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2018年10月22日00時42分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 対米交渉で農業を犠牲にして自動車を優先する安倍三選内閣。「国民騙し」のTAGを許すな（ハーバー・ビジネス・オンライン）
対米交渉で農業を犠牲にして自動車を優先する安倍三選内閣。「国民騙し」のTAGを許すな
https://hbol.jp/176972
2018.10.20　菊池英博 　ハーバー・ビジネス・オンライン


9月26日の日米首脳会談。photo by The White House (Public Domain)

　9月26日、三選を終えた安倍首相が日米首脳会談で決めた「TAG」。あたかも「FTA」とは別物かのように説明されているこのTAGについて、日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は「国民だまし」と鋭く批判する。月刊誌『月刊日本』11月号に掲載された菊池氏の論考を紹介したい。

言葉だけで変えて国民を欺く「TAG」

　安倍三選が決まってから最初の仕事が国民だましの日米物品貿易協定（TAG=Trade Agreement on Goods、モノの貿易協定）である。

　対日貿易赤字の削減を求める米国のトランプ大統領と安倍首相は、9月26日に米ニューヨークで首脳会談を開催し、農産物を含むすべての通商取引について二国間交渉に入ることで合意した。

　交渉前の段階までは、日本政府は2国間取引には反対で、多国間でルールを取り決める多国間貿易協定（環太平洋パートナーシップ協定）を進めており、米国が離脱した後も中国包囲網という政治的狙いをもってTPPを進め、TPP11を締結している。

　しかし、TPP離脱を決めたトランプは多国間の協定を拒否し、米国と相手国との2国間取引を主張し、すでにNAFTA（米国・カナダ・メキシコ3国自由貿易協定）では、米国とメキシコ、米国とカナダが2国間で協議して改訂合意に達している。

　米国の強い姿勢に同調せざるを得なくなった日本は、新関税交渉をTAGと称してFTA（Free Trade Agreement）ではないと国民に説明している。しかし2国間の貿易協定では、まずモノの取引が骨格を占めて双方の関税引き下げを決めることから始めるので、TAGはFTAそのものであり、米韓FTAなどはモノの取引に加えて投資・サービス関連のルール等を加えて条約になっている。

　「二国間取引に合意した」ということは、「FTAを締結することに合意した」ということである。これを「FTAではない、TAGだ」と国民に説明しているのは、まさに「国民だまし」である。米国のペンス副大統領は10月4日の演説で「日本と歴史的なFTAに関する交渉をまもなく始める」と述べ、安倍首相の国民だましを裏付けている。

　これ以上に大きな問題は、対米交渉にあたって安倍政権が「日本の農業を犠牲にして米国に差し出し、対米貿易黒字の主因である自動車産業を守ろうとしている」ことだ。

農業を人身御供で米国に差し出す

　日本の対米貿易収支黒字額は2017年で7兆円であり、このうち自動車輸出額は4.6兆円であって、黒字額の66％を占め、これが貿易赤字の主因である。安倍内閣になってからの5年間（2013─17年）で、円の対ドル相場は約39％の円安（円の切下げ）であって、日本の自動車業界は大幅な利益を享受し、とくに対米輸出はこの5年間で53％も増えている（2012年3兆円から17年は4.6兆円に増加）。

　この異常な増加に対して米国は、「日本の自動車輸入に25％の関税をかける」と発言し、さらに米国は「日本は米国の農産物輸入関税を引き下げろ」と主張している。

　これに対して日本政府は、「農産物に対する関税はTPPなどで約束した水準まで下げるから、自動車への関税は止めてほしい」と嘆願した。ところが10月4日になって米国のバーデユー米農務長官は、「日本との通商交渉で、日本と欧州連合（EU）が署名した経済連携協定（EPA）以上の農産物関税引き下げを求める」と演説し、さらに「われわれは日本を守っている、（貿易で）他国にできることをなぜ日本は米国にできないのか」と反論している。

　9月30日にNAFTAの改訂合意内容が発表された。これによると、メキシコとカナダが関税ゼロで米国に輸出できる自動車は、「域内での部品調達比率の引き上げ（62.5％から75％へ）と時給16ドル以上の地域で生産した割合が40％以上」で生産されたうえで年260万台に制限され、同部品にも輸出金額に制限が付けられた。

　農産物ではカナダが「TPPで米国に約束した輸入割当枠を復活する」形で設けたにとどまった。TPP11とEPAで署名した農産物関税引き下げが実現すれば、日本はコメや酪農等で甚大な影響を受けて主要国で最も低い食料自給率（カロリーベースで38％）がさらに低下することが明確になっているのに、対米交渉で、TPP11とEPA並みの関税引下げを差し出してまで、円安で多額の利益を得た自動車を守らなければならないのか。

　NAFTAと同様に対米黒字の主因である自動車だけで対米黒字を調整すべきではないか大きな疑問だ。

食料問題は日本の「安全保障」の問題

　食料は天変地異や国際的な紛争で一挙になくなってしまう。とくに食料自給率の低い日本のリスクは大きい。大儲けした自動車優遇でよいのか、食料安保を優先すべきではないか。

　国民が選挙で判断すべきである。

＜文／菊池英博＞
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名　　新恭（まぐまぐニュース）
原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名
https://www.mag2.com/p/news/373462
2018.10.19　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




10月13、14日の二日にわたり、太陽光発電の一部を一時停止する出力抑制の実施に踏み切った九州電力。「電力供給過剰による大規模停電の恐れあり」がその理由でしたが、世界的な流れでもある再生可能エネルギーの利用に水を差し、原発にこだわるがごとき決定に批判の声が挙がっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、電力会社が原発ゼロに動き出せない背景と、九州電力と麻生太郎財務相との関係を詳細に記しています。

“麻生体質”の九電またも太陽光発電締め出し

川内、玄海の原発4基が再稼働したうえに日本で最も太陽光発電の導入が進んでいる九州エリアでは、発電量が多すぎて困っているようだ。

発電量と使用量のバランスが崩れたら、周波数が乱れ、大規模停電につながりかねないと電力会社はいう。

10月13、14日、発電量が需要をオーバーしそうになり、九州電力は太陽光発電の一部を送配電網から閉め出した。かねてから心配されていたことではあるが、太陽光の事業者にしてみれば、経営に打撃を受け、合点がいかないだろう。

安全神話の遺物ともいえる原発を動かすために、再生可能エネルギー事業の頭を押さえるようなやり方は、時代逆行といえないだろうか。

同エリアでは、今年5月、電力需要に対する太陽光受電量の割合が81％に達した。その後、夏の間こそエアコンなどの需要でバランスはとれたものの、気温の下がる秋以降の対策が課題になっていた。

10月に入るとまず九電は「電力広域的運営推進機関」を通じて中国や四国など5つの電力会社に緊急送電した。事態切迫感が醸し出されるのを見計らったかのように、太陽光発電の抑制に踏み切ったのだ。

国のルールでは

１．火力
２．バイオマス
３．太陽光・風力
４．水力・原発・地熱

の順に出力制御することになっている。火力、バイオマスは抑制したから、次は太陽光の番、というわけである。

府は2030年度に原発比率を20～22％、再生エネを22～24％とする目標を立てているが、「ベースロード電源」はあくまで原発、という方針を変えていない。

なぜ国は、危険きわまりない原発を最優先するのか。九州電力の場合、原発を4基止めても、再エネ電力がたっぷりあるのだから、出力調整のしやすいガス火力をうまく使いさえすれば、原発など全く不用だ。

いまの制度だと、電力会社は目先の利益のために原発を重視せざるを得ない。会社経営を助けるため、経産省は将来めざすべき再エネ中心の電源構成をあえて横に置き、優先順位を決めていると思われる。

よく知られている通り、電力会社が原発再稼働に躍起になるのは「総括原価方式」というシステムがあるからだ。必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す。放っておいても儲かる仕組みだ。

題は利潤の大きさだ。会社の資産額を「レートベース」とし、それに一定の報酬率をかけて利潤の額を決める。資産が大きいほど利潤が増えるわけだ。

原発の建設費が膨大なのは周知のとおりで、それだけ資産額を押し上げる。加えて使用済みを含む備蓄核燃料なども資産として利潤算定のベースとなる。

ところが、原発を廃炉にすることが決まると、たちまちそれは巨額の不良資産となり、廃炉にも膨大な費用がかかるため債務超過の恐れさえ出てくる。

だから、政治が強いリーダーシップを発揮しない限り、電力会社は原発の維持にこだわり続け、そのために邪魔なものは、たとえ再生可能エネルギーであろうと排除する。

経産省は、原発の出力を調整するのは難しいと言うが、ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整した実績があり、その気になればできるのだ。

ドイツは2050年までに脱原発を進めて、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を60％に引き上げる目標を掲げている。

昨今、世界における再エネの普及はめざましい。大自然を利用でき、燃料の輸入など不要。CO2を排出しないし、分散型なので災害にも強い。

欧州、中国で爆発的に再エネが拡大し、大幅なコストダウンが実現したおかげで、米国における普及もスピードアップし、カリフォルニア州では2016年、再エネ35％を達成、2030年までに50％をめざしている。再エネの未来は約束されているといっていい。

遅ればせながら、わが国の経産省も再エネの「主力電源化」に向けて課題を整理し始めたところではある。それでも、「原発ゼロ」には決して腰を上げようとしない。

小泉純一郎元首相はかねてから「安倍首相が原発ゼロをやろうと思えばすぐできる。できることをやらずに、憲法改正というできもしないことをやろうとするのは不思議で仕方がない」と言っている。

なぜそうなるのか。背後に、“原子力ムラ”の企業群があるのはもちろんのこと。ムラの住人たちが献金やパーティー券購入で応援する麻生太郎、甘利明ら自民党の大物政治家が存在することもまた忘れてはならない。

森友疑惑をめぐる財務省の不祥事が起きてさえ安倍首相が首を切れない麻生太郎財務大臣と電力業界の関係はよく知られている。

麻生氏と九州電力の仲は特別だ。麻生氏の父、太賀吉氏は1951年に2つの電力会社が合併して九州電力になったさいの初代会長だ。その縁で、九州財界の大物、第9代九電会長、松尾新吾（現相談役）が麻生氏の政治活動を支援してきた。

これまでに再稼働した原発9基のうち九州電力は4基をしめる。4年前に太陽光発電の買い取り契約を中断する動きがあったさい、先陣を切ったのも九州電力だった。その背後に、麻生太郎氏が控えていることは容易に想像できる。

麻生・松尾の“独尊”体質は九電にしみこんでいるように思える。玄海原発再稼働の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、九州電力がつくった第三者委員会が当時の佐賀県知事との不透明な関係を指摘したのに対し経営陣が猛反発した一件もそうだ。

第三者委は自分たちに有利な結論を出してくれる存在であるべきだと認識し、気に入らない報告が出てくると受け入れない。九州財界に絶大な影響力を誇ってきた会社の視野狭窄症だ。

「やらせメール」問題で松尾会長が相談役に退き、九経連会長も辞任したが、難航した九経連会長の後釜には麻生太郎氏の実弟、麻生泰氏（麻生セメント社長）が就いた。麻生太郎という人物の横柄な態度は、九電の社風につながるところがあるかもしれない。

九電の再エネ出力制御に関し、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は次のように指摘する。


需要が低い時期には原発や石炭火力発電の出力をあらかじめ少なくしておくなど、再エネの出力制御をする前にできることはあるはず。二酸化炭素（CO2）を排出しない太陽光や風力を最大限活用し、再エネの普及を進めていくべきだ。
（毎日新聞）


政府や電力会社が将来の主力エネルギーを再エネとはっきり定め、原発や石炭火力を「古い電力」として排除する方向に向かえば、今回のように、再エネの発展に水を差すような選択はありえないのではないか。

九州電力を口火として、伊方3号機が再稼働する四国電力など他の電力会社にも太陽光の発電抑制が広がることが懸念される。

経産省出身の取り巻きが幅を利かし、麻生太郎、甘利明といった電力利権の権化が睨みをきかす安倍政権に、将来を見据えた政策を望むのはしょせん無理な注文かもしれない。

それでも、世界の電力界の目は再生エネルギーに向けられている。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った＜倉重篤郎氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った＜倉重篤郎氏＞
https://hbol.jp/176978
2018.10.21　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン


自民党総裁選立候補者討論会。日本記者クラブのYouTubeチャンネルより


『新潮45』の休刊を受けて、『月刊日本』11月号は「御用メディアの大罪」と称する大特集を打ち出している。

　同特集は、冒頭で出版業界を取り巻く不況の中、露骨に安倍政権に阿る新聞や雑誌が目立ってきたことと、安倍政権側もまた、選挙の度にメディアに「公平中立」な報道を求めると同時に、政府広報予算を増やして新聞社やメディアの幹部と会食を繰り返すなど「メディアと権力」の距離感がおかしくなっていると指摘している。

　権力の不正義を真正面から批判する健全なジャーナリズムの喪失は、日本にどのような未来を付きつけるのか？　不正義に立ち向かう本分を忘れたメディアに存在意義はないと断ずる『月刊日本』11月号の特集から、先の総裁選における討論会で安倍総理に鋭く切り込んだ毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎氏へのインタビューを紹介したい。

「関係した」の意味を自由自在に狭めてごまかす安倍総理

──　今回の自民党総裁選でも、自民党は新聞社と通信社に「公平・公正」な報道を求める文書を送りつけました。それに合わせて、一部の新聞が安倍政権を擁護するような記事を掲載しました。今、マスメディアと権力の関係が問われています。こうした中で、9月14日に日本記者クラブ主催で行われた安倍総理と石破茂元幹事長による総裁選討論会で、倉重さんは安倍総理に鋭く切り込みました。

倉重篤郎氏（以下、倉重）：　私は、国民が一番聞きたいことを代弁して聞くのが記者の仕事だと思っています。安倍さんを三選させるか否かで何よりも国民が知りたいのは、森友学園、加計学園問題の真相と、政権の弁明が本当に信じられるのかどうか、ということだと思いました。

　いくつかの成果があったと思います。

　その一つは、モリカケ問題に関する安倍さんの答弁の融通無碍さというか、いい加減さが浮き彫りになったことでした。

　例えば、森友問題で安倍さんがよく強調する「私も妻も関与したということは一切出ていない」という言い方。これに対しては昭恵夫人が、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に就任していましたし、同学園の国有地取引をめぐり、昭恵夫人の秘書が財務省に対して照会していたことを挙げ、「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思います。安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかという形では関係がなかったとし、自由自在に『関係』を狭めて答弁している。そこが国民の不信を呼ぶのだと思う」と指摘しました。

　加計学園の獣医学部設置についても、安倍さんは「プロセスにおいては一点の曇りもない」とこれまでの主張を繰り返したので、私は「柳瀬唯夫首相秘書官が、わざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及しました。

　安倍さんは、「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁するだけでした。

──　安倍総理の回答は、結果的に国民の不信感をさらに強める結果になったと思います。倉重さんは、さらに安倍総理の政治責任についても厳しく追及しました。

倉重：問題は、行政のトップが行政行為を行なう中で、結果的にお友達を優遇したことにあります。犯罪として立件はされませんでしたが、道義的な問題があります。しかも、国民の代表である国会に対して、事実上の虚偽答弁を1年以上も続けました。そこで私は、「非常に重要な政治責任を抱えた問題です。ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題です。安倍さんの頭の中に、その辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのですか」と質問したのです。

　これに対して、安倍さんは昨年10月の衆院選挙を持ち出し、国民の信を問いその結果与党が大勝したことを強調しました。つまり、モリカケ問題は国政選挙の洗礼を受けた、と胸を張ったわけです。あの選挙は北朝鮮ミサイル問題や高齢化問題など国難を克服する選挙だったはずですが、実はモリカケ克服解散だったことを自ら明らかにしてしまった。語るに落ちた、というところです。

権力にすり寄る大手メディア

──　大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。

倉重：構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。

　ただ、その構造にはまってしまうことは、記者と権力の緊張関係を弱め、双方の本来あるべき立場をいずれも貶めることになるのではないでしょうか。記者は正義感を失い、権力者は世論を甘く見る。理想論かもしれませんが、権力に忖度することなく、記者会見などでも鋭く切り込むことができ、なおかつ重要な情報も取ってくるのが、記者のあるべき姿だと思います。

──　東京新聞の望月衣塑子記者など、一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、多くの記者が遠慮しているように見えます。

倉重：かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、この常識が崩れてきました。明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、近年にはなかったと思います。

　読売、産経は露骨に政権寄りになりました。もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の単独インタビューでそれを国民に伝えました。

──　文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。

倉重：新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した自己検証を紙面化すべきだったと思います。

──　安倍総理は、マスコミ幹部と頻繁に会食をしています。

倉重：これまでの政権と比較しても、安倍さんは頻繁にやっています。会食が現場の記者に与える影響はゼロではありません。

「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が

──　沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。

倉重：安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、来年の参院選を念頭に「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。自民党総裁選で、石破さんが党員票の45％を確保して善戦したことと合わせて、安倍政権にとってはダブルショックでしょう。

──　安倍政権の外交についてはどう評価していますか。

倉重：具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、反論もできませんでした。

　ロシアは、2001年に中国との間で「善隣友好協力条約」を結んだことによって、中露の信頼を醸成し、国境画定交渉に決着をつけることができたと言われています。ロシア国内では、この前例を踏まえて、北方領土問題を棚上げして、まず日露関係を前進させる条約を結ぶべきだとの意見があるのです。安倍さんは、プーチン大統領と22回も会っていながら、二島返還すら危うくなっているということです。

　拉致問題も厳しい局面を迎えています。北朝鮮は、「17人の政府認定拉致被害者のうち、5人は返し、4人は未入国で、残り8人は死亡した」と一貫して主張しています。それに対して、安倍さんは全員生存しているという立場をとってきました。

　日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかったツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。

──　安倍政権は、対米追従の外交を続けています。

倉重：そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、私はその道は持続不能だと思います。米国製兵器の購入も防衛費の突出も日本の財政事情が許さないでしょうし、極端な少子化時代に自衛隊員のリクルートも益々困難になってきます。

　もっと日米同盟を相対化し、対米追従路線を見直す。そして、経済的にも軍事的にも大国となった中国とどう上手に付き合い、共存していくのか。外交強化による軍縮をどれだけ達成できるのか。日本が自分の頭でこれを考え抜くこと。それが政治の最重要課題になってくると思います。

＜聞き手・構成／坪内隆彦（月刊日本編集部）＞
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 昭和５０年代が、一番、平和だった。　　　「昭和５０年代は、パックスジャパーナ」だった。





昭和５０年代が、一番、平和だった。　「昭和５０年代は、パックスジャパーナ」だった。




田原総一郎のような、極悪人は、


田原総一郎のような、”日教組的エセサヨク”は、


昭和５０年代は、規制バリバリで、よくない時代だった。


と言う。



田原総一郎は、一番の、小泉シンパである。


エセサヨクの、田原総一郎は、小泉純一郎が、好きで、好きで、しょうがないのだ。



田原総一郎は、小泉・竹中を信奉する、とんでもない老害だ。


田原総一郎は、小泉・竹中を信奉する、とんでもないエセサヨクである。


私は、田原総一郎のような、エセサヨク＝新自由主義者が、とても、とても、許せない。



私は、田原総一郎のような、エセサヨク＝新自由主義者が、とても、とても、許せない。



さんざん、さんざん、小泉・竹中を信奉した、田原総一郎が、許せないのだ。



田原総一郎だけじゃない。


朝日、毎日、ＮＨＫ自体が、とんでもない、エセサヨクなのだ。



朝日、毎日、ＮＨＫは、とんでもない、新自由主義者なのだ。




最近の若者は、小泉時代さえも、知らないという。


なにを、勉強していたのだ。


勉強が、できたって、


小泉悪政を、知らなかったら、どうしようもないだろ。



ま、それはいい。




みなさん、考えてください。


日本においては、


昭和５０年代が、一番、平和だったでしょう。



田中角栄が、築いた、「一億総中流社会」。


それが、９０年代まで、続いた。



その、「一億総中流社会」を壊したのは、


エセサヨクの田原総一郎が大好きな、「小泉純一郎」だ。



日本が誇った「一億総中流社会」を、壊したのは、


エセサヨクの田原総一郎を中心とした、「サヨク」だったのだ。


朝日や、毎日といった、サヨク＝エセサヨクだ。



新自由主義を信奉した、サヨクが、


日本の、「一億総中流社会」を、壊したのだ。



だから、私は、サヨク（エセサヨク）が、


憎くて、憎くて、しょうがないのだ。




昭和５０年代は、良かったね。


昭和５０年代は、ほんとに、平和だったね。



キャンディーズ、ピンクレディー、松田聖子、中森明菜、（オリジナルの）ガンダム。



昭和５０年代は、ほんとに平和だった。




今の時代は、ぜんぜん平和じゃない。



今の時代は、


平和を装った、「暴力・エセ平和時代」だ。


今の時代は、平和を装った、


とんでもない、「暴力・エセ平和時代」だ。



問題なのは、


そこで、この、今の時代の、「暴力・エセ平和時代」に、


気づいてない、若者や、老人が、多いことだ。



なんなんだ、


今の、腐りきった、無知・無知恵の、老人は。



戦争も、知らずに、


戦争を、語ってる。



戦争の経験が、ないのに、


戦争を、語ってる。



新自由主義を、愛し、


新自由主義を、愛し、


小泉・竹中を、愛し、


そして、小泉進次郎を、愛してるのが、


今の、腐りきった、エセサヨクだ。



私は、


朝日や、毎日や、ＮＨＫといった、


エセサヨクが、許せない。



左翼を装った、エセサヨクの、


朝日、毎日、ＮＨＫは、


うんこの、安倍晋三を、


うんこの、安倍政権を、６年も、存続させている。



朝日、毎日、ＮＨＫといった、


エセサヨクは、


肝心の、「安倍晋三と暴力団の関係」を、


報道しない。



朝日、毎日、ＮＨＫといった、マスコミが、


肝心の、「安倍晋三と暴力団の関係」を、


報道すれば、


安倍晋三を、俊殺・退陣に、できるのに、


それを、しない。



つまり、朝日、毎日は、


「反安倍」を、装った、


「親安倍」なのだ。



それなのに、


反安倍の人たちは、


それでも、朝日や毎日を、信用している。



なんて、馬鹿なのだ。


なんて、馬鹿者なのだ。



そもそも、同じ清和会の、


小泉純一郎、小泉政権を、


一番、応援したのは、


その、朝日（テレビ朝日）、毎日（ＴＢＳ）なのだ。



清和会の、


小泉純一郎、小泉政権を、


一番、応援したのは、


朝日（テレビ朝日）、毎日（ＴＢＳ）なのだ。



馬鹿者が。



それでも、反安倍の人たちは、


朝日（テレビ朝日）、毎日（ＴＢＳ）を、


信用するのか。



清和会の、小泉政権を、一番、応援した、


朝日（テレビ朝日）、毎日（ＴＢＳ）を、


信じるのか。



大馬鹿者めが。




「己を救うのは、記憶力」。


だが、
「社会を救うのは、判断力」。



これが、分からないのか。


これが、理解できないのか。


若者、老人よ。



今の日本が、朝鮮勢力に、乗っ取られてることさえ、


分からないのか。



なぜ、私が、在日批判をするのが、


分からないのか。




今の時代は、


平和を装った、「暴力・エセ平和時代」だ。


今の時代は、平和を装った、


とんでもない、「暴力・エセ平和時代」なのだ。



それくらいは、分かりなさいよ。




とんでもない、「平和ボケ」社会は、


国を、滅ぼす。



とんでもない、「平和ボケ」社会は、


国を、滅ぼす。



「エセ平和時代」は、


国を、滅ぼすのです。



「エセ平和時代」は、


国を、滅ぼすのです。



そして、そんな状況を、喜んでいるのは、


とてつもなく強い、「在日勢力」なのです。




それを、分かってください。


それを、分かってください。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462307613.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責(琉球新報)
「国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責
10/21(日) 22:19配信

　２１日投開票の那覇市長選で玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏の再選が確実になったことを受け、前県議の翁長政俊氏を推薦した自民党県連の国場幸之助会長は同日夜、記者団に「一番の責任はわたしが背負っている。会長の職の辞することで責任を取りたい。選挙を総括しながら手続き進めたい」と述べ、近く党県連会長を辞任する意向を示した。

　国場氏は今年４月の県連大会で会長に選任したばかり。自民党は９月３０日投開票の知事選と１０月１４日投開票の豊見城市長選で、支援する候補者が落選した。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000026-ryu-oki

関連
“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/494.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 20 日 00:26:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 公明党・創価学会がデニーに負け　大量内出血を起こしている　
公明党・創価学会がデニーに負け　大量内出血を起こしている
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960006.html
2018年10月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


那覇市長選挙では　統制が効かなくなったようだ
７９６７７：４２４４６

県知事選挙では

田中龍作記者の　被害妄想のおののき投稿で
創価学会効果が倍増され　デニー危うし！の波が拡散し
風呂の上部から
は湯気が見え　さすが公明党創価学会

これが内地の「噂」となり信じられた
が
内地からの強制動員　パワハラ的命令服従関係に
沖縄創価学会の　良心が反旗を翻した

敏感に感じ取った立憲民主党有田沖縄県連怪会長が
暖かくこの動きを流行させるよう頑張った

「内地と沖縄の創価学会の心は違う　沖縄を愛してる」
この心を暖めエンジンを駆動させた

***

その結果
沖縄創価学会の１/３内外がデニーに投票した
学会山口ヒトラーが数千名兵隊を送りこんだのが
逆効果となり
沖縄会員の意地をつついてしまったのだ

創価学会が敵・味方に分かれ
罵り合いが始まった

沖縄は本部と違う！
勝手にしろ！

本当に勝手にされ　デマ元遠山議員が演説しても
いくもんか！となり
痴話げんかを超え　血の喧嘩となったのだ

***

安倍政権は「裏談合政権」であり
創価学会も裏談合の構成員だ

辺野古で統制が効かなくなった
改憲どころではなくなった

参議院選挙で学会が改憲を言えば
創価学会公明党は内部大出血を起こす
最悪の事態が今だ

創価学会がカルトオーム教化する
「裏談合での　土地脱法寄進で　創価学会の領土は限界膨張し」
「悪貨が良貨を駆逐した　悪欲うずまく創価学会」

その結果　学会員の心は限界乾燥していた
あの沖縄の良心反旗が燃え上がり
創価学会本部に火の手が移っている





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選圧勝の背景に安倍政権の無法な対抗措置への怒り！ 　
那覇市長選圧勝の背景に安倍政権の無法な対抗措置への怒り！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_185.html
2018/10/22 06:06　半歩前へ

▼那覇市長選圧勝の背景に安倍政権の無法な対抗措置への怒り！

　那覇市長選はオール沖縄が推す城間幹子さんが、自民党の推す候補を約２倍の得票で圧勝した。

▽城間幹子（無所属・現）当選、７万９６７７票
▽翁長政俊（無所属・新）４万２４４６票

　床鍋訓さんは勝因について沖縄県民の民意を無視した「安倍政権の無法な対抗措置への怒り」を上げた。見事な分析である。

　今回の勝利を祝し、沖縄県民への連帯の思いを込めてここに全文を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）　

　那覇市長選がきょう、投開票され、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、デニー新知事と力をあわて県都・那覇市の発展の展望を示した城間みきこさんが、安倍政権いいなりの自民党元県議を圧倒して再選を確実にしました(午後8時1分現在、開票率0%)🎉✨🎊

　沖縄では、翁長前知事が命の燃えつきる直前に表明した辺野古埋め立て承認の撤回に、安倍政権が無法な対抗措置をとったことへの怒りが一気に燃え広がりました。

　知事選や豊見城市長選で示された辺野古に基地はつくらせないというゆるがない民意を乱暴に踏みにじったことに、市民・県民は「マキテー ナイビランドー!!」と沖縄県民の誇りと尊厳をかけてたたかい、安倍政権を絶対に許さないという意思を劇的に突きつけた結果です🔥

　城間みきこ事務所は歓喜にわいています。開票速報をごらんのみなさんも喜びと確信がはじけていることでしょう。県知事選、豊見城市長選、那覇市長選の「オール沖縄」3連勝で、政治情勢の潮目は確実に変わりました。

　安倍政権と自民党候補にみたび痛打を与えた市民と「オール沖縄」「島ぐるみ」のみなさん、沖縄のたたかいを自らのたたかいとしてご支援いただいた全国のみなさん、ありがとうございました🎶😉

　取り急ぎ、ご報告まで…✌️

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「憲法改正」首相のレームダック化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「憲法改正」首相のレームダック化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810220000219.html
2018年10月22日9時37分　日刊スポーツ


★24日の国会開会前に与野党協調路線で進めてきた自民党憲法審査会のメンバーが一新され、新たに任命された自民党憲法改正推進本部長・下村博文は早速、公明党憲法調査会長・北側一雄に「憲法審査会を定期的に開けるよう、協力をいただきたい」と要請した。自民党内には首相・安倍晋三が強く憲法改正を望んでいることから「与野党の協調路線ではいつまでたっても議論ばかりで前に進まない」という強硬論がある。

★しかし、自民党が長年、野党と丁寧に議論を続けてきた憲法調査会の面々は一新され、憲法改正の意義や内容、本質などの知識の乏しい顔ぶれに代わったことは、憲法議論ではなく「いいからやれ」を強いてくるのではないかと野党や自民党内の穏健派は警戒する。「それでなくとも消費税議論も今後紛糾しそうで憲法論議が進むどころか国民の関心事ではなくなっていく。強引に進めるやり方は首相の私欲以外に理由が見当たらない。首相はかねがね『静かで落ち着いた環境での国民的議論が必要』としていたことからも反するのではないか」（自民党中堅議員）。

★自民党内の声をまとめると「公明党は参院選前に何を言っているのかという調子」「総裁選挙が終わって首相支持者の改憲論者への顔もあるだろうから今は党内も自由にしゃべらせているという感じ」「総裁派閥の細田派はポスト安倍とのにらみ合いに持ち込もうとしている。どの派閥も自分のところだけじゃ通らないのだから『わかってるよね』といった意味でゴリゴリ来ている」というような空気のようだが、ある幹部は「（自民党案の）国会提出までだ。発議まではないだろう」との見方を示した。どうやら自民党内の攻防が先行しているようだが一方で、首相のレームダック化が進んでいるように見える。流れは速い。（K）※敬称略































関連記事
石破氏「論理的に正しくない」　安倍首相の改憲論を批判　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/553.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] チョイと聞いたかい！次期政府専用機は１３５５億円！ 　
チョイと聞いたかい！次期政府専用機は１３５５億円！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_187.html
2018/10/22 10:54　半歩前へ

▼チョイと聞いたかい！次期政府専用機は１３５５億円！

御用新聞の産経が「安倍首相、新政府専用機を初視察」を書いた。
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200013-n1.html

　ところで、新しく導入する次期政府専用機となるボーイング777-300ER型機の値段をご存知か？　予備機と合わせて2機で約1355億円。1機約680億円という計算になる。

　専用機の胴体の長さは、現在使用中の747-400型「ジャンボジェット」よりも長い。幅はほぼ同じの世界最大級の旅客機だ。

　機内には貴賓室、秘書官室、会議室、事務室、随行員室、記者会見室、一般客席などがある。座席はビジネスクラスだ。当然ながら特注の通信システムなども施してある。

　安倍晋三に、こんな超がつく豪華な専用機がふさわしいのか私は疑問に思う。昭惠はまた、これに乗って「ＮＹ（ニューヨーク）へお買い物に行くのだろうか？」
　
　ちなみにボーイング777-300ERの標準価格は約350億円である。


関連原稿はここをクリック
ＮＹで「お買い物しなくちゃ」と昭惠が政府専用機に便乗！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_162.html


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 怒涛の沖縄３連勝！さぁ、次は２８日の新潟市長選だ！　
　


怒涛の沖縄３連勝！さぁ、次は２８日の新潟市長選だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_188.html
2018/10/22 11:07　半歩前へ

▼怒涛の沖縄３連勝！さぁ、次は２８日の新潟市長選だ！

　皆の衆に大野章さんが「さぁ、次は２８日の新潟市長選だ」と次のように呼びかけた。

　「沖縄3連勝！(知事選、豊見城市長選、那覇市長選)

　安倍自民党にとっては３連敗。

　沖縄だけではない。きのう、川西市、大山崎町でも自民党を破って勝利！

　改造安倍内閣が発足し、甘利選対責任者になってから、自民党推薦候補の当選は三郷市だけ。

　このアマリにも酷い惨敗を自民党はどう受け止めているのだろう？

　さぁ、次は２８日の新潟市長選だ！　　　　　　（以上　大野章）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄の波に乗ろう。一人一人が投票所に足を運べば安倍晋三などいとも簡単に倒せる。

　大事なことは投票に行くか、行かないか。やる気があるか、ないか、である。

　皆の衆、やろうではないか！

　新潟に知り合いにメール、電話で頼もうよ。


中原、小柳、吉田氏競る 飯野氏追う　新潟市長選 新潟日報社世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20181022427093.html
2018/10/22 08:20　新潟日報

　２８日投開票の新潟市長選で、新潟日報社は１９～２１日の３日間、電話による世論調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。自民党が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）と、野党５党が支援する前市議の小柳聡氏（３１）、自民党系前市議の吉田孝志氏（５６）が激しく競り合う展開となっている。元官僚で前北区長の飯野晋氏（４５）が懸命に追っている。回答者の４割超がなお態度未定としており、情勢が今後変わる可能性もある。

　中原氏は西区や西蒲区で強く、中央区でややリードする。年代別では２０～６０代まで幅広く支持を集め、特に２０、４０、５０代で上回る。職業別は農林漁業で４割以上、管理職や主婦の３割以上の支持を得て事務・技術職などに浸透。支持政党別の支持は自民党が４割となっており、自主投票の公明党は５割台半ばを集める。

　小柳氏は北区と秋葉区で強さを見せ、東区もやや優勢。同年代の３０代の支持が強く、５０代、７０歳以上でも一定の支持がある。職業別では事務・技術職と学生の支持が他候補を上回る。政党別では立憲民主党の支持層の５割以上、共産党は６割台半ば、社民党は６割の支持を集める。国民民主党は５割弱となっている。

　吉田氏は南区で優勢で、中央区と東区でも競り合う。６０代や７０歳以上の高齢者からの支持は強いが、２０、３０代が伸び悩んでいる。職業別では商工自営業と年金生活者・無職層からの支持が厚め。支持政党別では、党籍のある自民党は１割台半ばにとどまる一方、立憲民主党に約２割、公明党や共産党にも１割食い込む。

　飯野氏は北区と西蒲区で健闘するも、大票田を中心に勢いを欠く。年代別では、２０代からの支持がやや多い。職業別では管理職や主婦の一定の支持を集めるが、商工自営業や農林漁業で支持を伸ばせていない。支持政党別では自民党と公明党でそれぞれ１割程度の支持を得る。

　全体の３割台半ばを占める「支持する政党はない」層への浸透は、吉田氏が２割近く、小柳氏と中原氏が１割台半ば。飯野氏は１割弱と出遅れている。４割が投票先を「分からない」としており、今後の無党派層の動向が鍵を握りそうだ。

　一方、４期１６年務めて退任する篠田昭市長の市政運営を聞いたところ、「評価しない」（どちらかといえばも含む）が５４・５％と過半数で、「評価する」（同）は４１・３％だった。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）については「よくなかった」（どちらかといえばを含む）が７７・７％に上り、評価する人は１３・９％にとどまった。



◇新潟市長選立候補者（届け出順）

飯野（いいの）　　晋（すすむ）４５　前新潟市北区長　無新

小柳（こやなぎ）　　聡（さとし）３１　前新潟市議　　　無新

吉田（よしだ）　孝志（たかし）５６　前新潟市議　　　無新

中原（なかはら）　八一（やいち）５９　前参院議員　　　無新


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「本土防衛の盾」にされ犠牲となった沖縄を忘れるな！ 　





「本土防衛の盾」にされ犠牲となった沖縄を忘れるな！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_189.html
2018/10/22 11:54　半歩前へ

▼「本土防衛の盾」にされ犠牲となった沖縄を忘れるな！

　日本で唯一、地上戦が行われた場所、それが沖縄である。先の大戦で怒涛の如く押し寄せる米軍と死闘を続け、数十万人が戦争に巻き込まれ犠牲となった。

　その中には「生きて虜囚の辱を受けず」との戦陣訓を忠実に守り、自ら命を絶った人々がいた。足手まといだと言って、日本軍に殺された住民が少なからずいた。

　こんな悲惨な事実を果たしてどれだけの戦後世代が知っているだろうか？学んだだろうか？自ら調べただろうか？

　知っていたら、沖縄の実情を「対岸の火事」や、「所詮は他人ごと」などと間違っても思わない。

　東条英機や安倍晋三の祖父・岸信介ら軍国政権は、敗戦が色濃くなった状況で、「沖縄を本土防衛の盾」にした。

　その結果、沖縄は本土の分まで犠牲となった。何の罪もない、平和に暮らしていた多くの住民が戦禍の犠牲となった。

　私たち本土の者は、この事実を決して忘れてはならない。絶対に風化させてはならない。

　これからも、ずっと、ずっと、語り継いでいかねばならない沖縄に対する「負い目」である。


沖縄戦全記録　2015 6 14
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 時事芸人プチ鹿島 “信用のおけるゴシップ”を楽しむ余裕を　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


時事芸人プチ鹿島 “信用のおけるゴシップ”を楽しむ余裕を　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239797
2018/10/22 06:00　日刊ゲンダイ


プチ鹿島さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞読み比べを芸の域に昇華させ、テレビ・ラジオのレギュラーは週７本、雑誌やウェブなど連載コラムは月１５本を誇る。本紙の猛読者で愛情を込め「ゲンダイ師匠」と呼ぶ時事芸人のプチ鹿島さん（４８）が、おかしなニッポンの現状を独自の見立てで掘り下げる。

■「言葉を大事にする保守は消えた」

　　――弊紙も含め新聞を計１２紙購読しているそうですね。

　午前中２時間かけて一般紙とスポーツ紙を読みます。そこで基本のネタを確認し、夕刊紙がどう面白く切り口を変えてくるかなとワクワクして待つ。ゲンダイ師匠の情報はカロリーたっぷり。一般紙はカロリー高めのメインディッシュを楽しむ前の前菜なんです。

　　――励みになります。

　購読紙の半分以上はデジタル版ですが、紙面ビューアーで読むようにしています。ネットだと記事が並列化し、つい読みたい記事だけを選んでしまう。それだと新聞の意味がない。実際に各紙を並べ、何を１面に持ってきたか、同じ１面でも右か下かで扱いが分かる。同じネタを扱っても見出しの表現や配置が全然違う。そこに論調や個性の違いがあるから、新聞は面白いのです。

　　――１日に１２紙読むのは大変じゃないですか。

　いやあ楽だし、楽しいですよ。学生時代は１紙だけで、朝のうちに一字一句読まなければってプレッシャーが面倒でやめました。今は各紙の見出しにサッと目を通し、興味ある社説やコラムをチェックして後でじっくり読む。池上彰さんも同じ読み方と知り、「これでいいんだな」と。独学でたどり着いたんです。

　　――一般紙を読み直したのは、週刊誌の「朝日ネタ」がきっかけとか。

　文春・新潮は朝日新聞をおちょくるネタが多い。それが面白くて、どうせならネタにされる前の真っさらな朝日を読んだ方がいいなと。「これはツッコまれるぞ」と逆算し、週刊誌がかみつけば「やっぱり」とニヤニヤできる。そういう楽しみ方を覚えたんです。

　　――最近は保守論壇の朝日叩きが常軌を逸しています。「新潮４５」の杉田水脈議員のＬＧＢＴ差別寄稿も「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集のひとつでした。

　自分の保守の定義は「言葉を大切にする人」。以前は保守系雑誌に西部邁さんや江藤淳さんら重鎮が寄稿し、言葉を尽くした見事な屁理屈芸に読んでいる側もニヤニヤできました。今は憎悪や嘲笑をぶつけているだけ。差別でメシを食っているとしか思えません。

　　――単なる殴り合いのようです。

　しかも背後から殴っている感じ。ヘイトをぶつけても、朝日もどうってことない。相手にしなくていい言説ですから。読み手もつまらない。杉田さん擁護の小川榮太郎氏も同じ。自分の思想に合う人しか読まない媒体では、何を書いても「安全地帯」という感覚だったと思う。でも今の時代、あまりにヒドイと、すぐＳＮＳで可視化される。ネトウヨ的なのに、なぜネットに弱いんだと声を大にして言いたい。まっとうな保守の論客不足は不幸なことです。


自民党総裁選は興行としては失敗（Ｃ）日刊ゲンダイ

論争から逃げるリーダーは世界で通用しない

　　――保守派が変わってしまったのでしょうか。

　今の自民党の真ん中にいる人たちって本当に保守でしょうか。安倍さん周辺が総がかりで杉田さんを一本釣りし、比例中国ブロックの実質１位に据え、首相のお膝元の山口県に事務所を構えさせる。もう秘蔵っ子じゃないですか。ああいう人たちが党のド真ん中にいて多数派であることに、ギョッとします。

　　――自民党内から「寛容な保守」が失われてしまったと。

　昔は寛容で抜け目ない、良くも悪くも狡猾なオジサン集団でした。首相も国会でデンと構えたものですが、今の安倍さんは「毎日のように『人間のくず』と報じている」とゲンダイ師匠を指してキーッとなっちゃう。

　　――あの時点では一度も「くず」とは報じてなかったんですけど。

　首相が批判するメディアと同じ土俵に降りてきちゃうなんて……。

　　――器が小さい。

　百歩譲って器だけの問題ならいいんですが、総裁選で討論せず、沖縄県知事選は争点を隠し、締めつけだけはする。確実にルール違反です。昔の総裁選はエゴとエゴを本気でぶつけ、どう振る舞うかで政治家の器量が知れた。日常ではお目にかかれない豪傑オジサンを見るのが好きでした。僕にとって竹下派分裂もプロレスの長州軍団分裂も同じ。エゴのぶつけ合い。総裁選もデカイ興行と捉えており、今回も「楽しませてよ」と期待したら、チャンピオンがリングに上がろうとしない。

　　――興行としては大失敗でしたね。

　以前の狡猾な自民党なら、石破元幹事長をもっと利用したはず。安倍さんを批判させ、ある程度“マウント”を取らせ、終われば閣僚にオファー。断られても今度は「石破さんも器が小さい」と批判が向かうじゃないですか。総裁選をガス抜きの場にしなければ、来年の参院選はもっと大変なのに、ツッコミを許さないのが安倍さんの弱点です。

　　――まったくです。

　あえて言いますが、石破さん“くらい”と討論しないでどうするんですか。普段の討論から逃げているから、総裁選中にロシア訪問でプーチン大統領に北方領土棚上げというガチの勝負を挑まれると、手も足も出ない。大事な時にボロが出るんです。なぜ「愛国」を叫ぶ人たちは怒らないのか。アナタたちの愛国は、安倍政権の擁護だけなのかと。

　　―――自称・愛国者は「いつまでモリカケやってんだ」と政権擁護です。

　外交などもっと大きな問題を議論しろと言いますけど、逆に“小さな”モリカケで詰められているリーダーが、トランプ大統領や金正恩委員長と対等に渡り合えるのか。小さな問題こそクリアに説明し、国民を納得させないと将来、国益を損なう大チョンボにつながりかねません。加計問題の「勇み足の虚偽説明」で押し切る論法は、世界に通用しませんよ。

■「グレーな情報がリテラシーを鍛える」

　　――芸人として安倍政権をちゃかすことに、苦労はありませんか。

　一番メジャーな人をネタにするのは芸人の鉄則です。民主党政権時にも鳩山さんや菅直人さんをさんざんネタにしたんですが、安倍政権をちゃかすと「左翼だ」と叱られてしまう。そこは空気の違いを感じます。こちらからすれば同じ権力者に区別はないのに。

　　――最近はすぐ白か黒かを迫る風潮が蔓延していますしね。

　私が子供の頃は「川口浩探検隊」など半信半疑のグレーな情報があふれていた。真贋を探る手だては自分で考えるしかない。ダマされたり、がっかりしながら、自然とリテラシーや疑う力が鍛えられたと思う。

　　――今はグレーな番組自体が許されません。

　僕は読売、産経をアベスタジアムの一塁側（ホーム）に、朝日、毎日、東京を三塁側（ビジター）だと想定しています。スポーツと一緒で、いつも同じ席より、時には違う席から見る方が面白い。自分の意見と違うからと、「あんなこと書きやがって」と一方的に批判するのはもったいない。

　　――多様なモノの見方が大事だと。

　そうです。「どうせ、ゲンダイでしょ？」とハナから相手にしない人ほど、決まって一度も読んだことがない。デスクの目が通った「信用のおけるゴシップ」を楽しめる余裕が欲しいですね。

　　――こそばゆいです。

　いくらモリカケ問題でスクープを飛ばしても、朝日のような行儀の良い論調はもう響かない世の中なのだと思う。だから麻生財務相も平気で留任できる。最近は絶対に夕刊紙を買わないような意識高めの文化人が、ＳＮＳでゲンダイ師匠の記事をシェアして褒めている。オジサンが書いて、オジサンが読む「オヤジジャーナル」の枠を超えた面白い現象です。ただ、言論の場が狭まって極と極のぶつかり合いの状況で、ゲンダイ師匠もその極に利用されている恐れはあります。

　　――読み手も中間層が先細ってきていると。

　センターの意見を担うべき「権威」ある一般紙が頑張らないと、トランプ的な極論が称賛される社会になるだけです。

（聞き手＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）

▽ぷち・かしま　１９７０年長野県生まれ。時事ネタと独自の見立てを得意とする芸風で、雑誌・ウェブなどにコラムを多数寄稿。テレビ朝日系「サンデーステーション」、ＴＢＳラジオ「東京ポッド許可局」「荒川強啓デイ・キャッチ！」出演のほか、「芸人式新聞の読み方」（幻冬舎）などの著書がある。最新刊「芸人『幸福』論」（ＫＫベストセラーズ）が絶賛発売中。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 忌まわしい日米地位協定を結んだのは「あの男」だった！ 　
忌まわしい日米地位協定を結んだのは「あの男」だった！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_190.html
2018/10/22 13:55　半歩前へ

▼忌まわしい日米地位協定を結んだのは「あの男」だった！

　元経済官僚の古賀茂明が日米地位協定を締結したのは安倍晋三の祖父である「岸信介」だと言った。まったく知らなかった。急いで確認したところ、古賀の指摘した通りだった。

古賀リツイートした。
　「米に押し付けられ70年も改正していない憲法！と叫ぶ人に聞きたい。
米に押し付けられ、同じ敗戦国独伊が抜本改定を行ったのに、日本だけ60年近く改定していない地位協定。首都圏の空は米に支配され、羽田の発着枠拡大ができない。改定しないのは日本が米の属国だからか？」

　「横田空域の占領という米による主権侵害が日本の成長の足かせになることだ。日米地位協定を当時アイゼンハワー米大統領と結んだのは首相の祖父である岸信介首相だった。祖父のレガシーを孫が台無しにできっこない」

　これを受け私が調べた。ブリタニカ国際大百科事典にこう書いてあった。（要約）

　日米行政協定（日米地位協定）。米軍の日本国配備の条件を定めるため、日米両国で取決められた協定。1952年2月 28日調印、4月 28日旧安全保障条約と同時に発効した。

協定は、
　(1) 特に刑事裁判権について徹底した属人主義がとられ、米軍の将兵、軍属およびその家族については日本側にまったく裁判権が認められなかったこと、

　(2) 国民の権利、義務に関連する重要な内容を含みながら、国会承認の手続を経ない行政府間の取決めとされたことなど多くの問題点を含んでいた。

　１９６０年に改訂された新安全保障条約のもとでは、「日米地位協定」と名称を変えた。

　先の大戦で、ともに敗戦国となったイタリア、ドイツが冷戦後に大使館の土地以外の管理権が自国にあるのに対して、日米地位協定は1960年以来、一言一句改定されていない。

　墜落や米軍関係者による不祥事が起きるたびに「運用の改善」という言葉で国民をだまし続けている。

　米国と正面から向き合わない日本政府にすべての責任がある。

　なぜ、協定の改定に手を付けない？

　いつまで占領を続けさせるつもりなのか？

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞
京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181021000133


前川光氏
　任期満了に伴う京都府大山崎町長選は２１日投開票され、無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝に競り勝ち、初当選を果たした。

　前川氏は、共産党が支持を表明していた。３公立保育所の堅持を主張し、子育て環境の整備や行財政改革を公約に掲げた。まちづくりを議論する「住民委員会」の設置を中心に、町民が参加する町政への転換を訴えて支持を集めた。

　山本氏は幅広い政党からの支援や西脇隆俊府知事からの推薦を受け、組織的な選挙戦を展開した。１期目の実績をアピールしたが、届かなかった。

　当日有権者数は１万２９８３人。投票率は５９・８０％で前回を２・４６ポイント下回り、ダブル選となった１９９８年以降で最低となった。

【 2018年10月21日 23時12分 】 #大山崎町長選

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 大量移民に門戸を開く安倍自公亡国政権を潰せ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_88.html
10月 22, 2018

＜日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を超えた。これは名古屋市の人口(約230万人)よりも多い。そのうち労働者は約128万人で、さいたま市の人口(約126万人)に匹敵する。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値である。都内に限っていえば、いまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だ。

　コンビニだけでなく、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれている。

　もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうか。

　政府の方針をわかりやすくいえば、「移民は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい」ということだ。

　留学生や実習生ではもう不足が補えず、いよいよ正面から外国人労働者の受け入れを決めたということだろう。しかし、ここに至るまでに十分な議論がなされたようには思えない。多くのコンビニで働く外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生だった。彼らは、「原則的に週28時間まで」のアルバイトが法的に許されている。「原則的に」というのは、夏休み期間などは週40時間のアルバイトが認められるためだ。学生がより長く働けるように長期休暇が多いことをウリにしている日本語学校もある。

　週に28時間では時給1000円で計算しても月収は11万円ほどにしかならないが、世界的に見るとこの制度はかなり緩い。たとえばアメリカやカナダなどは、学生ビザでは原則的にアルバイト不可、見つかれば逮捕される。つまり、コンビニなどでアルバイトをしている留学生は、学生であると同時に、合法的な労働者でもあるのだ。彼らも仕事を求めているし、現場からは労働力として期待されている。需要と供給を一致させているのは、日本の人口減に伴う深刻な人手不足だろう。実際、留学生の9割以上が何らかのアルバイトに携わっている。

　いま日本は「留学ビザで(割と簡単に)入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、ここに大きな問題がある。日本語学校などに籍をおく留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカー(エージェント)への手数料などで100万～150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負って来日しているのだ。

　借金を返済するためには働く必要がある。だが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。中には強制送還覚悟で法律を破って28時間以上働く留学生もいるし、借金を背負ったまま帰国する留学生も少なくない。日本語学校を卒業して大学まで通い、日本で就職したいと願う留学生たちも、3割程度しかその夢をかなえることができない。

　国の政策とは別に、外国人との共生に取り組む自治体も増えはじめている。横浜市では独自にベトナムの医療系大学などと提携して、留学生を迎え入れることを決めた。近い将来、大規模な不足が予想されている介護職に就いてもらうための人材確保だ。留学に関する費用や住居費なども市が一部負担するという。

　2010年から外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」

　個人としては、外国人の受け入れには賛成の立場だが、これまで国政レベルでも十分な議論がなされたとは思えず、彼らの生活保障に関する法整備など、受け入れの準備はほとんどされてない。このままなし崩し的に受け入れを進めていいものだろうか。
　移民の問題を語るときによく引用されるスイスの小説家の言葉を最後に紹介する。

　〈労働力を呼んだら、来たのは人間であった――〉＞(以上「東洋経済」より引用)


　移民による地域社会は「多文化共生」ではない。日本文化への融合でなければならない。なぜなら「多文化共生」では異なる文化との軋轢が社会で生じ、地域の融和が崩れていくからだ。

　そうした実例が欧州社会にある。英国でもそうだし、独国でもそうだ。そして「民族の坩堝」といわれる米国にですら「異文化との軋轢」が移民排除へと繋がり、国境に壁を築くと宣言したトランプ氏が当選した。

　移民の殆どはスペイン語を話す「ヒスパニック」だ。宗教はイスラム教徒が多く、移民先の地の宗教とは相容れない。つまり国中国を移民が建設するようなものだ。

　日本では移民の大半が中国人で占められている。反日国家・中国からなぜ大量の移民が日本へ押し寄せているのだろうか。それはもしかすると「洗国政策」の一環かも知れないのだ。

　安倍自公政権は「人手不足」を理由にして外国人労働者を大量移民させようとしている。それもこれまでの「留学」や「技術研修」に名を借りたものでもなく、「専門・高技術者」に名を借りた特別外国人労働者でもない、一般製造業に50万人も入れようというのだ。

　人手が不足しているのは労働人口が減少したからだが、引籠り・ニートが100万人もいるといわれている現状で人手不足は特定の職種に限定されていることを認識すべきだ。それは介護であり保育であり、そして建設現場労働者でありトラック運転者だ。

　それらの人手不足は押しなべて「賃金水準が低い」ということにある。どれも」労働者の平均給与」とされている公務員給与を上回る業種はない。介護職や保育士などでは公務員の1/3程度、正社員の平均労働賃金の1/2以下しかない。

　仕事のわりに報酬が低いから人が集まらないだけだ。介護福祉士として登録している「日本人」は１４０万人を超すが、従事率は５５％前後にとどまっている。保育士も似たようなもので有資格者がすべて就労すれば、介護も保育も人手不足は解消される。そしてニートなどの社会参画を促せば建設業界も運送業界も人手不足は解消されるだろう。つまり外国人労働移民を入れるまでもなく、日本の人手不足は日本国民の就労で片が付く問題でしかない。

　２０１２年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２０１６年に１０８万４千人に達した。４年間で、およそ１・６倍に達している。今後も外国人労働者移民を加速すれば、日本は外国人労働移民依存から引き返せなくなる。いや、既に引き返せないところに到っているのかも知れない。

　これ以上外国人労働移民のために使う予算があるなら、介護福祉士や保育士の報酬を引き上げるべきだ。公務員並みとはいわないまでも、せめて介護福祉士や保育士が報酬面でも正当に評価され、職業に誇りの持てる「労働賃金平均額」まで引き上げるべきだ。

　そして家庭に引き籠ってまま年齢を重ねるだけの人たちを放置すればやがて社会問題化する。そのツケを支払うのも税金であり、国民が負担することを考えるなら、引籠りやニートを社会に参画させるプログラムを政府が示して、そのための予算を全国市町村へ交付すべきだ。

　同時に、生産設備投資減税や企業の研究開発投資減税を行って、日本の経済成長力を高めるべきだ。GDPの主力エンジンの個人消費を冷やすバカな消費税は増税ではなく減税、もしくは廃止して経済成長にこそ政治は全精力を傾けるべきだ。

　チマチマとした「利権囲い込み」官邸政治と、非正規・派遣従事者を増やすだけの派遣業法緩和策を廃棄して、安定した雇用を労働者に提供すべきだ。そして日本の未来のために高度経済成長を果たした日本の労働環境を徹底して破壊している小泉・竹中「構造改革」路線と完全に決別すべきだ。

　安倍自公亡国政権にこのまま日本を委ねていては未来に大きな禍根を残すことを日本国民は認識すべきだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 議会の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３２）＜昭惠・佐川も証人喚問、自殺者遺族の無念に耳を傾けなさい！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227902.html
2018年10月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜TBS強姦魔を国会に呼びなさい！＞
　「シンゾウが逃亡と休暇を兼ねての外遊から帰国。２４日から臨時国会。犯罪首相追及の一番手は、TBS強姦魔を国会に呼ぶことから始めてほしい」という手厳しい声が、女性だけでなく、国際社会からも聞こえてきているという。大いに賛成したい。レイプ文化返上のための一里塚である。半封建制の日本から脱却しなければならない。天の声でもあろう。議会の正義と責任と義務でもある。


＜男女差別・女性の敵は断じて間違い！＞
　歩いてきた過去を振り返ってみると、日本の姿は文句なしに男社会そのものである。その雰囲気は東洋全体からも、感じとることが出来る。制度としての男女平等は、ほとんど現実を反映していない。

　この齢になって、台所に立ってみるだけでも、否応なしに感じさせられる。シンゾウが信仰する神道が、残念ながら男女差別の慣習が強い。雅子妃が嫌って当然だろう。それが相撲の世界にまで及んでいる。民主主義とは相いれない神社信仰なのだ。　TBS強姦魔を国会に呼んで、真相を究明して、シンゾウの汚名を晴らすのもいいだろうし、強姦魔にしっかりと責任を取らせて、女性の人権を保護する日本を世界に知らしめる。後者の責任が、議会の義務である。それを、いま何よりも優先させることである。

　強姦魔もみ消し事件の延長に「木更津レイプ殺人事件」が存在している。TBS強姦魔事件解明は、同事件を捜査する千葉県警に、やくざ犯罪を徹底追及させる効果を生む。やくざの街である木更津市と千葉県の大掃除も出来るだろう。

　日本を男女平等の社会にする。女性の敵のような、原始宗教や慣習を排除する日本にしなければならない。本当の近代化と民主主義の日本に改造することが、何としても重要である。ここに議会・国会の正義と責任と義務があるのであろう。
　現状維持は、国際社会で名誉ある地位を占めることは出来ない。

＜加計孝太郎の証人喚問を実施しなさい！＞
　第二は、加計孝太郎と安倍夫妻が関与した補助金詐欺事件の解明である。これも容認することが出来ない。
　権力を悪用、巻き込んだ壮大なる詐欺事件を、主権者が容認することはない。国民の代表者は、よくよく理解することが出来るだろう。
　急ぎ国会での証人喚問をすることが、議会の義務である。閣僚の不祥事にのみ焦点を当てているだけで、時間を浪費してはならない。議会開会には、莫大な血税が投入されていることを忘れてはなるまい。
　日本国民は、しっかりと監視している。特に報道機関としては、NHKの報道の質が問われている。英BBCを見習え、である。内部から経営陣の不正を暴く責任が、NHK記者に課せられている。
　現状ではNHKにカネを払う国民はいなくなる。テレビを見ない国民が増えている。

＜昭惠・佐川も証人喚問、自殺者遺族の無念に耳を傾けなさい！＞
　佐川事件というと、宅配便を思い出してしまうが、現在は財務省の局長から国税庁長官になった佐川の事件である。安倍と麻生にとことん服従したツケは重い。潔く真実を明かして、太陽に当たれる人間になったらいい。

　現状維持は、家族や親類に迷惑をかけるだけであろう。罪は償わねばならない。

　安倍・麻生の罪を着せられた佐川、その佐川の命令で、公文書を改ざんさせられた職員の自殺を、国民のほとんどが知っている。最近になって、自殺した職員の父親がテレビ取材に応じた。

　このような場合、無念で怒りを爆発させられない家族も、重い病にかかってしまう。「病は気から」である。まことに痛々しい。議会人は遺族宅を訪問して、少しでも怒りを癒してほしい。遺族の怒りを、安倍昭惠と麻生と佐川にぶつけて、責任を取らせるほかない。

　籠池夫妻と同じ体験をさせる義務もあろう。

＜流れは変わった！３分の２は崩壊している！＞
　１９７２年から永田町を見聞してきたことになるが、これほど悪辣な改憲軍拡・暴走政権は、存在しなかった。一連の戦争法制の強行には、愕然とするばかりだが、その本元は３分の２議席にある。

　３分の２議席の犯人は、公明党創価学会である。太田ショウコウの毒饅頭から、憲法違反の悪法が次々と強行された。最近はカジノ・ギャンブル法を強行して、やくざを狂喜させている。
　しかし、流れは変わった。公明党創価学会に大異変が起きている。平和護憲の池田親衛隊が決起して、毒饅頭組打倒に動き出したためだ。
　それが沖縄知事選と市長選挙で証明された。東京圏でも。君津市長選で、自公候補が敗北した。

　来年の統一地方選、続く参院選で、自公は敗北することになろう。その序幕が臨時国会である。議会の対応が、その帰趨を明らかにしてくれるであろう。
　半島和解で孤立した自公外交、貿易と武器弾薬購入で追いまくられる自公政権である。崩壊したアベノミクスで、超格差と貧困世代が急増している日本である。

２０１８年１０月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選もオール沖縄が勝利。自民の冷遇に「こうも見捨てるのか」と自公系候補。野党共闘に追い風（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27609045/
2018-10-22 13:02

【ＪＲＡ菊花賞は、７番人気、フィエールマンwithルメールが勝利。(*^^)v祝　また関東の馬が勝ったのは、マンタッハンカフェ以来、１７年ぶりのことだ。(･･)
　フィエールマンはまだ３戦しか走ったことがなく、史上最低キャリアの優勝になるのだとか。本人はレース終了後もよく状況が飲み込めず、キョトンとしていたのだけど。経験の浅い馬をうまく御したルメール、最後までエタリオウ相手にくいついてハナ差勝ちした馬の根性はさすが。＜また、この秋もともかく外国人騎手を押さえとけになるのかな？^^;＞

　２着には２番人気のエタリオウwithデムーロ。＜ワイドのオッズなんか見ていると、ｍｅｗ同様、１番人気のよりこちらの方を軸にしている人が結構いたかも。＞　ちょっとペースが遅かったのか、少しずつ外から上がって行って、予定通り、勝つレースを行なったけど一頭予想外の馬にやられたというところか。＜パパがステイＧゆえなのか、この子は３歳にして６回めの２着。(-_-;)＞

、で、３着には１０番人気のタケユタカ・・・が乗ったユーキャンスマイル。最近、ユタカがＧＩや重賞で３位に飛び込んで来て穴をあけるので、念のためエタリオウとのワイドを買っておいたら、本当に来たからビツクリ。(･o･)　お陰でほぼチャラですみました。m(__)m

　今年の牡馬３歳戦線は、結局、混戦のまま終わって、これぞという馬は出なかった感じ。＜ワグネリアンもお休みしちゃったし。＞　牝馬は大外を飛んで行くアーモンドアイに「参りました！」の一言だ。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日は沖縄の那覇市長選が行なわれ、オール沖縄で支援した現職の城間幹子氏（６７）が、自公維希が推薦する前県議の翁長政俊氏（６９）を一蹴。オール沖縄派は、豊見城市長選、沖縄県知事選に続く勝利をおさめた。"^_^"

＜城間幹子　７万９６７７票、翁長政俊　４万２４４６票　投票率４８・１９％（マイナス１７．０６）＞

　８月に他界した翁長雄志前知事は、もともと那覇市長だった人。で、自分が知事選に出馬する際、後継者として城間氏をプッシュ。１４年の選挙では、城間氏は翁長氏とタッグを組む形で勝利をした。(･･)

　翁長氏が亡くなった時、城間氏の名が知事選の出馬候補に挙がったのだが。城間氏は、那覇市長としてやりたいことがあるとして固辞。今回は翁長氏の遺志を継ぐ者として、オール沖縄や玉城知事の支援を受けることに。もともと市の教育長を務めていたこともあってか、子育てや子供の貧困や教育に関する政策を中心に市民の生活向上に力を入れて来たことが評価されたのではないかと見られている。（＋＋）

　他方、自民党や公明党は知事選に負けたダメージが大きかったからか。また、もともと那覇市長選は、城間氏が断然有利だと言われていたからなのか。中央から有名な議員は全く応援に来なかったとか。＜知事選で菅長官、小泉進次郎くんが３回も来たのに、惨敗しちゃったからね～。^^;）
　また、１７日に辺野古対抗措置を発表したことも逆風になったようで、沖縄タイムスに「こうも簡単に見捨てるのか」　政府与党、劣勢で配慮を一転」という記事が出ていて（後掲）、候補者に同情したくなったほどだ。＜あとあくまで伝聞情報だが、公明党もあまり積極的には選挙活動はせず、ほぼ自主投票状態だったらしい。(-_-)＞

　この連敗を受けて、自民党の国場幸之助氏は、県連会長を辞任する意向を示したという。＜そうじゃなくても、国場氏は５月に観光客とケンカして警察に連行されたり、９月には不倫報道が出たりで。早く辞めさせたいと思ってた人が多かったかも。^^;諸問題については、＊１にアップ＞

　他方、野党としては、この勢いをさらに新潟市長選などにつばげて行って、安倍自民党政権にボディブローを打ち込んで行くようなダメージを与えて行きたいところだ。(@@)

『那覇市長に城間氏再選　玉城知事と連携　無党派層も支持

　任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属現職の城間幹子氏（６７）が７万９６７７票を獲得し、無所属新人で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝に３万７２３１票差をつけて圧勝し、再選を果たした。県都那覇市の女性市長として引き続き、「協働によるまちづくり」や子育て支援などをさらに進めていく。玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力が支援し、１期４年間の市政運営の実績とともに名護市辺野古の新基地建設反対などを強く訴えた。「オール沖縄」勢力は知事選、豊見城市長選に続き３連勝となった。

　城間氏はキャッチフレーズに「平和・子ども・未来　あなたとともに」を掲げて、「基地のない、平和で豊かな誇りある県都那覇市を創ろう」と支持を呼び掛けた。現職の知名度と実績を生かしたほか、２期目に向けて待機児童対策などの子育て支援の推進、経済振興による所得向上、貧困問題の改善をアピール。玉城知事との連携や、新基地建設反対や米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も強く訴え、無党派層からも支持を集めた。

　翁長氏は給食費無償化、那覇軍港移設の早期実現などを掲げ「市民目線で那覇市を大改革する」と訴えたが、知名度や政策を十分に浸透させることができず、得票を伸ばせなかった。

　当日有権者数は２５万５４８７人（男性１２万１８２９人、女性１３万３６５８人）。投票率は４８・１９％で前回選挙より１７・０６ポイント下回り、過去４番目の低さだった。

優しい市政を心掛ける
　城間幹子氏の話　１期目は子育て支援や経済振興策に力を入れた。市政継続の審判を得た。これまでの計画をしっかり進め、優しい市政運営を心掛ける。翁長雄志前知事の遺志を継ぐ候補が知事選、豊見城市長選に続き、（今回の）市長選でも評価された。玉城県政の力強い後押しになる。

　城間　幹子氏（しろま・みきこ）１９５１年１月２０日、伊是名村生まれ。宮城教育大卒。中学校の国語教師を務め、鏡原中校長や香港日本人学校中学部校長を歴任。２０１０年に那覇市教育長、１４年に同副市長を経て、同年１１月の那覇市長選で初当選した。（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

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『「こうも簡単に見捨てるのか」　政府与党、劣勢で配慮を一転　那覇市長選敗北

　沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

　選挙終盤の17日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。

　今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。17日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。「これまで政府とのパイプ役を担ってきた翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。

　さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の3党態勢で臨んだが、「人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった」（県連関係者）という。翁長氏選対関係者は「勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ」とため息をついた。（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

　自民党の国場沖縄県連会長は、選挙の連敗の責任をとって辞任する意向を表明した。(-_-)

『国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責

　２１日投開票の那覇市長選で玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏の再選が確実になったことを受け、前県議の翁長政俊氏を推薦した自民党県連の国場幸之助会長は同日夜、記者団に「一番の責任はわたしが背負っている。会長の職の辞することで責任を取りたい。選挙を総括しながら手続き進めたい」と述べ、近く党県連会長を辞任する意向を示した。
　国場氏は今年４月の県連大会で会長に選任したばかり。自民党は９月３０日投開票の知事選と１０月１４日投開票の豊見城市長選で、支援する候補者が落選した。（琉球新報電子版１８年１０月２１日）』

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　そして、この３連勝した「オール沖縄」の共闘の仕方や勢いを、全国の選挙や国会で「打倒・安倍自民」の野党共闘につなげて行きたいものだ。(･･)

『3連勝の「オール沖縄」勢い　玉城県政　国との対決へ基盤【深掘り】

　選挙イヤーを締めくくる県都・那覇市長選で、玉城デニー知事が全面支援した現職の城間幹子氏が再選を果たした。「オール沖縄」勢力は知事選、豊見城市長選に続く３連勝で、発足したばかりの玉城県政に強力な追い風となるのは確実だ。一方、痛恨の３連敗を喫した自民県連は、国場幸之助会長が辞任する意向を示した。４月の衆院補選に向け、組織や選挙態勢の見直しが迫られる。

　「オール沖縄」勢力は、最大の政治決戦だった知事選を制し、勢いを維持したまま豊見城、那覇の市長選に臨んだ。今年２月の名護市長選、４月の沖縄市長選の敗北による劣勢を巻き返し、県内政局で存在感を高めることになる。

　選挙終盤の１７日に政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。今後、政府と厳しく対峙（たいじ）することになる玉城氏にとり、直近の２市長選の勝利は戦う態勢の基盤づくりに成功したといえる。

　一方、豊見城市は保守分裂、那覇市は現職で女性候補の強みを生かした勝利となり、「オール沖縄」勢力の組織力がどこまで勝利に結びついたかは見通せない。

　今後、来年４月の衆院補選の候補者選考が加速する。参院選を含め、国政選挙は政党が全面に出る政党選挙となる。知事選から関与を深めている立憲民主、国民民主などの政党は国政の議席獲得も見据えており、複数政党でつくる「オール沖縄」勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。

　一方、選挙イヤー最後の３選挙を落とした自民には大きな痛手だ。自民県連は玉城新県政に厳しい姿勢で臨む構えだが、組織の主柱だった翁長政俊氏の不在を不安視する声も大きい。

　また、知事選と同じく自民、公明、維新の共闘が力を発揮できず、保守票もまとめきれなかった。来年の国政選挙に向け態勢の仕切り直しに着手するが、保守分裂や自公維共闘の「不発」によるしこりが不安要素となる。（政経部・大野亨恭）（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

　いい風が沖縄から吹いて来ているだけに、これを全国にも届けたいと。国会で鋭い風を起こしたいと願うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


国場幸之助議員と観光客を書類送検の方針　路上トラブルで那覇署

2018年5月6日 沖縄タイムス

　自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が酒に酔った状態で観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷を負った件で、那覇署が傷害事件として国場氏と軽傷を負った男性観光客の双方を書類送検する方針であることが６日、捜査関係者への取材で分かった。
　国場氏は県連会長就任直後の４月２９日未明、知人と知り合いの店へ移動中、那覇市松山の路上で観光客の男性ともみ合いになり転倒し、右足首を骨折したと説明している。

　県連は翌３０日、国場氏を厳重注意した

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自民「魔の3回生」国場幸之助氏に不倫疑惑 辞職必至か

2018年10月19日 日刊ゲンダイDIGITAL

　また、「魔の３回生」だ。

　１８日発売の「週刊文春」が、自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員（４５）の“ダブル不倫疑惑”を報じている。

　那覇市内でガールズバーを経営する長澤まさみ似の人妻と親密になり、「キスしたい」「パイズリしたい」などと破廉恥なＬＩＮＥを送りつけていたというのだ。国場議員には妻と３人の娘がいる。

　ガールズバーのママの携帯には、国場議員との不倫関係を示す親密なメールやＬＩＮＥがたくさん残されていたという。それを彼女の夫が発見。夫に嘘をついて国場議員と会っていたことなども分かり、ショックを受けて国場議員に抗議をしたが、謝罪はなかったという。

「地元は『大事な時に何やってんだ』と呆れていますよ。国場議員は現在、２１日投開票の那覇市長選で選対本部長を務めている。那覇は国場議員の地盤なのに、すでに敗北が確定的です。保守地盤の豊見城市長選もオール沖縄に勝利を許してしまったし、県連会長の国場議員の責任は極めて大きい。今回の不祥事で、地元の声は『議員辞職もやむなし』になっています」（県連関係者）

　国場議員は今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ。この時、ケンカの直前まで一緒にいたのも、くだんのガールズバーのママだという。

「国場さんはすでに後援会幹部や幹事長室に辞意を伝えたようです。党執行部は、離党させて無所属にする線も検討していますが、今回の不倫疑惑には続報があるとみられていて、実はそちらの方がヤバイんだとか。不倫相手の夫と揉めて、仲裁に暴力団関係者が関わったという噂もあります。不倫疑惑だけで済むうちに辞めた方がダメージが小さいと判断すれば、週内にも辞職でしょう」（沖縄メディア記者）

　“ハレンチＬＩＮＥ”で辞職とは、あまりに情けない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 皇后「最後の誕生日談話」は安倍首相への痛烈メッセージ？（日刊ゲンダイ）
　


皇后「最後の誕生日談話」は安倍首相への痛烈メッセージ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240035
2018/10/22　日刊ゲンダイ


軽井沢で野菜畑を散策される天皇、皇后両陛下（代表撮影）

　２０日の誕生日に美智子皇后が発表した恒例の談話が注目を集めている。

「皇后の立場で最後の誕生日談話ということもあるが、安倍政権に対する戒めと受け取れる部分があったからです」（永田町関係者）

　皇后が御所に移居した当時の思い出をつづる中で、こう記されている。
＜そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、６月の大祓の日に用いられることを教えて下さいました。大変な瓜田に踏み入るところでした＞

　そして、文書の最後には、「（参考）」として、こんな解説がわざわざ添えられていた。

〈「大変な瓜田に踏み入るところでした」　広く知られている言い習わしに「瓜田に履を納れず」（瓜畑で靴を履き直すと瓜を盗むのかと疑われるのですべきではないとの意から、疑念を招くような行為は避けるようにとの戒め）がある＞

　この故事成語は、もともと「君子行」の一節である「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」が由来。対句の「李下に冠を……」はモリカケ問題で何度も使われ、安倍首相自身も口にしていた。それで、安倍に対する痛烈なメッセージと受け止められている。









関連記事
美智子皇后の誕生日談話「マクワウリ」に隠された意図が? 天皇夫妻が発信し続けた護憲・平和への思い、安倍改憲への危機感　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/549.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 古賀茂明「70歳まで働くと年金は失業保険化する？　安倍総理は真実を語れ」 〈dot.〉
古賀茂明「70歳まで働くと年金は失業保険化する？　安倍総理は真実を語れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181021-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 10/22(月) 7:00配信


古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報...


首相官邸に入る安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　年金は大丈夫だろうか？

　これは高齢者だけでなく、今や、若者にも共通の懸念だ。多くの人々が、老後のことが心配だから、ひたすら働き、ひたすら貯蓄に励む。銀行預金にほとんど金利が付かなくなってから久しく、貯金は少しも増えない。株を買えと政府は勧めるが、そもそもそんな余裕がないし、そんな言葉を信じてよいのかもわからない。八方塞がりの庶民は、ますます将来が不安になって、財布のひもを固く締める。消費は伸びず、円安の恩恵を受けた大企業や一部の富裕層だけが「好景気」と「不動産バブル」の恩恵を享受するといういびつな経済状況には変化の兆しが見えない。

　政治状況を見ても、「格差拡大」を批判する野党は頼りなく、安倍一強には陰りが見えると報道されるが、その割に内閣支持率はかなり高いままだ。他に有効な選択肢がないからなのだろうが、今の政権の経済政策の恩恵を享受できない庶民にとって、それは当分希望がないというのと同義だ。

　そんな不安な状況が続いても、政府はいつもいい加減な経済予測を作って、「年金は大丈夫」と言い続けている。最後に行われた2014年の「財政検証」でも、「100年安心」の標語は変わらなかった。厚生年金保険料率は若干の引き上げを行うが、18.3％を上限として固定し、年金受給開始年齢を65歳に引き上げることにより、現役世代の平均的な所得に比べて現在の6割程度よりは下がるが、概ね5割以上の年金を支給するというものである。そして、これが実現できれば、まずまずだと考えられてきた。そして、今年は2018年だから、最後の検証から4年しか経っていない。

　しかし、安倍政権は、ついに、年金破たんに備えた具体的な準備に着手した。もちろん、「このままでは破たんです」とは口が裂けても言わない。来年の統一地方選と参議院選挙が終わるまでは、とにかく有権者に余計な心配をさせないように、「明るい未来が待っている」かのような装いで、長寿化社会の負の側面を徹底的に隠しながら、年金改革の下準備を始める作戦なのだろう。そして、参議院選が終わったら、驚きの「年金大改革」に乗り出すことになるのは確実な情勢だ。

　そもそも、年金制度がスタートした1961年の平均寿命は男66歳、女71歳だった。しかし、長寿化によって、2017年には男81歳、女87歳まで寿命が延びたことにより、年金を受け取る平均期間が大幅に延びている。さらに、生産年齢人口が減り、今は現役世代2人で高齢者1人を支えているが、少子高齢化はこれからさらに深刻になり、60年には1.3人で一人を支える計算だ。そして、そのこと自体、今からどんな努力をしたとしても変えることができない。

　こうした状況を見れば、抜本的な改革か大増税でもしない限り、いずれ年金制度が立ち行かなくなるのは自明なことのように見える。だから、難しい知識はなくても、誰もが不安を感じている。そして、専門家も、そもそも政府の試算は、非常に現実離れした楽観的な前提に立っており（ここでは、この点についての詳しい解説には立ち入らないが）、実現不可能なシナリオだと具体的に指摘し、批判している。どう考えても、この制度を「100年安心」などと偽り続けることはできないところに来ているというのが現実だ。

　もう間もなく迎える2019年は、5年に1度行うことになっている年金制度の検証（財政検証）の年だ。この機会に、年金制度を根本から見直して、必要な対策を一日も早く採ってもらいたいというのが、国民の切なる願いだろう。

■「生涯現役」でバラ色の老後を演出しようとする安倍総理

　こうした国民の不安と関心をとらえて、安倍総理は、自民党総裁選の公約などで、「生涯現役社会」などという夢のある言葉を連発した。その中で、生涯現役を目指す人は、70歳を超えても年金受給をせずに働き続けたいと考えるはずだということで、「受給開始年齢を70歳を超える年齢とする選択も可能にする仕組みづくりを3年で断行したい！」と声高に訴えた。

　もちろん、そんなことを言っても、70歳までみんなが働けるのかという声が出る。そこで、まずは、現在企業に課されている65歳までの雇用義務を70歳まで引き上げることを検討するとしている。当初は義務ではないが、おそらく、将来的には義務化ということになるだろう。

　70歳まで働ければ、老後を年金に頼る高齢者は減る。さらに年金の繰り下げ受給（現在の制度では、受給開始を1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ、年金額が上乗せされる）を奨励し、なるべく70歳以上まで年金をもらわないように促していく。安倍総理が、これらによって年金財政への負担を緩和しようと狙っているのは明らかだ。

　年金が70歳までもらえないと言うと、国民に大きな不満が出る可能性がある。ロシアのプーチン大統領が年金受給開始年齢を男性60歳、女性55歳から段階的にそれぞれ65歳と63歳に引き上げる案を出した途端、国民は強く反発し、各地でデモが起きた。慌てたプーチン大統領は、女性について、63歳とした案を60歳に引き下げると提案し直したが、それでも8割前後あったプーチン氏の支持率はつるべ落としに下がって、調査によっては3割台にまで下落した。年金の受給開始年齢引き上げは、政治家にとって、時に致命傷となることを示している。

　しかし、だからと言って、日本の場合も、この問題に手を付けなければ、本当に年金破たんというリスクが顕在化するかもしれない。したがって、その制度を持続可能な仕組みに変えようとする安倍総理の目的は大きな意味では正しいと言ってよいだろう。このままでは若い世代の負担はさらに重くなり、世代間の公平も保てなくなる。やらなければならないのなら、早く手を付けた方が良い。これは、政権が自民党か立憲民主党かと言ったことにかかわらず、誰かが手を付けなければならない国民的課題なのだ。

　ただし、現在安倍総理が採っている改革の手法には疑問が残る。総理は「一億総活躍社会」のかけ声のもと、「生涯現役で働ける仕組み」「70歳でも元気に働ける社会」など、バラ色の夢ばかりを語っているが、それでは、とても真実を語っているとは言えないからだ。こんなことをしていると、いずれ、国民は騙されたと怒り、必要な改革が政治的に実行不可能になってしまうかもしれない。　

■「勤勉な」国民に年金繰り下げ受給を勧めると何が起きるか

　私は、雇用延長と年金の繰り下げ受給が定着すれば、日本国民の「勤勉な」国民性のために、年金制度の性格は様変わりするのではないかと見ている。どういうことが起きるのだろうか。

　70歳まで働けますということになれば、人生100年と言われて不安に駆られる高齢者の多くは、多少無理してでも70歳まで働くだろう。さらに、その先には、後期高齢者になる75歳くらいまでは働けるという声が出て来る。現に75歳でも元気な人はたくさんいる。75歳雇用はすぐそこに来ていると思った方が良いだろう。その先には80歳雇用が待っている。

　当然、働き方も変わる。これまでは、60歳を過ぎると、再雇用される人が大半で、給料が半分くらいに大きく下がる代わりに仕事も軽くなるケースが多かった。しかし、今後70歳まで、あるいは、75歳まで働こうと言われても、今のような仕組みのままでは、働く意欲を失う人が出て来るだろう。そういう人が増えると企業にとってのお荷物になるので、最近は、「いかに高齢者にやる気を出させるか」が大きな課題として企業の間で議論されている。

　具体的には、やりがいのある仕事にするために、真面目に頑張れば、給料もボーナスも増える仕組み、昇進もある仕組みなどがもてはやされている。「高齢者も切れ目なく活躍してもらい、充実した人生にしてもらいたい」という経営者の言葉を聞くと、素晴らしいことだと感じる人もいるかもしれないが、それは、高齢者も最後まで（死ぬまで）競争社会を生き抜きましょうと言っているのと同じだ。もちろん、頑張ったかどうかは厳しく評価されることになり、75歳だから大目にということにはならない。

　おそらく、マスコミも、「75歳で昇進した○○さんの輝く笑顔」というような報道をするようになるだろう。「頑張り屋」が高く評価される社会は当たり前だという声が広がって行く。こうして、企業は人手不足の中で、生涯頑張って働く高齢者を戦力として期待できるようになるのだ。

■「生涯現役」で年金の失業保険化へ

　こうなると、とにかく生きていて、体が動く限りは働くのが当然だという価値観が蔓延して来る。ほとんどの人は働けるのだから、年金受給開始は、原則65歳から68歳、そしてすぐに70歳、いや75歳まで上げるべきだという意見も増えるはずだ。給料を結構もらう人が増えてくれば、給料をもらっているのだから、健康保険料だけではなくて、年金保険料も払い続けるべきだというような声も出て来るだろう。

　日本社会の特徴は、同調圧力が非常に強いことだ。世の中の流れに逆らって、「元気だけど働かない」という選択をすると、年金財政が苦しい中で、自分の生活さえ良ければいいと考えて努力しないのは非国民だというような目で見られたり、あるいは、そんな贅沢ができるのかと妬まれたりする。さらに進んで、「働かずに遊んでる奴らには年金を払うな」などと、厳しい声が投げかけられることになるかもしれない。挙句の果てには、働ける間は年金を払わないという制度改正が行われることもないとは言えないだろう。

　もちろん、病気などで働けない人は、働かなくても年金をもらうことは認められるだろうが、何となく後ろめたい気持ちにならざるを得ない社会の雰囲気になって行くような気がする。他の人たちは、働いて年金ももらわず、保険料まで納めているのに、自分は年金のお世話になっているという負い目を感じる社会になるのだ。こうなると、年金は、もはや失業保険や生活保護と同じような性格になってくる。働きたいが仕事が無いときに限り年金というのであれば、年金の失業保険化だし、身体を壊して働けないから年金ということであれば、年金の生活保護化と言ってもよいだろう。運が悪くてかわいそうな人のための制度というイメージに変わってしまうのだ。

■「老後をのんびり楽しく」という庶民の夢は消えるのか

　つい、この前までは、60歳以降の雇用を人生の余禄（よろく）ととらえるシニアも多かった。しかし、これからは、せっかく活躍の場が広がっているのに機会を生かさないのはもったいないと言われ、家でのんびりしていても落ち着かない、そんな気分になる社会が、もう始まっている。

　そういう社会が本当に幸福な社会なのだろうか？と考えて、私は、バートランド・ラッセルの「怠惰への讃歌」を思い出した。

　私は、元々怠惰なのか、そもそも、何のために働くのかときかれれば、それは、楽な暮らしをするためだと答える。「働くことは社会のためだ」とか、「働くことに生きがいを感じるはずだ」と言われてもどうもしっくり来ない。こう言うと、「働く喜びがわからないなんてかわいそうだね」「働くことは、労働ではなくて、創造だよ」とか「自己実現だ」「社会貢献だ」「人間としての義務だ」とか、「単なる道楽と同じで楽しいもんだよ」などと言ってくる恵まれた？　人もいそうだ。

　しかし、私は、お金をもらって働くのではない活動の方に喜びを感じ、のんびり老後を過ごしたいと思う人たちがたくさんいる社会がおかしな社会だとは思わない。

　ただ、それは人の価値観によるから、その是非を議論しても仕方ないだろう。

　むしろ、私が心配なのは、日本の社会保障制度が、そんな価値観の議論などしても全く意味がないほど深刻な状態になっているのではないかということだ。

　普通の人に、「老後はのんびり」などということを許せるほど、日本の経済も財政もゆとりはない。とにかく働けるなら働いてもらうしかない。働いて保険料を納める側に回ってもらわなければ、制度が持続可能ではない。だから、働けるなら働いて、保険料も納めてもらうしかない。それが今日の状況なのではないだろうか。

　そして、そう考えているのは、決して私だけではないはずだ。おそらく、かなりの人は、そう言われても、「やっぱりそうだったのか」と思うだけ。それが、多くの人の実感かもしれない。

■安倍総理は真実を語るべき

　安倍総理は、今の制度が持続可能でないことを率直に国民に語るべきだ。「高齢者が活躍できる社会」などという耳に心地よい言葉で、改革に伴う「負の側面」を隠そうとしてはいけない。

「働ける間は働こう」「若い世代の負担を軽減するために、収入のあるうちは高齢者も保険料を払おう」「しかし、老いや病気で本当に働けなくなった時にはしっかり国が老後の面倒を見る。そんな年金制度に根本から変える時が来た」「それが嫌なら、大幅な保険料引き上げか増税を受け入れよう」――そう国民に正直に語りかけ、少子高齢化社会に対応した新しい年金制度を再構築する議論を急いでスタートさせるべきだ。

　しかし、現実はそううまくはいかない。残念ながら、安倍政権の戦略は、来年夏の参議院選までは、厳しいことは言わず、ただ、70歳までの雇用延長だけを打ち出して人気取りをするということのようだ。選挙が終われば、前述した年金関連の厳しい話はもちろん、医療や介護などあらゆる面での「改革」、すなわち、年金支給開始年齢の引き上げ、様々な給付の切り下げと負担の引き上げの議論が本格化する。ただし、企業や富裕層に大きな負担をかける選択肢は採用されない。あれよあれよという間にそれらが実現し、中負担低福祉の格差社会になって行く可能性がかなり高いのではないか。私には、そう思えてならない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄３連敗の責任を取ると言う国場は文春でスキャンダルを追及されていた議員（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-5202.html
2018年10月22日

那覇市長選、玉城県知事らが推す城間幹子氏が再選されたが
知事選、豊見城市長選に続く3連敗の責任を取った形で、自民
党県連会長の国場幸之助衆院議員が会長職を辞任する運び
になったそうだが、なんだか腑に落ちない。

＞国場幸之助氏、自民沖縄県連会長辞任へ　選挙3連敗で引
責　　　　　　　　　10/21(日) 21:40配信 　沖縄タイムス

＞21日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自
民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考え
を明らかにした。那覇市内で記者団に語った。

＞国場氏は「（選挙結果の）責任は私にある。県連会長を辞して
責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く3連敗
の責任をとる形で辞任する

初め、沖縄県県連会長として国場の顔写真を見た時、あれ？ど
こかで見たことがあるぞと記憶をたどったところ、なんと文春で
話題になっていた議員と言う事が分かった。

この国場と言う議員はあの文春が取り上げ、不倫と傷害事件と
でネットで話題になっていた議員だった。

あれだけ今井絵理子に対してしつこく取り上げて来たテレビが
なぜ、国場の不倫に言及しないのか、凄い不思議だが、もう少
し時間があれば、この人の素行が大々的に盛り上がって来たか
もしれない。

＞〈キスしたい〉自民党「魔の3回生」が人妻へ“不倫LINE”
　　　　　　　　　　10/17(水) 16:00配信 　文春オンライン

＞自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員（45）。
2012年に初当選し、以来3回連続当選の「魔の3回生」である国
場氏が、既婚女性に対し、〈キスしたい〉などのLINEを送ってい
たことが「週刊文春」の取材で分かった。

＞10月18日（木）発売の「週刊文春」では、不倫疑惑の詳細や、
4月に国場氏が起こした泥酔騒動（路上で喧嘩になり、双方負
傷。書類送検されたが起訴猶予）の直前にも

このような不倫疑惑と傷害で話題になっていた議員だけに、選
挙の三連敗は、辞任するためのよい口実と言うか、大義名分に
なった感がある。

この人に取ったら、当分の間、雲隠れするのに良いチャンスだと
思ったのじゃないか。

三連敗は政権にダメージだったかもしれないが、ほとんど報道
されないし、国場にスポットライトが当たることを阻止出来て、勿
怪の幸いだったかもしれない。

自民党の場合、何か不祥事が起きると途端に、雲隠れする議
員続出で、見事と言ってよい程、どこかに隠れている。

安倍首相筆頭に、甘利や下村、杉田水脈、そして安倍首相の
腹心の友らしいが加計孝太郎や、山口ノリマキなど、まともな記
者会見も開かず、真摯に丁寧に対応した人はいない。

どの人間もほとぼりが冷めるのを待っている。

沖縄の自民党県連会長を辞任すると言う国場も、当分の間大
人しくして、ほとぼりが冷めるのを待っているのだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三よりサルの方がずっといい！ 　
安倍晋三よりサルの方がずっといい！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_193.html
2018/10/22 18:03　半歩前へ

▼安倍晋三よりサルの方がずっといい！

　落語仲間と「今度のけいこ会は、何をやるんだい？」などと落語の話をしていても、最後はいつも安倍晋三の話に行きつく。日ごろから、野郎に対する不満が鬱積しているからである。

　晋三が首相になってよくなったことなど一つもない。

　アホノミクスいや、アベノミクスの恩恵など微塵も感じない。医療費は上がるは、介護など受けていないのに介護料と称する「第２の税金」は毎年上がる一方だ。

　物価は上がらないどころか、毎日食する品は軒並み値ががっている。私たち庶民にとって一番痛いのは生活必需品の値上がりだ。

　それにもかかわらず、晋三は税金を使いまくってパリだ、マドリッドだと政府専用機を乗り回し、世界中を遊びまわっている。

　外交なら少しは成果が出るはずだが、いまだかつて一度も成果など耳にしたことがない。

　聞こえてくるのは「どこそこに何千億円ばら撒いた」という話ばかり。

　国民の血税をまいて歩くことなら、サルでも出来る。

　落語仲間が私に言った。「安倍より、まだ、サルの方がずっといいよ。サルは悪いことをしないから」ー。

　これには思わず、「うまいこと言う」と感心した。　座布団５枚やりたくなった。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜敗北の独裁＞カルト安倍自民から民主主義を取り戻せ！（simatyan2のブログ）
＜敗北の独裁＞カルト安倍自民から民主主義を取り戻せ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12413691459.html
2018-10-22 17:18:57NEW !　simatyan2のブログ


１０月１４日　

・千葉県君津市長選　石井宏子氏（５３）＝無新が初当選　自公が推薦した候補が破れる
・沖縄県豊見城市長選　無所属新人の山川仁氏（４４）＝社・共・自由・国民・立民推薦が当選

１０月２１日投開票

・兵庫県川西市長選　新人越田氏が当選確実　自民推薦＝森本猛史氏は敗れる
・沖縄県那覇市長選　オール沖縄：城間氏　当選　ゼロ打ちで圧勝

沖縄では３連敗の自民沖縄県連会長の国場幸之助が辞任しました。

国場幸之助氏、自民沖縄県連会長辞任へ　選挙3連敗で引責
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00332965-okinawat-oki

沖縄発で自由党の玉城デニー氏が知事当選して以降、眠れる
無党派層が立ち上がり始めたようです。

不正ばかりの国政選挙じゃなくても、民意は示せるという
ことを証明してくれました。

自民の地方組織ってもう崩壊してるんじゃないでしょうか？

昔は公明なしでも過半数とれた自民が、今では公明がないと
とんでもない結果がでるようになりました。

公明なしで、さらには完全なる野党共闘が出来上がれば安倍
自民の崩壊は現実的なものになります。

共産党の志位和夫氏は、



と発信しています。


独裁政権が極めて危険であることは、先日来のサウジアラビアの
記者殺害事件を見ればわかります。

政府を批判した記者が口封じに、生きたまま体を切断された
のです。

しかも、殺人場所が総領事館内だというから驚きです。

生きたまま体切断、サウジ記者不明でショッキング情報
https://this.kiji.is/425118612656063585

日本でもバラバラ殺人とか猟奇事件はありますが、あくまで
死体をマンションとか人目に付かないところで切断します。

それを生きたまま、しかも公的な場所で切断するなど、あり
得ないことです。

〇書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。
　　カショギ氏の叫び声が聞こえたが、何らかの薬剤を注射され
　　た後、声は止まったという。

あまりにもオゾマシイ光景、まさに狂気。

皇太子を守るために全員がグルになって批判者を抹殺し、
偽装工作をし、

生存見せかける偽装工作　サウジ記者死亡
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181022-00403714-fnn-int

しかも真相究明の情報機関の委員長が皇太子とは・・・

サウジ記者殺害、事件の真相究明を止めるな
https://vpoint.jp/opnion/editorial/122914.html

まるで、どこかの国の隠ぺいと改ざんを見ているようです。

しかし、一強の独裁政治とはこういうものです。

さらに独裁とカルトが融合し、誰も疑問も持たず、声も上げ
なくなった時、狂気が生まれます。

日本は今その危機的状況にあります。

フランス
チリ
ベルギー
アメリカ
オーストラリア
ドイツ

など、欧米でカルト指定されている創価学会と、統一教会の
協力が無ければ成り立たない安倍自民は、もう保守でも右翼
でもなくカルト組織です。

統一教会統一原理セミナーに、安倍晋三の側近・萩生田光一が
正式な来賓として招かれています。



安倍晋三も





カルトの怖いところは、権力で狂気を強引に正当化してしまう
点にあります。

いったん正当化してしまうと、誰も声を上げられなくなって
しまいます。

オウム真理教を追及していた江川紹子も警鐘を発しています。

オウムを追い続けた江川紹子が今感じる「カルト化する現代の空気」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000027-sasahi-soci

実際、こうしたカルト的空気に支配された広告会社が、先日来問題化
されています。

僕の古巣の有名な電通じゃないですよ。

「株式会社ビ・ハイア」という会社で、あまりに非人道的なの
で訴えられています。

（会社内に）カメラが設置されており、iPhoneのアプリで、
それらのカメラの映像で社員を監視してるのです。

会社の外にいる時は３分おきに電話が鳴り、GPSで監視され、
会社が大量に購入した乾燥大豆を事務所に備え付け、社員には、

１日１食だけ食事として食べるように指示し、乾燥大豆を
１日１食という食事をする生活を強いられたそうです。

「3分おきに『起きてます』LINE」注目パワハラ訴訟の中身
https://www.news-postseven.com/archives/20181019_785185.html

まさに狂気で、カルト宗教と同じです。

外部から見れば逃げればいいのに、辞めればいいのに、と思う
かもしれませんが、洗脳され日常化されてしまうと逃げられなく
なります。

安倍晋三ブレーンのワタミを見ればわかりますが、こうした
ブラックカルト企業が安倍政権以降増加しています。

一億総洗脳化社会と言ってもいいかもしれません。

世論調査では国民の７０％が安倍首相を信用していないのに、

加計問題、首相説明「信用できない」７０％
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/028000c%

国民の４０数％の人が支持していることにされているのです。

もちろん国民の総意ではないので、あちこちで綻びが生じます。

与党は更に傲慢になり、データ改ざんは日常茶飯事になり、

与党の不祥事なのに、それを止められなかった野党の責任に
されてしまいます。

ちょっと考えればわかることですが、

与党は予算や利権を抱えているので 、野党よりも優先して
与党を追及しなくてはなりません。

なぜなら、権力を持つ与党の方が社会に及ぼす影響は甚大
だからです。

国民が直接影響を受けるのは与党の政策であって、権力のない
野党は関係ありません。

それを権力のない野党の責任にされる風潮がまかり通り、
いつのまにか右翼対左翼の問題にすり替っています。

本来、国民にとって右翼も左翼も関係ないのです。

あるのは権力与党と野党だけです。

そこを間違えると国民は自分で自分の首を絞めることになります。

しかし、眠れる無党派層が真実に起こされるとき、その時が
真の民主主義を取りもどすチャンスなのです。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 南青山の児相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない! 『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる（リテラ
南青山の児相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない! 『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる
https://lite-ra.com/2018/10/post-4326.html
2018.10.22　南青山の児相反対と『月曜から夜ふかし』の地域差別ネタ　リテラ

　　　　　
　　　　　港区HPより『港区子ども家庭総合支援センター』外観案

　東京都の港区が南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センター（仮称）をめぐって、区と近隣住民との間で争いが起きている。

　2018年10月17日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）では、区が開いた近隣住民への説明会の様子が流されていたのだが、そこで語られる住民の言葉は、にわかには信じられない薄情でひどいものだった。

　住民が反対しているのは、2021年4月に開設される予定の複合施設。表参道の駅から徒歩3分ほどの場所に、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が入った4階建ての建物が建設される。総事業費は約100億円と報じられている。

　これに対し、住民からは反対意見が一気に押し寄せた。住民らが主張している反対の理由はいくつかあるが、そのひとつは、周囲を高級ブティックに囲まれる超一等地に、そのような施設はふさわしくないというものだ。

「青山じゃなくていいんじゃない」
「田町に広い場所いっぱいあるじゃない」
「そういうものをもってきたときに、港区としての価値が下がるんじゃないか」
「なんで青山の一等地でそんな施設をつくらなきゃならないんですか」
「南青山というのは世界的にも注目されている情報の発信地なんです」

　まるで米軍基地か原発でも作られるかのような言い草だ。これを聞いていると、米軍基地が沖縄に、原発が地方に押し付けられている構造がよくわかるというものだが、今回建設されるのは米軍基地でもなければ原発でもない。港区の子どもや子どものいる家庭を支援するための施設だ。しかし反対住民たちは児童相談所などの施設ができると、街の「価値」が下がるというのだ。

　また、住民説明会ではこんな言葉も聞かれた。

「この周辺のランチ単価知ってますか？　1600円ぐらいするランチ単価のところで、なんで親がここの施設に子どもを連れてくるんですか」
「ネギひとつ買うのにも紀ノ国屋に行くような状況で、そのDV保護される方々はすごく生活に困窮されている方だと聞いていますので、そういう方たちが生活するのに大変…一般の人でも物価高で大変ですので、なぜそれがふさわしい場所なのか」

　利用者の生活を心配しているという体だが、施設利用者が生活に困窮していると決めつけ生活困窮者はこの高級な街にふさわしくないという差別意識がダダ漏れている。この複合施設にDVシェルターなどが含まれていることから出ている意見だと思われるが、そもそも一時的な保護であり永住するわけではなく、食事も施設で提供されるという。

「ランチ単価1600円」とか「ネギを買うのも紀ノ国屋」とか、これだけでも裕福な自分たちの生活を鼻にかけて不幸な境遇の人々を見下す差別意識が浮き彫りになってくるわけだが、さらに輪をかけてグロテスクだったのがこのような発言だ。

「100億もかけてやるのに、なんで法に触れるような触法少年の施設をここにつくらなきゃならないのか」
「自己責任になるでしょう」
「福祉だったらこんな高く何を使ってもいいの」
「100億円もかけるならもっと生産性のある施設にしてほしい」

　彼らの頭のなかに、「子どもは社会で育てる」という発想はないのだろうか。児童相談所では14歳未満の触法少年の一時保護もすることからこのような意見が出ていると思われるが、14歳未満の子どもが法に触れるような行為をしてしまうのは、生活環境や生育背景に何らかの困難を抱えているためで、社会全体で保護すべき存在だ。しかも、東京都港区は財政的にかなり裕福な自治体で、贅沢すぎる官舎などに使うというならまだ文句を言うのもわかるが、教育や福祉にお金を使うことは褒められこそすれ非難されることではないだろう。

■南青山の反対住民の主張と杉田水脈「生産性」発言と同根

　この児童相談所建設の反対運動を行っている「青山の未来を考える会」は、「反対活動へのご署名のご協力のお願い」のなかで、〈海外から来日して青山を散策する観光客に対して何の貢献やアピールもしません〉や〈2020東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場を控える青山の街に夢がなくなります〉としながら、〈この公益性のない港区の整備計画を阻止し、民間運営による有益的な一画として本来の街づくりを整備するべく〉などと記している。

　つまり、公共施設ではなく、高級ブランド店やレストランなどが入るような商業施設にするべきだという主張だ。先に引いた反対住民の発言のなかに奇しくも、「生産性」という言葉が出てくるが、弱者を切り捨てて社会から排除してしまうことに疑問すら抱かず、なにもかも経済的な損益を物差しに測ろうとする発想は、「新潮45」（新潮社）で大炎上した杉田水脈衆議院議員にも共通するものがある。

　前述『直撃LIVEグッディ！』のなかで三田友梨佳アナウンサーは、住民たちのこのような発言に対し、「南青山の品位を下げかねないんじゃないかなと思ってしまう」と喝破していたが、まさしくその通りだろう。

　もちろん番組でも少数ながら「こういった施設ができるのはいいこと」と賛成意見を述べる住民もいたし、南青山のすべての住民がこうした意見を持っているわけではないだろう。また、前述の「青山の未来を考える会」がある不動産会社のホームページ内にあることから、ネットでは「黒幕は不動産会社」「説明会の反対住民はサクラ」などの見方も散見されるが　これだけヒートアップしているのは、単に一企業の旗振りだけでなく、それなりの数の住民が反対しているからなのは明らかだろう。実際、予定地近くにある小学校の保護者などからも反対の声があがっている。

　優越感と差別意識を露骨に出していることに、人間としての理性のタガが外れていると思わずにはいられないのだが、ここまで醜悪でなくとも、似たような差別的意識が日本の社会では日常的に飛び交っている。

　いわゆる、「地域格差ネタ」「地域差別ネタ」の流行である。「埼玉から東京へ行くには通行手形が必要」などの地域差別ネタを盛り込んだ1986年出版の魔夜峰央による漫画「翔んで埼玉」が2015年に復刊されて人気となり、来年には二階堂ふみとGACKTの出演で映画化されるというここ最近の流れが象徴しているが、こういった地域差別ネタを許容するという態度も、児童相談所の建設を拒否する南青山の住民たちと根を同じくするものである。

■『月曜から夜ふかし』の地域ネタ、三浦瑠麗の「大阪ヤバイ」発言

　ネタにされる地域は埼玉だけではない。たとえば、東京都の足立区は「治安の悪い地域」などの代名詞としてしばしばネタにされている。「翔んで埼玉」復刊のきっかけとなった深夜番組『月曜から夜ふかし』（日本テレビ）でも、埼玉県だけでなく足立区や錦糸町といった地域の住民をいじるような地域ネタ特集がしばしば放送される。『夜ふかし』では、港区や世田谷区の住民が他の地域を下に見るような態度もまたネタにはしているが、いずれにしてもステレオタイプや差別意識を助長しかねない危うさがある。

　最近でヒドかったのが、10月1日放送回の「全国の注目されないニュースを取り上げてみた件」というコーナーで、「沖縄の子ども 中学生になると 急に学力低下問題」なる企画だ。

　これは、沖縄の中学3年の2018年度全国学力テストが全国で最下位だったことをフックにした典型的な“沖縄ディス”の企画。沖縄県知事選の投開票の翌日というタイミングでこんな企画をやること自体、番組のセンスを疑わざるをえないが、そんな沖縄をバカにするようなVTR明け、スタジオではマツコ・デラックス、村上信五（関ジャニ∞）、そしてゲストで出演していた有働由美子アナウンサーまでも、その企画の危うさを指摘することもなく、ただヘラヘラしているだけだった。

　言うまでもなく、治安や学力などの地域格差は、歴史的背景や社会構造の結果生まれているものであり、住民ひとりひとりのキャラクターや責任に回収されるものではない。ましてや嘲笑の対象ではない。

　こういうことを言うと、ただのネタに何を真顔でイキリ立っているのかと言われるが、ただのネタでは済まずリアルな差別意識に簡単に結びついてしまっている。実際、“沖縄の学力”企画が放送された夜、「だから、沖縄県知事選はあんな結果になったのか」などと沖縄県民を知事選と絡めてバカにするような趣旨のツイートもあった。

　また、国際政治学者の三浦瑠麗氏は、2018年2月11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で、「スリーパーセルという北朝鮮のテロリスト分子が潜んでいる」「いま結構大阪ヤバイ」と差別助長発言を口にして大炎上したが、これも、ネットなどで垂れ流されている大阪に対する地域差別の定番エピソードと絡み合って相乗効果を発揮するような悪質な差別デマだ。4月の大阪地震では、さっそくこの発言に影響を受けたと思しきツイートが散見された。

　残念ながら現在の日本社会は醜悪な差別意識をためらいなく表出することを許容する空気が確実にある。場合によっては差別的発言が「炎上を恐れず本当のことを言った」などと一部で喝采を浴びることすらある。

　ちょっとした地域差別もネタで済まず、現実の社会生活にも影響を及ぼすことは、今回の南青山の一部の住民の反応を見ても明らかだろう。児童相談所の建設に反対する南青山の住民の姿は誰の目にも醜悪だが、その一方、先に挙げたような地域差別ネタで笑っている多くの人々の心のなかにも、南青山の住民と共通するものが存在していることを無視してはならないと思うのである。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説（日刊ゲンダイ）


「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240031
2018/10/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


頭の中は選挙しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも国の中枢の劣化の表れだ。安倍首相が予定通りに来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を表明。増税に伴う景気対策を指示して以降、その具体策がメディアを賑わせているが、愚にもつかない弥縫策だらけ。「やれることはなんでもやる」と息巻きながら、マンガのような対応策の数々には「アホちゃうか」と言いたくなる。

　とりわけ笑止千万なのが、クレジットカードなどで買い物した客に、増税分と同じ２％程度のポイントを付与する還元策。対象は中小の商店のみ。経産省と財務省は増税後の消費の落ち込みの回避と同時にキャッシュレス決済を普及させる“一石二鳥”を狙うが、絵に描いたモチの典型だ。

　日本のキャッシュレス決済は消費全体の約１８％。韓国（約８９％）や中国（約６０％）に後れを取る現実をプライドの高い官僚は受け入れがたいのだろうが、中小店に負担を押しつけ中韓に追いつこうとは、上から目線の弱者イジメも甚だしい。

　ただでさえ、ややこしい軽減税率導入で、新たなレジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで導入しろとは乱暴すぎる。導入しても、決済額の３～７％程度はカード会社に手数料として支払うのだから、中小店が割に合わないのはアホだって理解可能だ。

　そこで世耕経産相は「クレジットカードの導入が進まなかったのは、手数料負担が重いこともあった」と言って、カード会社に手数料引き下げの要請を検討。手数料率の上限を決済額の３％台を軸に調整するそうだが、政治介入の見当外れにもほどがある。

　なぜ、カード会社が増税の尻拭いをしなければいけないのか。寝耳に水の手数料引き下げ検討に、カード業界は「極めて強引なやり方」と猛反発だが、ポイント還元も手数料引き下げも、期間は増税後半年～１年程度の時限措置にすぎない。

　こんな短期間の恩恵に浴するためだけに、中小の小売店や飲食店がカード決済導入に踏み切るわけがないし、カードを持っていない高齢者や低所得者にとってポイント還元は恩恵ゼロだ。

　すると、臨時国会前に批判が強まる気配を察してか、公明党を中心に購入の額面を上回る金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を検討し始めた。

　端末を置いていない中小店も、高齢者も低所得者も「これなら使えるよね」と言わんばかりのバラマキ策だが、その財源はどこにあるのか。ここまでくると、単なる思い付きだけを並べ立てているとしか思えない。


この２人には絶対服従（Ｃ）共同通信社

ポチ首相はトランプと経団連に逆らえるのか

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性が襲い掛かる。プレミアム付き商品券などの低所得者対策が出てくること自体、“悪魔の税制”であることを政府与党も自覚している証拠だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「それなのに、安倍政権は住宅や自動車の購入者への減税や補助を検討中です。ローンを奨励し、マイナス金利でジリ貧の銀行業への“ガス抜き”を図り、アベノミクスの失敗を隠す意図もあるのでしょうが、住宅や自動車を購入可能な余裕のある世帯を厚遇すれば、格差拡大が加速するだけです。軽減税率も高級食材を買い漁る富裕層ほど得をして、その財源捻出のため、低所得者のセーフティーネット強化が目的の『総合合算制度』の見送りまで決めた。あまりにもヒドイ仕打ちです」

　総合合算制度は医療、介護、保育、障害者対策などを家計全体で合計し、一定額を超えたら国が給付する仕組みだ。老老介護や、子育てと介護の両立を背負う世帯、不慮の事故や急病で働けなくなった単身者にも救いの手を差し伸べるはずが、オジャン。軽減税率を導入し、本当に困っている経済弱者への救済策を潰すとは本末転倒だ。

　それでも軽減税率の財源は約３０００億円も不足しているのに、増税不況を避けるため、苦し紛れの小手先対策が次から次だから、国の財源は底をついてしまう。

「ムリ筋の対応策を講じるほど景気悪化が予測できるなら、『だったら、増税をやめろよ』という意見が正論に聞こえます」とは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「消費増税の本来の趣旨は、ある程度、景気を犠牲にしてでも、将来に備えた財政再建と社会保障の充実を図ること。財政赤字を埋めるはずが、景気の低迷回避を理由に何でもアリのバラマキ策に走れば、本来の趣旨を逸脱してしまう。安倍首相の景気対策指示は、財政支出の正当化が狙いではないか。五輪やカジノ解禁などイベントを仕掛けて、国のカネを動かすのが安倍政権の特徴です。消費税対策も同様で、国のカネを動かせば必ず利権が生まれ、その差配によって政権に近い“お友だち”を儲けさせることもできる。増税対策には、不純な臭いがプンプンただよいます」

　４年前に消費税を８％に引き上げて以降、日本経済は長期にわたる消費不況に悩まされている。増税直前には２人以上の世帯の実質消費支出は３６０万円だったが、この１年間の平均は３３９万円と２１万円も減った。

　この経済状況での増税は、どう考えても狂気の沙汰だ。一時しのぎの小手先緩和策は焼け石に水。国民を猿扱いの「朝三暮四」に惑わされてはいけない。

■「また延期する」の疑念拭えぬ信頼のなさ

　どうせ軽減税率を導入するのなら、英国のように食料品、医薬品、公共交通、上下水道など生活必需品の税率をゼロにして、それ以外に税率１０％以上の付加価値税をかけるといった“骨太の議論”をしたらどうだ。

「安倍政権の増税に伴う景気対策はいずれも中途半端。議論が深まれば深まるほど馬脚を現すのは必至です。しかも、安倍首相には増税を２度も先送りした“前科”があるだけに厄介です。来年に統一地方選と参院選を控え、増税論議で支持率が下がれば『また延期』という疑念は拭えない。信頼できない首相だから、増税に向けマジメに設備投資した企業がバカを見る恐れが消えないのです」（斎藤満氏＝前出）

　中小企業庁によると、軽減税率に対応したレジの購入費などの一部を補助する「軽減税率対策補助金」の申請件数は、当初想定の約４分の１にとどまる。日本商工会議所の調査でも、約８割の中小企業が必要な準備を始めていない。いかに安倍が「信頼されていない」かがうかがい知れる。

　前出の荻原博子氏は「安倍首相が消費税を引き上げるとは思えません」と、こう続けた。

「来年は２つの大きな選挙があるのに、総裁選で石破元幹事長に地方票をかなり食われ、沖縄県知事選も那覇市長選も自民候補は惨敗です。地方への弱さの露呈に加え、自民党を支える日本自動車工業会の会長に今年、トヨタの豊田章男社長が就くと、自動車税制を見直さなければ消費税アップは認めないと明言。経団連のスタンスもトヨタ寄りです。さらに、トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約６兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。経団連とトランプ大統領には絶対に逆らえない首相が消費税アップに踏み切れるとは到底、思えません。愚かな対策を次々打ち出すのも『増税するぞ』というムードづくりのため。増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大ですからね」

　その場しのぎと無定見、“自分ファースト”のデタラメ首相なら、再び「増税断念」を選挙に悪用する可能性は捨てきれないのだ。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝！（植草一秀の『知られざる真実』）
2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/2019-6161.html
2018年10月22日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月２１日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。

結果は

城間幹子　７９６７７
翁長政俊　４２４４６

となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。

選挙戦は９月３０日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。

安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。

現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。

結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。

安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。

沖縄では、１０月１４日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の２名を破って初当選した。

玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。

これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。

国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。

安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。

選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。

主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。

ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。

２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである（得票率は全有権者に占める比率、％）。

自民　　１７．９
公明　　　６．７
維新　　　３．３
立憲　　１０．７
希望　　　９．３
共産　　　４．４
社民　　　０．９

自公の合計は２４．６％

立憲、希望、共産、社民の合計は２５．２％である。

自公に維新を加えると２７．９％になる。

自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。

自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。

地域によって、両者のバランスが異なる。

２０１６年参院選では、選挙区において、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が４６％、反安倍陣営勝利地域が４５％だった。面積では完全な互角の勝負だった。

３２の１人区では野党連合は１１勝２１敗になった。

これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。

参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。

かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。

「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。

野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。

その戦いの好事例が沖縄での戦いである。

オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。

これが日本政治刷新の条件である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 首都圏の空は米軍のもの！ 安倍政権が羽田空港の発着便を増やすことができない残念な理由（週プレNEWS）
首都圏の空は米軍のもの！ 安倍政権が羽田空港の発着便を増やすことができない残念な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-01073330-playboyz-pol
週プレNEWS 10/20(土) 6:00配信


「現行憲法と同じくアメリカから締結を強要され、６０年近く改定されていない日米地位協定も改定に乗り出すのが筋だろう」と語る古賀茂明氏


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、羽田空港の国際線が増便できない理由について語る。

＊　＊　＊

日米貿易交渉に続き、羽田空港の国際線の増便問題でも、日本はトランプ政権から肘鉄を食らわされてしまったようだ。

東京五輪に向け、政府は東京都心上空を飛行して羽田空港に発着する国際線向け新ルートを検討していた。

羽田空港の国際線発着回数は年間６万回。新ルートを設定すれば、９．９万回に増やせる見込みで、政府はその新ルートを活用して２０２０年に訪日外国人数４０００万人、インバウンド消費額８兆円を実現する青写真を描いていた。

ところが、その新ルートが在日米軍の管轄する「横田空域」の一部を横切るルートだったため、アメリカ側が「米軍の運用に支障が出る」と、その利用を拒否してきたのだ。

横田空域は東京都福生（ふっさ）市にある米軍横田基地の上空だけに設定された狭いエリアと考えがちだが、そうではない。実際には１都９県にまたがる最大高度７０００ｍの巨大な空域だ。

しかも、横田空域はアメリカ空軍の完全管制下にあるため、日本は独立国でありながら、首都圏上空という自国の心臓部の飛行ルートを自由に使うことが許されないのだ。

こんなバカな話はない。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、これではまるで植民地ではないか？

第２次世界大戦の敗戦国として日本同様、米軍基地を受け入れているドイツ、イタリアはもっと毅然としている。国内での米軍訓練にはドイツ、イタリア政府の同意が必要だし、日本のように在日米軍に国内法が適用されないということもない。

この不条理をもたらしているのは１９６０年に結ばれた日米地位協定だ。普通の独立国なら過度に主権が侵害されているとして、アメリカと交渉し、協定の改定に乗り出すものだ。

しかし、安倍政権には、アメリカに米軍管制権の返還を求め、地位協定の不平等性を訴え、根本から改定しようという動きは見えない。このまま唯々諾々と米軍の拒否を受け入れてしまえば、２０２０年に訪日外国人数４０００万人、消費額８兆円という政府の目標は絵に描いた餅に終わってしまうことだろう。

見逃せないのは、横田空域の占領というアメリカによる主権侵害が、日本の成長の足かせになることだ。

少子化による人口減、製造業の競争力低下などで、日本の成長力には陰りが見えている。そんななかにあって、インバウンドは大きな伸びが期待できる産業分野だ。１７年の訪日外国人数は２８６９万人と、５年連続で過去最高を記録した。

インバウンド消費額もうなぎ上りで、今年は５．１兆円に達するという予測もあるほどだ。そのインバウンド成長が日米地位協定によって邪魔される。由々しき問題だ。

安倍首相をはじめとする現政権の改憲派は、現行憲法を「アメリカからの押しつけ憲法」「７０年以上改正されず時代に合わない」と批判してきた。

ならば、同じくアメリカから締結を強要され、６０年近く改定されていない日米地位協定も改定に乗り出すのが筋だろう。今回の新飛行ルート設定拒否に対してもより強い姿勢で交渉すべきだ。

もっとも、日米地位協定を当時アイゼンハワー米大統領と結んだのは首相の祖父である岸信介首相だった。祖父のレガシーを孫が台無しにできっこない。首相に期待するだけ無駄だろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 参院選に「暗い陰」と安倍新聞の産経が嘆いた！ 　
参院選に「暗い陰」と安倍新聞の産経が嘆いた！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_194.html
2018/10/22 21:48　半歩前へ

▼参院選に「暗い陰」と安倍新聞の産経が嘆いた！

　那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰―。

　安倍新聞と揶揄される産経がこんな貧相な見出しをつけて嘆いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経の記事の要約である。

　政権与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城市長選に続く２１日の那覇市長選での敗北で、米軍普天間飛行場移設問題にも影を落としそうだ。「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。

　那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

　県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。

　今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。

　昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。

　宮城県では前回の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。

　２８日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。

　同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。

来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％　カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲（NEWS ポストセブン）
消費税10％　カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/22(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号


いよいよ10％へ（時事通信フォト）


　安倍晋三首相は閣議で消費増税実施を発表し、「経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じる」と指示した。補助金の拡充やポイント還元制度の創設などが検討されているというが、複雑怪奇な“弥縫策”に、現場では混乱が広がっている。それがどんな影響を及ぼすかを知っておけば、消費者が取るべき行動が見えてくる。

　前回（2014年4月）の消費税率5％から8％への引き上げ後は、消費が一気に冷え込み、景気悪化で給料は下がり、国民生活は一段と苦しくなった。「特別の措置」が必要なのは、来年の増税ではそれ以上の負担と混乱が予想されるからだ。

　本誌・週刊ポスト前号では、消費税が10％に上がる前に、「買っておくもの」「買わなくていいもの」を仕分けした。

　増税と聞けば「買いだめ」に走りがちだが、前回は増税後の消費の冷え込みで投げ売りされて値段が大きく下がった。増税前の駆け込み消費で高値掴みさせられたケースも少なくない。

　生活防衛のためにはどうすればいいか。

　保存のきく医薬品は増税前に買い置きするメリットがあるが、増税後も特売対象になりやすいトイレットペーパーや洗剤など日用品は慌てて買う必要がない。家電なら冷蔵庫や洗濯機など値崩れしにくい「白物家電」は増税前、モデルチェンジが早く値崩れしやすいテレビやパソコンは“待て”というのが節約術の専門家の指摘だ。また、高額商品の自動車や一生の買い物になる住宅は、増税後に住宅減税や自動車減税が実施されれば、急いで買うのが得策とはいえない。

◆現金払いは「悪」なのか！

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「政府の増税対策のメニューにあるのは、物をどんどん買うなら還元するという景気対策。高齢者や低所得者など、消費増税の影響を最も受ける層の負担を軽くするものではありません」

　安倍首相が目玉に掲げたのが「ポイント還元」だ。中小の小売店で商品を購入した客に、税金を原資に価格の2％分のポイントをつけるというもので、ためたポイントは商店やネット販売の代金支払いや値引きに使える。だが、対象になるのはクレジットカードや電子マネーで購入した場合だけ。現金払いだと“戻し税”の恩恵を受けられない。前出の荻原氏が語る。

「政府の家計調査によると、65歳以上の世帯（2人以上）の食費を除いた1か月の平均消費支出は約18万円、年間約216万円です。2％のポイントがもらえないと約4万円を失うことになる」

　政府はポイント制を「中小零細商店対策」と説明しているが、商店街の飲食店経営者はこういう。

「うちはカードも使えない小さな店ですから対応できない。それにもともとポイント還元商売は大手チェーンが得意としているし消費者にもそのイメージが強い。お客さんの足が遠のいてしまうのではないか」

　税理士でもある立正大学教授の浦野広明氏が政府の狙いを指摘する。

「中小商店にまで電子決済を導入させ、税務当局が店の売り上げから客が何を買ったかの資産状況まで正確に把握して課税できるようにするのが狙いでしょう」

　ポイントをもらえる人も喜んでばかりはいられない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄県知事選に続く那覇市長選の結果は、安倍政権の凋落と保守友党との疎遠を物語っている（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄県知事選に続く那覇市長選の結果は、安倍政権の凋落と保守友党との疎遠を物語っている
http://article9.jp/wordpress/?p=11320
2018年10月22日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（１０月２１日）の那覇市長選で、「オール沖縄」の城間幹子候補が再選を果たした。圧勝である。

　　▽城間幹子（無所属・現）当選　７万９６７７票
　　▽翁長政俊（無所属・新）落選　４万２４４６票


投票率が低かった（48.19％）のは、開票結果が分かりきっていたからだろう。

当選を報じる沖縄タイムスにこんな見出しが。

　「『えっ』早すぎる当確に絶句」「集大成の選挙、訴え届かず」「翁長政俊さん『申し訳ない』」

一方、琉球新報の見出しは、「オール沖縄、衆院補選や夏の参院選に向け弾み」「自民、立て直し急務」というもの。

「オール沖縄」と「自民」との対立構造を描いて、前者に「弾み」がつき、後者は「立て直し急務」と明暗が分かれたことを強調している。下記のリードを、「誰もがもつ無難な感想」と読み飛ばしてはならない。今、明暗ところを分けている沖縄県政における与野党勢力の力関係が、来夏（１９年）の参院選への展望となっていることを見るべきだし、これが全国の反安倍野党共闘を大きく励ますものとなつている。

　今年「選挙イヤー」の県内で、締めくくりとなる那覇市長選は、玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏が再選を果たした。県政与党などで構成する「オール沖縄」勢にとって宜野湾市長選は敗北したものの、知事選、豊見城市長選に続く勝利で、来年４月に実施が見込まれる衆院沖縄３区の補欠選挙や夏の参院選に向け弾みが付いた。

　一方、自民は態勢の立て直しが急務で、４月に発足したばかりの現執行部の責任問題に波及しそうだ。

　琉球新報記事の中で、次の一文が目にとまった。

「那覇市長選は、９月の知事選と同様に『オール沖縄』勢と、安倍政権与党の自民・公明に維新が加わった『自公維』が対決する構図となった。現職の城間氏は、玉城デニー知事や翁長雄志前知事の次男で那覇市議の雄治氏が前面に出る戦術を展開したことで、無党派層を含め幅広い層で支持を広げた。」

おや？　那覇市長選で「オール沖縄」と対決したのは、「自公維」ではなく「自・公・維・希」だったはず。念のため、「希望の党」のホームページを閲覧してみたところ、「2018.09.25 お知らせ・沖縄県那覇市長選挙での推薦證授与について」という記事があり、「希望の党では、来る10月14日告示の沖縄県那覇市長選挙におきまして、翁長政俊氏の推薦證を９月２３日に井上一徳政調会長が授与してまいりました。希望の党では、翁長政俊氏を全力で支援して参ります。」とある。

同党ホームページに推薦撤回の記事はないから、投票日当日まで希望の党としては、翁長政俊推薦勢力の一員と自認していたはず。だが、地元有力紙の記者には、無視されたということだ。

沖縄タイムスの記事も同様だった。

　「（翁長政俊候補陣営は）自民、公明、維新の３党態勢で臨んだが、『人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった』（県連関係者）という。翁長氏選対関係者は『勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ』とため息をついた。」

　さて、臨時国会の開会（１０月２４日）直前の、沖縄県知事選に続く那覇市長選の結果は今後への影響が大きい。

産経も次のように述べている。

　那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

　影響は来年を待つまでもない。安倍改憲提案と、辺野古基地建設工事再開の阻止。大きな課題が眼前にある。安倍自民単独の暴走では事は成らない。どうしても補完勢力が必要なのだ。いま、公明・創価学会に自民の補完勢力であり続けることへのためらいが見える。内部批判による不協和音が大きいと報道されている。そして、「希望の党」という反共右翼政党の力量は無視しうるところまで落ちた。森友事件以来、維新の勢いも失せている。

国民の目に見えてきた安倍政権凋落の傾向が、「安倍友党」の活動力の低下として顕在化しつつある。それこそが、沖縄県知事選と那覇市長選の結果が教えてくれたものではないか。

（2018年10月22日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央官庁の障がい者雇用の改ざん。根は森友の根に通ずる。（かっちの言い分）
中央官庁の障がい者雇用の改ざん。根は森友の根に通ずる。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_17.html


障がい者の雇用促進法で国で決めた法律であるのに、中央省庁で3700人も障がい者でないのに水増しされていた。その中には、省庁と率先して模範を示すべき厚労省、文科省が水増している。事実は水増しであるが、その中身は森友事件のような事実の「改ざん」である。


この水増しの中には、偶々省の中でうつ病を発症した人を障がい者とした例や近視の人を障がい者と見立てていた。


この調査に当たった第三者機関の人は、各省、各機関は「意図的に」障がい者に見立てた例は見当たらなかったと答えた。この回答も森友で言えば、会計検査院が不都合が無かったと言ったようなものだ。


委員が「意図的ではない」と言うが、近視者、うつ病者を障がい者と見立てて、意図的ではないという屁理屈はないだろう。正に意図的に改ざんしたのだ。


国会議員の自民の杉田議員がLGBTの人を人でないような言い方を平気で言っている世の中である。障がい者団体の人たちが、怒り、失望、あきれるのは当然である。杉田氏のような人物を安倍首相が注意もしない国である。このTOPにして、この官庁がある。


何か加計、森友の事件と似ている。世間の批判により官庁は約４０００名の障がい者を雇用するという。単に数合わせなら改ざんの上塗りである。


「なぜ水増し　追及を」　障害者団体　怒り、失望、あきれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102202000248.html
2018年10月22日 夕刊

　「あきれてものが言えない」。中央省庁で脈々と続いてきた障害者雇用数の水増し手口が明らかになった二十二日、障害者団体や支援団体などから怒りや失望が噴出した。検証結果について「根本原因に迫れていない」という意見も。一方、厚生労働省で同日午前、記者会見した松井巌委員長は「（水増しが）意図的に当たるケースは認められなかった。根本問題は厚生労働省の雇用実態に関する関心が低かったことにある」と強調した。　（井上靖史、辻渕智之、原田遼）
　「言語道断。あきれるという感情も通り越す」。東京都国立市の就労移行支援施設「ピアス」で精神障害者らのジョブトレーニングに取り組んでいる高橋しのぶ施設長（４９）は障害者雇用率を満たすために、既にいない元職員らを計上していたと聞き、憤った。
　一方、同日記者会見した松井委員長は「民間ですら障害者雇用率の達成が５０％程度にあるにもかかわらず、段階的に引き上げられている雇用率が（各省庁で）達成されていることに疑問をもてば早期に是正できたと考える。とくに障害者の範囲や確認方法の不手際があった」と指摘した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党と手を組む立憲民主党を支持した覚えはない！ 　
自民党と手を組む立憲民主党を支持した覚えはない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_195.html
2018/10/22 22:29　半歩前へ

▼自民党と手を組む立憲民主党を支持した覚えはない！

ネットにこんな投稿があった。

拝啓　立憲民主党様

　自由民主党を追い落とし政権を取って今の日本政界を掃除するんじゃないの？

　京都の知事選でもそうだったけど、選挙で自民党・公明党と組んで何がやりたいのですか？　

　理解に苦しみますので、支持を見合わせます。　　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最近、上記のようなの投稿がフェイスブックにやたら目につく。

　野党共闘かと思ったら、こんなことをやっている。京都は立憲民主党の幹事長、福山哲郎の選挙区だ。

　彼は参院議員だから地元に一定の影響力を持つ前原誠司への「遠慮」があるのではないか。

　苦しい選挙事情は分かるが、福山は野党第一党の大幹事長だ。ハッキリ言って前原誠司はもう終わった。小池百合子と計って民進党をぶち壊し、結果的に瀕死の安倍晋三に塩を送り、生き返らせた。

　あの時点で前原は過去形の人になった。今は何の影響力もない。福山は、前原の”虚像”を恐れず、早く一人前に脱皮しなければならない。

　こういうことが度重なると立憲民主党は信頼を失い、支持して来たリベラル層や、無党派層が離れていく。

　彼らが立憲民主党を後押ししたのは、党内抗争にうつつを抜かし、離合集散を繰り返す民進党に辟易したからだ。

　そして、共産党や自由党、社民党とスクラムを組んで、安倍政権を打倒すると信じたからだ。

　この原点を忘れないでもらいたい。

　自民党と手を組む立憲民主党を支持した覚えはない！



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選も「オール沖縄」が圧勝・・・学会票が自民党から離れる日！＆ＩＮＦ廃棄条約からの離脱を喚くトランプ。いま世界は…

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那覇市長選も「オール沖縄」が圧勝・・・学会票が自民党から離れる日！＆ＩＮＦ廃棄条約からの離脱を喚くトランプ。いま世界は「馬鹿を相手の時じゃない」だろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-bbf3.html
2018年10月22日　くろねこの短語


　税金使って海外旅行して、帰国した早々にゴルフ三昧。それを「首相、ゴルフで英気を養う」などとヨイショする鮨友メディア。｢英気を養う」ってのは「何事かに取り組むための活力を蓄えること」であって、「やってる感」だけで何もしていない輩に使う言葉ではない。ああ、いやだいやだ。

・臨時国会前に・・・安倍首相、ゴルフで英気を養う

　そんなことより、沖縄那覇市長選は、またしても「オール沖縄」の現職が圧勝。ＮＨＫなんかいわゆる「ゼロ打ち」ってやつで開票前に当確打つほどでしたからね。ここまでの圧勝の大きな要因は、創価学会が集票マシーンとして機能しなかったことにあるのは間違いない。それどころか、かなりの票が「オール沖縄」に流れたようで、この動きは来年の参議院選まで続きそうな気配だ。

　公明党もこうなってくるといつまでも自民党の下駄の雪に甘んじているわけにもいかなくなりますね。いまのところは「末端の学会員の反逆」なんてタカをくくっているかもしれないけど、そう簡単にこうした流れに歯止めはかからない。そのうちホゾを噛むことになりますよ。

　そうなると、ペテン総理の「新しい判断」ってのが濃厚になってくるんだね。つまり、消費税増税延期ってやつです。消費税増税について記者会見すら開かないくせに、増税ムードだけはメディアが煽りまくっているのがなんとも怪しい。

　いずれにしても、統一教会や、幸福の科学が手先となっているペテン政権で、創価学会を支持基盤とする公明党との宗教戦争が起きたりしたら面白いんだけど・・・。

・那覇市長に辺野古反対派　玉城知事が支援、現職再選

・田中龍作ジャーナル
　学会員が人間性回復した沖縄の選挙　参院選までマグマは滾り続ける

　ところで、トランプがＩＮＦ（中距離核戦略）廃棄条約から離脱するって喚いている。中間選挙を意識してのことは間違いないんだろうが、思慮分別とはおよそかけ離れた情緒不安定な輩に引っかきまわされるアメリカってのも哀れなものだ。もっとも、初老の小学生が総理大臣という我が国の現状を考えれば、他国のことを言えた義理ではないけれど・・・。

・米、核廃棄条約離脱を表明　トランプ氏「ロシアが違反」

　いずれにしても、『柔』の歌詞にあるように「口で言うより手の方が早い　馬鹿を相手の時じゃない」って、世界中の一般大衆労働者諸君は思っているんじゃなかろうか。



那覇市長に辺野古反対派　玉城知事が支援、現職再選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102202000124.html
2018年10月22日　東京新聞

　　

　任期満了に伴う那覇市長選は二十一日投開票され、無所属の現職城間幹子（しろまみきこ）氏（６７）が、無所属新人の元沖縄県議翁長政俊（おながまさとし）氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選された。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対する玉城（たまき）デニー知事や野党が支援する城間氏が、安倍政権の推す翁長氏との「代理対決」を制した。玉城氏は、選挙期間中に国が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗措置を取ったことに関し「非常に強い憤りが投票行動に表れた」と話した。投票率は４８・１９％。

　那覇市長だった翁長雄志（おながたけし）前知事の後継として四年前に当選した城間氏は、選挙戦では市政の継続を主張した。玉城氏も告示日から応援に入り、県政との連携や辺野古反対をアピールした。子どもの医療費や幼児教育の無償化を掲げ、野党や無党派層からも幅広い支持を得た。

　玉城氏は那覇市内の城間氏の事務所で記者団に「辺野古に新基地は造らせない、平和な沖縄をつくる、といったさまざまな思いがこの選挙結果に込められた」と強調した。城間氏は「翁長雄志氏の遺志を継いだ選挙戦が評価されたことは、玉城県政にとっても力強い後押しになるのではないか」と話した。

当　７９６７７　城間　幹子

　　４２４４６　翁長　政俊

　　　　　　（選管最終）

◆市民の意思政府への警告

　沖縄県知事選（先月三十日投開票）に続き、県都・那覇の市長選でも、辺野古の新基地建設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄」勢力の支援候補が圧勝したことで、辺野古沿岸部の埋め立て工事を進める政府への県民の抵抗意識は一層、明確になった。政府がこれ以上、工事の既成事実化を図るなら、沖縄との対立をあおるだけになる。

　オール沖縄の支援候補は今年に入り、二月の名護、三月の石垣、四月の沖縄の各市長選で連敗していた。だが知事選を節目に流れが変わった。市長選は那覇に先立つ今月十四日の豊見城（とみぐすく）でも勝利。これで県内十一市のうち、南城を含む三市が玉城デニー知事を支える市長となり、県政運営の追い風になるのは確実だ。

　一方、沖縄の時流に逆らうかのように、政府は那覇市長選の選挙期間中の十七日、県による埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法に基づく不服審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てている。

　安倍晋三首相は十二日の玉城氏との初会談で、沖縄との対話姿勢を示したばかりだ。今回の結果は、もはや対話が形だけでは済まされないという県民、市民から政府への強い警告に聞こえる。　（村上一樹）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ブリーフ判事“厳しすぎる懲戒処分”の原因は安倍政権批判か? 森友加計でも敢然と批判ツイート（リテラ）
ブリーフ判事“厳しすぎる懲戒処分”の原因は安倍政権批判か? 森友加計でも敢然と批判ツイート
https://lite-ra.com/2018/10/post-4327.html
2018.10.22　リーフ判事“厳しすぎる懲戒処分”の原因は安倍政権批判か　リテラ

　　　　
　　　　岡口基一 Facebookより


　岡口基一裁判官にたいする戒告処分が波紋を広げている。Twitterでの投稿で懲戒を申し立てられていた岡口判事が、最高裁長官が裁判長を務める分限裁判で「品位を辱める行状」にあたると判断され、減給の処分を下された一件だ。SNSでの投稿を理由に裁判官に懲戒が処されるのは初めてのことだという。

　岡口裁判官といえば、TwitterなどのSNSでブリーフ姿の「自撮り」を公開するなど、積極的に情報を発信し、一部からは「ブリーフ判事」などと呼ばれて親しまれている。これまでも半裸画像の投稿や、裁判に関する投稿で2度厳重注意を受けていた。岡口裁判官は17日の記者会見で、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」「過去の厳重注意も問題にして処分しており、ふざけた決定だ」などと述べている。

　念のためおさらいしておくと、そもそも、懲戒の根拠とされた岡口裁判官による今年5月のツイートは、公園に放置されていた犬を保護した被告に対し、元の飼い主である原告が返すように求めた民事裁判（原告勝訴）に関するニュース記事のURLを貼り付け、〈公園に放置された犬を保護したら、元の飼い主が名乗り出て「返して下さい」　え？ あなた？ この犬を捨てたんでしょ？ 3か月も放置しながら〉〈裁判の結果は…〉などと投稿したというもの。原告側の当事者から当該ツイートの削除を求められた東京高裁は、岡口裁判官を「当事者の感情を傷つけた」として問題視し、7月に懲戒を申し立てた。

　しかし、岡口裁判官のツイートの文言は、そもそも元記事を要約したかたちをとっていた。この程度で懲戒処分の対象になるのは行き過ぎではないのか。また、憲法で保障された表現の自由の観点から言っても、行政組織である裁判所が勤務外での発言を理由に裁判官を処分することは妥当なのか。

　実際、弁護士など多くの法の専門家からも、今回の一件に強い疑義が呈されている。たとえば、ウェブサイト「弁護士ドットコム」が実施したアンケートの結果によれば、回答した326人の弁護士のうち、284人が「（懲戒）申し立ては妥当ではない」（87.12％）とし、297人が「懲戒処分に該当しない」（91.10％）と答えたという。

「弁護士ドットコム」のアンケートでは、匿名の弁護士のコメントとして〈裁判官の市民的自由の範囲であると考える。政権に批判的なツイートが多いことが今回の分限に関係していると考えられ、分限裁判自体が政府（国）の政策に批判的な裁判官をいっそう萎縮させることになるのを強く懸念する〉というものもあった。

　たしかに、前述の通り、岡口裁判官は日頃からSNSで積極的に活用してきたが、そのなかには、安倍政権の政策を暗に批判するような投稿が散見された。

　たとえば、最近のログを少し遡っただけでも、6月14日には、森友学園問題などでの文書改竄問題について、自民党の自民党の逢沢一郎・元国会対策委員長が「決して国民は忘れてはいない」などとの発言を伝えた記事をリツイート。そのうえで、このように論評していた。

〈国家公務員が，平気で，とんでもない違法行為ができる人達だってことを再認識したね(^_^) しかも，発覚後も，違法行為をした人達が，何事もなかったかのように普通の顔で出勤し，近々国民の税金から多額のボーナスを受け取る(^_^)〉

　また、6月13日には、高度プロフェッショナル制度を組み込んだ「働き方改革一括法案」について、政府が聞き取り調査のうえで根拠として主張していた「労働者のニーズ」が実は、極めて少数の声でしかなかったことを書いたブログ記事を紹介。そのなかで〈立法事実に問題あり、高プロ　って、裁判員法と同じじゃん〉〈国民は、こうやって，いつも騙される(^_^)〉などと投稿していた。

■加計問題では加計学園の元監事が最高裁判事に就任していたことを指摘

　6月12日には、加計学園問題をめぐって、3年前に安倍首相と加計孝太郎理事長が面談したとされることについて、今治市の菅良二市長が「記憶にもあまり残っておらず、書類も残ってないために詳細については確認できない」と述べたことなどを伝えたNHKのニュースを紹介し、〈また出た(^_^) 「記憶にあまり残っていない」〉〈こういう適当な答弁をしてれば済む，いい加減な国になってしまったね(^_^) この数年で ただの，いい加減な国(^_^)〉と投稿していた。

　さらに、6月7日には、NKH『ニュース9』での官邸キャップの記者による解説を紹介しながら、〈お茶の間のみなさんに笑われてるぞ(^_^) 「安倍首相は、トランプ大統領と最も親しい首脳として、 これまでも、大統領の決断に影響を与えてきました。」 by NHKの解説者（原キャップ） ＠NHKニュース9〉とツイートしている。

　また昨年加計問題が“第2の森友疑惑”として取り沙汰され始めたなか、2016年に最高裁判事に任命された木澤克之氏が実は加計学園の元監事だったことが発覚し、安倍首相の“お友だち”人事ではないかと問題になったが、この件も岡口裁判官がメディアに先駆けて指摘していた。

　こうした政権批判の要素を含む投稿は、これだけではない。現在、岡口裁判官のTwitterのアカウントは凍結されているが、たとえばFacebookをのぞいてみると、懲戒の申し立てがなされた9月以降も、政権幹部の発言や行政の行為に対して苦言を呈するような投稿がいくつも見られた。

　念のため言っておくと、岡口裁判官の投稿は、前述のようにニュース記事を紹介したり、他者の投稿をシェア（リツイート）したりする形式が多く、直接的な発言は少ないのだが、それでも、司法当局に身を置きながら時に権力に批判的な投稿をいとわない姿勢は、安倍政権から見れば、間違いなく目障りな存在に映るだろう。

　また、袴田事件などの“冤罪”事件に関する投稿など、判例や最高裁の決定等に対して批判的な投稿も少なくない。法曹界でもとりわけ「サラリーマン的」と揶揄される裁判所で、「上司」である最高裁に楯突くような岡口裁判官の発言が、今回の懲戒処分に与えた影響が果たしてないと言えるのか。

■ブリーフ判事がSNS で発信するのは司法の密室化に風穴をあけるため

　岡口裁判官は、9月5日に配信された共同通信への寄稿のなかで、このように述べている。

〈司法の本質は、多数決原理が支配する立法・行政によって侵害された少数者の権利を守ることです。多数意見、すなわち世論に逆らってまで少数者を保護する結論を出すには、よほどの裁判官としての自信と、深い教養が必要となります。
　サラリーマン化した「忖度（そんたく）」裁判官にそのようなものはなく、代わりに世間の風を読んで結論を出し、もっともらしい理屈を付ける国語力があります。多数決原理で国民に決めてもらうというのでは、司法は要りません。しかし現実は、国民に原発について決めてもらうべきだと明言する高裁決定が現れる始末です。〉
〈そんな裁判官でも権威を保つ方法は、裁判官個人を徹底的に秘密のベールに包んでしまうことです。どんな人たちなのか分からなくすることで、権威の失墜を防いでいます。裁判官の素顔が表に出ては困るのです。〉

　つまり、岡口裁判官は、こうした司法行政の密室主義や忖度裁判官の増殖に対抗するために、ああえて自らSNSで顔を出して市民目線で情報を発信しているのだ。そういう意味では、岡口裁判官の行動は裁判官の権威を失墜させるどころか、民主主義や司法の独立に大きく寄与しているともいえるだろう。

　もちろん、一方では、裁判官がSNS上で裁判に関する発言をすることについては批判もあり、制限すべきという意見も少なくない。しかし、少なくとも、政権に批判的な論評で目をつけられて、当局から恣意的な懲戒処分が下されるようなことは、決してあってはならない。最後にそう強調しておきたい。

（編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民民主党の篠原孝が自民幹事長に「自民党に入れて」と直談判！　
国民民主党の篠原孝が自民幹事長に「自民党に入れて」と直談判！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_196.html
2018/10/22 22:52　半歩前へ

▼国民民主党の篠原孝が自民幹事長に「自民党に入れて」と直談判！

　国民民主党の篠原孝がついにとち狂った。自民党幹事長の二階俊博俊に「自民党入り」を直談判したという。一体どういうつもりなのか。

　それは今月１８日朝、都内のホテルでの有料勉強会で起きた。当時の模様を夕刊フジが伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二階の講演が行われた。多数の与野党議員も耳を傾けていたが、篠原が質疑応答で次のように切り出した。

　「高校の同級生に『もう１０人や２０人、引き連れて自民党に移れば？』といわれたんです。そうなったら二階さん、入れてくれませんか？」

　約１６０人の出席者はザワッとした。二階は余裕の表情で続けた。

　「大丈夫ですよ。同じ国会にいるわけでしょ？　野党だって、さほど違いはないんですから」

　篠原は「野党は深刻なんです。展望が開けなくって…」とつぶやき、うつむいた。会場からは「国民民主党二階派か？」「マジかよ」など、驚きと失笑が漏れた。

　翌１９日、篠原は「国民民主党には、二階さんのような懐の深い政治家がいない。常に日が当たる所にいなければという議員ばかり。組織のマネジメントもできていない。そんな党を憂えて聞いたんだ」と語った。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄県民の怒りを引き継ごう！沖縄の勝利に学ぼう！　
沖縄県民の怒りを引き継ごう！沖縄の勝利に学ぼう！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_186.html
2018/10/22 06:31　半歩前へ

▼沖縄県民の怒りを引き継ごう！沖縄の勝利に学ぼう！

　沖縄では県知事選、豊見城市長選、そしてきのうの那覇市長選挙と連戦連勝を成し遂げた。

　フェイスブック仲間の床鍋訓さんは、那覇市長選の勝因について沖縄県民の民意を無視した「安倍政権の無法な対抗措置への怒り」を上げた。

　暴走を続ける安倍政権への怒りは沖縄だけに限らない。安倍晋三は権力を私物化してオトモダチ優遇の常軌を逸した政治を公然と行っている。ありえないことが現実に起きている。

　この異常を正すのは私たち有権者以外にない。

　沖縄県民の怒りを引き継ごう。

　沖縄の勝利に学ぼう。

　そして前代未聞の破廉恥政権を倒そう！































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/595.html

　 　

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