だしい。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_63.html
10月 24, 2018

＜政府は明治改元から１５０年を迎えた２３日、憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開いた。安倍晋三首相は式辞で、来春の皇位継承に触れ「平成のその先の時代に向け、明治の人々に倣い、未来を切り開いていく。平和で豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ」と表明した。

　式典には、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、閣僚や国会議員ら約４００人が参列した。

　首相は、明治改元当時は欧米列強が植民地支配を進めており、「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を「まさに国難だ」と位置付け、「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えなければならない」と訴えた。

　さらに若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけた。

　菅義偉官房長官は式典に先立つ２３日の記者会見で「明治の人々の志や努力に学び、それを将来に伝えていくことは極めて重要だ」と強調した。慶応から明治に改元する詔は１８６８年１０月２３日に発され、政府は改元１００年にあたる１９６８年１０月２３日にも式典を開いた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　立憲主義を蹴散らす政治手法で強行突破を重ねる安倍晋三首相が憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開くとは。憲政記念館と安倍氏は最も似つかわしくない。

　そこで「明治の人々に倣い、未来を切り開いていく」とはいかなることを明治の人に倣うのだろうか。歴史家でなくとも、明治日本と現代日本とは明らかに異なる。明治時代の「富国強兵」策を日本が執ったなら、国際的な反発を招くのは論を俟たない。

　若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけたというが、明治がいかなる時代であったかご存知なのだろうか。

　たとえば現在NHKでプロパガンダさながらに西郷隆盛の一代記を放送しているが、彼が唱えた「征韓論」を正確に理解している日本国民が何人いるだろうか。ことに若い世代はどうだろうか。

　「征韓論」はまさしく朝鮮半島を「征服」してしまえ、という武力侵略推進論だ。その手法として西郷隆盛が他の征韓論者たちと異なり、自らが李氏朝鮮へ赴き「開国」を迫る、という「遣韓論」だった。

　ただし肝は西郷が李氏朝鮮政府に「開国」を持ち掛ける。そうすると反日意識の強い朝鮮人によって西郷が討たれるだろう。政府高官の西郷が討たれたことを理由にして半島へ出兵して征服し、南下して来るロシアと戦う足場を築こうという作戦だった。

　現代の世界でそうした策略を用いる国はない。開戦にしても実に慎重だ。明治時代の日本なら海洋進出を続ける中国なら間違いなく戦争になっている。

　しかし人類は歴史に学び英知を少しだけ身に着けた。人を人とも思わない植民地政策を取る欧米諸国は一つもない。日本を侵略支配しようと虎視眈々と狙う国もいまはない。だからといって戸締りをしなくて良いというのではない。日本国家と国民を守るために自衛のための用意は抜かりなくしておくべきだ。

　ただ軍を海外へ派遣して紛争に介入するのは避けるべきだ。日本は「国際紛争を武力で解決することを永遠に放棄」している。かつてのようにシベリア出兵は出来ないのだ。

　ただ安倍氏は米国のポチとしてなら自衛隊を海外派兵することも「出来る」とする「戦争法」を成立させてしまった。立憲主義や憲法遵守の意味を知らない男に総理大臣をさせてはならなかった。明治から連なる日本国民として、日本国憲法を守り戦禍が再び日本国民と人類に及ぶことは避けるべきだ。そうした決意こそ立てるのに相応しい場所が憲政記念館ではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”（日刊ゲンダイ）　



来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240091
2018/10/24　日刊ゲンダイ


菅官房長官は“庶民の味方”気取り（楽天は来年１０月参入）／（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官は２２日の会見で、携帯料金値下げについて、来年１０月ごろとの見通しを示した。ちょうど消費税が１０％に引き上げられるタイミングでの携帯値下げである。増税の尻拭いを民間に強いているようにみえるが、官邸は携帯会社に見返りを用意しているという。

「そこまで（来年１０月の楽天参入）の間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」――。携帯料金の値下げは来年１０月と予告した菅長官。

　菅長官は携帯料金を「４割程度下げられる」としている。「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭の負担額は約６万円と試算されている。

「消費税増税の反発をやわらげるために、菅長官が携帯料金の値下げを打ち出したことは明らかです。しかし、本来、携帯料金値下げは、政府に権限はないはずです。高い携帯料金が適正化されることは、増税とは無関係になされるべきことです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　すっかり菅長官は、ぼったくり企業にメスを入れる“庶民の味方”を演じている。携帯会社は、安倍政権の越権行為にカンカンに怒ってもよさそうだが、なぜかおとなしい。

　携帯会社の関係者がこっそりと話す。

「携帯会社は５Ｇのビジネスを念頭に、いま官邸に恩を売っているのです」

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、超大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代の通信規格。ＩｏＴの普及や自動運転には不可欠だ。携帯会社も５Ｇを主戦場と捉えている。実用化は２０２０年だ。

「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討していました。だから、菅長官の『１年後、４割』は、『想定よりやや大幅で、時期が早まる』程度の受け止めですよ。４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、５Ｇの電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯の価格設定も自主的にできる。実際、菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません」

　消費税増税は永遠につづく。国民は携帯値下げで惑わされては駄目だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] いまはただ、安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべきだ　　天木直人　
いまはただ、安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべきだ
http://kenpo9.com/archives/4328
2018-10-24　天木直人のブログ


　安田純平さんが解放されたと菅官房長官が昨晩発表した。

　このニュースを聞いて私は驚き、そして素直に喜んだ。

　いまはただ安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべきである。

　家族は救出に関与した人たちに感謝し、世間を騒がせたことを詫びるだけでいい。

　その背後に何があったか。

　日本政府がどう動いたのか、動かなかったのか。

　保釈金を機密費からどれくらい払ったのか、払わなかったのか。

　なぜこのタイミングで釈放され、そしてそれを菅官房長官が昨晩発表したのか。

　そんな事をあれこれ詮索したり、批判するよりも、いまはただ、安田純平さんが無事解放されたことを素直に喜ぶべきだ。

　救済に動いた人たちの努力をたたえるべきだ。

　本当によかった（了）



安田純平さん　解放の情報　シリアで３年間行方不明
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00m/040/171000c
毎日新聞2018年10月23日 23時10分(最終更新 10月24日 01時59分)


ジャーナリストの安田純平さん＝東京都港区で２０１５年１月２５日、宮間俊樹撮影

　菅義偉官房長官は２３日夜に記者会見し、内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さん（４４）とみられる男性が解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設に保護されたとの情報が寄せられたと発表した。安田さんはシリア北部で反体制派の武装勢力に拘束されたとみられていた。菅氏は「情報を総合すると（安田さん）本人の可能性が高い」と語った。

　菅氏によると、日本時間２３日午後７時４０分ごろ、カタール政府から「安田さんが早ければ２３日中に解放される」と連絡があった。午後９時ごろ、安田さんが解放・保護されたとの情報が同政府から提供された。

　日本政府は、現地へ政府職員を派遣してトルコ当局などに確認を急ぐ一方、情報の確度が高いと判断して安田さんの妻にも伝えた。菅氏は、最終的な本人確認までには「一定の時間を要する」と述べた。

　安田さんとみられる男性の健康状態について、日本政府関係者は「担架などで運ばれたわけでもなく、意識ははっきりしている」と説明した。別の政府関係者によると、解放の条件や身代金の支払いはなかったとしている。

　武装勢力との仲介を務めたというシリア人男性によると、安田さんは１５年６月下旬、シリアとトルコの国境地帯にある難民キャンプを取材するため、トルコからシリア北西部イドリブ県へ密入国した。平時は国境検問所を通過するが、イスラム過激派に外国人戦闘員が合流するのを阻止するため、当時はトルコ政府が国境管理を厳格化しており、密入国を選んだという。

　安田さんが拘束されたのも国境付近とみられるが、詳細な場所は不明だった。安田さんとみられる男性の動画や静止画がその後、インターネット上に複数回公開されていた。

　安田さんは信濃毎日新聞の記者からフリーに転身し、イラクなどの紛争地を取材。０４年４月にはバグダッド近郊で市民団体メンバーの日本人男性と共に武装勢力に拘束され、数日後に解放された経験を持つ。【高橋克哉、カイロ篠田航一】

安田純平さんを巡る動き

【２０１５年】

６月２３日　シリアに入国したことを知らせる友人へのメッセージを最後に音信が途絶える

１２月２２日　「国境なき記者団」が、安田さんは武装勢力に拘束されているとしたうえで、救出に向けた手段を取るよう日本政府に要求する声明を発表

　　２４日　菅義偉官房長官が記者会見で「さまざまな情報網を駆使して対応を進めている」と述べる

　　２８日　国境なき記者団が「情報確認が不十分だった」として声明を撤回

【２０１６年】

３月１６日　安田さんとみられる男性が「ジュンペイ・ヤスダ」と名乗り、メッセージを読み上げている動画がインターネット上に公開される

　　１７日　菅官房長官が記者会見で動画の男性について「（安田さん）本人と思われる」と述べる

５月３０日　安田さんとみられる男性が「助けてください」などと書かれた紙を持つ画像がインターネット上に公開される。岸田文雄外相（当時）が「安田さん本人と思われる」と記者団に語る

【２０１８年】

７月６日　安田さんとみられる男性の映像がフェイスブックに公開される。男性は「私はジュンペイです」、家族に「会いたい」などと話す

７月下旬　安田さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開される。男性は、銃を持った男２人の前に座り「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と日本語で訴える

８月１日　菅官房長官が記者会見で、映像の男性について、安田さんとみられるとしたうえで「さまざまな情報網を駆使し、全力で対応に努めている」と述べる

　　７日　安田さんの妻が記者会見。政府に早期救出に向けた行動を取るよう求め、「（夫に）一刻も早く帰ってきて、日本の地を踏んでほしい」と訴える

１０月２３日　菅官房長官が緊急記者会見し、安田さんとみられる男性が解放されたと発表























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　　：国際板リンク　
「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/362.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相に手柄を献上することになった対中ＯＤＡ終了の皮肉　　天木直人　
安倍首相に手柄を献上することになった対中ＯＤＡ終了の皮肉
http://kenpo9.com/archives/4327
2018-10-24　天木直人のブログ


　安倍政権は約４０年にわたって実施して来た対中ＯＤＡ（政府開発援助）を、本年度を最後に終了する方針を決め、明日からの訪中時に発表するという。

　このニュースの裏には様々な意味があるが。こんなこと書けるのは私ぐらいだろう。

　つまり安倍首相にいいとこどりをさせてしまったということである。

　私は外務省３５年の勤務の中で、ＯＤＡを担当していた時期が長かった。

　私が担当した案件の中には、いま話題になっている日韓国交正常化に伴い実施された対韓国援助のフォローアップや、ベトナム戦争が終結し、統一ベトナムになった時の初めての援助供与などがあり、その裏表を知る貴重な経験を私はしている。

　対中国ＯＤＡもその一つだ。

　私は、１９７９年に大平首相が訪中した時に初めて中国に供与したＯＤＡの担当官だった。

　当時、政府内では、やがて中国は日本の援助で経済発展し、日本の脅威になる、そんな援助をしてもいいのかという議論が一部にあった。

　しかし、中国をおそれて援助をしないという選択肢はないというのが私を含めて大勢だった。

　何よりも、中国と友好関係を維持・発展させるという強い意思を持った大平首相の下でその決断はなされた。

　やがて中国は日本のＯＤＡの最大の受益国となり、経済大国になった。

　日本の援助が中国の経済発展にどこまで貢献したかを数字で実証する事はもちろん困難だが、間違いなく日本の援助は中国の発展を支え、それを中国も知っているはずだ。

　対中ＯＤＡの難しさは、それをいつ止めるかだった。

　そして私が外務省にいる間にその時期はやってきた。

　中国はいわゆる日本のＯＤＡの対象である経済基準を超えるまでになり、やがて援助供与国にまでなったからだ。

　しかし、何事も、始める時は喜ばれるが、止める時は抵抗にあう。

　そして、対中ＯＤＡ打ち切りは、日中関係が悪化した時には出来ない。

　なぜなら、それが日中関係悪化と結びつけて喧伝される恐れがあるためだ。

　結局、私が外務省にいる間は、対中援助は続けられた。

　報道によれば、ＯＤＡの大部分を占める円借款は２００７年度の新規供与を最後に終了したらしいが、その後１０年以上にわたって、大気汚染や感染症対策など日本にも影響が及ぶ分野での無償援助や技術援助が続いていたらしい。

　その間に、民主党政権に替わり、その時に対中ＯＤＡ供与打ち切りの決定は出来たはずだが、外交に弱い民主党政権の下で尖閣国有化によって日中関係が一気に悪くなり、とても対中ＯＤＡの終了など出来るはずはなかった。

　その後も援助は続き、そして今度の安倍政権下での打ち切りだ。

　もっとはやく終わってもおかしくなかったのに、それが出来たのはやはり大きな政治決断だ。

　それができたのははやり安倍１強だからだ。

　しかも決して中国が反発することはない。

　中国もまた日本から援助をもらう国から卒業していることを十分知っているからだ。

　なにしろ、一帯一路を提唱するまでになり、世界経済発展のため日本と同等、いやそれ以上の援助国となろうとしているからである。

　そして、なによりも、これまでの日本の援助に感謝している。

　日本は感謝されて当然なのだ。

　かくして日本の対中援助打ち切りは、日中両政府の合意の下で、中国の感謝の下で、行なわれる事になる。

　おまけに安倍首相が一帯一路に舵を切って中国に歓迎される。

　こんな事は、本来なら中国との良好な関係を持つ政権の下で行われるべきであるのに、それをやろうとする政権はなかった。

　いま中国と最も敵対的な安倍政権の下で、対中ＯＤＡ援助打ち切りが行われるのは皮肉だ。

　しかもそれが安倍首相の今度の訪中のお土産になる。

　それまでの政権は何をボヤボヤしていたのか、と言う事である。

　みなが安倍政権に手柄を献上しているごとくである。

　これではとても安倍政権は倒せない（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民の年内崩壊を助長する連合右派／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の年内崩壊を助長する連合右派／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810240000146.html
2018年10月24日8時55分　日刊スポーツ


★国会が今日24日、開会する。参院では野党第1党を巡り、直前まで水面下の駆け引きが繰り広げられた。衆参野党第1党の座を維持して、野党盟主の位置を確保したい立憲民主党。劣勢ながらも立憲に意地を見せたい国民民主党は、自由党・社民党との統一会派で、参院で優位に立ちたい。自由党代表・小沢一郎は、参院でイニシアチブを取り立憲を揺さぶりたい。

★しかし国民民主党は、自由党との統一会派にかじを切ることができなかった。1つには党内をまとめ切るだけの求心力が、党代表・玉木雄一郎になかったこと。そしてここでも邪魔をしたのは、連合右派だ。当選の可能性を高めるための野党統一も連合の理屈では、負けてもプライドだけは保ちたいというわけだ。しかし政治家は落選したら、ただの人になる。それでも右派に賛同しなければ、立候補や組織内候補、ひいては公認や選挙の体制にまで影響する。つまり連合右派にぶら下がる議員や候補者は、連合の支援を断って自由になるか、しもべでい続けるかの選択となる。

★加えて連合右派の電力、ゼンセンなどは小沢アレルギーを全開にして統一会派結成や、その後の政党合流に強く反発した。これだけ聞けば結局、今の野党、これからの選挙協力などの野党共闘を邪魔しているのは、連合に他ならない。連合は過去の経緯から政治介入をしないことを柱としているが、自分たちの都合に合わせてこの政治介入を都合よく解釈。思い通りに野党を動かすことが目的化しているといっても過言ではない。

★ただこの行動が国民民主党の存在感を低下させ、年内までに同党が崩壊することを助けたといえる。早速、目ざとい自民党は立憲と国民の分断を図るため、自民党憲法改正推進本部長・下村博文が国民民主党国対委員長・原口一博と会談。原口は政治音痴ぶりを発揮している。おめでたい。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] オール沖縄、知事選に続き那覇市長選も完勝　日米政府の巻き返しの芽摘む(長周新聞)“これ以上、沖縄をバカにしてはならんよ”
「オール沖縄、知事選に続き那覇市長選も完勝　日米政府の巻き返しの芽摘む
社会2018年10月23日

　任期満了にともなう那覇市長選は２１日、投開票がおこなわれ、辺野古新基地建設阻止を目指すオール沖縄が推す現職の城間幹子市長が、自民党・公明党・「維新」・「希望」が推す新人の翁長政俊氏（前県議）を破って再選を果たした。オール沖縄は、過去最多得票で玉城デニー氏が勝利した県知事選、さらに新人が制した豊見城市長選に続き３連勝となった。国政与党陣営の瓦解状況を露呈するとともに、県知事選で示された島ぐるみの力がさらに勢いを増し、その力関係が逆転したことを明確に示した。
 
　那覇市長選の攻防は、辺野古新基地建設を最大の争点にした県知事選（９月３０日）と同時並行で進行した。選挙構図は知事選と同様、新基地を押しつけてさらなる米軍支配に縛り付けようとする東京司令部（首相官邸）と、新基地建設を阻止して「新時代」を切り拓くことを求めるオール沖縄（沖縄県民）とのたたかいとなり、両陣営は知事選とのセット戦略をくり広げた。
 
　一騎討ちとなった那覇市長選の開票結果は、城間幹子氏が７万９６７７票を獲得し、国政与党が擁立した翁長政俊氏が４万２４４６票となり、３万７２３１票差を付けて城間氏が勝利した。当日有権者数は２５万５４８７人。期日前投票では、そのうちの１９・２７％（前回１８・１８％）に当たる４万９２２６人が投票した。投票率は、県知事選と同時選挙だった４年前の前回選挙（６５・２５％）からは下がり、４８・１９％だった。
 
　投票箱が閉まる午後８時にはテレビで当選確実の一報が流れ、城間陣営では万歳三唱がおこなわれた。再選を果たした城間市長は、「１期４年の市政運営の評価とともに、デニー新知事と一緒に翁長雄志前知事の遺志を継ぐことが問われる選挙だった。平和でなければ県都那覇市の運営はできないという気持ちを胸に秘めて市政運営に邁進する。那覇市長選を勝ち抜くことができたのは、新たなスタートを切った玉城県政にとっても力強い後押しになる」とのべた。
 
　応援に駆けつけた玉城知事は「辺野古に新基地をつくらせないという思いがこの選挙結果に表れた。より地に足をつけてあらゆる県民の声に耳を傾けていく。対話と協調の政治への力強い後押しになる」とのべた。
 
　選対関係者からは「選挙戦では、手を振る市民から“これ以上、沖縄をバカにしてはならんよ”という声が多く聞かれた。県民の中に、沖縄に基地負担を押しつける国に対する怒りが渦巻いていることを強く感じた」「県都を含め県内３首長をオール沖縄が押さえることができたが、国とのたたかいは簡単ではない。さらに全県民が一つになれるよう足場を固めていこう」との決意が語り合われた。
 
　一方、知事選と同じく公明党や与党系野党の推薦を受けた自民党擁立候補の得票は、前回と比べても１万５３２２票少なく、組織が機能せず総崩れしたことを物語った。
 
　選挙戦では、１期４年の城間市政の評価とともに、知事選でおし出した玉城県政の膝元である県都の運営方向が問われた。４年前、翁長雄志前知事（当時・那覇市長）の知事選出馬にともない、オール沖縄の一角として出馬した城間幹子市長は、辺野古新基地建設を最大の争点とした知事選の盛り上がりのなかで翁長前知事とともに「新基地建設阻止」を掲げ、過去最多の１０万１０５２票で初当選した。
 
　今回の選挙でも、オール沖縄が支える玉城知事と二人三脚で選挙戦をたたかい、子育て支援や貧困対策、さらに県が進めるアジア経済戦略構想を県都からおし進めること、基地返還によって経済発展を成し遂げていったまちづくりの実績をもとに「辺野古新基地建設の阻止」を明言し、「脱基地経済」による地域経済の振興をさらに進めることを訴えた。
 
　前哨戦となった県知事選が流れを決定づけるものとなった。自民党陣営は、官邸や自民党本部が直接介入し、公明党を含む集票組織が総力を挙げて知事ポスト奪取を目指したものの歴史的な大敗を喫し、「オール沖縄ｖｓ東京司令部」の構図が色濃くなるなかで、頼みの綱だった公明党母体の創価学会内部からも造反があいついだ。知事選結果を受けた那覇市長選の告示後は、知事選のように中央からの応援を送ることもできず、創価学会の動員も効かず、公明党県本部の推薦があるにもかかわらず擁立候補の街頭演説には聴衆の少なさが際立った。
 
　また市長選終盤の１７日には、安倍政府が、沖縄県が講じた辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を申し立て、ふたたび法廷闘争に持ち込む強硬手段に踏み込んだ。こうした県民頭越しの強硬手段は、沖縄を欺瞞する手立てを失った政府与党の行き詰まりにほかならないが、基地支配とたたかう真っ向対決において、島ぐるみで盛り上がる怒りの世論を一層強める効果をもたらした。
 
　終盤戦では、オール沖縄を支える県民の結束が強まり、「辺野古埋め立て承認を撤回した県に対し、こともあろうか国民の権利を守るための行政不服審査法を使って訴訟を起こそうとする国は、みずから作った法律の趣旨を考えるべきだ。近く国宝に指定される玉陵（琉球王朝の陵墓）を守ったのは、米軍圧政下でブルドーザーの前に体を投げ出して阻止した先輩たちだ。われわれも辺野古新基地を止め、素晴らしい沖縄を子や孫のために守っていこう。相手は候補者ではなく政府官邸だ。足元を固め、脇を締めてたたかおう」（ひやみかちうまんちゅの会・呉屋守將会長）
 
「最期まで命を燃やし尽くし、絶対に辺野古には基地をつくらせないと１㍉もぶれずにたたかったことこそが翁長知事が後世に残した最大の贈り物だ。それを県都運営において受け継ぎ、玉城県政を力強く支えるのは誰かが問われている」（照屋義実選対本部長）
 
「対話解決を求めた矢先に道理のない法的手段に出る国のやり方は暴風のように見えるが、“疾風に勁（けい）草を知る”という言葉がある。困難なときこそ人間の真価が問われる。野中にあって、暴風が過ぎ去ったあとに凜と立つ政治が求められている。ともに新時代を切り拓こう」（玉城デニー知事）などの檄が飛び、県民世論と呼応しながら選挙戦の熱は高まっていった。
 
　県知事選において政府をあげた総力戦を打ち破った島ぐるみの力は、自民党を筆頭とする与党勢力の再起の芽を摘む結果を突きつけた。その矛先は、日米政府が強行する新基地建設の阻止に向けてさらに鋭さを増していく趨勢にある。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9672
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平氏を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_78.html
10月 24, 2018

＜シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

　日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

　人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。４日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという＞(以上「時事通信」より引用)


　シリアで身柄を拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏（４４）が解放されたという。慶賀の至りというべきだが、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張して、支払ったとされるカタールを非難している。

　なぜなら身代金を支払えば人質を取ればカネになる、とテロリストたちは益々三国人を拉致・拘束するとみられるからだ。しかも支払った身代金はテロリストたちの活動資金や兵器購入資金となって、テロリストの根絶を困難にするからだ。

　日本政府はテロリストと取引をしない、というのが基本方針だ。しかし裏取引でカタールに肩代わりしてもらった身代金を支払ったのではないかと見られる。

　いずれにせよ、シリア武装組織と敵対するシリア政府にとって安田純平氏は招かざる客だ。テロリストたちに活動資金を提供するだけでしかない「解放」で安田氏はいったい何度多くの人の手を煩わせたことだろうか。

　安田氏の「拘束履歴」を列記すると以下のようになる。

1回目：2003年イラク軍に拘束される
2回目：2003年イラク警察に拘束される
3回目：2004年バクダットで武装勢力に拘束される
4回目：2009年MYUに拘束される
5回目：2015年ヌスラ戦線に拘束される

　ジャーナリストだから危険を顧みず戦地へ赴く、というのは傍迷惑だ。確かに現地に飛び込まなければ真実は分からない、という一分の理屈もある。しかしそれなら「自己責任」で紛争地へ赴くことだ。テロリストが身代金を集金するようなビデオに出演してはならない。

　安田氏に政府はシリアへ行くのは危険だと警告していたという。それを振り切って現地へ赴き、ものの見事に五回目の身柄拘束となった。解放されたというニュースに「慶賀の至り」と歓迎したものの、身勝手なフリー・ジャーナリストが安田氏を真似ないかと心配でならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政界秘話・加藤睦子と安倍洋子＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３４）＜星島二郎の裏切り人・加藤六月を操った怪女？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228088.html
2018年10月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜星島二郎の裏切り人・加藤六月を操った怪女？＞
　戦前に政界入りした星島二郎元衆院議長の秘書を歴任した中原義正元国土庁長官秘書官が、加藤六月の妻・睦子の途方もない素顔を明かしてくれた。初めて耳にする睦子の野心にあきれるばかりだ。星島派県議の娘だった睦子が、犬馬の老を惜しまなかった相手は、なんと岸信介の長女の安倍洋子（安倍晋太郎夫人）だった。今日からすると清廉潔白な星島の地盤を奪い取って、夫の六月を政界に押し上げた猛女が飛びついた相手は、A級戦犯の娘だったことが、その後の六月と娘婿の運命を弄ぶことになる。そこに国民の代表としての正義は無縁である。日本政治の闇を印象付けている。


＜福田赳夫に嫌われた安倍晋太郎と加藤六月＞
　今年は日中平和条約締結４０周年であるが、当時、台湾派の加藤六月は強く反発していた。かの青嵐会の有力メンバーだった。岸の別働隊として、日中友好に徹底抗戦した政治グループだ。その近くにいた安倍晋太郎も、条約を冷ややかに眺めていた様子を、当時の取材から認識できる。

　そこからは、過去６年間、自公そろっての、中国叩きと戦争法制構築が当然の帰結であることが分かる。同時に血税５０兆円をつかっての中国封じ込めも理解できるだろう。一転して４０周年に合わせての北京訪問は、安倍・自公改憲に反発しないように陳情することに尽きるわけだから、お話にならない。

　４０年前の福田内閣の日中平和条約締結には、目白の田中角栄と幹事長の大平正芳が必死の工作をして実現したものだ。これに福田派参謀の外務大臣・園田直が飛び乗って強行突破、岸の台湾派を駆逐した。日中友好の流れに、岸も憮然とするばかりだったという。

＜３兆６０００億円のODAは大平正芳の実績＞
　日本の政府開発援助・ODAは、１９７９年１２月、筆者も特派員として大平訪中に同行した際、日本政府が約束したもので、総計３兆６０００億円という。７８年の改革開放政策の起爆剤としての役割を、申し分なく果たした。過去に対する反省と謝罪を込めた当然の対応とはいえ、当時の中国の経済事情に即応した、見事な成果を生み出して、今日がある。１９８０年度から始動、ことしで終了する。感慨無量である。

　大平訪中のもう一つの約束は、日中友好病院の無償援助だ。今でも多くの北京市民や全国からの患者が殺到している。ここに立つと、大平のにこやかな黄金の笑顔を思い出させてくれる。池田勇人内閣からの日中国交回復・友好への努力が実った瞬間でもあった。当時の様子を、外交部OBとなった肖向前が「大平さんは日本を代表する国際政治家。思いやりのある日本人だった」と絶賛したものである。この言葉を何度も聞かされた筆者は、大平を身近に見てきただけに、正直、幸せな気分に浸ることが出来た。

　歴史の皮肉とはいえ、今回、台湾派の極右後継者が北京を訪問することになる。

＜安倍家の執事となった加藤家＞
　政界入りした六月は、岸の意向を受けた台湾派・青嵐会のメンバーとなった。メンバーは、入会署名したところに血判を押して、結束の強さを誇示した。普通では考えられない、岸らしい忠誠の別働隊で、ここにはやくざのハマコー、それに石原慎太郎、森喜朗らも加わった。豊富な活動資金は台北から持ち込まれた、と見られている。この人脈は、いまの蔡英文の台湾独立派に継承されている。
　安倍は密かに彼女と会見している。

　したがって、今回の安倍の磁場からすると、訪中は敵陣へ乗り込むという緊張したものになろうが、中国は大人の国である。温かく迎えるであろうが、実際は、双方の腹の探り合いに終始するかもしれない。

　「トランプが反応するのかどうかを見れば、全体像がつかめる」のかもしれない。帰国後、真っ先に、密かにワシントンに報告することになろうが、トランプはすぐに正体を明かしたりする。

　横道にそれてしまったが、塩川正十郎という福田派事務総長が「安倍は清和会の人間ではない」つまり福田派ではない、と断言していたことが、最近発覚したが、正しくは安倍と加藤ということになる。

　中原は三木内閣当時、福田副総理秘書時代、目の前で、福田が安倍を面罵する場面を二回も目撃していた。彼は「安倍と加藤は、田中派の竹下登や金丸信とも深く付き合っていた。二人とも清和会の人間ではない。現に六月の娘婿の勝信は、竹下派に所属している。それでいて安倍家の執事として、安倍に忠誠を尽くしている」と喝破している。

　二足の草鞋を履いている安倍晋太郎と加藤六月は、お互い盟友関係にあるのだが、そこには睦子と安倍の妻・洋子との深すぎる関係が絡んでいた。

＜金丸夫人との二足の草鞋＞
　加藤六月ならぬ睦子の、政治的きゅう覚には驚くべきものがある。
　「洋子をたらしこむだけではなく、対立する金丸夫人にも接近していた。二足の草鞋は、睦子の持って生まれた、元県議の娘として培ったきゅう覚なのか」と事情通は驚く。

　「六月の裏切りに対して、星島先生の娘でNHKのプロデューサーだった節子夫人と共に、六月夫妻の動向を徹底して追及したところ、洋子と金丸夫人が浮上してきた。安倍洋子とは不思議ではないけれど、竹下派の金丸信の夫人との関係は、驚いてしまった。しかし、いまの娘婿の勝信が、安倍家の執事でありながら、派閥は清和会ではなく、竹下派に所属していることで、怪しげな裏人脈の存在を見てとれる」

　これは確かに仰天する政治屋の政界遊泳術であるが、それもこれも夫人同士のつながりが、政局に影響を与えていることに、政治評論家もたじたじである。

　睦子の娘が「安倍内閣参与」という報道について、何かの間違いではないか、と疑ったものだが、どうやら本当である。原因は睦子と洋子の工作の実績である。洋子の直訴に晋三も折れるしかないのだろう。これは政権の私物化である。老いた怪女が蠢く永田町なのだ。加藤内閣参与の究明もマスコミの仕事である。

＜政治屋大成の影に女あり＞
　筆者の２０年の政治記者生活は、自民党派閥との取材に費やされてきた。こんな記者生活を過ごした例はほかにいない。
　当然、そこでは代議士や国会議員の夫人とも出会うことになるが、睦子ほど政界を暗躍して、夫や娘や娘婿のために奔走する女傑などお目にかかったことがない。

　田中角栄夫人は、いつも襖の影から出てこなかった。利発な三木武夫夫人は、夫が亡くなると、平和軍縮運動に身をささげた。宮澤喜一夫人とは、ついぞ相まみえることはなかった。中曽根康弘夫人とは、中国訪問のとき、機中で記念写真を撮ったくらいだ。志賀節夫妻とは、一時期、よくお茶に誘われた。彼女は政界一の美人だったようで、夫の方が大臣の時は、自宅に上がって、なかなか帰らない記者がいたというエピソードがある。

　「将を射んと欲せば、その馬を射よ」という例えがあるが、そうした取材方法には目もくれなかった。政治屋は違った。ある官房長官は、毎日佐藤栄作首相夫人に花を贈っていたという。
　地元という関係で、森美秀代議士（英介元法務大臣）の夫人とは、当人が留守をしていると、よく電話で世間話をしたものだ。その縁で、父が亡くなった時、英介代議士が、わざわざ田舎まで足を運んでくれた。

　平和軍縮派の宇都宮徳馬には、自立した場面で世話になったが、さりとて夫人とは年に一度の観桜会で、姿を見ていた程度で、夫人に話しかけたことなどなかった。宇都宮に世話になった人物は、筆者のほかもう一人、ナベツネがいるが、彼の右翼への転進には、相当衝撃を受けたらしく「忘恩の徒」といって歯ぎしりしていたものだ。

＜地団太踏んだ星島節子と中原義正＞
　選挙区の地盤を乗っ取るということなど、常人にとって想定もできない。しかし、加藤六月夫妻は違った。「生き馬の目を抜く」世界で、それを断行してきた夫妻である。
　夫が亡くなり、喉のトゲが抜けた二人の老婆は、ますます目の前の権力利用に喜びを感じている。中原義正と星島節子の無念は推して知るべしか。

２０１８年１０月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民を殺しにかかる総理と副総理！（simatyan2のブログ）
国民を殺しにかかる総理と副総理！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414058457.html
2018-10-24 08:25:04NEW !　simatyan2のブログ




２３日、麻生太郎副総理・財務大臣が、

不摂生で病気になった人に、国が医療費を負担するのは
「あほらしい」と発言しました。

麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視（あほらしい）
https://this.kiji.is/427316654491599969?c=39550187727945729

つまりは、病気になったも自己責任だから、
国が面倒を見る必要があるのか？

と言ってるのです。

これほど国民を愚弄する発言はないでしょう？

不可抗力で病気になったのと、日ごろの不摂生で病気に
なったのかを、どうやって見極めるというのか？

そのために健康保険料を納めてるのではなかったのか？

病気になって保険が適用されないのなら、初めから徴収
しなければよいのです。

毎月払う保険料金も結構馬鹿にならない金額で、それも
自己負担が３割で保険料とは別に払うんですからね。

それを支払いの段階で渋るとは、ぼったくり、詐欺じゃ
ないですか？

財務省が渋っても、それを副総理が口に出してはお終い
です。

前日の２２日には、安倍総理が

「７０歳まで働かせるために年金受給開始年齢の引き上げ
をする」

と言ってます。

70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

これも年金保険料を強制徴収はするが、支給はしないと
言ってるのと同じです。

つまりブラック企業ワタミと同じで、

「死ぬまで働け！」

ということです。

何が「消費税増税分の半分は福祉に使います」ですか？

自分は病気をしない、と言い切れる人がどれだけいるか？

今は健康でも成人病と言うのは突発的にやってきます。

その時、泣きを見るのは自分です。

給料天引きで支払い感覚のない年金掛け金、これも
受給無き掛け金を延々と支払っていることになります。

政府は、たまに国民に対する酷い仕打ちのような発言を
しますが、これは偶然ではありません。

そうした発言をして、国民の反応をうかがってるのです。

反発が強ければ引っ込めますが、反発が無けりゃ本当に
実行に移します。

全国民の平均年齢も２０２０年、５０歳を迎えます。

2020年　女性の過半数が５０歳以上に！　日本の未来の衝撃的な数字
https://www.ootapaper.com/entry/2018/01/28/165654

つまり日本国民全体が、定年前の、人生で言う「黄昏」時期
に差し掛かっていることになります。

もうそろそろ人任せで判断するは止めませんか？

でないと、政治家や官僚はエスカレートするばかりです。

いつまで、国（政府）が個人のことを考えてくれてると
思ってるんですか？

信じる、信じない、は自由ですが、国任せにしてると
本当に殺されかねない時代に差し掛かった、とも言えるのです。

それこそ自己責任じゃないですか？





































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 内閣府統計、異例の修正へ　雇用者報酬　厚労省調査の上振れ受け(西日本新聞)-担当者は安倍政権への官僚の忖度や不作為を否定
「内閣府統計、異例の修正へ　雇用者報酬　厚労省調査の上振れ受け
10/24(水) 10:29配信
　厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年1～3月期は3・1％から2・7％程度、4～6月期は4・1％から3・4％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。

　内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが1月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、2009年7～9月期から18年4～6月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。修正値は11月14日に公表する予定。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標で、政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表され、今年に入っての名目ベースの上昇率は1～3月期が1997年4～6月期以来の高水準、4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

　一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある。毎月勤労統計の上振れを厚労省が4月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010001-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 女性差別とはいつの時代のことだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_25.html
10月 24, 2018

＜東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。

　一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。

　１８年度の方が、不正で不合格となった女子が多い理由について報告書は、当時の鈴木衛学長＝贈賄罪で在宅起訴＝が「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」と発言したと指摘。「鈴木氏の考えが、影響を与えたと理解することもできる」とした。

　同大は「不利益を被った受験生の皆様に対する対応を、１１月上旬を目途に公表する」などとするコメントを出した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　男女共同参画社会が聞いて呆れる。東京医科大学で2017年度と2018年度の一般入試で本来合格していた55人の女子が不合格にされていたという。

　その55人に対しては「追加合格の判定」を行ったという。当然いえば当然だが、人の一生に関わる入試判定をどのように考えているのだろうか。

　女子は出産や育児があるから医療現場で「使いづらい」ということから入試で不利に扱っていたという。本末転倒とはまさしくこのことだ。女性が参画できる社会には育児補助が欠かせないのは指摘するまでもないことだ。

　そうした「保育」施設を持たない医療施設で、女性の多い看護師はこれまでいかに劣悪な待遇に遭って来たかが解るだろう。政府は「福祉拡大」というが、福祉を提供する現場が「福祉」と乖離した現状にあることを知っているのだろうか。

　介護福祉士や保育士の待遇改善がもっと図られなければ、有資格者が離職する不都合な現状が改善されることはない。「待遇改善する」と安倍自公政権が宣言したが、平均月額で勤労者賃金平均額で10万円も下回る待遇改善策が月額1万円アップすることだというから泣けてくる。

　平均月額で勤労者給与よりも10万円以上も上回っている公務員給与を減額してでも、介護福祉士や保育士の給与を勤労者平均月額に準拠させないのだろうか。医療現場が男性医師を中心にして設計されているなら、政府は直ちに「男女共同参画社会」のモデル職場として医療施設を指定して、補助金を注ぎ込んで保育施設の常設などを完備すべきではないだろうか。

　女性の離職率が高いから入試の段階で差別する、というのは由々しき性差別だ。

　性差別だけではない。二浪以上に厳しくしていた大学も反省すべきだ。中には医学部へ入り直した受験生もいるはずだ。何年かかっても医師になりたい者を年齢で入試差別してはならない。性別や年齢で入試を差別することは情実を挟む隙になりかねない。入試は公平・公正に行われるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平が解放か～シリアで１５年に武装組織に拘束されたジャーナリスト。家族や仲間も安堵 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27612470/
2018-10-24 12:25

　昨日、用意していた国会＋α関係のメモが消えてしまって、(>_<)なのだけど。今日は、嬉しいニュースがあったので、それだけでもお伝えできれば、ＯＫ！"^_^"

　当ブログでも何回も扱って来たジャーナリストの安田純平氏が、解放されたというニュースがはいたからだ。（＊＊）

＜特に７月に発表された動画では、切羽詰った様子が見られたので、尚更に心配していたです。関連記事・『頭に銃口、「今すぐ助けて」～シリア拘束の安田、囚人服で訴え。政府は本人認識も、今回もスル～か』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は昨日２４日に夜１１時から緊急会見を開き、シリアで２０１５年から約３年半、武装組織に拘束されていた安田純平氏が解放され、カタールで保護されていると発表した。また、安倍首相も２４日朝、コメントを出した。
　
『菅官房長官の記者会見発言＝安田純平さん

　菅義偉官房長官が23日深夜に行った緊急記者会見の発言は次の通り。
　
　本日、日本時間19時40分ごろ、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報がカタール国からもたらされた。その後、日本時間21時ごろ、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされている。

　現在トルコ当局等を通じて人定関係を確認中だが、諸般の情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられ、その旨を安田氏のご夫人にもお伝えした。なお人定関係の確認には一定の時間を要する見込みだ。（時事通信１８年１０月２３日）』

『日本政府高官は２３日深夜、身代金などイスラム過激派組織の要求には応じていないと説明。安田さんの健康状態について「悪いとは聞いていない」と指摘した。
　安田さんは１５年６月、取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えた。イスラム過激派組織「シリア征服戦線」（旧ヌスラ戦線）に拘束されたとみられていた。
　今年７月には安田さんとみられる男性が助けを求める動画がインターネットで公開され、安否が気遣われていた。（維持通信１８年１０月２４日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊

『“安田純平さんが解放”情報に　安倍総理がコメント

　シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが解放されたという情報が寄せられたことについて、安倍総理大臣が記者団の質問に答えました。

　安倍総理大臣：「解放の報に接して安堵（あんど）しています。一刻も早く、安田純平さん本人であるかどうか確認したいと思います。事案が発生以来、政府としてのあらゆる努力を尽くして参りました。そうしたなか、カタール、トルコをはじめ、多くの国々に連帯を表明して頂きました。特にカタール、トルコには大変な協力をして頂いたことに感謝申し上げたいと思っております」（ＡＮＮ１８年１０月２４日）』

　既に外務省職員が身元確認のために現地に向かっているのだが。官邸幹部は、「意識ははっきりしている。受け答えもしっかりしている」と言っているという。(･･)

『外務省職員が同日、本人と面会するためにアンタキヤへ向かったという。外務省幹部は「身元確認のために外務省職員が安田さん本人にしか分からないような質問をすることが一般的だ」と説明した。

　安田さんとみられる人物の健康状態について、官邸幹部は「意識ははっきりしている。受け答えもしっかりしている」と取材に答えた。

　別の官邸幹部によると、安田さんをめぐっては、１５年１２月に発足した官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」が、トルコやカタール当局を窓口に交渉を続けてきたという。カタールはシリアの反体制派を支援しているほか、シリアで過激派組織に誘拐されたスペイン人記者の解放にも協力した経緯がある。

　安田さんの拘束が明らかになったのは、１６年３月１７日。インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「今日は私の誕生日、３月１６日です。彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。

　同年５月末には再び、「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持った、安田さんとみられる男性の画像がネットに投稿された。今年７月にも相次いで２回、動画が投稿された。同月３１日の動画で、安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。撮影日が同月２５日だと話し、背後には全身黒装束の２人が銃を構えて立っていた。

　これらの投稿者はいずれも、「メディアフィクサー」を名乗るトルコ在住のシリア人男性。シリア北西部が拠点の過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）が安田さんをシリア北西部で拘束し、日本政府に身代金の支払いを求めていると話していた。男性は７月末、安田さんの身柄が旧ヌスラ戦線から分派した過激派組織に移されたともほのめかしていた。

　日本政府関係者は「身代金をテロリストに支払うことはない」と取材に述べた。

　安田さんの知人によると、安田さんは１５年６月下旬の夜、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリアのイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

　イドリブ県は旧ヌスラ戦線の勢力が強い地域。旧ヌスラ戦線は、複数の外国人の人道支援団体関係者やジャーナリストを誘拐して身代金を得てきた。

　安田さんは一橋大学を卒業後、１９９７年に信濃毎日新聞に入社して記者になった。０３年に退社後、フリージャーナリストに。０４年４月、イラクで取材中に武装勢力に拘束され、３日後に解放された。「自己責任」と批判を浴びたが、その後も現場取材にこだわり、イラクやシリアで取材した。（朝日新聞１８年１０月２４日）』

　日本政府は安田氏の妻に連絡。安田氏の家族や仲間は、安堵や喜びの声をあげている。（＋＋）

『安田さんの妻「よくがんばった」　家族や仲間、安堵の声

　シリアで行方不明になってから３年余り。フリージャーナリスト安田純平さん（４４）が解放されたとの情報が２３日、日本政府に入った。「よかった」「無事帰ってきて欲しい」。安田さんの身を案じていた家族やジャーナリスト仲間から、安堵（あんど）の声が漏れた。

　「今、ちょっと興奮して……。ちゃんとしたお答えができないくらい。みなさんにお世話になりました。ありがとうございました」「本当だったら、うれしい」。安田さんとみられる人物が解放されたとの一報を受け、母幸子さんは２３日深夜、埼玉県入間市内の自宅で言葉を詰まらせながら話した。

　安田さんの妻で歌手のＭｙｕ（みゅう）さんは民放の電話取材に「びっくりしている。よくがんばったと伝えたい。日本で信じて待っていた人たちのことも伝えたい」と話した。行方不明の３年あまり、救出への悪影響を考えて沈黙を守っていたが、８月に都内で初めて会見。「家族として、妻として、一刻も早く帰ってきて欲しい。日本の地を踏んで欲しい」と涙ながらに救出を訴えていた。

　安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さん（４９）は「解放されたとの情報は確度は高いと思う。非常によかった。早く無事を確認したい」と安堵（あんど）した様子だ。７月に立て続けに安田さんとみられる動画が公開されたため、「犯人グループが安田さんを材料にしている証明で、情報が出続ける限りは解放は先だ」と見ていたという。

　交流のあったアジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さん（６５）は「肉体的にも精神的にもつらかっただろう。強い精神力の持ち主の安田だからここまで耐えられたのだと思う。今は『お疲れ様でした』と言いたい」。

＊　＊　＊　＊　＊

　安田純平さんが行方不明になってからの動き
【２０１５年】

・６月　安田さんがシリア北西部イドリブ県に越境入国し、反体制派支配地域で行方不明に

【１６年】

・３月　安田さんとみられる男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」などと語る動画がインターネット上に投稿され、拘束が明らかに

・５月　「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と日本語で手書きされた紙を持った安田さんとみられる男性の写真がネット上に投稿される

【１８年】

・７月上旬　安田さんとみられる男性が家族に向け、英語で「忘れないでほしい」などと語る動画がメディアに提供される

・７月３１日　安田さんとみられる男性が日本語で「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は２０１８年７月２５日」「今すぐ助けてください」などと語る動画がネット上に投稿される

・１０月２３日　日本政府、安田さんとみられる男性の解放情報がカタールから提供されたと発表（朝日新聞１８年１０月２４日）』

　安田氏の解放に協力してくれた全ての国々、機関、人々に感謝したい。そして安田氏の１日も早く元気で帰国できるように祈っているｍｅｗなのだった。（－人ー）

　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！ 　
安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_212.html
2018/10/24 14:38　半歩前へ

安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！

　みなさんに忘れてもらってはいけない大事なことがある。安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの証人尋問Xデーである。確認の意味を込めてここに日刊ゲンダイの記事を再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権のレームダック化が進むか――。今年９月２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を請求。

　原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも９月２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。

　これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。

　また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

　「早く証人尋問を進めたいのですが、私が１０月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。

　証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのか？と勘ぐってしまいます。

　国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

　「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。

　この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097
2018/10/24　日刊ゲンダイ


消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った J-CASTニュ
志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った
10/24(水) 7:00配信 J-CASTニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000000-jct-soci
*1>>4を一本に編集しました

志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った


　秋の臨時国会が2018年10月24日に召集される。国政選挙の前哨戦とも言える沖縄県知事選では、国政野党が支援する「オール沖縄」に支援された玉城デニー氏が大勝。野党としては、この勢いを19年夏の参院選につなげたい考えだ。

　これまでは自党からの立候補を断念する形で野党共闘を実現してきた共産党は、どのようにして共闘に臨むのか。さらに、仮に政権交代が実現すれば、自衛隊や憲法とはどう向き合うのか。日本共産党の志位和夫委員長に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司）


1■もう「ゴリ押し」通用しなくなった

　――　沖縄県知事選の大勝をどう評価しますか。

　　志位：歴史的勝利だと思います。辺野古新基地は中止せよ、普天間基地は閉鎖・撤去という審判がはっきり下ったと思います。特に私が大事だと思っているのは、これまで安倍政権は沖縄に対して強権で事を進めれば県民は諦めるだろう、という対応をしてきたわけですよ。基地建設ひとつとっても、ともかく違法な手段も含めて、あらゆる強権的手段を繰り返して基地建設の既成事実を作ってしまう、そうすれば県民も諦めるだろう、と「ゴリ押し」を続けてきた。それがついに通用しなくなった。

　――　官邸主導も目立ちました。

　　志位：選挙の実態というのは、官邸が主導して自民党の中枢が現地入りする、菅（義偉）官房長官が入る、公明党・創価学会が大動員する、企業・団体への激しい締め付けを行う、力づくで沖縄県民の民意を押し潰しにかかりました。しかし、これは通用しなかった。かえって県民の怒りと批判を招いて逆効果を招いたと思いますね。最も象徴的だったのが、9月22日の「うまんちゅ大集会」で、翁長（雄志）前知事夫人の樹子（みきこ）さんが、
　　「今度の選挙は静かに結果を待とうと思っていたけれども、日本政府のあまりのひどさ――権力を総動員して沖縄の民意を押しつぶそうとする日本政府のやり方に『何なんですかこれは』という気持ちでこの場に立った」
　　と訴えたことです。これは多くの県民の気持ちだったと思います。それが最後の勝利への流れを作って圧勝という結果になったと思います。沖縄にはもう強権政治は通じないということを政府は知るべきです。民意は示されたわけですから「辺野古新基地は中止、普天間基地は返還を」という沖縄県民の総意に立って対米交渉をすべきだと言いたいと思います。

　――　「ゴリ押し」の手法が通用しなくなったとなると、今後行われる他の地方選挙でも野党の勢いは増しそうです。ただ、世論調査の結果を見ると、今回の改造の評価は低いものの、内閣支持率自体はほぼ横ばい。「下げ止まった」ようにも見えます。

　　志位：私は下げ止まったと思っていませんけれども。内閣改造をやって下がったというのはこれまでにないことで、もうこれは「打つ手なし」ということです。多少の上下があっても下落が続く局面に入ったと思っています。

　――　そうなると、野党の支持率が横ばいに見えるというのは、何故なのでしょうか。

　　志位：これから国会もありますし、わが党も頑張って支持率をあげていきたいと思います。ただ、野党の側の対応としては、市民と野党の共闘――これを本気の共闘にしていくとことを通じて、それぞれの野党の支持率を伸ばす。そして野党全体への期待を高めていくことが大事だと思います。

　――　ちゃんと共闘すれば支持率は上がる、と。

　　志位：上がっていくと思いますよ。真剣に共闘を追及して今の政治を変えようという政党には支持を託してみようという流れが起こると思います。

　――　10月13日の第5回中央委員会総会（5中総）の幹部会報告では、19年夏の参院選で、衆参に「ねじれ」を生み出すことを打ち出しています。この狙いについて聞かせてください。

　　志位：わが党の目標として、（1）共闘の勝利（2）共産党の躍進、の2つを達成して自民・公明とその補完勢力を参院の総定数（245）の半分以下に追い込もうという目標をたてました。「ねじれ」が起きれば政局の主導権を野党が握れる。解散・総選挙に追い込む。そうして衆院でも彼らを少数派に追い込んでいく、ということです。

2■「そんなちゃちなこと言わないで...」


　――　19年夏の参院選では野党共闘がポイントになるのは間違いないと思いますが、他の野党との協議の状況はいかがでしょうか。個別の選挙区で言えば、大阪選挙区（改選数4）では共産党の辰巳孝太郎氏が再選を目指す一方で、立憲民主党は「目玉候補」として弁護士の亀石倫子（みちこ）氏を擁立します。元々は旧民主系が弱い地域で、こういった動きがあることについて、率直にどういった考えをお持ちですか。

　　志位：候補者擁立は、それぞれの党の権利ですから。私たちが今度の選挙で市民と野党で共闘をやろうと言っているのは、全国に32ある1人区なんですよ。今回改選されるのは13年当選組ですが、1人区では31人の自民党議員がいる。ということは、総取りするくらいの気持ちで1人区での流れを作り出すことができれば、複数区・比例区でもうねりが連動しますよ。
　　複数区・比例区では、野党はそれぞれ競い合って戦って自公を落としていく。たとえば、共産・民主が躍進し、橋本内閣の退陣につながった1998年の参院選の経験があります。共産党は比例区で約820万票を得票し、選挙区では東京・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の7つで勝利しました。いずれも2～4人区ですが、この7つは自民党の当選はゼロです。つまり、共・民・民や共・民での「総取り」が各地で実現した。

　――　そう考えると、流れができれば地すべり的な勝利は可能で、野党内での競合といったことは...

　　志位：そんなちゃちなこと言わないで、複数区や比例区では、野党は競い合ってたたかい、自公を落とす。野党共闘をやっていない1998年でも、さきにのべた流れがつくれた。本気の1人区共闘が実現すれば、それ以上の流れが再現できますよ。

枝野氏は政党間の話し合いに否定的
　――　そうなると1人区で「1対1」の構図を作ることが重要になりますね。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は
「政党間で話をするのではなく、各政党と、候補者の1本化を求める有権者とのコミュニケーションで物事を進めていくべきだ」（10月17日、NHK政治マガジン）
などとして政党間の話し合いには否定的です。10月16日には野党6党派の党首が会合を開いたということですが、枝野代表と話してみて感触はいかがでしたか？

　　志位：10月16日の会合というのは、当面の臨時国会で共闘をつとめましょう、参院選では自公に勝つように頑張りましょう、というような大まかな話ですから。そういう共闘のやり方にまで話が及んだわけではありません。
　　私たちは1人区で本気の共闘を実現するには、3つくらい大事なことがあると考えています。一つは、豊かで魅力ある共通公約をみんなで作る。二つ目は相互支援、相互推薦の共闘をやる。つまりお互いに譲るところは譲り合って、相互に支援するという共闘が一番力が出るということです。三つ目は、安倍政権を倒した後で、どういう政権をつくるのか。野党の連合政権についても、前向きの合意を得るために努力することです。
　　私たちの提案はそういうことですが、まず無条件に野党が政党間の協議を開始しようとよびかけています。政党と政党の間で、真剣な協議を始めないと、物事は進まないじゃないですか。

　――　過去2回の国政選挙では、共産党が擁立した候補が出馬を断念する形で、野党候補の一本化を行ってきました。

　　志位：今回の選挙では、そのようなことはしないと決めています。本当に力が出る共闘にするためには、相互に支援しあうという形にすることが大事です。
　　先日の5中総（第5回中央委員会総会）では、政党間の真剣な協議を呼びかけ、10月17日には小池晃書記局長が4野党1会派に申し入れを行いました。それぞれたいへん真剣に受け止めていただいたと聞いております。
　　今後話し合いを進めていくということはできるのではないでしょうか。一定の時間はかかるでしょう。共闘に対する考え方は、野党それぞれ違うところがあると思います。それも含めてぶつけあって、一番いい形はどういう形を協議のなかで見出していければよいと考えています。

3■「政権」として安保廃棄、自衛隊解消はやらない


　――　仮に安倍政権が倒れたとすれば、その後成立する政権では共産党がその一角を占める可能性が高いです。共産党は自衛隊は違憲だとの立場ですが、政権ではどのように向き合いますか。

　　志位：この政権は、日米安保条約の廃棄、ましてや自衛隊の解消をめざすというような政権ではありません。一番の中心的な課題になってくるのが、この共闘の出発点だった憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止、そして14年の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回です。これをきちっとやって、日本の政治に民主主義、立憲主義を取り戻す。政権としては自衛隊を容認しますが、それは14年の閣議決定、15年の安保法制の前の自衛隊ということになります。

　――　共産党としては違憲でも、「政権」としては容認する...？

　　志位：共産党としては自衛隊は違憲だと考えています。先々の展望としては、国民の大多数が、日本を取り巻く情勢が平和的に成熟して、もう自衛隊なしでも大丈夫だという合意が成熟すれば、9条の完全実施に進むという展望を持っています。しかし、この政権では、そういう課題はもちろんやらない、ということになります。
　　当面の野党連合政権としては自衛隊を容認するし、政府の憲法判断としては合憲という立場をとる。党の立場と違いが出てくるかたちですが、一定の期間、どうしてもそういう期間は続きます。

　――　天皇制についてはいかがですか。

　　志位：私たちは現行憲法の全条項をしっかり守るという立場で、天皇制についてもそうです。天皇の制度にかかわる憲法の規定で一番大事なのは、第4条の「国政に関する権能を有しない」という規定です。私たちは、天皇の制度とはかなり長期にわたって共存していく、そのさい憲法のこの規定が一番大事なところだと考えています。
　　先々の問題として、私たちは天皇の制度を人間の平等や民主主義といった観点からすれば問題のある制度だと考えていますし、民主共和制を実現すべきだという立場を取っています。ただ、天皇の制度は憲法上の制度ですから、この存廃は、国民の総意をもって決めるべきものであって、国民が判断していく問題だということも明確にしています。いずれにせよ、私たちが当面めざしている野党連合政権では、天皇の制度の問題は、憲法の規定を厳格に守るということにつきます。
　　今の問題として重大なのは、安倍政権が天皇の不当な政治利用をずいぶんやっていることです。この間の問題でとくに許せないのは、4月28日を「主権回復の日」と称して式典を行ったことです。この日は沖縄を切り離し、日本は安保条約を結んで米国の従属下に置かれた日です。これを主権回復の日だと言って天皇を呼んで、「天皇陛下万歳」とやる。最悪の政治利用です。こういうことを止めさせる、ということはきちんとしなければなりません。


4■朝鮮労働党 ＆ 中国共産党との関係は...？


　――　ところで、「日本共産党」は、絶対に党名の変更はしないと表明しています。近隣諸国には「朝鮮労働党」「中国共産党」といった党もあるため、「似たもの同士」だと誤解する向きもあるようです。改めて両党との関係について聞かせてください。

　　志位：朝鮮労働党とは、約35年間にわたって断絶状態です。1960年代、70年代にも北朝鮮の国際的動向にはさまざまな問題点がありましたが、決定的だったのが1983年のラングーン爆弾テロ事件と日本漁船襲撃事件です。この2つの事件でわが党が北朝鮮を批判すると、北朝鮮は「日本共産党は敵と同じ立場で攻撃してきた」と攻撃してきた。それ以降、関係は断絶しています。
　　私たちは朝鮮半島の非核化や平和体制構築について外交解決をはかるという今の動きには大賛成ですが、今の北朝鮮の体制が社会主義の体制、あるいはそれに向かう体制だというふうにはもとより見ていません。

　――　中国共産党についてはいかがですか。

　　志位：色々な歴史があります。戦前、日本が中国を侵略した当時は、日本共産党は侵略戦争に反対して闘い、中国共産党は日本による侵略に反対し、日中両共産党が協力して日本帝国主義の侵略戦争に反対して闘ったという歴史があるんです。
　　戦後も一時期まで友好的な関係がありましたが、1960年代後半、毛沢東が「文化大革命」を起こした時期に、同時並行して日本共産党に対する、きわめて乱暴な干渉行為を行いました。簡単に言うと「日本でも武力闘争やれ」と。とんでもない話です。日本共産党が断固拒否にすると、「日共は修正主義になった」とかいって、ものすごい攻撃をしてきたんですね。日本共産党の内部に、干渉攻撃に呼応する分派を作って、それを支援するっていうこともやった。そういう干渉をやったんですね。社会主義を名乗る国が権力をあげて、日本共産党を干渉するのはとんでもないことでしょう。わが党はこの干渉を断固はねのけ、両党関係は断絶しました。
　　両党関係は、1998年に正常化しました。当時は江沢民さんが国家主席で、胡錦濤さんが副主席だった時代で、私は不破（哲三）委員長（当時）に同行して北京に行き、関係正常化のあとの両党首脳会談に出ました。このときに中国の態度は潔いもので、「毛沢東時代の干渉は間違っていた。是正します」という趣旨のことを、文章でもはっきり明記した。そして、それを中国の全国に知らせることまでやったんです。だから私たちはそのときは中国に理性が戻ったと高く評価したのです。

　――　友好関係が続いている、ということでしょうか。

　　志位：いまでも中国共産党との関係は続いています。ただ今、私たちが強い危惧をもっているのは、新しい覇権主義、大国主義が現れてきたことです。東シナ海、南シナ海の力ずくでの現状変更の動きなどがそうです。17年の党大会でこうした点を批判したところ、程永華大使から面会の申し入れがあり、私たちの立場を直接伝えました。
　　ただ、これらの問題の解決は、あくまでも理をつくした外交で行うべきです。日本も、南シナ海まで自衛隊が出かけて行って米軍と軍事演習を行うようなことはやめるべきで、あくまで外交で対応すべきです。2018年は日中平和友好条約40周年です。この条約の第2条には、「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく」とある。この精神から言っても、今の中国のやっていることはおかしい。日本政府としてもきちんとした外交的な態度が必要だと言いたいですね。

　――　最後に、10月24日に召集される臨時国会にはどう臨みますか。

　　志位：まず沖縄の知事選で示された民意にどう応えるのか。それから消費税10パーセント。やっぱり今の経済情勢、これだけ消費が冷え込んでいるもとで強行していいのか。それから憲法9条改定を力ずくでやろうとしていることは、大問題です。政治モラルの問題もありますね。森友・加計問題、教育勅語の肯定の問題など、たくさんの問題がある。それから今年は自然災害が相次ぎました。従来の延長線上ではない抜本的な方策を、専門家の知恵も結集して、政治の責任で行う必要があるという問題提起をしていきたいと思っております。

志位和夫さん　プロフィール
しい・かずお　1954年千葉県生まれ。1979年東京大学工学部物理工学科卒業。現在、日本共産党中央委員会幹部会委員長、衆院議員。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ）
　　


自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240093
2018/10/24 06:00 　更新日：2018/10/24 13:33　日刊ゲンダイ


前原誠司（左）、福山哲郎の両議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　任期満了に伴う京都府大山崎町長選が２１日投開票され、共産が支持する無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民、公明、立憲、国民推薦＝に競り勝った。

　山本氏の選挙チラシには自公議員の隣に「前原誠司」や「福山哲郎」の名前がある。国政では対立している自公と相乗りした揚げ句、地元で敗北し、大恥をかいた形だ。

　選挙の争点は現職の山本氏が進めていた公立保育園の民営化に対する是非。これに反対する前川氏が地元の支持を得た。

「大山崎は子育てがしやすい町として有名で、山本町長が一方的に民営化計画を進めているというので、町民からひんしゅくを買っていました」（地元関係者）

　そんな与党の推薦候補に前原誠司氏と福山哲郎氏が“相乗り”した理由は、旧民主党時代の“共産嫌い”が根強く残っているからだ。

　福山氏は昨年１２月の京都新聞で「京都では参院議員として共産党と戦い、山田啓二知事を支えてきた。京都の首長選で共産と共闘することはない」と語っている。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「地元の事情はあるでしょうが、なぜ、与党と相乗りしてしまったのか。しかも、民意を読み間違えている。常に与党に対抗して政権交代の意欲を見せるのが野党の責任のはずです」

　野党は、民意に寄り添って戦う姿勢を示すべきだ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感　　天木直人　
不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感
http://kenpo9.com/archives/4330
2018-10-24　天木直人のブログ


　きょうから始まる今度の臨時国会はとても重要である。

　なぜならば、自衛隊明記の憲法９条改憲と消費税増税が二大政策テーマになるからだ。

　どちらも本格論戦になれば安倍政権はひとたまりもない。

　なにしろ、米国の軍事支配がここまで進んでいる中で行われる改憲論争である。

　きのうのニュースではついに宮崎の自衛隊田原坂基地が、事実上の米軍攻撃基地や補給庫になると報じられた。

　横田基地に正式配備されたオスプレイは、沖縄に配備された輸送用のオスプレイではなく攻撃を目的にしたものだ。

　玉城知事の誕生でも何も変わらない辺野古移設の強行は、言うまでもない。

　もはや日米安保は日本を守るためのものでは完全になくなり米軍の日本支配の道具となってしまったごとくだ。

　憲法９条どころの話ではなくなっているのだ。

　それにも関わらす、国会で一切安保論争は起こらない。

　日米地位協定の改定問題すら起きないだろう。

　消費税増税についてもそうだ。

　いまの日本経済は、消費税を増税したぐらいではどうにもならないほど借金漬けであり、しかも、その一方でどんどんと軍事費が増え続けている。

　それにもかかわらず、赤字を少子高齢化のせいにして、世代間負担の公平という嘘でごまかされている。

　今度の消費税増税についても、それが景気後退につながってはいけないと、訳の分からない増税緩和策を盛り込むという詐欺まがいがまかり通っている。

　消費への悪影響を防ぐため、複雑で多岐にわたる増税緩和策を講じるぐらいなら、はじめから増税しなければいいという話しなのだ。

　日米安保にしても消費税増税にしても、まともな議論を国会でやれば安倍政権はたちどころに行き詰る。

　それほどずさんなのだ。

　しかし、今度の国会は、安倍内閣の閣僚のスキャンダル追及が優先されるという。

　そのほうがわかりやすいからだ。

　野党はいつまでたっても政策で一致できす、日米安保も消費税増税も、骨太な追及を国会で出来ないのだ。

　これではこれまでの繰り返しである。

　しかも臨時国会は短かく、国対協議の連続で、あっという間に終わる。

　その間にも、米軍の日本支配はどんどんと進み、国民の暮らしは苦しくなる。

　もはやいまの日本の政治ではどうにもならないのだ。

　どんなに安倍自公政権がお粗末で、間違っていても、そんな自公政権を追い込む力が今の野党にはまったくない。

　野党の内部分裂は収まり、野党共闘と言う名の選挙協力で手一杯なのだ。

　自公政権の追及どころではないのだ。

　それを安倍自公政権に見透かされているのだ。

　こうして日本の政治状況は、いつまでたっても出口の見えないまま、どんどんと不透明性を増している。

　行きつくところまで行くしかないのかもしれない。

　いまこそ新党憲法９条だ。

　せめて憲法９条を重視する野党は、憲法９条の下に一つにまとまるしかない。

　なぜ、それが出来ないのだろう。

　それを言い出す政治家が一人も出てこないのだろう。

　それしかないというのに（了）



＜所信表明＞首相、改憲協議に期待　「幅広い合意、確信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000050-mai-pol
毎日新聞 10/24(水) 14:03配信


臨時国会が開会し、衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月２４日午後２時２分、川田雅浩撮影

　◇第１９７臨時国会が召集

　第１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相の所信表明演説が同日午後の衆参各本会議で行われた。首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け「経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を総動員する」と表明。増税分から財源を振り分けて幼児・高等教育無償化を実現することなどを通じ、「全ての世代が安心できる社会保障制度」に改革する意欲を示した。憲法改正では「立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とし、与野党協議の進展への期待感を表明した。

　首相は改憲に関し「（衆参の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねる」と述べ、自民党案の提示を機に議論を深めたいと意気込んだ。

　９月の自民党総裁選で３選されたことを踏まえ、首相は「次の３年間、国民とともに新しい国創りに挑戦する」と表明。一方で「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく」と述べ、森友・加計学園問題などを巡る世論の不信感にも配慮を示した。

　政府は臨時国会で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入国管理法改正案の成立を図る方針。首相は演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明し、新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする意向を示した。外国人労働者に日本人と同等の報酬を確保し「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げる」と述べた。

　また、今夏の一連の災害の復旧費用などを盛り込んだ９３５６億円の補正予算案の成立で「復旧を加速する」と表明。防災・国土強靱（きょうじん）化対策を年内にまとめ、「３年間集中で実施する」と表明した。

　外交では「戦後日本外交の総決算」を目指すとした。北朝鮮による拉致問題では日朝首脳会談への意欲を改めて示し、「ご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」と強調した。日露関係では「プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」と改めて表明した。日中関係では、２６日の首脳会談を通じ「新たな段階へ押し上げる」と語った。通商問題では、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を進め「双方に利益が得られるような結果を出す」と述べた。【高山祐】

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声（日刊ゲンダイ）


安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188
2018/10/24　日刊ゲンダイ


「歪曲・捏造は許されない」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議する緊急集会が２３日、衆院第２議員会館で開かれ、出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた。

　集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。会場には立ち見の参加者も出るなど、２００人以上が出席した。

「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」と語り、安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。

　このほか、政治評論家の森田実氏や元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の寺脇研氏らが登壇。孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という時代が第２次世界大戦をもたらしたことを忘れてはいけない、その問題を検証しなければならない」と語気を強めると、出席者らがうなずいたり、拍手したりする場面もあった。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった！ 実際は国に権限なく楽天参入後の予測（リテラ）
菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった！ 実際は国に権限なく楽天参入後の予測
https://lite-ra.com/2018/10/post-4330.html
2018.10.24　菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす選挙向け詐術　リテラ

　　　　　
　　　　　菅義偉ホームページより


　来年10月の消費税2％引き上げを予定通りおこなうと閣議で表明した安倍首相だが、この引き上げについては各社世論調査で「支持しない」「反対」が「支持する」「賛成」を大きく上回るなど、臨時国会を前に安倍政権に暗雲が立ちこめている。

　だが、そんななか、菅義偉官房長官がさっそく「アメ」をもち出し、国民にちらつかせはじめた。22日、産経新聞が一面で「携帯値下げ、来年10月にも 菅氏見通し」と報じたのだ。

　これは21日に産経のインタビューに応じた菅官房長官が明言したもので、そのインタビューで菅官房長官はこう語っている。

「携帯電話料金について、私は「4割値下げの余地がある」と訴えてきました。日本は（料金が）高すぎる」
「4割が妥当かどうかですか。今より安いほうがいいに決まっている」
「政治介入との指摘もありますが、最初から覚悟してやっています。国民からみて、あまりにおかしいことは直していく」

　たしかに、菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げて政治利用してきた。なかでも露骨だったのが、今年9月に行われた沖縄県知事選だ。

　翁長雄志・前知事が8月8日に急逝、県知事選が繰り上げられるや否や、県知事選の総大将となった菅官房長官は同月21日に講演会で「（携帯料金を）いまより料金を4割程度下げる余地がある」と発言。そして、選挙戦がはじまると、自民党推薦の佐喜真淳候補は公約に「携帯電話の料金を4割削減させます！」を掲げ、菅官房長官も街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と訴えたのだ。

　だが、これは完全にデタラメな選挙公約だった。実際、総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答（琉球新報9月25日付）し、県知事にも国にも携帯料金を値下げする権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。

　無論、こんなことは総務大臣の経験がある菅官房長官は百も承知だ。にもかかわらず、佐喜真候補が当選すれば携帯電話料金の大幅値下げが実現可能であるかのように喧伝したのである。

　こうした官邸が仕込んだ騙しの公約の嘘を見破った沖縄県民の賢明な判断にはあらためて拍手を送りたいが、この沖縄県知事選でもち出した“アメ”を、今度は全国に向けて菅官房長官が触れ散らかしはじめたのだ。

　携帯電話の普及にともない家計負担が上昇しているのは事実だが、前述したように国には値下げの権限がない。それでも、菅官房長官がこんなことを口にしているのは、ただの手柄の横取りだという見方が強い。

「菅さんは総務省に力をもっていて、総務省で有識者会議を立ち上げさせたりしていますが、スタンドプレーにすぎない。現に、キャリア各社は反発しています。ただ業界のトレンドとして、楽天の新規参入などもあり、携帯料金はこれから下がる傾向にある。政府の方針とはなんの関係もない」（ITジャーナリスト）

　実際、「携帯値下げ、来年10月にも」と1面トップで威勢の良い見出しを掲げた産経新聞だが、よく読むと、菅官房長官のインタビューでの発言は「競争が働けば必然的に料金は下がるでしょう。少なくとも（インターネット通販大手の）楽天が（携帯電話事業に）参入する（来年10月）あたりには変わっているんじゃないですか」というもの。結局は民間企業で競争が起こることに期待しているだけなのだ。

　それを官房長官自らがあたかも実現する話のように触れ回るのは、はっきり言って詐欺的行為だろう。

■詐欺的な「携帯料金値下げ」アピールは、消費税10%への反発を抑えるため

　そして、このタイミングで菅官房長官がわざわざ産経新聞の独占インタビューで「携帯料金4割値下げ」をアピールした理由が、来年の参院選にあることは明々白々だ。

　来年の参院選の実施で安倍自民党がもっとも不安視しているのは、先日発表した来年10月の消費税引き上げだ。そこで官邸としては、閣議表明から間もないこのタイミングで、“消費税は増税するが、同じタイミングで携帯料金は値下げする”とアピールしておきたかったのだろう。しかも、楽天が携帯キャリアに参入しサービスを開始する時期は、もともと安倍首相が宣言していた消費税増税と同じ来年10月。たんにタイミングが重なっただけなのに、それを利用したのだ。

　何度でも言うが、国に値下げの権限はない。値下げを実現させるには、大手キャリアではなく格安スマートフォン事業者のシェア拡大なども必要になってくるが、菅官房長官の話は、たまたま来年10月に楽天が携帯キャリアに新規参入するというだけでしかなく、4割値下げの根拠はないに等しいのだ。

　携帯料金値下げという、根拠がない、さらには値下げが実現してもそれは政府の手柄でもない問題を“アメ”として安倍政権がもち出すのは、これがはじめてではない。2015年にも安倍首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」などと言い出し、料金値下げに向けて検討をおこなうよう高市早苗総務相（当時）に指示したことがあったからだ。しかし、効果は限定的で、料金水準の引き下げにまではいたらなかった。ちなみに安倍首相が携帯料金の値下げをぶち上げたのは、安倍政権が安保法制を参院で強行採決する直前のこと。このときも、内閣支持率の底上げを狙ったとしか思えないタイミングだったのだ。
　
　多くの国民が納得していない消費税の増税を相殺しようとして国に権限のない携帯料金の値引きをアピールするとは国民を舐めるにもほどがあるが、そもそも、そんな姑息かつ根拠のない嘘をつく前に、根本的な問題として、消費税の引き上げ自体を見直すべきだろう。

■「携帯料金」アピールで国民を騙すのでなく、消費税引き上げ見直しを！

　安倍首相は10％の増税踏み切りについて「全世代型の社会保障制度への転換」などと嘯くが、2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていた。

　しかし、どうだろう。実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたが、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　一方、第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。ようするに、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものなのだ。

　上場企業が過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円（2017年度）を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。──そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。その上、所得の軽減税率の導入は、消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるもので、何の低所得者対策にもならないものだ。

　消費税増税ばかりか、ダメージ緩和のために「携帯料金の大幅値下げ」などと権限ももたない詐欺的な“アメ”をぶら下げる──。国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、もう安倍政権の嘘に騙されていてはいけない。菅官房長官が狙いを定める参院選では、国民を騙すのもいい加減にしろとぶつけなくてはならないだろう。

（編集部）


































関連記事
来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/644.html




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！ 　
明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_213.html
2018/10/24 15:16　半歩前へ

▼明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！

　明治維新は確かに偉業だと思うが、「薩長がやった」と安倍晋三が声高に言うと、何だかシラケてきた。

　私たちは小さいころから「若き勤王の志士たちが頑張った」と教えられてきたが、光が当たる部分はそうかもしれない。が、日陰については何も知らされなかった。

　モノには陰と陽がつきものだ。両方学んでこそ真実が理解できる。晋三が出て何か言うと、急に嫌になって来る。それほど安倍晋三は私に嫌われている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会」（村山談話を継承し発展させる会主催）が２３日、国会内で開かれた。

　立憲民主党の杉尾秀哉、自由党の森裕子両氏ら５人の参院議員が参加した。会場には１５０人以上が集まり、政府主催の明治改元から１５０年を記念する式典を批判した。

　杉尾氏は明治１５０年について「半分は戦争の歴史であり、植民地支配の歴史だった。安倍晋三首相は負の歴史に真正面から向き合わず、不都合な真実に目を背け、嘘とごまかしで乗り切る」と主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は式典に出席した。

　一方、森氏は新潟県出身であることを紹介し、「私どもは奥羽越列藩同盟だ。明治１５０年、とんでもない」などと述べ、政府の式典を批判した。

　社民党の福島瑞穂参院議員は「右翼と保守の間にくさびをしっかり打って、安倍内閣を一刻も早く終わらせたい」と語った。　（以上　産経）
　













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田さん解放を安倍政権の手柄にする気か？またネトウヨが自己責任のバッシング（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-9a96.html
2018年10月24日


朝起きたら、安田さん解放の大きなニュースが流れていた。

それは本当にうれしい事だが、安倍首相が自分の手柄にする
気ではないかとの疑惑と、ネトウヨの自己責任論で相手をバッ
シングしているのがとても気にかかる。

＞“安田純平さんが解放”情報に　安倍総理がコメント
　　　　　　　　　　　　　10/24(水) 9:30配信　　テレ朝 news

安倍首相
＞「解放の報に接して安堵（あんど）しています。一刻も早く、安
田純平さん本人であるかどうか確認したいと思います。事案が発
生以来、政府としてのあらゆる努力を尽くして参りました。そうし
たなか、カタール、トルコをはじめ、多くの国々に連帯を表明して
頂きました。特にカタール、トルコには大変な協力をして頂いたこ
とに感謝申し上げたいと思っております

安倍首相は、日本政府があらゆる努力をしてきたと言っている
が、本当にそうなのか。

安倍政権は、人質に足してネトウヨ同様自己責任論者で、政府
が率先して解放に向けて動いてきたとは考えられない。

過去の人質に対してのあの冷酷な対応を見ていたら、安田さん
だけ特別扱いとは思えない。

現に安田さんに対しても、過去の人質同様、消極的な対応しか
してこなかった。

その政府の言う事を素直に信じる気にはならない。

何の行動も起さず、何度も人質を見殺しにしてきた安倍政権。
その政権のトップが、いかにも尽力してきたような事を言えばネ
トウヨが、人質解放に税金が使われたと大騒ぎするだろうとは
容易に想像がつく。

＞安田さん、身代金などの解放条件なしと高官

＞政府高官は23日深夜、安田純平さんの解放情報に関し「身代
金など解放の条件はなかった」と明らかにした。

身代金の条件などなかったという事は、相手方の何らかの理由
で安田さんは自力で開放されたと見た方が自然だ。

安倍首相の言うように、決して政府が積極的に動いたから開放
されたとは思えない。

それでも抜け目のない安倍首相は、やってる感を振りまいて、い
かにも政権が尽力して安田さんが解放されたとの印象操作に余
念がない。

せっかくの人質開放を、ネトウヨたちの冷酷でおそましい反応が
すさまじくて、嫌気がさす。

この人達は安倍首相同様、人に対しての想像力が働かないし、
愛がない。

税金がどうたらこうたら言っているが、日本政府は身代金も払っ
ていず、税金が使われたとしても、安田さんが帰国する際の税
金の使われ方と、モリカケ問題や、安倍首相が外遊と称して、
海外に出かけ夫婦二人で豪華旅行をする税金や、海外にバラ
まく莫大な税金と比べたら、どれだけのものか想像したらどうか。

国民の、しかもジャーナリストの命が救われたことが、なぜそれ
ほどネトウヨの怒りに触れなければいけないのだろう。

亡くなったら亡くなったで、解放されたらされたで、日本国内では
自己責任論の大バッシング。

なんでここまで内向き志向なんだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚（植草一秀の『知られざる真実』）
日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/40150-5d8e.html
2018年10月24日　植草一秀の『知られざる真実』


日中平和友好条約発効から満４０年を迎えた１０月２３日、安倍首相は明治１５０年記念式典に出席した。

式典は政府主催で開催された。

現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その４０周年の記念式典であるべきだ。

国民負担で明治１５０年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。

もっとも安倍首相は日中平和友好条約４０年の１０月２３日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。

このため１０月２５日に中国を訪問する。

背景には９月２６日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。

第６項に以下の記述があった。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。

日中が足並みを揃えて平和友好条約４０周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。

共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。

天皇、皇后も出席しなかった。

宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている（ハフィントンポスト）。

明治の終着点が侵略戦争である。

１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。

この談話で村山首相は日本を代表する立場で、

過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明

した。

これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。

その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。

『赤松小三郎ともう一つの明治維新
－テロに葬られた立憲主義の夢－』
https://amzn.to/2A2PxgI

という著書も刊行されている。

幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。

その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。

攘夷を主張した長州は１９６４年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い，完膚なきまでにうちのめされた。

これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。

公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。

欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。

この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。

明治維新氏を再検証することが強く求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240179
2018/10/24　日刊ゲンダイ


国会でも大問題に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ズサンにも程がある――。中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題で、２８の行政機関が職員計３７００人を不適切に算入していたことが判明。第三者検証委員会は水増しについて「意図的でない」とスッとぼけたが、だまされ続けてきた国民は怒り心頭である。

　２３日の関係閣僚会議で、「障害者雇用に関する基本方針」が正式に決定。政府は来年中に計約４０００人の障害者を雇用する方針で、人事院が来年２月に常勤職員向けの統一採用試験を実施するという。

「障害者の行政事務職員を応募する予定です。１２月から申し込みを受け付け、２月上旬から下旬にかけて基礎能力試験と各省庁での面接を実施します。自治体で障害者の人材が少ないことや、優秀な人材を巡って民間企業と競合する可能性を考えると、どれくらいの応募が集まるかは未知数です」（人事院人材局企画課）

　オイオイ、ちょっと待て。年末のセールイベントの販売員を集めるための「数合わせ」の採用とはワケが違うのだ。そんな急場しのぎのやり方でうまくいくとは思えない。「４０００人の障害者雇用」なんて、しょせん法定雇用率（２．５％）を達成するための“弥縫策”じゃないのか。一般社団法人障害者就労支援協会「コンフィデンス日本橋」の施設長を務める佐藤栄司氏はこう指摘する。

■政府の“罰則”は２０億円以上

「４０００人の障害者を急に採用するのは、正直、困難だと思います。現場では、雇用した障害者に何もやらせないといったことや、健常者によるハラスメントが少なくありません。そうしたミスマッチを防ぐために、障害者が就職してからのフォローアップは欠かせませんし、雇用前の実習期間が大切です。もちろん、熱意を持って障害者雇用に取り組んでいる人もいますが、まず現場の受け入れ態勢を整えなければ、現場への負担になってしまう。例えば、雇用した障害者への専門指導員も雇用するなどの環境整備が必要でしょう」

　障害者雇用の法令順守を声高に叫んできたのは政府であり、民間企業が達成していない場合、１人につき月４万～５万円の罰則を科してきた。今回分かった中央省庁の水増し分だけでも、罰則金は実に２０億円以上に上る計算だ。

「４０００人の障害者雇用」なんて現実離れした愚策じゃなく、すべての省庁で、大臣はもちろん、事務次官からヒラ職員に至るまで当分の間、月額給与の２～３割カットは当たり前。それが責任の取り方、国民が納得できる落とし前のつけ方だ。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因？(かっちの言い分）
銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因？
https://31634308.at.webry.info/201810/article_19.html


銚子市の千葉科学大学は、今治市の加計学園獣医学部の問題が発覚してから、ネット社会で、全く同じ構図として話題になっていた。その銚子市は千葉科学大学に敷地の８割を無償提供している。建設費も９２億円も負担している。市全体の予算が240億円程度というから如何に出費が大きかったかわかる。92億円の一部は、借入金である。大学が出来たときの経済効果年は２億の計画は全く実現していない。


何故かと言えば、大学の学部の定員割れを起こしているからだ。例えば、薬学部の生命薬科学科17年度は入学者は7名（17％）、１８年度は35名に対して5名（１４％）、１８年度薬学部全体では定員155名に対して81名（５２名）、危機管理部の動物危機管理学科40名に対して17年度21名（５３％）
18年度17名（43％）、危機管理部全体では定員300名に対して146名という。人数も減り、千葉科学大学も国からの補助金も少なくなり経営破綻の可能性があると言われている。大学が自分のせいで破綻するのは仕方がない。しかし、そのせいで、自分たちの市が夕張市のように再生団体に転落するのは悲し過ぎる。


この千葉科学大学は、そもそも誘致したのは、元銚子市長の野平氏で、岡山県副知事を経て岡山理科大で客員教授を務めたのちに銚子市長に就任した。安倍友達の荻生田氏は名誉客員教授で、木曽氏は学長をやっており、加計ケッケ毛だらけの仲である。今治市も銚子市の二の舞になるのは時間の問題か。


銚子市　再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日
　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。


　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。


　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。【近藤卓資】


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本の医療保険制度に関する麻生副総理のご高説（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本の医療保険制度に関する麻生副総理のご高説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757439.html
2018年10月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　麻生副総理が日本の医療保険制度に関して持論を述べています…なんて言うと、もっともらしく聞こえるのですが、何で酒ばっかり飲んで病気になった者の医療費を俺が支払う必要があるのだ、と文句を言っています。

　但し、この10年ほどの間で若干言い振りは変化しているようです。


　2008年「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」

　2013年（終末期医療について）「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」　（延命治療について）「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」

　2018年「「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

　細かいことで恐縮ですが、「飲み倒す」ということの意味をこのおじさんは勘違いしているのではないのでしょうか？

　飲み倒すというのは、飲んでも酒の代金を払わないという意味でしょう？

　まあ、いいか。否、やっぱりよくない。

　何故日本語もまともに理解できていない政治家を養うために国民が増税に耐えなければいけないのか、と。

　このおじさんの話を聞くと、如何にも自分は汗水たらして働いてお金を稼いでいる風に聞こえるのですが、働いているのは、国民でしょ？

　政治家は、たらたら国会でくっちゃべって、税金で養ってもらっているだけ。

　おまけに、自分たちが飲み食いするのも政治資金で支払う、と。

　納税者は怒っています。

　何故私が支払うのだ、と。本当にこのような政治家がいると思うと、寝覚めが悪い、と。



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※リンク省略



























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇は共産党や日教組と同じように安倍政権にとって憎しみの対象になりました。（谷間の百合）
天皇は共産党や日教組と同じように安倍政権にとって憎しみの対象になりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29811848/
2018-10-24 10:12　谷間の百合


きのう２３日「明治維新１５０年」を祝う式典が永田町の憲政会館で催されました。

しかし、そこに両陛下の姿はありませんでした。

天皇には自分の意思で行く行かないを決めることはできないのでおかしいなと思っていたら、宮内庁が「政府からお声がかからなかった」とコメントしたことで納得しました。

共産党が欠席したのは党の意思だと分かりますが、政府にとって、いまや天皇は憎むべき共産党と同じ穴のムジナになったようで、わたしは思わず笑ってしまいました。

いっそのこと、共産党は天皇を推戴してはどうですか。

攘夷、攘夷と言っていた連中が、その舌の根も乾かない内に鹿鳴館の舞踏会ではタキシードだか燕尾服だかを着て踊っていたのですから、歴史には想定外のことがあるということで、何があっても不思議はないのです。

すでにネトウヨから天皇は左ヨクとの声が上がっていましたが、ネトウヨと安倍官邸は持ちつ持たれつの関係なのでしょう。





４年前の「主権回復の日」での両陛下を思い出すと、わたしは屈辱感にまみれます。

天皇は事前に、出席することへの拒絶感を周囲に洩らされていたそうです。

政治利用されたくないという考え以上に、そこには戦争への痛烈な反省、二度と戦争をしてはいけないという強い意志と懸念があったのではないかと思いました。
（なんと、そのときの総理は普通のスーツに縞のネクタイという場違いな恰好をしていたのです。）

なぜ式典はその一回で終わったのでしょう。

天皇は「沖縄は当時まだ独立していなかった」とだけ洩らされてそうですが、政府の決めたことを拒否することはできなかったのです。

式の最後に、皇后とふたり真ん中に並んで立っておられた天皇の顔には怒りがにじみ出ていたように思いましたが、あくまでわたし個人の印象です。

「当時沖縄はまだ独立していなかった」との言葉には「いまも独立していない」という反語的な意味も含まれているように感じたのはわたしの思い過ごしでしょうか。

天皇が何度も沖縄を訪問されるのは、生前沖縄を訪れたいという悲願が叶わなかった先帝の思いに応えたいという気持ちが大きいのではないでしょうか。

それに、先帝の沖縄への思いをいちばん知っているのが今の天皇をおいてはいないと思います。

石破さんが「皇室が終わるとき、日本も終わる」と言ったそうですが、どれだけの思いで言ったのかは分かりませんが、わたしもそう思っています。

日本の歴史、文化、伝統から皇室を除外して何が残るでしょうね。

「国破れて天皇あり」はパリサイ人と同じように突然降ってきた言葉ですが、ほんとうにそうだったと、、








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡（日刊ゲンダイ）


安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240177
2018/10/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


世界中が懸念（Ｃ）ロイター＝共同

「我々は誰よりも多くのカネを持っている。人々が目を覚ますまで（核戦力を）強化する」

　米国のトランプ大統領の“暴走”が止まらない。

　２０日に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をブチ上げて以降、物騒な発言はヒートアップする一方だ。ロシア側の条約違反を批判して離脱の理由にするだけでなく、ハッキリ核軍拡にまで言及し始めた。

　１９８７年に米ソ間で結ばれたＩＮＦ全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が５００キロから５５００キロまでの範囲の地上発射型ミサイルの廃棄を定めているが、米ロは互いに、相手が条約違反の兵器開発を行っていると、非難の応酬を繰り広げてきた。

「条約離脱は、米国が今後、禁止されてきた兵器の開発を公然と行うという宣言のようなものです。ＩＮＦ全廃条約は、核兵器の削減を決めた初めての条約として、東西冷戦の終結を後押しした。それを核軍拡のために離脱すると言っているわけで、そうなれば、ロシアも対抗せざるを得なくなります。０９年にはオバマ前米大統領が『核なき世界』でノーベル平和賞を受賞するなど、世界は核軍縮の流れを進めてきたのに、軍拡競争に逆戻りしてしまいます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ドイツのマース外相は、ＩＮＦ全廃条約からの離脱は欧州の存続に関わると指摘。条約を維持させるために「あらゆる外交手段」を講じると表明し、「新たな軍拡競争の始まりを容認するつもりはない」と断言した。

　ＥＵの外務省にあたる対外行動庁も２２日に声明を発表。米ロ両国に対して、条約維持のため建設的な対話を続けるよう促した。トランプに対して「自国と同盟国、世界全体の安全保障に与える影響を考慮するよう」要請し、「世界は軍拡競争を望まない」と強調した。

　米国と特別な関係にある英国でさえ、米国の立場に理解を示しながらも、外務省の報道官が「ＩＮＦ条約は欧州と大西洋の安全に極めて重要で、完全履行が不可欠」とクギを刺していた。

　当のロシアだって「条約の維持を望んでいることを伝えた」という。トランプの暴挙に対し、国際社会は懸念を共有し、離脱を思いとどまるよう警告している。

■唯一の戦争被爆国としてあり得ない

　そんな中、日本の安倍首相は何をしていたかというと、のんきにゴルフに興じていた。トランプが離脱を表明した２０日に欧州外遊から帰国した安倍は、翌２１日に神奈川県で秘書官らとゴルフを楽しんだ。

　報道陣から、２４日召集の臨時国会に向けた意気込みを聞かれると、「体調は万全です」とご機嫌だった。

「ゴルフが悪いとは言いませんが、トランプ大統領の条約離脱宣言に何の反応もしないのは、常識的に考えてあり得ません。唯一の戦争被爆国として、米国を批判し、核軍拡に反対する声明を出すのが当然でしょう。ところが、安倍政権は外交ルートで懸念を表明した形跡もない。トランプ大統領の言動に無条件で従っているだけです。実際のところ、軍拡競争が進むのは、安倍首相にとっては願ったりかなったりの展開なのではないか。だから声明も出さずにゴルフに明け暮れていた。ＩＮＦ全廃条約からの離脱で、米ロのみならず、米中の対立も深刻化するのは確実です。なぜなら、トランプ大統領の離脱宣言は、中国の軍拡を念頭に置いたものだからです。貿易だけでなく軍事でも中国に圧力をかけようとしている。そうして火種をまいておいて、トランプ大統領は米国産の武器を売り、安倍首相は改憲に突っ走る。その点において、日米の狂ったトップは利害が一致しているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


ノンキにゴルフ（Ｃ）共同通信社

今後は戦略核が日本に配備される可能性もある

　トランプの意を受けたボルトン大統領補佐官が２２日にロシアを訪問、条約離脱について政府高官に説明したが、国際社会が懸念を示していることに対し、「中国の脅威は現実的だ。日本や台湾、豪州などは支持してくれると確信している」とか言っていた。

　中国は南シナ海の人工島に射程４０００キロとされる中距離弾道ミサイルを配備しているとされる。このミサイルはグアムに届き、洋上の軍艦も標的にできるという。

「米ロ、米中の関係に直接影響するのは長距離弾道ミサイルですが、ＩＮＦ全廃条約から離脱すれば、中距離ミサイルを堂々と開発できる。米国が将来的には、中国の周辺に中距離弾道ミサイルを配備しようと考える可能性は十分あります。日本や韓国に置こうとするかもしれないということです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ロシア訪問中のボルトンは「条約破棄は東アジアや南アジア、イラン、中東などの安保情勢を見据えたもの」とも言っていた。日本の大メディアはＩＮＦ離脱を米ロ、米中の問題としてしか報じないが、日本にとっても他人事じゃない。条約離脱によって、この国を取り巻く状況は一変するかもしれないのだ。

　トランプ政権は今年２月、８年ぶりに「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表。出力を小さくし、命中精度を高めて「使える核兵器」の開発を進めるというのだ。

　条約離脱と合わせ、中距離核戦力を太平洋に適用しようとすれば、日本は配備場所の有力候補になる。

　１６年に「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と閣議決定し、武器輸出三原則を葬り去った安倍ならば、非核三原則の撤廃も顔色ひとつ変えずにやってのけるだろう。　　

■大日本帝国への回帰を夢想

　東アジア地域のバランスは一変する。北朝鮮に非核化を迫り、自分たちは核軍拡では筋が通らない。せっかく道筋が見えてきた米朝和平も吹っ飛びかねないのだ。もちろん、拉致問題は棚上げということになる。

「それこそ安倍首相の狙い通りでしょう。もともと拉致問題を解決する気もなく、何ひとつやってこなかったわけで、米朝和平の決裂で拉致もうやむやになってくれた方がありがたい。そして、近隣情勢がキナ臭くなってくれば、それを口実に米国の武器を大量購入してトランプ大統領を喜ばせ、悲願の改憲を実現する。だから、イージス・アショアを配備するまでは半島の非核化も先送りしたいはずです。米ロの対立も米中の核軍拡競争も、米朝の決裂も、すべて安倍首相にはメシの種で、戦争準備で延命をはかっている。２３日には政府主催の明治１５０年記念式典を開いていましたが、侵略と戦争の歴史もまとめて肯定し、祝おうという姿勢は危険きわまりない。大日本帝国への回帰を夢見ているとしか思えません。そんな中で出てきた米国のＩＮＦ全廃条約からの離脱宣言には戦慄するほかない。第３次世界大戦の引き金になりかねないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　明治１５０年式典について、共産党の小池書記局長らは「戦前を美化したり、９条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と反対していたが、いまの日本が置かれた現状を考えれば、野党の批判もまだ甘っちょろい。そういう正論が通用する相手ではないのだ。

　大メディアも、目先の動きを追いかけるだけでなく、歴史の流れの中で、現状の危険な真相を国民に伝えないと、また同じ過ちを繰り返すだけだ。それでもいいと本気で考えているのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」（リテラ）
杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4332.html
2018.10.24　杉田水脈に反省なし、高須の“性別変更認めない”ツイートに「いいね」　リテラ

　　　　
　　　　杉田水脈公式Twitterより


　騒動から約3カ月が経つが、やはりこの人は何も反省もしていないらしい。本日、臨時国会が召集されたが、「LGBTには生産性がない」発言で問題となっている杉田水脈衆院議員が記者団の取材に応じ、「誤解を招き、心苦しく思っている」と釈明。記者が表現を撤回する意志があるかと質問すると、「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」とはぐらかし、撤回しようとしなかったのだ。

　何が「誤解」だ。杉田議員が「新潮45」（新潮社）に寄稿した全文を読めばわかるように、問題は「生産性」の箇所のみにとどまらない。〈LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会〉などといってLGBT当事者たちの「生きづらさ」の問題を“社会ではなく親の責任、自己責任”と言い放った上、〈LGBは性的嗜好の話〉とし、同性愛を“趣味の問題”だと断言。さらに同性愛者を〈不幸な人〉呼ばわりした挙げ句、〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません〉と主張するなど、“異性愛＝常識、同性愛＝異常”というあからさまな差別を展開している。

　まったく、徹頭徹尾LGBTに対する偏見と差別を振りまいておいて、「誤解」「差別的なことを考えたこともない」などとよく言えたものである。

　しかも、杉田議員は「心苦しく思っている」と一見、殊勝な姿勢を装ったが、これが本心ではないことは明白だ。

　実際、つい最近もこんな信じがたい言動を杉田議員はとっている。

　じつは、10月22日に“自称ネトウヨ”である高須クリニックの高須克弥院長が、Twitterにこんな投稿をおこなった。

　その投稿では、トランプ政権が性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」と統一するよう検討しているとニューヨーク・タイムズが報じた問題をネトウヨまとめサイトの「もえるあじあ」が取り上げたものにリンクを張り、高須院長はこう意見を添えていた。

〈実にわかりやすい。
見習いなさい大阪府教育委員会。なう。〉（10月22日のTwitter投稿より）

　大阪府教育庁は先日、府内の公立高校の入試において、性的少数者の受験生への配慮から入学志願書の性別欄を廃止することを決めたばかり。つまり、高須院長はトランスジェンダーの存在を認めないというトランプ政権による言語道断の方針に同調した上で、大阪府教育庁の決定を批判したのである。

　教育の現場におけるLGBTへの理解は進んでいるとは到底言えないなかで、大阪府教育庁の決定は一歩前進する動きだ。それをトランプ大統領の性的少数者への差別政策の尻馬にのって叩くとは下劣極まりないが、問題はここから。

　なんと、この高須院長の投稿に、杉田議員は「いいね」をし、賛同を示したのだ。

　杉田議員は問題の寄稿文のなかで、トランスジェンダーを「障害」だとした上で、〈性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません〉と述べる一方、オバマ政権が公立学校において、“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるように通達した件を取り上げ、〈Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です〉と批判。パスポートの性別欄を男性・女性ではなく「X」と記載できる他国の例などにも〈もう冗談のようなことが本当に起きているのです〉と言及していた。

■杉田水脈が安倍との会合で「すみませーん、お騒がせしてます」と笑顔で

　ようするに、「新潮45」に寄稿したときと認識はまったく同じで、杉田議員はいまも性的少数者への人権を守ろうという意識はなく、“多様性など認めるな”という意見にホイホイと「いいね」を押しているのである。結局、自民党から禁じられているために表立って発言しないだけで、反省はおろか、LGBTへの攻撃心をいまだに抑えられていないのだ。

　しかも、杉田議員の「無反省」ぶりはこれだけにとどまらない。杉田議員は9月19日に「外務省 目覚めよ！ 南京事件はなかった その2」なる極右講演会に登壇したが、「FRIDAY」（講談社）10月12日号によれば、マスコミをシャットアウトしたこの講演で杉田議員は「ご心配をおかけしておりますけど、見ての通り、ワタクシ大丈夫でございます！」と笑顔で挨拶。来場者全員に“LGBTには生産性がない”と書いた例の寄稿文のコピーを配布したのだという。

　杉田議員は本日、記者団に「言葉が不適切だった」などと述べたが、その「不適切」な寄稿文を自信満々に配っておきながら、何をか言わんや、だろう。

「生産性」発言で、LGBTのみならず多くの人びとを傷つけ、愚弄したというのに、この開き直り──。無論、これを容認しているのは、安倍首相にほかならない。

　安倍首相は総裁選の際、石破茂氏とともに出演した『NEWS23』（TBS）で、「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と擁護した挙げ句、「党としても、多様性について尊重する党であります」などと発言。杉田議員は51歳の立派な中年だというのに「若いから」などと庇い、差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張ったのだ。

　これだけでも唖然とさせられるが、もっと酷いのは、寄稿文に批判が殺到していた最中の8月2日の一件だ。この日、自民党はようやくかたちばかりの見解を公表、「十分に注意するよう指導した」とし、何の処分も下さなかったのだが、安倍首相はこの日の夜、赤坂にある行きつけの中国料理店「赤坂飯店」でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に出席。各紙の動静では「岸信夫県連会長らが出席」と書かれているが、「週刊文春」（文藝春秋）8月16・23日合併号によると、じつはこの会合に杉田議員も参加。「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。

■杉田水脈議員の差別を容認し、増長させる安倍首相の責任

「笑顔」で杉田議員が現れたということは、安倍首相も杉田議員がやってくることは承知しており、さらには同席することに躊躇いがないということを示している。つまり、杉田議員は何の反省もしておらず、安倍首相もまた杉田議員の言動をまったく問題視していなかったのだ。

　しかも、だ。安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。──有名かどうかの問題ではなく、為政者が生産性という基準で人の価値を切り分けたこと、その暴論に対して批判が集まっているのに、その意味が安倍首相はどうやら何もわかっていないらしいのだ。

　本サイトでは何度も言及してきたが、そもそも杉田議員は、慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。稲田朋美や和田政宗らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れたのだ。

　ようするに、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのである。

　あからさまな差別主義者を無反省にのさばらせる安倍自民党。杉田議員の責任問題は、まったく終わっていないのだ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！　
企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_214.html
2018/10/24 22:47　半歩前へ

▼企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！

　安倍晋三は少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への苦肉の策として外国人を大幅に受け入れる考えだ。新たな制度では家族を含めた永住を認める。受け入れ関連法案を秋の臨時国会で成立させる構え。

　法案が通ると、来年４月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？　
　
経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

詳しくはここをクリック
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」（日刊ゲンダイ）
　


酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240098
018/10/24　日刊ゲンダイ


「ボランティア＝タダではない」（本間龍氏・右）／（Ｃ）共同通信社

　やっぱり、大人による「労働搾取」を学生は見抜いている――。

　２２日、「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏が、早大で特別授業を開催。テーマは、「東京五輪ボランティアとどう向き合うべきか？」だ。

　本間氏の授業に先立ち行われたアンケートでは、受講生（約１００人）のうち６割が、東京五輪のボランティア募集について、「応募しない」と回答した。残りの４割は意欲的かと思いきや、「すでに応募した」学生はゼロ。「応募を検討中」と「そもそも（応募を）考えたことがない」が、２割ずつを占めた。要するに、ほとんどの学生はボランティアをやるつもりがない、ということだ。

　本間氏による「特別授業」を企画した早大教育学部の後藤雄介教授（ラテンアメリカ研究）は、アンケート結果について、こう解説した。

「『応募しない』と回答した学生の中で圧倒的に多かったのは、『タダ働きは変』という理由でした。他にも、『無賃労働はできない』『割に合わない』などの理由もありました。学生ならば、普通、実入りのいいアルバイトを探したいはず。東京五輪のボランティアは、何を差し置いてもやるというものではないのでしょう」

　東京五輪大会組織委は、「感動」や「おもてなし」などのフワッとした言葉を使って、８万人のボランティア集めに躍起になっている。本間氏は授業の中で、組織委の“裏の狙い”についてこう語った。

「組織委は、何かと『東京五輪のレガシー』などと言っています。彼らがやりたいことは、東京五輪で１１万人がボランティアをしてくれたら、その仕組みをこの先も使い続けたいということ。東京五輪もタダでボランティアをやったのだから、大阪万博や札幌五輪など、今後の国家的イベントも全てタダで働いてもらおう。これが、組織委の言う『レガシー』なのです」

　酷暑での開催が予想される東京五輪。はたして、過酷な環境で「タダ働き」する学生がどのくらいいるのか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] テロリストからの解放「身代金」の出どころは（森功のブログ）
テロリストからの解放「身代金」の出どころは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2319.html
2018-10-24　森功のブログ


　３年ぶりに安田純平さんがシリアのヌスラ戦線から解放されたようで、まずはよかったと思います。この先、どのようにして解放にこぎつけたのか、という検証がなされるのでしょうが、焦点はやはり身代金。

　日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

　本日の時事通信はそう報じています。政府の見解とは裏腹に、この手の人質ビジネスでは身代金の支払いは間違いないでしょう。官房機密費からカタール政府経由で――ということでしょうか。


関連記事
「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/362.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放でも残る謎　なぜカタールは身代金を肩代わりしたのか〈dot.〉　
安田純平さん解放でも残る謎　なぜカタールは身代金を肩代わりしたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00000082-sasahi-int&p=1
AERA dot. 10/24(水) 19:28配信


安田純平さん　（ｃ）朝日新聞社


安田純平さん拘束これまでの経緯（編集部作成）


　シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん（44）が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は「健康状態は一見すると良い」と述べた。2015年6月に安田さんが行方不明になって3年以上が経つ。なぜこのタイミングで解放に至ったのか。友人であり、フリージャーナリストの常岡浩介さん（49）に話を聞いた。

＊　　＊　　＊
――安田さんの解放にはカタール、トルコの協力があったとの発表がありました。

カタール政府が今回の解放の決定打ではないかと考えています。ヌスラ戦線の誘拐事件ではこれまでもカタールが解放の決め手になったケースが複数あります。身代金という形は取っていませんが、支配地域にカタールの物的支援が入った直後に人質が解放されるケースが何件かありました。トルコはイドリブ県で大きな勢力を持っています。出国や人間の引き渡しもトルコが関与しなければどうしようもありません。

――日本政府は身代金には応じていないとしています。カタールが肩代わりしたということでしょうか。

可能性はあると思います。安田君のケースに関して言うと、2015年6月に彼が拘束されて、その年の9月に連絡が取れていたウイグル人グループからカタールの救援リストに安田君の名前が入っているという話がありました。なので、その時から既に動き始めてはいたのだと思います。

――そして3年以上経ちました。

長かったと思います。ヌスラ戦線で捕まったケースでも初動がうまくいった場合は数週間で解放されています。ポーランド人のジャーナリストは6週間で解放されました。安田君は初動がうまくいかず、長期化グループに入ってしまった。なので、後どのくらいかかるのかというところは見当がつきませんでした。

――どうしてこのタイミングで進展したのですか。

今までよりも積極的にカタールが動いたのでしょう。7月末に安田君の動画が公開された時、菅房長官が解放に向けて全力を尽くすと話しましたよね。ああいうコメントを出すということは何かが動いたんだろうと想像はしていました。

――動きがあったからこその発言だったと。

はい。また、カタールにとっても安田君を助けるのに良いタイミングだったと思っています。去年、カタールはサウジアラビアやアラブ首長国連邦から断交されて、経済制裁を受けた。食糧調達すら困難な状況でした。そこにサウジアラビアのジャマル・カショギ記者の事件が起き、主要国が一斉にサウジアラビアから撤退してしまいました。カタールとしては撤退しようとしている企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても元が取れるとみたのではないでしょうか。

（構成／AERA dot. 編集部・福井しほ）

【安田純平さん拘束これまでの経緯】

2015年6月　トルコ南部から内戦下のシリアに入国後、消息が途絶える
2016年3月　シリアで過激派「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報
　　　　　　 ネットに安田さんとみられる動画が公開される
2016年5月　新たな画像を公開。
「これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ安田さんとみられる写真
2018年7月　フェイスブックに安田さんとみられる男性の写真が投稿される
2018年7月　安田さんとみられる新たな動画公開。「今すぐ助けてください」と語る
2018年10月 解放される











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