ベンだかが、米軍良識派が孫サックスにムサックスを使うなと厳命したそうだが、テフロンの4連勝自体が電通マンサックスの捏造支持率とムサックスの不正集計によるもので、実力は小沢に惨敗した参院選の時のままかそれ以下で、若者の絶大な支持も勿論嘘である。
読み書きが不自由なテフロンを偏差値世代が支持する訳がなく、不正集計の都合上若者が支持していると電通マンサックスがアリバイ的にでっち上げただけである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/731.html
4. 2018年10月22日 14:42:28 : Q2WxazBUiM : Un2SyjkvHHs[111]
誰も沖縄にだけ多大な犠牲を強いても恥とも思わない勢力などには投票しないということだ。頑張った沖縄。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/566.html#c4
節税保険
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757344.html
2018年10月22日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
朝日の記事です。 「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は11月に予定した販売を延期。昨年4月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。 消費税が増税されることとなり、益々低所得者層に負担が圧し掛かってきている訳ですが… お金持ちは、所得税や法人税が減税になっている他、こうした節税保険も利用できるのです。 なんとも不公平なこと。 それにこんなニュースにも接しました。 読売の記事です。 フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。 所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。 こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円〜1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。 本当にもう嫌になってしまいますね。 安倍政権は増税の都度ばら撒きに熱心になりますが、そんなことよりも、こうした金持ちの節税というか脱税に関してもっと厳しく取り締まらなければなりません。 昔は、高額所得番付なるものが発表されていましたが、今はそのようなものは発表されません。 不公平税制を正すことが必要だと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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42. あおしろとらの友[1915] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月22日 14:50:11 : fUn6kfksHc : 1jxUBeTYwLg[1]
たしかに ”ファシズムの初期症候” まさに安倍政権にピタリだね。どちらが本当の ”保守” か、なんて言ってる場合ではない。 ”対 ファッショ” で行かなくては。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c42
2. 2018年10月22日 15:07:30 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[56]
米企業の増収ペース減速、業績腰折れに懸念
IBMが発表した第3四半期売上高は市場予想を下回った PHOTO: MICHAEL NAGLE
By
Michael Wursthorn
2018 年 10 月 22 日 12:30 JST
米国企業の売上高成長が減速しており、2018年にダウ工業株30種平均やその他の主要株価指数が最高値を何度も更新する原動力となってきた企業収益を心配する声が高まっている。
今月、資産運用大手ブラックロックからコンピューター大手のIBMまで幅広い企業が、アナリスト予想を下回る四半期売上高を発表してきた。その要因には消費者の買い控え、コストの上昇、ドル高などが挙げられている。調査会社ファクトセットによると、これまでに7-9月期決算を発表したS&P500種指数構成企業85社のうち、35%が売上高でアナリスト予想を下回った。
予想を下回った売上高は直近の米株市場のボラティリティーの一因となっている。S&P500種指数は過去1カ月で4.8%下落した。金利上昇や貿易摩擦をめぐる懸念から、投資家はハイテク株やその他の急成長銘柄の売却を迫られたのだ。
増収ペースの減速S&P500企業の四半期売上高が市場予想に届かないケースが増えている
Source: FactSetNote: Lighter colors indicate partial-quarter data.
米株市場のファンダメンタルズは概ね堅調を維持している。昨年の法人税減税に後押しされた利益の増加には割高な株価収益率(PER)を正当化する効果があった。売上高の伸びも年初に記録した急激なペースから比べると減速しているが、前年比プラスは堅持している。
アナリストの多くが焦点を当てているのは、来年の数字がどうなるかだ。売上高成長の減速が数四半期続けば利益成長の維持が難しくなり、市場を支えている重要な柱が弱まるとアナリストはみている。
ファクトセットによると、S&P500企業の第3四半期の売上高は前年同期比7.3%増が見込まれている。過去1年間では最も低い成長率となる。
すぐに景気後退に陥ると予想する向きはほとんどいないが、投資家は利益成長の減速に株式市場がどう反応するのかに懸念を抱いている。ファクトセットによると、減税による直接的な増益効果が過去のものとなる来年はS&P500企業の増益率が半分に低下し、増収率は今年の8.2%から5.4%に低下することが見込まれている。
業績の頭打ちS&P500指数を押し上げてきた企業業績に伸び悩みがみられる(対前年比)
Source: FactSetNote: Lighter colors indicate analyst projections.
今のところ、米国企業は昨年末に成立した税制改革法の恩恵を受け続けている。
消費者が受けた恩恵は米動画配信大手ネットフリックスのような企業にも徐々に及んでいる。同社が先週発表した第3四半期決算では、新規契約者数が700万人近くに達し、売上高はアナリスト予想とほぼ一致する40億ドルだった。これを受けて同社株は一時上昇したが、投資家の楽観的見方が薄れると上昇分は帳消しとなった。それでもネットフリックス株は年初来では73%高となっている。
一方、堅調な米国経済と米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを背景にドルが上昇してきた。ドル高は米国の輸出品や多国籍企業の業績の重しになる。
例えば先週に第3四半期決算を発表したIBMの売上高は前年同期比2.1%減の188億ドルだった。IBMのジェームズ・カバノー最高財務責任者(CFO)によると、ドル高の影響がなければ、第3四半期の売上高は前年同期比横ばいだったという。
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2018年10月22日 野地 慎 :SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト
米長期金利上昇は景気の強さと財政拡大リスクがもたらした
3%台に乗せた後、しばらく横ばいを続けていた米国10年債利回りは突如として上昇し、一気に3.2%を上回った。
米国経済は堅調だが、特段に強い経済指標は出ていない。もちろんFRB(米連邦準備制度理事会)の漸進的な利上げに向けたスタンスも不変であったが、5月の高値水準を上回ったことをきっかけに、「チャートを上抜けた」「売りが売りを呼んだ」、つまり相場の論理で利回りが急上昇した格好といえる。
長期金利上昇を嫌気した米国株式市場は比較的大きな下げに見舞われたが、マネーは株式市場から債券市場にシフトせず、米国10年債利回りが高止まりしている。米国10年債利回り上昇の背景を冷静に分析すると、長期金利の構成要素として考えられる二つのデータが共に上昇していた。
拡大画像表示
一つは将来の期待短期金利であり、1年後の1年物OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)は3%に迫る動きとなっている。ただ、FRBが中立金利レベルまでの利上げを模索する中、期待短期金利上昇は自然であり、市場参加者も織り込み済みであったはずだ。となると、もう一つの要素であるタームプレミアム上昇が今回の長期金利上昇局面ではややサプライズであったといえる。
タームプレミアムは期間に対する上乗せの期待収益率とされ、10年債のタームプレミアムは今後10年間に期待される収益率といえる。他方、長い期間にわたって債券を保有する投資家が要求するリスクプレミアムとも説明でき、今後10年間で米国経済がより強く成長する、あるいはその間に米国の財政リスクが高まるなどの思惑が強まれば、タームプレミアムも上昇すると考えられる。
足元の強い米国経済が今後10年の期待成長率上昇を想起させ、他方、11月の中間選挙後の財政拡張リスクが意識されたためにタームプレミアムが上昇し、10年債利回りも上昇したと説明できそうだ。
ただ、足元の米国経済の強さは多分にトランプ減税の効果によるところが大きく、今後10年にわたる米国経済の繁栄を期待してよいのかと考えると疑問も残る。長期金利上昇によってもたらされた株安や対中関税賦課に伴う物価上昇は、減税効果が剥落した2019年の米国個人消費を一層押し下げよう。民主党が中間選挙で下院を制するようであれば、トランプ減税第2弾も画餅に終わる。
平時の伸びもしくはそれ以下に戻った米国経済が「今後10年間の期待成長率=タームプレミアム」を押し下げると予想され、最終的には米国10年債利回りが中立金利とされる2%台後半に回帰する可能性が高いのではと思われる。
(SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎)
https://diamond.jp/articles/-/182855
ビジネス2018年10月22日 / 10:01 / 2時間前更新
企業向け資金需要が横ばい、個人は改善=日銀調査
1 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 日銀が22日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)の10月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)がプラス2となり、前回7月調査から横ばいだった。
規模別にみると大企業向け、中小企業向けともにがプラス4となり、前回のそれぞれゼロ、プラス1から改善したが、金融機関による企業全体として資金需要の判断に変化はみられなかった。
個人向けの資金需要判断DIはゼロとなり、前回調査のマイナス2から改善した。このうち住宅ローンはプラス1(同マイナス1)に改善。消費者ローンはマイナス3で横ばいだった。
https://jp.reuters.com/article/boj-lending-trend-idJPKCN1MW01Y
トランプ大統領が中間層向け「大規模減税」検討−中間選挙前に発表も
Joshua Gallu、Justin Sink
2018年10月22日 2:09 JST
トランプ米大統領は、中間所得層向けの「大規模減税」を検討しているとし、来月行われる中間選挙の数日前に発表する可能性があると述べた。
大統領は減税案の詳細については触れなかった。実施されれば、2017年の税制改革に続く措置となる。共和党議員らの間では当時、税制改革が奏功し、中間選挙では同党が議会での過半数維持を確実にできるとの期待が広がっていた。
トランプ大統領(10月20日、ネバダ州エルコで)フォトグラファー:Nicholas Kamm / AFP via Getty Images
ただ昨年の税制改革は主に富裕層や企業に恩恵をもたらし、財政赤字を膨らませる内容だとの批判が出ており、共和党議員が当初想定したほど同党の候補者の追い風になっていない。11月の中間選挙では、民主党が下院で過半数を獲得するとの見方が大勢だ。
トランプ大統領は20日、ネバダ州エルコでの選挙集会後に記者団に対し、「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」とし、「企業向けでは全くない。中間所得層向けだ」と強調した。
原題:Trump Considers Tax-Cut Sweetener Days Before Crucial Midterms(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYICG6KLVR401
米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ
Ros Krasny
2018年10月22日 7:11 JST
? トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価
? 女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
11月の米中間選挙で投票を予定している有権者に共和、民主のどちらの議会掌握を望むかと質問した場合、民主がかなりのリードを保っている。世論調査会社も指摘するように、鍵となるのは投票率だ。
21日に発表されたNBCとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の世論調査結果によれば、投票を予定している有権者の支持率は民主が50%、共和が41%と、民主が9ポイント上回った。それによると、民主のリードを後押ししたのは女性、ラテン系、若年層だった。有権者登録を済ませた人を対象にした支持率では民主のリードは7ポイントに狭まる。
ただ、中間選挙は通常投票率が低いものの、今回に限っては有権者の投票意欲は高い。登録有権者で中間選挙に強い関心を持っていると回答した割合は65%と、12年ぶりの高水準となった。支持政党別では民主が72%、共和が68%。
一方、トランプ大統領の支持率は47%と、NBC・WSJ世論調査では過去最高となった。どちらの党が経済運営に優れているかという問いでは、共和党が民主党に15ポイントの差を付け、同調査では過去最大のリードとなった。
原題:Democrats Hold Edge for Midterms With Turnout Unpredictable (1)(抜粋)
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米や同盟国が対応に苦慮、サウジのカショギ氏死亡の説明二転三転で
Marc Champion、Saleha Mohsin
2018年10月22日 7:00 JST
? トランプ大統領、「うそ」を指摘もサウジとの関係の重要性強調
? 英独仏はサウジの直近の説明に疑義、事実を裏付ける証拠を要求
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が死亡した経緯についてサウジが説明を二転三転させたことから、対応を検討している米国やその同盟国の当局者らの間に疑念が広がった。サウジ外務省は21日、カショギ氏は「ならず者の工作活動」による「重大な手違い」によって殺害されたと説明した。
ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー:Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
フランスはさらなる情報の提供を要求、ドイツはサウジへの武器輸出を停止した。米国では、共和・民主両党議員らが殺害の情報をサウジの最高権力者らが知っていたのではないかとの見方を示す一方で、トランプ政権はサウジと同国経済は米国にとって極めて重要な存在だと強調した。
米紙ワシントン・ポストにサウジ政権を批判する記事を寄稿していたカショギ氏が失踪してから2週間余り経過したこの週末、サウジは同氏が今月2日、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたことを認めたが、その死は過失によるものだったと説明していた。しかしサウジのジュベイル外相は21日、殺害は「ならず者の工作」によるもので、このチームが殺害後、隠蔽(いんぺい)工作を行ったと述べた。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこの企てを知らなかったと同外相は語った。
ジュベイル外相はFOXニュースとのインタビューで、「この工作活動では、メンバーが権限と責任を逸脱する結果となった」と発言。「彼らは総領事館内で誤ってカショギ氏を殺害し、それを隠蔽しようとした」と述べた。
サウジ当局者は最初はカショギ氏が生きて総領事館を出ていったと説明していた。その後、説明が二転三転したため同盟国の対応は難しくなった。
英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は21日のラジオやテレビでのインタビューで、サウジの直近の説明は信用できないと発言。フランスのルメール経済・財務相はサウジに真実を明らかにするよう求めた。ドイツのマース外相はカショギ氏を巡る捜査が続いている間は独政府はサウジへの武器輸出を認めないと述べた。これら3カ国にとってサウジは重要な市場だ。英独仏はまた21日に、サウジの捜査の「仮説」を「信じるに足ると見なすには事実の裏付けが必要だ」とする共同声明を出した。
トランプ大統領もワシントン・ポストとのインタビューで、サウジの説明の「ごまかしとうそ」は顕著だと指摘した。しかしその一方で、ムハンマド皇太子は「強い人」であり、カショギ氏殺害に皇太子が関与した証拠はないと擁護した。一部議員はこうしたトランプ大統領の姿勢に疑問を示した。
トルコのエルドアン大統領は、23日に開かれる与党・公正発展党(AKP)の議会会派会合で、カショギ氏殺害事件の詳細を公表すると約束した。トルコ紙ハベルトゥルクが報じた。
これら各国の対応には、サウジとの長きにわたる経済・国防上の結び付きと、カショギ氏殺害の責任問題をはっきりさせなければ、世界中の専制的な体制が今後も政府に批判的なジャーナリストや反対派らを殺害するのではないかとの懸念の間で難しい選択を迫られる様子が見え隠れする。
原題:Allies Struggle to Respond to Changing Saudi Khashoggi Story (2)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYW5M6K50XS01
三菱UFJ銀頭取、サウジでの未来投資イニシアチブへの出席見送り
Gareth Allan
2018年10月21日 20:26 JST 更新日時 2018年10月22日 0:01 JST
New signage for MUFG Bank Ltd. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取は23日から始まるサウジアラビアでの未来投資イニシアチブへの出席を見送る。広報部の高原一暢氏が電話取材で明らかにした。欠席の理由については言及しなかった。
副頭取の吉川英一氏が代理出席する予定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGY54I6JIJUO01?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年10月22日 / 08:41 / 3時間前更新
サウジ株、外国人投資家の売りが15年以来最大規模に
1 分で読む
[ドバイ 21日 ロイター] - サウジアラビア株式市場では、10月18日まで1週間の外国人投資家による売りが40億1000万リヤル(10億7000万ドル)に上り、2015年半ばに外資による直接購入が解禁されてから最大規模になった。反体制派のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り米国とサウジの関係が悪化し、投資家心理に影響したため。
取引所のデータによると、外国人投資家が売却した株式は50億リヤル相当、購入した額は9億9130万リヤルだった。
サウジ国内の個人投資家による売却額は34億リヤル。一方、機関投資家は78億リヤルを購入した。他の中東諸国の投資家も売り手側に回った。
サウジの株式市場は10月2日のカショギ氏失踪以降、約4%下落した。タダウル全株指数は21日に一時3.5%下げたものの、最終的には0.2%上昇して引けた。
アルカーム・キャピタルの株式調査幹部ヤープ・メイエル氏は「市場はこれまでとは違う米国とサウジの関係を織り込み始めた」と指摘した。
サウジアラビア当局は20日、2週間にわたってカショギ氏の失踪への関与を否定していた後、カショギ氏はトルコ・イスタンブールの総領事館内で会った人物と格闘になった結果、死亡したと明らかにした。
米ムニューシン財務長官は21日、「最初の対応としては良いが、まだ不足している」と延べつつ、サウジに対する制裁を議論するには時期尚早だと述べた。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-outlook-22-idJPKCN1MV0ZU
ワールド2018年10月22日 / 08:36 / 3時間前更新
米議員、サウジ記者死亡巡りムハンマド皇太子の関与指摘
1 分で読む
[ワシントン 21日 ロイター] - 米議会の複数議員は21日、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の死亡について、ムハンマド皇太子が殺害を指示したとの見方を示した。一方、トランプ米大統領はより慎重な見方を示している。
共和党のコーカー上院外交委員長はCNNとのインタビューで、ムハンマド皇太子が殺害を指示したとの考えを示した。捜査が終わるのを待っており、トルコがカショギ氏の殺害に関する録音を公表することを望んでいると語った。
コーカー氏は、サウジは「信頼性を失った」と指摘。共和党のサス上院議員も「サウジには説明責任がある」と述べた。
コーカー氏は、ムハンマド皇太子が殺害に関与したことが明らかになれば、米国はサウジに対して制裁を科すことが可能だとした上で、同盟国と連携して対応することが重要だとの見方を示した。
民主党のダービン上院議員は皇太子の関与を指摘した上で、トランプ政権に対し、サウジ大使を国外に追放するよう要請。同盟国も同様の措置に踏み切るべきだと主張した。
共和党のポール上院議員など多くの議員は、サウジへの武器輸出を停止すべきだと主張した。
一方、トランプ氏は先週、サウジへの武器輸出を停止する理由はないとの考えを示している。
ホワイトハウスの高官は21日、トランプ氏はムハンマド皇太子が強い指導者だという考えを変えていないと説明。トランプ氏と側近はトルコとサウジ当局による捜査の結果を確認することを望んでいるとコメントした。
https://jp.reuters.com/article/saudi-khashoggi-usa-idJPKCN1MV114
サウジの「砂漠のダボス会議」、威信失う−世界の財界人から疑惑の目
Stefania Bianchi
2018年10月22日 11:20 JST
ドイツ銀やJPモルガン、ブラックロックの首脳らが出席見合わせ
ロシア直接投資基金CEOや孫正義氏は参加予定を変えていない
サウジアラビアで23日から開かれる「砂漠のダボス会議」と呼ばれる投資会議は、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害の陰にかすんでしまった。昨年は著名実業家らがサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の大々的な経済改革計画にあやかろうとこぞって「皇太子詣で」したが、今年はそのような華やかさとは無縁になりそうだ。
サウジの政府系ファンド、公共投資ファンド(PIF)が主催する3日間にわたる同会議(正式名「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」)は、経済の石油依存を打破する同国の取り組みによって生じるビジネス機会を紹介するほか、世界の財界トップが集まる中で大規模な政府契約を公表するはずだった。しかし、サウジ政府を批判してきたカショギ氏の殺害が明らかになるや、数十人の金融・実業界のリーダーが相次いで出席を取りやめた。
欧州首脳とトランプ米大統領がカショギ氏殺害に関するより詳細な情報を求める中、サウジ政府とムハンマド皇太子は同会議でサウジのビジネスには変わりはないことを示そうと躍起になる見込みだ。
ソフトバンクの孫正義社長写真家:Kiyoshi Ota / Bloomberg
既にドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼CEOらが欠席を表明しており、これまでウォール街の大手銀経営幹部と親密な関係を築き、大胆な計画の資金調達をこれら銀行に頼っているサウジとムハンマド皇太子にとって打撃となる。
しかし、ロシア政府系投資会社であるロシア直接投資基金(RDIF)のキリル・ドミトリエフCEOは依然として出席する意向。また、サウジの新ビジネス・産業都市の開発を同国と共に行うほか、サウジ国内での大規模太陽光発電事業を計画しているソフトバンクの孫正義社長も、参加の計画を変えていない数少ない企業幹部の1人だ。
ユーラシア・グループの中東・北アフリカ担当責任者、アイハム・カメル氏は、「サウジの首脳がなんとしても投資会議を開催しようとする中で、中東地域やアジアのCEOへのさらなるシフトが進んでいる」と指摘。「サウジ首脳にとっては成功でも失敗でもないイベントとなっても問題ないが、数カ月後に、サウジの経済改革プログラムへの国際的な信頼感低下という最も重大な影響が生じるだろう」と説明した。
原題:Saudi Arabia Summit Loses Its Swagger as Elites Question Kingdom(抜粋).
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZ76Z6K50XT01
サウジ、マッキンゼーが身元特定した数人拘束とNYT−調査を悪用も
Jordyn Holman
2018年10月22日 11:29 JST
個人を標的とする作業に従事したことはないとマッキンゼー
悪用された可能性を考えると「恐怖を感じる」と同社はコメント
米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、同社がサウジアラビアの経済緊縮策を巡る国民意識調査の内部リポートを作成したところ、サウジ政府が反体制派の口を封じるためにそれを利用した可能性があると報道されたことについて、悪用された可能性を考えると「ぞっとする恐怖を感じる」とコメントを発表した。
米紙ニューヨーク・タイムズが21日、同紙の入手した9ページに及ぶマッキンゼーのリポートについて報じたもので、同リポートによれば、サウジの2015年の緊縮策に関する意識調査では、ツイッター上での反応が従来型のニュースメディアないしブログの倍に上り、否定的な意見が肯定的な反応をはるかに上回った。
同紙によると、マッキンゼーのリポートはツイッター上の会話を主導した3人の身元を特定したが、その後これらの人々は拘束されたり、ソーシャルメディアのアカウントが閉鎖されたりしたという。マッキンゼーによれば、このリポートは公に利用可能な情報を基にまとめられ、内部での使用を想定していた。
マッキンゼーは発表資料で、いかなる形でも批判的な人々の身元を特定するリポートを作成するようサウジ当局から委託されたことは決してないと主張した。
同社は各国政府との仕事では「その考え方に基づいて個人を標的とすることを目指す作業に従事したことはなく、そうするつもりは全くない」としながらも、「その確率が極めて低いとしても、どのような形であれ悪用された可能性を考えると恐怖を覚える。現時点でそれが悪用されたことを示す証拠は目にしていないが、誰とどのようにその文書が共有されたか至急調査している」と説明した。
マッキンゼーの広報オフィスに21日にメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。
原題:McKinsey ‘Horrified’ Saudi Arabia Memo May Have Been Misused (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZ5M86S972901?srnd=cojp-v2
米や同盟国が対応に苦慮、サウジのカショギ氏死亡の説明二転三転で
Marc Champion、Saleha Mohsin
2018年10月22日 7:00 JST
? トランプ大統領、「うそ」を指摘もサウジとの関係の重要性強調
? 英独仏はサウジの直近の説明に疑義、事実を裏付ける証拠を要求
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が死亡した経緯についてサウジが説明を二転三転させたことから、対応を検討している米国やその同盟国の当局者らの間に疑念が広がった。サウジ外務省は21日、カショギ氏は「ならず者の工作活動」による「重大な手違い」によって殺害されたと説明した。
ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー:Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
フランスはさらなる情報の提供を要求、ドイツはサウジへの武器輸出を停止した。米国では、共和・民主両党議員らが殺害の情報をサウジの最高権力者らが知っていたのではないかとの見方を示す一方で、トランプ政権はサウジと同国経済は米国にとって極めて重要な存在だと強調した。
米紙ワシントン・ポストにサウジ政権を批判する記事を寄稿していたカショギ氏が失踪してから2週間余り経過したこの週末、サウジは同氏が今月2日、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたことを認めたが、その死は過失によるものだったと説明していた。しかしサウジのジュベイル外相は21日、殺害は「ならず者の工作」によるもので、このチームが殺害後、隠蔽(いんぺい)工作を行ったと述べた。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこの企てを知らなかったと同外相は語った。
ジュベイル外相はFOXニュースとのインタビューで、「この工作活動では、メンバーが権限と責任を逸脱する結果となった」と発言。「彼らは総領事館内で誤ってカショギ氏を殺害し、それを隠蔽しようとした」と述べた。
サウジ当局者は最初はカショギ氏が生きて総領事館を出ていったと説明していた。その後、説明が二転三転したため同盟国の対応は難しくなった。
英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相は21日のラジオやテレビでのインタビューで、サウジの直近の説明は信用できないと発言。フランスのルメール経済・財務相はサウジに真実を明らかにするよう求めた。ドイツのマース外相はカショギ氏を巡る捜査が続いている間は独政府はサウジへの武器輸出を認めないと述べた。これら3カ国にとってサウジは重要な市場だ。英独仏はまた21日に、サウジの捜査の「仮説」を「信じるに足ると見なすには事実の裏付けが必要だ」とする共同声明を出した。
トランプ大統領もワシントン・ポストとのインタビューで、サウジの説明の「ごまかしとうそ」は顕著だと指摘した。しかしその一方で、ムハンマド皇太子は「強い人」であり、カショギ氏殺害に皇太子が関与した証拠はないと擁護した。一部議員はこうしたトランプ大統領の姿勢に疑問を示した。
トルコのエルドアン大統領は、23日に開かれる与党・公正発展党(AKP)の議会会派会合で、カショギ氏殺害事件の詳細を公表すると約束した。トルコ紙ハベルトゥルクが報じた。
これら各国の対応には、サウジとの長きにわたる経済・国防上の結び付きと、カショギ氏殺害の責任問題をはっきりさせなければ、世界中の専制的な体制が今後も政府に批判的なジャーナリストや反対派らを殺害するのではないかとの懸念の間で難しい選択を迫られる様子が見え隠れする。
原題:Allies Struggle to Respond to Changing Saudi Khashoggi Story (2)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYW5M6K50XS01
ワールド2018年10月22日 / 10:46 / 41分前更新
英本土・北アイルランド間の検査で境界生まれず=EU側離脱交渉官
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[パリ 21日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は、離脱後には英国本土から北アイルランドに送られるモノの検査が必要になるとの立場をあらためて示したが、それによって新たな境界が設けられるわけではないと強調した。
21日の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで述べた。
英国とEUは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間のハードボーダー(厳格な国境管理)を回避する「バックストップ」(安全策)の必要性では合意しているが、詳細を巡っては協議が難航している。
EUは、北アイルランドとアイルランドの間の国境管理を避けるためには英本土から北アイルランドに送られるモノの検査が必要になるとの立場を崩していない。
ただ、英国ではメイ首相率いる保守党内や、保守党が閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)から反発が出ている。
バルニエ氏はインタビューで、英本土から北アイルランドに送られるモノの検査を行うことで「アイリッシュ海に境界を設けるわけではない」と強調し、英国の統合性が損なわれるとの見方を否定。
英本土から北アイルランドに送られる動物の10%で既に検疫が行われているとし、バックストップではこれが100%に引き上げられるが、後に動物衛星の基準について合意を結べば40%に比率を引き下げることが可能になると説明した。
このほか、EUの食品基準で禁止されている塩素処理された米国産鶏肉など、EUの規定に違反するものがアイルランドに輸入されるのを防ぐためにバックストップが必要だと指摘した。
さらに、アイルランド国境問題以外では、欧州司法裁判所の管轄を巡る見解の相違などが合意の障害になっていると明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-barnier-idJPKCN1MW04W
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/899.html#c2
2. 2018年10月22日 15:10:33 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[57]
中国経済減速、「バズーカ期待」は時期尚早
中国の第3四半期GDP成長率は2009年以来の低水準となった
中国の第3四半期GDP成長率は2009年以来の低水準となった PHOTO: HOW HWEE YOUNG/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK
By Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 22 日 06:07 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
ファンドマネジャーはポートフォリオのパフォーマンスについて詩的に語るなど、「自分のファンドを売り込む」のが大好きだ。金融規制当局は通常、そうした行動を控えるものだが、中国は例外である。
中国国家統計局が19日に発表した第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比6.5%と予想を下回り、2009年以来の低水準となった。同発表に先立ち、中国証券監督管理委員会(証監会)は国営メディアを利用して金融システムの安定性を強調し、株式が割安であること、低迷企業に対する政府の直近の支援策などを訴えた。
1%安で始まった同日の上海総合指数は、正午過ぎには0.25%の上昇に転じた。習近平国家主席の経済アドバイザーを務める劉鶴氏がその後さらに心強いコメントを発表すると、市場は再び急上昇し、結局は2.6%高で取引を終えた。
確かに中国株は依然として割安に見える。上海総合指数の株価収益率(PER)は12倍と、2014年以来の低水準となっている。しかし、中国政府が19日の「口先介入」に続いて具体的な景気刺激策を実際打ち出したとしても、年初来では23%安となっている上海総合指数を反騰させるのは難しいかもしれない。
中国市場ウォッチャーであれば、定番となった最近のパターンに気付くことだろう。当局が成長支援に関して目立った発表をすると相場は上昇するが、実際の刺激策が期待を下回ると株価はすぐに急落する。
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例えば7月24日がそうだった。中国国務院(内閣に相当)が「潤沢な流動性」確保のほか、財政が悪化している地方自治体への支援について力強い声明を出した時だ。中国政府が投資支援に関する大々的な記者会見を開いた9月18日も同じだ。現在、上海総合指数は7月末の水準を15%下回っており、9月終盤の水準からは10%安となっている。中国の需要に敏感に反応する銅の価格は夏の終わりに上昇したが、その後は値を下げてきた。
中国政府がバズーカを温存しているのはそれなりの理由がある。状況はそこまで悪化していないのだ。輸出は堅調で住宅市場は高騰している。9月の小売売上高は実質わずかに減少したが、そうした減速は7月以降緩やかになっている。非常に重要な不動産セクターへの投資も持ちこたえており、先月のセメント、ガラス、鉄鋼の生産は前年比で増加、あるいは横ばいとなっている。主な不安要素はインフラ投資の弱まりと負債を抱える企業の株価低迷である。
消費者物価が回復し、人民元が圧力を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派的になっていることを踏まえると、大規模な景気刺激策にはリスクが伴うことになる。中国政府は応急的に成長を支援し続けるだろう。さらなる財政刺激策も確実に実施され、中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を再び引き下げることで市場にさらなる流動性を注入する可能性が高い。とはいえ投資家は、輸出の減少と生産者物価の低下がもっと大幅になり、住宅市場が揺らぎ始めない限り、中国当局が多くの手土産を持ってくると期待すべきではない。
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中国の巨額投資、たどり着いたのは「先のない道」中国政府は債務を増やす過剰投資から脱却し、新たな経済成長に続く道を探っている
中国政府は巨額インフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている JASON LEE/REUTERS
By
Chao Deng
2018 年 10 月 22 日 10:32 JST
【天津】中国政府は今、巨額のインフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている。空室ばかりの高層ビルや利用者の少ない高速道路で飾られた多くの都市を生んだ従来型成長モデルからの転換点となる。
中国は過去何十年にもわたり、数兆ドルに上る資金を道路、工場、鉄道などに注ぎ込み、経済成長を支えてきた。また過去10年間は世界的金融危機から自国経済を守るため、その動きを一段と増していた。
そして現在、こうした投資の奔流は弱まっている。債務が急増し、不必要なプロジェクトがあふれているからだ。
固定資産投資の伸び率(前年比)
*Year to date; China combines January and Februarydata
負債残高の対GDP比
GDP伸び率への寄与度
Sources: Wind (fixed-asset investment, GDPcontributions); Macquarie Group (debt ratios)
「政策担当者らは古いモデルが継続不可能なことに気付いた」。国営の交通銀行で主任エコノミストを務める連平氏はこう述べ、「コンセンサスが形成され、政策はこの考えに沿って進められている」と指摘した。
李克強首相は最近の国務院の会合で、投資に依存するのは「古い道だ」と述べ、新たな建設事業は必要なものだけに限定すべきだとの考えを示した。その代わりに当局者らは、経済成長を刺激するために一連の減税を開始。また中国人民銀行(中央銀行)は貸し出しを確実に継続させるため、預金準備率を引き下げている。
これは、中国が成長促進のための主要プロジェクトを完全に放棄したということではない。中国国家統計局が19日発表した第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が2009年以来の低水準となるなか、政策当局者らは、米国との貿易戦争が中国の輸出を阻害すると懸念する投資家の不安を静めようとしている。中国GDPの伸びは依然として固定資産投資が約3分の1を占めており、成長目標の達成を迫られている当局者にとっては、インフラ投資は引き続き魅力的な選択肢だろう。
Jキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソン・ヤン氏は「政治的コミットメントがあるため、これ(インフラ投資)をやめることはできない」と述べている。
しかし、政策当局者らは、見かけ重視だった過去の投資を繰り返すことに慎重になっている。主要な高速道路網と高速鉄道網を含む多くの巨額プロジェクトは完成したが、その全てが初期投資を上回る経済効果を生み出しているわけではない。
中国の独立系シンクタンク、北京安邦諮詢の陳功董事長は「遅かれ早かれ、中国の諸都市では、いくつかの高層ビルを破壊せざるを得なくなる」と語る。
北京から高速鉄道で30分程の距離にある北部の港町、天津市では、政府の支援策によって助長されたインフラ過剰の様子が見て取れる。
浜海新区にあるインターコンチネンタルホテル PHOTO: CHAO DENG/THE WALL STREET JOURNAL
人口1560万人の同市には、7つの高速鉄道の駅のほか、中心部を走る地下鉄の路線網に川沿いの自由貿易区がある。何兆元(何千億ドル)もの資金をかけて建設されたものだ。
だが、川沿いの「浜海新区」の大半は空っぽのままだ。
浜海に住むLui Ruihanさん(23)は「市内の建設は長年行われてきたが、人もエネルギーもまだ十分でないように感じる」と述べる。
Luiさんは、2010年に開通した高速道路のおかげで、自宅から市中心部まで短時間でバス通勤できているという。だが、同市に住む多くの若者と同様、北京など他の場所でのチャンスを探していると話す。
内モンゴル自治区オルドスには、ビーズクッションのような形をした巨大な博物館があるが、期待していたほどの訪問者は訪れていない。このほか、河北省唐山市の曹妃甸(そうひでん)工業区開発計画は、総額910億ドルを投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。
中国政府は無駄な支出からの脱却を試みている。政府は1年前に官民連携プログラムの一掃に着手した。投資を追跡する北京の明樹数据(Bridata Technology)によると、これ以降、2000を超えるプロジェクトが中止になったという。
中国は今年7月、地下鉄およびライトレールの敷設計画の承認基準を厳格化した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、地下鉄敷設の承認を受けたものの新基準を達成できない都市が10以上あるとみている。
国務院傘下のシンクタンク、中国発展研究基金会(CDRF)の劉世錦・副理事長は8月の論文で、インフラ投資と不動産投資はピークを迎えており、これら分野への依存は債務問題を拡大する可能性があると指摘した。
公式統計では固定資産投資の伸び率はほぼ10年間にわたって減少している。今年8月の伸び率は5.3%で、過去25年で最も低い水準となった。2009年の33%だった。
一方、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ヤンメイ・シェ氏は、中国政府は貧困改善や環境浄化など習近平国家主席の目玉政策に支出を向けており、こうした投資が継続される可能性があると指摘する。
しかし、シェ氏や多くのアナリストは政府のインフラ支出が完全に元に戻るとはみていない。同氏は、2012年以降15〜20%で推移してきたインフラ投資の伸びが、今後は一桁台前半にとどまると予想する。
天津市は何年にもわたる大規模開発にもかかわらず、上海や深センのようにはなっていない。
天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん(59)は2回の散歩を日課にしている。その際、空っぽのビルやほこりまみれの建設現場を通り過ぎる。地元当局は7年前、 Lianshengさん夫妻を32階建て高層住宅に転居させた。Lianshengさんは、浜海新区のビルや建設現場は自分にとって必要のないものだと語る。
「変化は大き過ぎたのだ」。水辺の散歩道を歩きながら、Lianshengさんはこうつぶやいた。
天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん PHOTO: CHAO DENG/THE WALL STREET JOURNAL
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中国経済を悩ませ続ける「ゴーストタウン」
負債が増える一方で、高層マンションが並ぶ新都市はほぼ空っぽ
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Dominique Fong
2018 年 6 月 18 日 08:26 JST
中国・内モンゴル自治区のオルドス市康巴什(カンバシ)新区。ゴビ砂漠の真ん中にあるこの新都市の通り沿いには何棟もの高層マンションが立ち並ぶが、どれもほぼ空っぽだ。
そのうちの一つ、28階建てマンションに今月初め、シュウ・ヨンフェンさん一家が引っ越してきた。マンションの廊下には、わずかに人の気配が感じられる。ドアの前に三輪車やスリッパ、ピンク色の子どもの靴などを置いている部屋もあるからだ。しかし、ほとんどの部屋は空室で、ドアはビニールのカバーがかかっている。通りから見える店はどれも空き店舗だ。「この地区にはほとんど人がいない」。ダイニングルームのテーブルでタバコを吸いながらシュウさんは言った。
中国で特に有名な「ゴーストタウン」には、既存の主要都市に隣接する見栄えのよい新都市でありながら、人口が少ないという特徴がある。14年前にオルドス市が企画したカンバシ新区もその一つだ。好景気のおかげでいくつもの新都市が全国に現れたが、経済が減速すると、その多くが多額の債務を抱える深刻なお荷物となった。近い将来、新都市が人であふれる見込みはないに等しい。
10年前、オルドス市は豊富な石炭埋蔵量に支えられた中国有数の豊かな都市だった。市当局は不毛な砂漠の地を都市に変えようと、道路などのインフラに多額の投資を行った。しかし石炭需要の減退で市の年間成長率は2008年以降、3分の2以上低下した。不動産価格も急落し、市の負債は予算の約250%にまで膨らんだ。
地元当局はカンバシ新区を100万人都市にしたいと考えていた。新区には巨大な美術館や本棚のような形の図書館、現代版コロセウムを思わせるスタジアムなどが建設された。当局はその後、人口目標を30万人に引き下げたが、今はまだその半分だ。
オルドス市康巴什(カンバシ)新区にある巨大な美術館や本棚のような形の図書館(2010年8月) PHOTO: IMAGINECHINA/ZUMA PRESS
最近、シュウさん一家のようにカンバシ新区に移り住む人がわずかに増えている。40歳のシュウさんは建設作業員で、以前は旧市街に暮らしていた。新区は「空気はいいし、道も混まない。なにより静かだ」と話す。息子は新しい競技用トラックと芝生のグラウンドがある近くの小学校に通える。ただ買い物ができる場所は非常に少なく、食料品を買うには車で30分かけて橋の向こうの旧市街まで出かけなければならない。
借金して建設事業を行うという昔のパターンに逆戻りせず地域経済を活性化するにはどうすればいいか。他のゴーストタウンの多くもまだ答えを見つけていない。香港大学で都市計画を研究するジョウ・ジャンピン教授によると、ゴーストタウンの中には採算が取れるようになるまでに20年から30年、あるいは「もしかしたら永遠に」かかるかもしれないところもある。地元当局の担当者が自分の出世のために大胆な計画を奨励したケースもあったそうだ。当局者の多くは担当が変わるため、長期的な成長の確保は考えていなかったという。
中央政府は昨年、小都市の住宅過剰供給の削減を約束し、今年4月には中央財経指導小組が地方の政府や企業に対し、負債比率の早急な引き下げを求めた。しかし同時に、農村部から都市部への人口移動を促すための補助金制度が内モンゴル自治区で特に積極的に活用され、2016年には自治区の住宅販売の4分の3に適用された。新区への人口流入がわずかに上向いた結果、一部の不動産開発業者は既存マンションに空室があるにも関わらず再びクレーンを動かし始めた。
カンバシ新区をモデルにした人口約3万人のダル新区 PHOTO: DOMINIQUE FONG/THE WALL STREET JOURNAL
オルドス市の不動産開発会社は最近、5年前に棚上げとなっていた2件の住宅プロジェクトを再開した。責任者のワン・ティアンヨン氏は「カンバシの不動産販売が上向いたので、建設再開を決めた」とし、政府の補助金プログラムでは新規プロジェクトが優遇されると話した。そのうちの一件では、8棟の高層マンションのうち2棟が完売したという。ただ売れたと言っても人が住んでいるわけではない。中国ではマンションを投資物件として利用したり、子どもが成人するまで取っておいたりする家族が多い。カンバシ新区の人口が少ないのはそのためだ。
オルドス住宅当局の担当者はカンバシ新区の住宅の過剰在庫について、新区はまだ成長の途上にあり、「供給は少なくニーズは大きい」と話した。地方当局と中央政府の住宅省にもコメントを要請したが回答はなかった。
オルドス市康巴什(カンバシ)新区にある噴水(2012年10月) PHOTO: ROPI/ZUMA PRESS
調査会社ガベカル・ドラゴノミクス(本社・北京)のアナリスト、ロシーリー・ヤオ氏はゴーストタウンが今後も中国経済の成長の負担になると指摘する。「売りさばかなければならない在庫がまだ多く、町はまだ人を集めなければならない。したがってそれほど強い投資意欲をわかせるものではない」。上海交通大学のルー・ミン教授の研究によると、既存都市の近くに借入金で建設された新都市は中国全土で272ある。「ゴーストタウン」の定義の違いから数はもっと少ないという研究者もいるが、新都市に深刻な問題があるという点では一致している。
こうした新都市には同国北部の甘粛省蘭州市の新区、東北部のいわゆる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)にある遼寧省瀋陽の新区、中部の河南省鄭州市の新区などがある。
ただ、開発業者は過去の建設ブームの教訓など関心はないようだ。オルドスから車で2時間の場所にカンバシ新区をモデルにした人口約3万人のダル新区がある。周りに空室のある団地があるというのに230戸の住宅プロジェクトが進んでいる。ジア・ルンフアさんが5年以上前に引っ越してきたマンションは少しずつ入居者が増えているが、周りのマンションはそうでもない。ジュアさんはショッピングセンターが開店するのを待っている。「さみしい所かって? そうかもしれない。まだ開発途中だから」
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21. 2018年10月22日 15:23:15 : GLxAB6NQg5 : tuUxpY@tkys[1]
海外で食べるゲテモノには、日本で知られていない寄生虫がいて
帰国してから発症すると、原因がわからず手遅れになることもあるとか。
伝聞だが、ただの都市伝説とも思われぬ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/425.html#c21
1. 2018年10月22日 15:23:58 : 5YcB9GA4Vc : DVi61odE_OE[1]
記憶に新しいところだけでも『でんでん』『エンゲル』『火炎瓶』『無敵のアホ』『背後どん』『テフロン』←NEW!
これだけ次々に命名されるウルトラバカも珍しいですよね。
もう、日本語の読み書き喋り全て不自由なのが万民にバレて『背乗りキムチ帰化通名』だって解っちゃってるんですから、とっとと祖国へ帰って花嫁候補だったパクおばはんと一緒に仲良く服役したらどうよ という感じですな。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/731.html#c1
11. 2018年10月22日 15:24:47 : vVRz31X8Jw : 8vPXcnP8KaQ[9]
こんな情報もあります。
あの不遜な態度の仮面の裏は、ヒトデナシだったということです。
● マスコミが書かない麻生財閥の深い闇2008年10月22日 13時03分03秒 | 政治・社会
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da
麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。
1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主で(あ)った事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。
なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。
戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。
「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した(『林・記録』三〇五〜、三二一頁)。」
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。
「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め!」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。
「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇〜二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した(『林・記録』三三一頁)。飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった(『林・記録』四三一頁)。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している(『怨と恨と故国と』八七頁)。」
又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。
「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった(『林・記録』四〇三頁)。」
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト(ガーディアン紙の元アメリカ特派員)のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体(そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが)も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)
日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。
麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。
1. 日高見連邦共和国[11118] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 15:26:21 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2526]
『あの男』 岸か?と思い 岸だった
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c1
1. 2018年10月22日 15:31:02 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1522]
グローバル経済の恩恵を享受しているから、国民全体が、高い生活水準を維持できているのに
日本だけで厳しく取り締まったり、高い法人税をかけても、あまり意味はないということだ
http://smart-setuzei.com/post-995/
経営者の節税、海外での生々しい節税術シンガポール編
賢い経営者の節税
経営者の節税 Singapore編
先日クローズドなセミナーに参加しました。
内容が良かったので、シェア。
シンガポールは税金がとにかく安い。
経営者であれば一度は、シンガポールへの移住を真剣に悩むべき。
私も人生計画を大幅に変更する必要がありそうです。
日本の税率は、50%。所得税、住民税、年金、保険、、、、
法人の税率は、40%。復興税はなくなるが、消費税がぐんぐん上がる、、、、
法人の実質の税率は45%目前です。惨憺たる見通しです。
では海外での経営者の節税、シンガポールに舞台を移しましょう。
例えば、シンガポールに在住していて、日本の会社から給与を取ると、
20%の源泉課税だけで、シンガポールでは無税。
もう一度言います、20%の源泉だけで無税。
日本で役員報酬を3000万円取ると、税金はザックリ1500万円。
居住地をシンガポールに移すと、税金は、600万円で済む計算です。
もちろんシンガポール現地で法人を登記して、現地法人で受け取ればさらに税率は下がります。
しかしシンガポールでの低い税率を享受するには物理的な問題があります。
現地での居住者になる必要があります。
武富士の創業者一家が国税と争った居住者問題。
場所は香港でしたが、シンガポールでも香港でも居住者と非居住者の境目は一緒です。
半年以上はシンガポールに住まなければならない物理的な問題。
半年以上の時間をシンガポールで居住しなければ税金面でのメリットは受けられません。
そしてもちろんあなたのビジネスにも影響はあります。
シンガポールで経営者として節税をするのなら、
半年以上の時間、あなたが不在で、あなたの日本の会社は回らなければいけません。
特に子供や家族がいると、海外に移住するのは難しいですが、
子供の教育面においては、海外から日本の教育機関を攻略するのは、
あながち間違っていない選択です。帰国子女はお受験で下駄が履ける。
日本の教育機関は、海外で生活をしていた学生を優遇します。
入学試験で英語だけ出来れば良いとか、論文だけでOKとか、そんなレベルです。
海外から日本国内の大学受験を考えれば、
東大や京大に子供を入れるのもそんなに難しくはなさそうです。具体的な方法も知りました。
話がかなり逸れてしまいましたが、シンガポールは税金が安いです。
会社経営者であれば、自分のビジネスがオフハンドで回るようにし、
半年間はシンガポールに滞在し、たまに日本に帰国し有効的に時間を使うのも悪くありません。
シンガポールで役員報酬を受け取ると源泉20%だけ、
さらに相続税、贈与税、住民税がない。
日本では、相続税50%。シンガポールは0。
なぜシンガポールは相続税を取らないのか?
シンガポールは資源も土地もありません。
簡単に言えばタックスヘイブン地です。
タックスヘイブンは、国家として成り立たないから、税率を低くして人と金を呼び込みます。
税率を安くして諸外国から資本を集める、
集めて資金を有効に投資し、さらなる成長を達成する。
シンガポールはアジア金融経済のハブです。アジア金融経済の中心地と言っても過言ではありません。
ランボルギーニ・アヴェンタドールってご存知ですか?
日本で買うと4500万円する超高級車です。
シンガポールで買うと1億5000万円します。
この超高級車のランボルギーニ・アヴェンタドール、
世界で一番多い台数が走っている場所こそシンガポール。
アジアの富裕層はシンガポールを目指しています。
シンガポールに住めば、相続税はガクンと減ります。
日本で3億円の相続財産を持っていると1億5千万円は税金。
シンガポールで相続財産を持っていると0円、相続税は無しです。(2014年現在ですが、、、)
今後も未来永劫シンガポールの相続税はゼロか?
この質問の答えに絶対と回答はできませんが、
シンガポールが日本よりも税率が安い国で在り続ける可能性は絶対的に高いでしょう。
5年済めば、相続税の優遇措置が受けられる。
現在のシンガポールの法律に寄れば、
5年間をシンガポーラー、シンガポールに居住する人として過ごせば、
相続税のグリーンカードが取得できるようです。
5年間という時間がもう一つの障壁です。
1年の内、半年以上はシンガポールに居住し、
5年の間、シンガポールと言う海外に住み続ければ、
経営者の節税は劇的に改善されます。
日本で働いていて、日本の不公平な税制で戦っていると、、、、
1年間、必死になって働いて残した利益の半分は税金です。
役員報酬は50%が税金。
法人税は35%に落とすと見せかけて、消費税の増税。
法人税は、実質的に45%になる計算です。
法人税35%足す消費税10%。実質45%です。
言葉が出ません、
絶望的な状況です。。。
しかし節税保険を使えば、無税で資金を保険にプールできます。
3000万円の利益が仮に存在するとします。
役員報酬で取ると50%の1500万円は税金。
法人税は実質的に45%の1350万円が税金。
節税保険を使えば、0%の0万円の税金も可能です。
話は変わりますが、
シンガポールに移住するには、いくつかの壁があります。
まずは資金面、
移住には頭金で2000万円程必要です。
住居の手配、家族や子供の生活の準備、車の手配、
生活を始めるには資金がかかります。
そして年間で2000万円のフローがあれば生活に苦はないそうです。
5年間で1億円の生活費があれば、相続税の特典が取得できます。
もしも私に数百億の資産があるとしたら、
直ちに移住します。半分が税金で消える国か、税金がかからない国か、
全く難しくない2択です。迷う必要もありません。
移住を遮る二つの障壁、
一つの障壁は、学歴。
シンガポールの人口は500万人、その内200万人が外国人。
シンガポールは非常に興味深い国家です。
首相になる為には、会社を経営した実績が無ければ首相になれません。
日本もそうのようにするべきなのかもしれませんが、、、
そしてシンガポールは外国人の受け入れにも学歴を求めます。
母国での学業修了を証明した書類の提出が必要、
提出をしたからと言って入国できる訳ではありません、優秀な学歴がなければ住むことができません。
もしくは、もう一つ優秀な人物であると証明する方法があります。
その人の資産です。資産があればシンガポールも断りません。
学歴を持つ優秀な人物か、既に社会で成功している資産家か、
シンガポールはしたたかな国です、とても参考になります。
ここまでシンガポールの税金面でのメリットを並べましたが、本当にメリットは莫大。
住民税もない。
日本では、所得税が40%、住民税が10%。
シンガポールでは、住民税がなく、実質的な所得税は5,6%も可能です。
経営者の節税の答えはシンガポールにあるのかもしれません。
株式会社サクラコンサルティング
原 政紀
編集後記
その他にも、
シンガポールでは金融商品の規制緩和が日本よりずいぶん進んでいます。
年率60%のリターンを約束するファンドや、
日本の証券会社からは絶対に聞けない有益な情報が溢れています。
ファンドの種類も豊富ですが、税制面でも進んでいます。
キャピタルゲインに対しての課税もゼロ。
節税も運用も日本とは比較にならない程、有益な環境です。
最後に、シンガポールのメリット面だけを強調して書きましたが、
悪い点を一つ報告します。
『飽きる』そうです(笑)
やはり日本食が恋しくなったり、
春夏秋冬の四季の侘び寂び、
育った国に勝る魅力はないようです。
しかし5年間シンガポールに住むという選択肢は、
経営者の節税にとって、経営者の利益にとって、
メリットが莫大であることは間違いありません。
シンガポールに移住する頭金を節税保険で作ることもできます。
ご興味のある方はご連絡ください。
原
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http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/108.html#c1
1. 日高見連邦共和国[11119] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 15:33:37 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2527]
沖縄防衛戦の指揮官・太田中将が、自決直前に中央に送った電文がこれだ。
『沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後生特別ノゴ高配ヲ賜ランコトヲ』
なあ、全ての日本人よ!今のこの仕打ちが、沖縄への“ご高配”か!?
違うだろう!なあ、全ての日本人よっ!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/571.html#c1
3. 2018年10月22日 15:39:09 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[58]
透ける本音:なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切
2018.10.22(月) 森 清勇
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席(右、2015年4月22日撮影)。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕
今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011(平成23)年12月以来、約7年ぶりである。
隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク アメリカ グレイト アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
米国の対中関税で苦悩する中国
トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。
習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。
しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。
北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。
2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25%の関税をかけることにした。
中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。
中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。
こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。
隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。
しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。
北京オリンピックの陰で
6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。
オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。
しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。
五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元(約60兆円)を投入して乗り越え、米国家情報会議(NIC)が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP(国内総生産)で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。
実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。
リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉!」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。
こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。
表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。
ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。
しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。
こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。
日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。
巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。
こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。
国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。
しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。
こうして、中国は日本に再々度(日中国交時、天安門事件時、そして今回)近寄ってきたのである。
特に昨年11月、ダナン(ベトナム)で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。
露中が意図する「新しい世界秩序」
ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議(G8)から排除された。
ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。
そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。
他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。
これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。
提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。
また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ(排他的経済水域)の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。
東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。
また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。
こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。
「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。
さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制(1648年条約制定、近代における国際政治の基本型)を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。
このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。
中国首脳の恫喝発言
日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。
領土問題や首相(や天皇)の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。
我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」(2004年12月16日号)が伝えた小泉首相と温家宝中国首相(共に当時)による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。
「特集 官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた!」となっている。
内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。
「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」
「(中国との関係を強調した首相に対し)靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」
蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。
終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党(蒋介石)政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。
中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。
そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。
温家宝首相(当時)の追及は続く。
「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」
「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」
具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。
温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。
こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。
温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは(ODAが)年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」
「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。
日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。
その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。
日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額(主として満州など)は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。
接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。
対中で腰折れの日本政府
国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。
問題は、政府(官房副長官や外務省)がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。
日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。
2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席(当時)と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。
その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。
実際は、「早く(ODAを)卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。
外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、主導権を握る″こともできたとされる。
民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。
「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。
次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。
また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。
菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。
小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。
中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。
今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。
会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。
尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相
中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。
中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。
尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。
この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴(たまよせそんばん)、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。
インターネットより
このように、中国(当時は中華民国)は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。
しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ(とスイス)を訪問する。
ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿(プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館)で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。
満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。
安倍訪中で正すべきこと
安倍首相は就任以来、対中関係で
@靖国参拝はしないと明言しない
A尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない
とする2点で妥協しなかったとされる。
しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。
それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。
また、日中中間線周辺の日中合意のもとで(掘削などを)進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。
政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。
そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。
ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。
日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。
毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。
尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来やケ小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。
日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。
外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。
しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。
外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。
首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。
中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。
安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。
また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。
ロシアにも焦りが見られる
ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。
安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。
他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。
その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。
ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。
経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。
そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。
安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。
相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/900.html#c3
3. 2018年10月22日 15:45:30 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[59]
コラム2018年10月22日 / 13:36 / 2時間前更新
コラム:サウジ皇太子の経済改革に暗雲、記者死亡で投資に影
George Hay and Rob Cox
2 分で読む
[ドバイ 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアがもし企業なら、会長は、最高経営責任者(CEO)のすげ替えを検討するところだろう。部下がイスタンブールのサウジ総領事館で丸腰の市民を殺害した容疑で正式に拘束されるなどしたからだ。
サウジは企業ではない。会長やCEOではなく、国王と皇太子によって支配される絶対君主制の国である。
だが、企業と似たところもある。現在のサウジは豊かな国であり、社会福祉や王族のぜいたくな暮らしを支えるため、石油需要に依存できない日が来るのに備えて野心的な改革に取り組んでいる。
82歳のサルマン国王が直面する問題は、そのような戦略の考案者である息子のムハンマド皇太子(33)が今後もそれを実行できるか、ということだ。
皇太子の経済改革「ビジョン2030」にとって、外国資本の誘致は必要不可欠となる。ジャマル・カショギ記者の殺害は、そうした重要な目的を達成するための皇太子の能力に傷をつけた。サウジは20日、同記者の死亡を確認し、容疑者18人を逮捕、高官2人を解任したと明らかにした。
欧米企業が今後、武器売却や石油購入といったビジネスをサウジ王室と行わないということではない。しかし、著名記者の殺人事件への共謀が疑われる人物がリーダーを務める企業に投資するのは難しい。
すでにサウジは苦戦しており、同国への2017年海外直接投資(FDI)は14億ドル(約1580億円)と過去10年超で最低を記録した。
投資や高水準の原油価格がなければ、サウジが化石燃料依存から脱却し、失業率の改善や民間企業の成長を図るのは一段と困難になるだろう。
5000億ドルが投じられ、再生可能エネルギーや世界中の人材を駆使して紅海沿岸に建設中の新ビジネス・産業都市「NEOM」のような未来のプロジェクトも計画倒れになる可能性がある。
だが、サルマン国王が自身のCEOを解任することはなさそうだ。その一因として、ムハンマド皇太子の支配が広範囲に及んでいることや、サウジの若者に人気があることなどが挙げられる。
より大きな問題は、ムハンマド皇太子が、独裁主義的な性格であるにもかかわらず、外向きで、先進的な国家を象徴していることだ。
ムハンマド皇太子がいなければ、ビジョン2030の展望に暗雲が立ち込めるかもしれない。だが逆に同皇太子がいることで、それを実現させるのに必要な投資はまったく実現しないかもしれない。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
トップニュース2018年10月22日 / 12:46 / 24分前更新
焦点:サウジ投資会議ボイコット相次ぐ、経済に政治リスク波及
2 分で読む
[ドバイ 19日 ロイター] - サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館を訪問後に死亡した事件を巡り、欧米の多くの金融機関トップや政府高官らが今週サウジで開催される経済投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」の参加見送りを決めた。
西側としてはサウジの政治リスクが高まっていることを改めて認識させられた形で、長期的に同国の外資誘致や脱石油依存に向けた改革の取り組みを損なう要素となりかねない。
欧米企業は今後、サウジとの新規事業の大半を手控える公算が大きい。同国と取引することで生じる悪評や、欧米政府が何らかの制裁を発動した場合に対象になる事態を懸念しているためだ。
これらの企業によるサウジへの投資だけでなく、サウジの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の海外投資もストップするかもしれない。
ユーラシア・グループの中東問題責任者Ayham Kamel氏は「ほとんどの西側企業は、カショギ氏の事件を踏まえてサウジ向け事業の見直しを迫られるだろう」と語った。
もっとも新規事業凍結の動きは、数カ月もすれば下火になる可能性がある。多くの西側企業にとって、サウジに保有する権益はあまりにも大きく、同国との縁を完全に切ることはできない。
例えばブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、未来投資イニシアチブへの欠席を表明しながらも、長年築いてきたサウジとの関係自体は維持するとの考えを示した。
キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、ジェーソン・ダビー氏は「特に米国がカショギ氏の事件についてサウジ政府による幕引きを後押ししているように見える点を踏まえると、年が明ければほとぼりは冷め始めるだろう」と述べた。
トランプ米大統領は、米国とサウジの安全保障面の関係を守り、サウジへの多額の武器売却も続けると強調。ハント英外相も、カショギ氏殺害報道が真実なら全く容認できないと発言しつつ、英国はサウジと戦略的な関係にあり、英国の行動はその点を「配慮する」と付け加えた。
このためダビー氏などの専門家は、制裁が発動されたとしてもサウジの痛手は小さいと予想する。最も話題になっているのは、米国が人権問題に関わった人物のビザ発給停止や資産凍結を行うことだ。もしカショギ氏死亡に責任があると判明した何人かのサウジ人にそうした制裁が科されても、サウジ経済に重大な悪影響は及ぼさない。
この事件が落着すれば、PIFの案件に伴う手数料収入目当てで西側の銀行が再びサウジにやってくるとの声も出ている。
ただサウジと西側の取引が通常の状態に戻ったとしても、カショギ氏の事件は同国への外国資本流入に影を落とし続けるだろう。
ペルシャ湾地域のあるバンカーは、ムハンマド皇太子が昨年汚職容疑で王族や企業幹部を一斉に拘束した際と同様に、カショギ氏の事件について外国の顧客から多くの問い合わせを受けたと説明。「イエメンへの武力行使、カタールとの断交、ドイツやカナダとの関係緊迫化、女性活動家の逮捕といった過去の問題が積み重なり、サウジでは衝動的に政策が決まるとの印象が強まり、投資家を心配させている」と指摘した。
またサウジが米政府の大規模な制裁を免れても、米議会は同国にあまり肩入れしないという態度を続ける可能性があり、そうなると原油価格を巡って石油輸出国機構(OPEC)加盟国に独占禁止法を適用する法案が復活してもおかしくない。
サウジ国内に目を向けると、カショギ氏の事件でムハンマド皇太子の権威が揺らぎ、政情が不安定化したり、財政赤字削減などの改革のスピードが落ちるのではないかとの観測も聞かれる。
ムハンマド皇太子は汚職取り締まりと改革を掲げて多くの国民の支持を集めた半面、こうした動きで打撃を受けた一部の王族や企業関係者がカショギ氏の事件をきっかけに反撃を仕掛ける事態があり得る。
リヤドのあるバンカーは「経済と社会の改革に向けて過去1年間実施されてきた努力が全て水の泡にならないかと気をもんでいる」と打ち明けた。
BlackRock Inc
401.65
BLK.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+1.78(+0.45%)
BLK.N
BLK.N
(Andrew Torchia、Hadeel Al Sayegh記者)
狙いは個人の超富裕層ーゴールドマンとモルガンS、融資拡大に躍起
Sonali Basak
2018年10月22日 6:18 JST
• モルガン・スタンレー、個人富裕層への融資が過去5年間で3倍
• ゴールドマンは米国外の富裕層向け融資増やすため採用進める
富裕層顧客に対し、ゴールドマン・サックス・グループは5分で新規事業立ち上げや納税用の資金を貸し出す。モルガン・スタンレーは高級マンション購入を現金で申し込むためのつなぎ融資を喜んで提供する。
先週発表されたウォール街の銀行決算で、各行が個人富裕層への融資という急拡大中の市場に傾斜を強めていることが明らかになった。今のところ、その成果は出ている。モルガン・スタンレーは過去5年間に個人富裕層への融資が3倍となり、ゴールドマンは海外での展開を拡大させている。
Booming Business
Morgan Stanley has more than tripled the size of its private bank's loan book
Source: Company filings
Note: 2018 figure is as of Sept. 30
金融危機で持株会社への移行を迫られた各銀行は近年、融資事業に活路を見いだしている。モルガン・スタンレーは同行から融資を受けている顧客の割合を2倍にする目標を設定。ゴールドマンは増収計画について、ウェルスマネジメント顧客への貸し出し拡大が計画達成に向けた主要部分になるとの認識を示した。
サンフォード・C・バーンスタインの銀行担当アナリスト、クリスチャン・ボル氏は「金融危機以降、全般的に伸びていない証券トレーディングなどの事業と比較して、富裕層向け市場は成長を続けている。超富裕層向けはいっそう魅力的で急成長しており、マージンが大きい」と指摘。富裕層向け市場について「カスタムメードになる傾向が強い。芸術品を担保に融資を受けたい場合、日常的に利用している銀行に頼むことはできない」と説明した。
ゴールドマンのマーティ・チャベスCFO
フォトグラファー:Simon Dawson / Bloomberg
モルガン・スタンレーとゴールドマンは、富裕層向け融資の経験と実績を積んできたJPモルガン・チェースなどの競合行に追い付くよう努めていることを認めた。競争は激化しつつあり、ドイツ銀行は1億ドル(約112億5000万円)以上の資産を持つ個人を主な対象に融資を増やすため、米国で採用を進めている。クレディ・スイス・グループは米国でのプライベート・ウェルスマネジメント事業を縮小したが、なお6月末時点で30億ドル以上の融資残高を抱える。
ゴールドマンのマーティ・チャベス最高財務責任者(CFO)は先週のアナリストとの電話会議で、5年前にはほぼゼロだった米国外をはじめとする個人向け融資に「大きなチャンス」があるとの見方を示し、採用を進めると語った。
ボル氏は9月の顧客向けリポートで、個人富裕層向け事業がゴールドマンの株価反転を後押しする可能性があると指摘。同事業で110億ドルの融資を増やす計画が実現できれば、ゴールドマンには8億5000万ドルの追加収入が生まれるだろうと試算した。
原題:Goldman, Morgan Stanley Want to Lend the Ultra-Rich More Money(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGUH7P6JIJYT01
米EU貿易協議、素早く求められる大きな成果
EU当局者らは自動車に関する取り決めについて話し合いが実現すれば、「特に実りの多いものになるかもしれない」と述べる
By Emre Peker
2018 年 10 月 22 日 10:44 JST 更新
【ブリュッセル】7月に貿易摩擦の解消で一致した米政府と欧州連合(EU)の貿易交渉担当者らが、素早く成果をあげようと動いている。だが単純に見える対策も数年の時間を要するケースがあり、容易ではない模様だ。
ドナルド・トランプ米大統領と欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長は7月25日、貿易対立を回避し「自動車関連製品以外の分野で関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロを共に目指す」ことに合意した。
だが首都ワシントンで23日に開かれる協議を前に、遅延行為などでトランプ氏の忍耐力を試すべきではないとウィルバー・ロス商務長官率いる米国側の関係者は警告している。
ロス氏は セシリア・マルムストロム欧州委員(通商担当)と16日に協議を行い、翌17日、トランプ氏が「目に見える成果をもたらす素早い交渉」を求めていると発言。「5カ年計画にするようなものではない」と続けた。
小規模な貿易協定に素早く合意することで同意できなかった交渉担当者らは今、モノとサービスの貿易について互いのルールを調整することに集中している。ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表のオフィスはマルムストロム氏との協議後、「貿易をめぐる技術的な障壁について、素早い成果」を期待すると先週発表していた。
7月の合意で、欧州側が最も恐れる米国の自動車関税発動は棚上げされている。EU当局者らは自動車に関する取り決めについて話し合いが実現すれば、「特に実りの多いものになるかもしれない」と述べる。
製品をわずかな基準の違いのために調整するにはコストがかかるため、欧米双方が協調できれば互いにかなりの節約を実現できると貿易当局者らは話す。米国とEUが10年前に規制を統一しようと試みた際、重複する部分を撤廃すれば毎年2000億ドルの無駄を削減できるとの推計をオランダのコンサルティング企業Ecorysは発表していた。
だが米国とEUが非関税障壁の撤廃を目指すのは、2007年以降で今回が3度目となる。規制について見解を一致させるのは「極めて難しく、すぐには実現しない」と、ロンドンのキング&スポルディング法律事務所のイアン・マクベイ弁護士は述べている。
ワールド2018年10月22日 / 13:41 / 2時間前更新
英企業、ブレグジット緊急計画で後戻りできない段階に近づく=CBI
1 分で読む
[ロンドン 21日 ロイター] - 英産業連盟(CBI)の調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感が12月までに払拭されない限り、英企業の大半は、無秩序な離脱に備えた緊急時対応計画を実施する方針だ。
CBIは、英政府とEUの交渉が暗礁に乗り上げたことで、英国の雇用、投資、経済成長がいかに危険にさらされているかが分かったと警告している。
CBIのフェアバーン事務局長は「国民投票以来の企業の健闘は注目に値するが、忍耐も今や限界に近づいている」と指摘。「12月までに交渉で、移行期間を可能にする離脱協定を確保しなければならない。すべての政治家に対するメッセージは『あなたの行動が将来の世代に影響する』というものだ」と述べた。
調査によると、ブレグジットの内容が明確にならない限り、236社のうち39%は、11月までに雇用削減やサプライチェーンの調整、在庫積み増しなどの緊急計画を実行に移す方針。
24%は12月までに実施する計画で、19%は既に実行し始めているという。
また80%の企業は、ブレグジットが既に投資決定に悪影響を及ぼしていると回答した。
調査は9月19─10月8日に行われた。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年10月22日 / 12:46 / 3時間前更新
イタリア、ユーロ圏加盟維持にコミット=副首相
1 分で読む
[ミラノ 21日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は21日、同国はユーロ圏の加盟維持にコミットしていると発言した。副首相は連立政権の一角を構成する「五つ星運動」の党首を務めている。
イタリアでは財政赤字拡大を盛り込んだ2019年予算案の発表後に国債市場が下落し、イタリア国債とドイツ連邦債の利回りスプレッドは5年半ぶり高水準の3.4%ポイントに拡大した。
副首相は国営イタリア放送協会(RAI)に「欧州中央銀行(ECB)および市場、すなわち投資家との会話から、イタリア政府はユーロ圏または欧州連合(EU)からの離脱を望んでいるのではないかとの懸念が(債券利回りスプレッド)急上昇につながったと理解している」と説明。その上で「政府としても政党としても(欧州離脱の)プランBはなく、欧州を変革するというプランAしかないことをここでも他の機会でも繰り返したい」と述べた。
「私がこの運動を率い、政府の閣僚である限り、イタリアがユーロ圏および欧州に残留することを常に保証する」とも述べた。
関係筋によると、イタリアのトリア経済・財務相とコンテ首相が20日の閣議で19年財政赤字目標の引き下げを主張したが、説得できなかったという。
ディマイオ副首相はまた、欧州委員会に22日に送る書簡を用意していることを明らかにし、イタリア政府の立場を説明することで「長期の協議を経て委員会がイタリアの目標を共有するようになることを望む」と述べた。
欧州委は前週イタリア政府に対し、2019年予算案はEU財政規律への「前例のない」違反だとの見解を通達した。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/899.html#c3
12. 2018年10月22日 15:48:24 : vVRz31X8Jw : 8vPXcnP8KaQ[10]
下記を読み解くと、
北のミサイル危機は、日米(CIA/米軍)朝による「日本製・北のミサイル危機・詐欺」であり、
危機を煽ってボロクソ兵器を爆買いし、兄の三菱商事ほか、多くの企業が間に入って利益を貪っている。
その裏で、麻生太郎__麻生財閥__麻生セメント__ラファ―ジュ__麻生ラファ―ジュ__
_____北朝鮮・サンウォンセメント__金正恩・・・と言う具合に繋がっているということだ。
安倍・麻生は死刑にすべきだろう。
>[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製?〜決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204
・「総連が万景峰号で密輸」 亡命者、米公聴会で証言 【ワシントン20日共同】
米上院政府活動委員会の小委員会は二十日、北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会を開催、米政府高官や亡命した元北朝鮮高官らが証言した。証人の一人で、北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わった元技師は、ミサイル部品が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ(北朝鮮と日本を結ぶ貨客船)万景峰号によって三カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
>北朝鮮やらせ問題)北朝鮮VSアメリカ 平壌→横田基地着(在日米軍基地)の航空便があった!(在日米軍問題)http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/731.html
>欧米企業が「平壌詣で」 麻生セメントも足がかり!? 2009年3月号 GLOBAL
https://facta.co.jp/article/200903047.html
首相の実弟が社長を務める麻生セメントだ。前出のラファージュと資本提携(出資比率は麻生60%、ラファージュ40%)し、04年には麻生ラファージュセメントと社名まで変更している。つまり、
____ 麻生セメントはラファージュを通じ、
____ 北朝鮮のサンウォンセメントと共通の利害関係にあるわけだ。__
4. 2018年10月22日 15:50:14 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[60]
中国株が上昇、上海総合指数は16年3月以来の大幅高
Sofia Horta e Costa
2018年10月22日 10:42 JST 更新日時 2018年10月22日 13:17 JST
• 上海総合指数は前週末比4.2%高−証券株など高い
• 習近平国家主席は民間セクターへの「揺るぎない」支援表明
Photographer: VCG/Getty Images AsiaPac
22日の中国株式相場は上昇。上海総合指数が2016年3月以来の大きな値上がりとなっている。中国当局が景気てこ入れに動き、低迷する民間セクターへの支援を表明した。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前週末比4.2%高と続伸。先週末19日は2.6%上げていた。証券株の上昇が目立ち、構成銘柄の約99%が値上がりする全面高となっている。一方、ボラティリティー指数(10日物)は上昇しており、16年3月以来の高水準を付けた。
習近平国家主席は週末に民間セクターへの「揺るぎない」支援を表明。本土の証券取引所が株式担保リスク管理を手助けすると言明する一方、中国当局は個人所得減税の原案を公表した。
原題:Chinese Stocks Rally Most Since 2016 as State Steps Up Support(抜粋)
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZMT6K50XS01
日本株上げ転換場面、化学など中国関連高く通信安い−中国株急伸
長谷川敏郎、Min Jeong Lee
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 13:33 JST
• 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は4%超上昇
• 米S&P500種Eミニ先物は下げ帳消し、情報・通信や医薬品重し
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は安く始まった後、午後に入り上昇に転じた。中国の個人所得減税を受けて中国経済の改善期待が高まっている。中国経済の恩恵を受けやすい資生堂や花王などが買われて化学がTOPIXの上昇寄与度首位、電機も高い。
中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになる。各控除可能額は月1000−2000元(約1万6200−3万2500円)。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年1月1日となる。中国上海総合指数は16年3月以来の大幅高となる4.2%高で午前の取引を終了した。
東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「決算前の様子見の動きがややある中で、中国経済による影響が日本株になかなか買いが入りにくい要因の一つだった。中国株の上昇は、個人投資家中心に景気に対して少し前向きな変化が見られるのではないか、という解釈だろう」と述べた。
日経平均株価は午前に前週末比260円(1.2%)安の2万2271円まで下げた後、中国株の大幅高や米S&P500種Eミニ先物の下げ帳消しを受けて午後に上昇転換、140円高の2万2672円まで上げた。
• 午後1時24分時点のTOPIXは前週末比3.63ポイント(0.2%)高の1696.48、日経平均株価は同91円12銭(0.4%)高の2万2623円20銭
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZMT6K50XS01
社債市場のタブー検証:募残急増3割−「公然の秘密」に規制必要の声
間一生
2018年10月22日 5:45 JST
• 9月は48案件中、少なくとも14件が募残−JAL、JTやホンダF
• 上期の募残は14%−日銀会合後の長期金利上昇で比率が増加
日本の社債市場でタブー視されている新発債の売れ残りの比率が、ここにきて3割近くに上昇したことがブルームバーグの取材で明らかになった。
新発債は9月に計48案件が登場、うち少なくとも14件、29%が募残になった。上期(4−9月)は計304案件で42件、14%だった。ブルームバーグが機関投資家、引受会社や発行体への延べ470回超の取材を基に集計した。売れ残りや募残は、新発債への投資需要を引受会社が集めきれずに自身で抱えた状態。手数料の一部を利回りに加えて投資家に売る(割引販売)などで対応する。市場では公然の秘密だ。
2018年度上期の募残比率
7月末の金利上昇後に募残急増
ブルームバーグ: 募残比率(件数ベース)=募残案件数/起債案件数
9月の募残急増は7月末の日本銀行会合が背景。社債の条件決定の基準となる長期金利(国債利回り)の変動幅が広がり、既発債の含み損や金利の先行き懸念を含めて投資家が様子見に転じたり投資選別色を強めた。8月前半にいったん停止した新発債の条件決定が9月にかけて集中して投資需要が不足した。募残は市場では公には存在しないとされており、実際の情報を得られるかどうかが運用格差に結びつく。
ある引受関係者は、新発債の売れ残るのは日常茶飯事で1割台はどちらかというと少ない方だったと明かす。同時に、実際に統計を取ったことはないが3割近く残ったと言われてもそれほど驚きはしないと述べた。
複数の関係者によると9月は日本航空(JAL)や日本たばこ産業(JT)、ホンダファイナンス、出光興産、Jパワーなどが売れ残った。各主幹事は売れ残りを否定し、JAL広報部の松崎里子・主任は「主幹事証券会社からは、発行額を超える十分な申込みがあったとの報告を受けている」と電子メールで回答した。そのほかの企業も同様の見解を示した。
上期の社債引き受けランキングは順にみずほ証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券だった。各証券の広報担当者も募残についてコメントを差し控えるとした。
極秘扱い
新発債の発行条件は、企業が指名した引受会社が投資家への需要調査に基づき決める。発行体が想定する利率の範囲内で希望調達額を満たす投資需要が集まらないケースは引受会社が在庫として保有する。発行体に販売能力がないと思われるリスクを回避したい引受会社は、発行体には需要を水増しして報告をするため実態は通常表面化しない。
こうした募残情報は市場で極秘扱いされ、株式のような取引所がない社債では相対取引で投資家に割引価格されることもある。社債は公募だが情報の透明性が高くない日本では、限られた投資家だけが実態を知らされ割安に購入することができる。結果として定価で購入した投資家との間で不公平が生じる。
実際には売れ残っていた社債を定価で上期に購入したある地方金融機関の運用担当者は、引受会社からはすべて完売していると聞いていたと語った。同時に、地方で資金運用していると市場動向を知る唯一の情報源が引受会社で、たとえだまされてもそれを問いただすことはできない、と複雑な胸中を吐露した。
一歩
新発債の不透明性を関係者はすでに認識している。日本証券業協会は2010年のリポート「社債市場の活性化に向けて」に割引販売の存在を記した。日証協主催で2017年11月に開催された「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」(WG)議事録によると、募残銘柄を売却する場合として「多少スプレッドなどを無視した価格で取引する場合も実際あり得る」と参加者が発言している。
この中で日証協は社債取引で「売買の別」を10月から開示し始めた。新発債が証券会社の「売り」で初めて取引された場合、証券会社(引受会社)が在庫を売却した場合があり、募残だった可能性がある。ある投資家は、社債市場にとって大きな一歩で今後の取引にも重要な情報開示が始まった、と語った。開示対象を現在のAA格以上からA格まで拡大できるかが今後の焦点だとしている。
実は日証協は昨年のWGでこの対象拡大を、市場への影響などを懸念する証券会社の反対で見送った。このWGは毎年11月に開催されており、今年も対象銘柄の拡大について話し合いが行われる見込みだ。
透明性
新発債の発行条件の透明性確保に向けて、機関投資家の需要を発行体と引受会社で共有する「POT方式」を欧米同様に採用する動きも広がっている。サムライ債やハイブリッド債(劣後債)ではすでに定着、今年度最大の2500億円のファーストリテイリング、商船三井や日本郵船のグリーンボンド(環境債)やマクロミルのデビュー債といった小型案件でも発行条件の適正水準を求めて導入が広がっている。
英語の入れ物を意味するPOTは、社債の条件決定に際して注文の詳細を主幹事証券と発行体が共有する。手続きが透明で、募残の要因となるカラ需要や注文の重複を回避して正確な需給の均衡点を見いだせる。主幹事業務の簡素化も可能だ。同時に引受会社にとっては、顧客を他社に開示することになりかねない。日本独自のリテンション方式は投資家情報を伏せて手続きをする。
複数の金融庁幹部はブルームバーグの2月の取材でPOTについて、適正価格での発行や透明性を高める可能性があり、拡大を期待していると述べた。同時に採用は民間の判断で金融庁が促進するようなことはないと付け加えた。
日本銀行の黒田東彦総裁はインドネシア・バリ島でのブルームバーグのインタビューで、金融緩和の出口戦略開始の準備が整ったことを示唆する最初の兆候は、国債利回りに表れるだろうと述べた。現行の低金利政策を継続するとも強調したが、黒田総裁が将来の出口政策について明確に述べるのは異例だ。すでに日銀は「ステルステーパリング」(隠れた緩和縮小)をしているとの声が市場の一部には根強い。
こうした市場環境の下、ある運用担当者は、投資家は完売を装った情報を基に取引を強いられて上場企業でさえ自社債の売れ行きを知らされない状況は異常としか言えないと指摘した。株式と対照的に社債は透明性の点で取り残されてきた市場で、正確な実態報告や共有を強いる環境作りや最終的には規制が必要なのかもしれないと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGF4HO6JTSED01
ムニューシン米財務長官:為替操作国の定義方法の変更にオープン
Saleha Mohsin
2018年10月22日 4:01 JST 更新日時 2018年10月22日 8:26 JST
• 競争的な通貨切り下げを行っているかどうかの基準変更なども
• 「ある時点で基準を変更すべきかどうかを検討する」と長官
ムニューシン米財務長官は、為替操作国の定義方法の変更にオープンな姿勢を示した。実際に変更されれば、トランプ大統領が中国を為替操作国として正式に認定する機会が生まれる可能性がある。大統領は米中貿易関係の見直しに向け交渉材料を必要としている。
ムニューシン長官が説明した検討の可能性がある方法の一つは、為替操作を広範に定義した1988年の包括通商競争力法の活用。2015年制定の貿易円滑化・貿易執行法に基づく特定の判断基準で正当化されなくても為替操作国としての認定が可能になるとしている。またもう一つの方法は、ある国が競争的な通貨切り下げを行っているか否かを判断する上での基準の変更だと、長官は語った。
米財務省は現在、200億ドル(約2兆2500億円)以上の対米貿易黒字、国内総生産(GDP)比3%超の経常黒字、繰り返し行われる為替介入の3つの基準に基づいて為替操作国と認定するかどうかを決めている。この基準の枠組みは議会が定めるが、具体的な基準は財務省の裁量で設定できる。
ムニューシン長官は21日、中東歴訪の最初の訪問国、イスラエルのエルサレムでインタビューに応じ、「ある時点でわれわれは基準を変更すべきかどうか検討する可能性がある」と発言。「われわれは常にこれらの事を検討している」と述べた。
原題:Mnuchin Open to Change in Currency Test as U.S. Spars With China(抜粋)
(ムニューシン長官の発言や詳細を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGF4HO6JTSED01
5. 2018年10月22日 15:52:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8686]
2018年10月22日(月)
オール沖縄3連続勝利
那覇市長に城間氏再選
“新基地ノー”の民意固く
沖縄県の県都・那覇の市長選が21日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏(67)の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した9月30日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城(とみぐすく)市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102201_01_1.jpg
(写真)当確の報を受けバンザイする(前列左5人目から右へ)城間市長、玉城デニー知事ら=21日、那覇市
新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の3連続勝利。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。
選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。
デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政権は17日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。
安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102201_01_1.html
那覇市長選 城間幹子氏が当選 4年間の市政運営に信任
.
琉球新報
2018/10/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=C91BExP7GPw
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/557.html#c5
2. 2018年10月22日 15:53:23 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[764]
確かに 「押し付け憲法 押し付け憲法」 と、やたらとうるさい連中に限って 日米地位協定には言葉が少ない
憲法の押し付けは許せない(本当は押し付けではなく 今さらどうでも良い事だが)のに地位協定なら許せるのか
やっぱり 「都合の悪い事には 出来るだけ触れない」 これがそのネトウヨ連中の正体ですか
改憲論議になると 鬼の首取ったように 大喜びでやって来るあの人たち 真相の道とか 多摩散人とか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c2
3. 2018年10月22日 15:54:34 : sIBP8FVPfU : fhZjpBQJPOU[42]
やっぱり「キシ・ドブスケ」だったか。
12. 2018年10月22日 15:55:29 : LIuqgAWLmk : R_@JnL8hsKU[2]
価値が価値を生むサイクルを自ら作れるものが金をつかむ
人を働かせるなんてその最初の価値を生むための手段に過ぎない
そのサイクルが出来れば寝てても金のほうからやってくる
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/890.html#c12
株価が米経済成長の足かせに転じる公算大きい、ゴールドマンが予想
Joanna Ossinger
2018年10月22日 12:30 JST
• 年初時点のGDP伸び率への株高寄与は既に消滅した
• 急激な株価の動きは成長率予測にとって重要なリスク
A trader works on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米国株は相場上昇に伴い米経済成長の押し上げに寄与してきたが、それが近く反転する可能性が高い。米銀ゴールドマン・サックス・グループはこう予測している。
ダーン・ストゥリュイーベン、ジャン・ハッチウス両氏ら同行のエコノミストは19日のリポートで「年初時点では力強い成長に大きく貢献していた米株式市場は、来年にかけて緩やかな足かせに転じる公算が大きい」とした上で、「年初には国内総生産(GDP)伸び率への株高の寄与度は0.5ポイントだったが、それが既に消滅したと推測している」と指摘した。
リポートによると、ゴールドマンの金融環境指数は2017年の初めから、過去最低を記録した今年1月下旬までに185べーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下したが、この下げの大半は同指数を構成する株式の値上がりがけん引した。株式相場は9月半ばに過去最高値を更新してから約6%下落しており、その後の金融状況引き締めの最大の要因となっている。この指数は株価のほか金利やクレジットスプレッド、ドルの推移をたどり、金融環境が引き締まると上昇する。
エコノミストらが想定する最も可能性の高いシナリオは、成長への株価寄与度が来年にマイナス0.25ポイントとなることだ。金融環境指数に組み入れられている株価がおおよそ横ばいにとどまることが前提で、こうした株価は年末のS&P500種株価指数が2850とする同行ストラテジスト予測に「ほぼ沿った」水準だ。
強気のシナリオでは株価が1四半期当たり4%のペースで上昇し、S&P500種は来年末に3350前後に達するというもので、この場合、GDPへの寄与度はプラス0.25ポイントとなる。弱気シナリオでは株価が10−12月(第4四半期)にさらに10%下落した後、横ばいにとどまり、S&P500種は2500程度になると想定。寄与度はマイナス0.75ポイントになるという。
エコノミストらは「成長率が19年末までに潜在成長水準に漸進的に鈍化するとのわれわれの予測にとって、急激な株価の動きは重要なリスクとなる」と分析している。
原題:Goldman Says Stocks Likely Turning Into Drag on U.S. Growth(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZBP56JTSE801?srnd=cojp-v2
海外投資家の日本離れ、逆転も−インフレ加速すれば関心増すとの見方
Adam Haigh、Gregor Stuart Hunter
2018年10月22日 13:43 JST
• 日本株は割安でも海外投資家は売り越しになっている
• インフレが上向けばコンセンサスが変わり得るとエバコアISI
安倍トレードと呼ばれた日本株買い・円売りの取引は2013年のことだった。現在、日本経済は約20年ぶりの好調さを示しているものの、海外投資家は13年以来、日本にあまり関心を持っていない。しかしインフレ率が予想に反して回復すれば海外投資家の関心が上向く可能性があると、一部アナリストはみている。
日本の消費者物価指数(CPI)の直近の前年比上昇率は日本銀行の目標である2%の半分にとどまっているものの、CPIほど注目されていない幾つかの指標はコスト圧力の増大を示している。企業向けサービス価格が1990年代前半以来の高い伸びとなっているほか、賃金も上昇しており、東京など主要都市の賃貸料上昇ペースも加速している。企業がこうしたコストの消費者への転嫁を開始し、全般的なインフレが定着してくれば、投資家の注目は高まり得る。
エバコアISIの調査アナリスト、ジェウ・ナカジマ氏(ニューヨーク在勤)は、「日本企業は利益率改善と株主報酬の緩やかな増加に重点を置くようになっているとの見方で、投資家は概して一致している」ものの、だからといって日本市場をより前向きに見てはいないと分析した上で、「インフレ加速の兆候がコンセンサスの大きな変わり目になる可能性がある」と指摘した。
日本株は直近の株安の連鎖に巻き込まれたものの、日経平均は今月初めには1991年以来の高値を付けていた。それでも日本株の株価純資産倍率(PBR)は世界株との比較で、2002年以降で最も割安な水準となっている。東証データによると、海外投資家は日本株を今年これまでに約4兆円売り越しており、このまま行けば過去4年で3回目の通年の売り越しとなる。
エバコアが実施した調査によれば、向こう1年で値上げを見込む企業の割合が増えており、7−9月(第3四半期)には74%に達した。また、オフィス賃貸仲介を手掛ける三鬼商事のデータによると、東京の先月のオフィス賃貸料の前年比上昇率は7.6%となり、これもリフレ進行を示唆している。エバコアは大阪、名古屋、福岡でも賃貸料値上がりが加速していると指摘した。さらに、生産者物価指数も上昇し、特にサービス業ではデフレが堅調になった90年代半ば以降で最も急ペースで上げている。
モルガン・スタンレーも日本株の環境改善を見込んでいる。ストラテジストらは先月のリポートで、株主資本利益率(ROE)がアベノミクス前の2倍の9.8%まで上昇しており、今後さらに上がる見込みだと分析した。コストが上昇する中で、企業は設備投資を増やしている。モルガン・スタンレーのベースシナリオによると、このような自己資金による成長に伴い、ROEは2025年までに12%に上昇すると予想される。ジョナサン・ガーナー氏率いるストラテジストらはコマツや三井不動産、東日本旅客鉄道の投資判断を「オーバーウエート」としている。
原題:How Investors’ Gloomy Take on Japan May Be Upended by Inflation(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZD696JIJUQ01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/109.html
日本に学べ、トランプ米政権との貿易摩擦を機に歩み寄る中国
占部絵美、コナー・シスロ、日高正裕
2018年10月22日 13:11 JST
• 日米貿易摩擦やバブル崩壊の経験からアドバイス求める中国関係者
• 貿易では安全保障足かせに「同じ道とれず」−為替政策は反面教師
習近平主席
Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争への対応に苦慮する中国が、レーガン米政権時代の日米貿易摩擦から教訓を得ようと日本に学ぶ姿勢を見せている。急速に日本との距離を縮め、尖閣問題で途絶えていた日中首脳の往来も再開。26日、北京で予定されている安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談も絶好の機会になるだろう。
米貿易赤字の約半分を占める中国は対米貿易黒字や自動車輸出が急速に拡大した1970−80代の日本と同様、米国の攻撃の的となっている。2030年には中国が世界最大の経済大国になると見込まれる中、国際通貨基金(IMF)は急成長の代償として中国の過剰債務に警鐘を鳴らすなど、バブル崩壊前の日本にも酷似している。
米貿易赤字に占める日本と中国の割合
過去30年で日本と中国の立ち位置は逆転
出所:国際通貨基金(IMF)
事情に詳しい関係者によると、今年6月、中国側有識者の一団が日本銀行や財務省、経済産業省の幹部を相次いで訪ねた。東京で開かれたシンポジウム出席のため来日した中国社会科学院学術委員の余永定元財務部長をはじめとする研究員らだ。 対米貿易摩擦などについて助言を求めてきたという。日本側からのアドバイスは米国との2国間協議を避け、貿易をめぐる数値目標設定の回避だった。
8月に麻生太郎財務相や劉昆財政部長はじめ財務・金融当局や中央銀行幹部が参加し北京で行われた7回目の財務対話では、日米貿易摩擦後のプラザ合意やバブル崩壊の教訓にまで話題が広がった。
「プラザ合意」
為替政策をめぐっては、日本は中国の反面教師だ。中国の崔天凱駐米大使は8月末の講演で、中国は「プラザ合意」を受け入れないと主張した。米貿易赤字削減に向けたドル高是正を目的とした1985年の同合意の結果として円高が急速に進み、景気拡大にブレーキをかけるきっかけとなったためだ。その後、景気下支えのため日銀がとった低金利政策の長期化がバブル経済を生み出す原因となった。
元財務官で国際通貨研究所の渡辺博史理事長は、「中国は金融や財政、通貨に関しては20−25年前から勉強しており、プラザ合意のような轍(てつ)を踏んではいけないと以前から言っていた」と振り返る。日本の経験の中で一番やってはいけないのは通貨の急激な上昇と、過剰に反応しているという。中国人民元は18日、対ドルで6.9422元まで下落し、2017年1月以来の安値を付けた。
「日本と同じ道とれず」
日本総研の関辰一副主任研究員は、日中関係の修復に向けた中国側の働き掛けは、激化する米国との貿易摩擦を背景に米国以外と友好関係を築きたいという思惑があるとみる。関氏は「中国は持続的な成長を可能にするためにも、理解してくれる国を増やした方がいいという状況になってきている」と指摘する。
日本は1965年に対米貿易が黒字化した。繊維製品や鉄鋼、カラーテレビに始まり、80年代には自動車輸出で日米間の貿易摩擦が深刻化した。日本は、鉄鋼や自動車において自主規制という形での輸出枠を設定したほか、自動車大手が現地生産拡大に踏み切り、これらの紛争を切り抜けた。しかし、安全保障上でも対米対決姿勢を示す中国への米国の対内投資規制は日本に比べてさらに厳しい。
国際通貨研究所の渡辺氏は、中国で対米輸出を増やしているのは中小企業で、米国進出する投資余力がないうえ、米国側は中国マネーの流入を阻んでいるとみる。その上で、直接投資拡大による貿易収支改善という「日本と同じ道は取れない。貿易面で中国が日本に学べるポイントは通貨政策に比べると少ない」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PFN9ZN6JIJUO01?srnd=cojp-v2
透ける本音:なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切
2018.10.22(月) 森 清勇
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席(右、2015年4月22日撮影)。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕
今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011(平成23)年12月以来、約7年ぶりである。
隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク アメリカ グレイト アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
米国の対中関税で苦悩する中国
トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。
習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。
しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。
北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。
2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25%の関税をかけることにした。
中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。
中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。
こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。
隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。
しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。
北京オリンピックの陰で
6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。
オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。
しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。
五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元(約60兆円)を投入して乗り越え、米国家情報会議(NIC)が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP(国内総生産)で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。
実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。
リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉!」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。
こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。
表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。
ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。
しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。
こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。
日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。
巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。
こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。
国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。
しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。
こうして、中国は日本に再々度(日中国交時、天安門事件時、そして今回)近寄ってきたのである。
特に昨年11月、ダナン(ベトナム)で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。
露中が意図する「新しい世界秩序」
ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議(G8)から排除された。
ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。
そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。
他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。
これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。
提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。
また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ(排他的経済水域)の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。
東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。
また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。
こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。
「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。
さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制(1648年条約制定、近代における国際政治の基本型)を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。
このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。
中国首脳の恫喝発言
日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。
領土問題や首相(や天皇)の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。
我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」(2004年12月16日号)が伝えた小泉首相と温家宝中国首相(共に当時)による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。
「特集 官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた!」となっている。
内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。
「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」
「(中国との関係を強調した首相に対し)靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」
蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。
終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党(蒋介石)政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。
中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。
そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。
温家宝首相(当時)の追及は続く。
「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」
「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」
具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。
温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。
こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。
温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは(ODAが)年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」
「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。
日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。
その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。
日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額(主として満州など)は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。
接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。
対中で腰折れの日本政府
国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。
問題は、政府(官房副長官や外務省)がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。
日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。
2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席(当時)と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。
その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。
実際は、「早く(ODAを)卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。
外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、主導権を握る″こともできたとされる。
民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。
「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。
次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。
また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。
菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。
小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。
中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。
今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。
会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。
尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相
中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。
中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。
尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。
この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴(たまよせそんばん)、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。
インターネットより
このように、中国(当時は中華民国)は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。
しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ(とスイス)を訪問する。
ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿(プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館)で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。
満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。
安倍訪中で正すべきこと
安倍首相は就任以来、対中関係で
@靖国参拝はしないと明言しない
A尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない
とする2点で妥協しなかったとされる。
しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。
それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。
また、日中中間線周辺の日中合意のもとで(掘削などを)進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。
政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。
そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。
ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。
日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。
毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。
尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来やケ小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。
日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。
外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。
しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。
外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。
首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。
中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。
安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。
また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。
ロシアにも焦りが見られる
ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。
安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。
他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。
その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。
ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。
経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。
そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。
安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。
相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/110.html
27. 2018年10月22日 15:59:50 : MlZacDZW2A : j3jA0BLVai0[4]
オリンピック招致は石原元都知事の妄執だった。ただの愚老人の戯言で済ませとけば良かったのに、何故かそれに追従する勢力があった。なんで招致できてしまったかなぁ、腹立つ!
テレビも新聞もネットもオリンピックだらけになるのがウザくてしょうがない。
スポーツなんて好きな人間だけでやっとけばいいのに、なんで興味ない人間まで巻き添えにされなきゃならない?
スポーツ番組はつまらない。甲子園も相撲もサッカーも。
家族に付き合わされて見させられてきたけど、他人事という認識を超えたことはない。
オリンピックなんて大風呂敷を広げたら、バカ騒ぎで治安を悪化させそうで嫌だ。
熱狂している集団心理や、勝てば絶賛して負ければ貶める世論。
他人の手柄を誇らしく語る連中が、他人の達成感に自己投影して脳内興奮物質をドバドバ垂れ流せるのはなんでだろう? そうなったことがないからさっぱり分からない。
絶対に感動しそうにないどうでもいい行事を、無理やり見させられる苦痛から逃れて平常心でいられる「日常」を渇望する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html#c27
9. スポンのポン[10178] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月22日 16:00:31 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[488]
■完璧だ!
国民に真実を一度も語らず。
まともな政策を一つもせず
福祉予算を一円も増やさず。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/569.html#c9
米国人の平均寿命ランク低下、日本も長寿世界一にあらず−2040年予測
Alex Tanzi
2018年10月22日 13:20 JST
• 米国人の順位、16年の43位から40年には64位へ
• 40年時点でのトップはスペインとなる見通し−16年は4位だった
米国人の平均寿命は2016年時点で78.7歳と、世界195カ国・地域中43位だった。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)が最近発表したデータによれば、40年までに米国人の平均寿命は1.1歳しか伸びない見通し。79.8歳と、64位に大きく順位を落とすという。
16年時点で76.3歳と68位だった中国は40年には81.9歳となり、39位に上昇する見込み。中国が上位40カ国・地域に入る一方で、クウェートと台湾、モルディブがトップ40から陥落する。
40年時点で日本は長寿世界一の座をスペインに明け渡している見通し。スペインは16年、4位だった。
原題:Americans Lose Among 2040 Global Life Expectancy Rankings: Map(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZF686JTSE801?srnd=cojp-v2
How healthy will we be in 2040?
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Originally posted October 16, 2018.
New health forecasting study: In ‘worse' scenario, half of all nations could face lower life expectancies
‘Better scenario’ finds nearly 50 nations gaining 10 years or more in lifespans
Large shift expected in premature death from communicable to non-communicable diseases and injuries
Huge potential to influence health through tackling high blood pressure, obesity, tobacco, alcohol, and air pollution
SEATTLE – How healthy will we be in 2040?
A new scientific study of forecasts and alternative scenarios for life expectancy and major causes of death in 2040 shows all countries are likely to experience at least a slight increase in lifespans. In contrast, one scenario finds nearly half of all nations could face lower life expectancies.
The rankings of nations’ life expectancies offer new insights into their health status.
For example, China, with an average life expectancy of 76.3 years in 2016, ranked 68th among 195 nations. However, if recent health trends continue it could rise to a rank of 39th in 2040 with an average life expectancy of 81.9 years, an increase of 5.6 years.
In contrast, the United States in 2016 ranked 43rd with an average lifespan of 78.7 years. In 2040, life expectancy is forecast to increase only 1.1 years to 79.8, but dropping in rank to 64th. By comparison, the United Kingdom had a lifespan of 80.8 years in 2016 and is expected to increase to 83.3, raising its rank from 26th to 23rd in 2040.
In addition, the study, published today in the international medical journal The Lancet, projects a significant increase in deaths from non-communicable diseases (NCDs), including diabetes, chronic obstructive pulmonary disease (COPD), chronic kidney disease, and lung cancer, as well as worsening health outcomes linked to obesity.
However, there is “great potential to alter the downward trajectory of health” by addressing key risk factors, levels of education, and per capita income, authors say.
“The future of the world’s health is not pre-ordained, and there is a wide range of plausible trajectories,” said Dr. Kyle Foreman, Director of Data Science at the Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME) at the University of Washington, and lead author on the study. “But whether we see significant progress or stagnation depends on how well or poorly health systems address key health drivers.”
The top five health drivers that explain most of the future trajectory for premature mortality are high blood pressure, high body mass index, high blood sugar, tobacco use, and alcohol use, Foreman said. Air pollution ranked sixth.
The study is available at www.healthdata.org.
Accompanying collateral materials, including comprehensive listings and supporting data of all nations’ rankings, are available at https://cloud.ihme.washington.edu/index.php/s/AkAfRKXFaKwLpFr
In addition to China, several other nations are expected in 2040 to increase substantially in their rankings in terms of life expectancy, including:
Syria is expected to rise most in rank globally – from 137th in 2016 to 80th in 2040 –
likely, according to the authors, due to a conservative model for conflict;
Nigeria from 157th to 123rd; and
Indonesia from 117th to 100th
In contrast, Palestine is expected to drop the most in its life expectancy ranking – from 114th in 2016 to 152nd in 2040. Moreover, several high-income nations are forecast to drop substantially in their rankings, including:
United States, dropping the most for high-income countries, from 43rd in 2016 to 64th in 2040;
Canada from 17th to 27th ;
Norway from 12th to 20th ;
Taiwan (Province of China) from 35th to 42nd ;
Belgium from 21st to 28th ;
Netherlands from 15th to 21st ;
The rankings also find that Spain is expected to place first in the world in 2040 (average lifespan of 85.8 years), a rise from fourth in 2016 (average lifespan of 82.9 years). Japan, ranked first in 2016 (average lifespan 83.7 years), will drop to second place in 2040 (average lifespan 85.7 years).
Rounding out the top 10 for 2040 are:
(3) Singapore (average lifespan 85.4 years) ranked third, as compared to 83.3 years in 2016 and ranking also of third
(4) Switzerland (average lifespan 85.2 years), as compared to 83.3 years in 2016 and ranking of second
(5) Portugal (average lifespan 84.5 years), as compared to 81.0 years in 2016 and ranking of 23rd
(6) Italy (average lifespan 84.5 years), as compared to 82.3 years in 2016 and ranking of seventh
(7) Israel (average lifespan 84.4 years), as compared to 82.1 years in 2016 and ranking of 13th
(8) France (average lifespan 84.3 years), as compared to 82.3 years in 2016 and ranking also of eighth
(9) Luxembourg (average lifespan 84.1 years) as compared to 82.2 years in 2016 and ranking of 10th
(10) Australia (average lifespan 84.1 years), as compared to 82.5 years in 2016 and ranking of fifth.
Among those top 10 nations, even their ‘worse’ scenarios in 2040 remain above 80 years. In stark contrast, the bottom-ranked nations, which include Lesotho, Swaziland, Central African Republic, and South Africa, the “better” and “worse scenarios” in 2040 range from a high of 75.3 years in South Africa (“better” scenario) to a low of 45.3 years in Lesotho (“worse scenario”), a 30-year difference.
“Inequalities will continue to be large,” said IHME Director Dr. Christopher Murray. “The gap between the ‘better’ and ‘worse’ scenarios will narrow but will still be significant. In a substantial number of countries, too many people will continue earning relatively low incomes, remain poorly educated, and die prematurely. But nations could make faster progress by helping people tackle the major risks, especially smoking and poor diet.”
In a “worse” scenario, life expectancy decreases in nearly half of all countries over the next generation. Specifically, 87 countries will experience a decline, and 57 will see an increase of one year or more. In contrast, in the “better” scenario, 158 countries will see life expectancy gains of at least five years, while 46 nations may see gains of 10 years or more.
The future shift toward increased premature mortality from NCDs and injuries and away from communicable diseases is apparent by the changing proportions of the top 10 causes of premature death.
In 2016, four of the top 10 causes of premature mortality were NCDs or injuries; in contrast, in 2040, that number increases to eight. The eight NCD or injury causes in the top ten in 2040 are expected to be ischemic heart disease, stroke, COPD, chronic kidney disease, Alzheimer’s disease, diabetes, road injuries, and lung cancer.
The study is unprecedented in scope, Foreman said, and provides more robust statistical modeling and more comprehensive and detailed estimates of risk factors and diseases than previous forecasts from the United Nations and other population studies institutes.
IHME researchers leveraged data from the Global Burden of Disease (GBD) study to produce forecasts and alternative “better” and “worse” scenarios for life expectancy and mortality due to 250 causes of death for 195 countries and territories.
Researchers produced forecasts of independent drivers of health, including sociodemographic measurements of fertility, per capita income, and years of education, along with 79 independent drivers of health such as smoking, high body mass index, and lack of clean water and sanitation. They then used information on how each of these independent drivers affects specific causes of death to develop forecasts of mortality.
“The range of ‘better’ and ‘worse’ scenarios enables stakeholders to examine potential changes to improve health systems – locally, nationally, and globally,” Murray said. “These scenarios offer new insights and help to frame health planning, especially regarding long lag periods between initial investments and their impacts, such as in the research and development of drugs.”
In addition to calling attention to the growing importance of non-communicable diseases, the analysis exposes a substantial risk of HIV/AIDS mortality rebounding, which could undo recent life expectancy gains in several nations in sub-Saharan Africa.
Furthermore, while NCDs are projected to rise in many low-income countries, communicable, maternal, neonatal, and nutritional diseases are likely to remain among the leading causes of early death, thereby creating a “double burden” of disease.
The study is entitled “Forecasting life expectancy, years of life lost, and all-cause and cause-specific mortality for 250 causes of death: reference and alternative scenarios for 2016–40 for 195 countries and territories using data from the Global Burden of Disease Study 2016.”
Media contacts:
IHME: Kelly Bienhoff, +1-206-897-2884 (office); +1-913-302-3817 (mobile); kbien@uw.edu
IHME: Dean Owen, +1-206-897-2858 (office); +1-206-434-5630 (mobile); dean1227@uw.edu
About the Institute for Health Metrics and Evaluation
The Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME) is an independent global health research organization at the University of Washington that provides rigorous and comparable measurement of the world’s most important health problems and evaluates the strategies used to address them. IHME makes this information widely available so that policymakers have the evidence they need to make informed decisions about how to allocate resources to improve population health.
The Future Health Scenarios Project
IHME’s Future Health Scenarios research examines a wide range of potential health outcomes in the future, including life expectancy, causes of death, and alternative landscapes for health trends. Past work on forecasting has provided an incomplete view of these landscapes, highlighting the need for a more robust model of study from which to assess policy options and ways to improve health systems. Understanding drivers of health and potential trajectories going forward is critical to guiding long-term investments and implementing policies.
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Data visualizations
GBD FORESIGHT VISUALIZATION
Analyze forecasts and alternative better and worse scenarios from 2017 to 2040 for 250 causes of death, life expectancy, years of life lost (YLLs) as well as risk-attributable deaths and .
http://www.healthdata.org/news-release/how-healthy-will-we-be-2040
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/660.html
4. 2018年10月22日 16:03:36 : 9xr1AAbqtk : KyBcL2rZ34s[1]
売国奴一族ですからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c4
13. 2018年10月22日 16:10:53 : G3kaWdiD1E : CqXS1JiYvSw[3]
11.いい加減にしてくれ!
三井三池炭鉱の炭鉱労働者はほとんど、日本人。
朝鮮人、朝鮮人が被害者!と何故?言いたがるのか?
5. 空っぽの愛国君[41] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月22日 16:10:58 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[42]
きっと岸だと思ったら やっぱり外道の岸だった
で、1952年2月 28日に前身の「日米地位協定」に調印した時の首相は吉田茂。
これに関わった二人のその孫二人が今のニホンのトップ・ツー。ずごいぞニッポン!!
43. 2018年10月22日 16:11:25 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-293]
>>40
不正な選挙←fascismファシズムには無い^^
不正な選挙とは=communism共産主義に存在するものである^^
と、言うより=そもそもcommunism共産主義には^^
選挙で=権力者を決定するという概念が無い^^
communism共産主義の=権力の系譜は(指名)である^^
「アクシデント続出のプリンセス駅伝、ワコールが優勝」 (TBS news 2018/10/21)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3503416.html
「
女子駅伝日本一決定戦の出場権をかけたプリンセス駅伝はアクシデントが続出しました。
2区で岩谷産業の飯田選手がレースで足を痛めますが、必死の思いでタスキをつなぎます。
さらにエース区間の3区。トップで走る三井住友海上の岡本選手も意識がもうろうとなり、途中棄権。三井住友海上のクイーンズ駅伝、連続出場は24回で途絶えました。
優勝は初めてアンカーを務めた福士加代子選手のワコール。ベテランが区間新で差を広げ、26回目のクイーンズ駅伝出場を決めました。
」
ここ数年、マラソン大会や駅伝では走者の体調不良が続出するのが当たり前になってしまったが、
10月21日に福岡で行なわれたプリンセス駅伝でとんでもない事件が起きた。
岩谷産業の飯田怜選手は他走者と接触したらしく右脛骨を骨折、走れなくなり、
何と約200メートルを四つん這いになって進み、次の走者にタスキを渡した。
膝は血だらけである。
例によって、「すごい根性だ」、「あきらめずによくがんばった」と賛美する声が多いが、
ケガによってはすぐに処置しなければ二度と走れなくなる可能性もあるわけで、
即棄権させるべきだった。
おそらく疲労骨折で片づけられるだろうが、内部被ばくで骨が弱くなっているのではないか。
三井住友海上・岡本春美選手の棄権はさらに衝撃的だった。
走行中に意識がもうろうとなり、何と逆走を始め、係員に止められて前進するも、
また逆走を繰り返した。
折り返し地点でも手前で折り返してしまい、結局棄権。
脳に異常があるとしか思えない状態だった。前代未聞の事件である。
彼女も昏倒して頭を強打したら危険であり、すぐに棄権させるべきだった。
会場の福岡県宗像市の当日の最高気温は21.2℃、見物人はみな長袖を着ている。
これでは熱中症のせいにはできない。
そういえば昨年10月の出雲駅伝でも、岐阜経済大学の選手が走行中にけいれんを起こし棄権した。
選手に触れると失格になる可能性があるので傍観するしかないことが問題になった。
日本人は多かれ少なかれ放射能被ばくに蝕まれ、毎日鍛えている強靭な運動選手も例外ではなく、
過酷な競技にもはや耐えられなくなっているのではないだろうか。
ボクシングでは、選手に試合続行の意志があっても、またダウンで10カウントを取らなくても、
レフェリーが危険と判断すれば、即座にTKO(テクニカル・ノックアウト)を宣言して
試合を終了させることができる。
マラソンや駅伝でも、選手の生命を守るためルールを改めることが必要ではないか。
たとえば、1分間以上走行か歩行ができなれば失格、また意識混濁によりコースをはずれたり
逆走したりしたら失格とし、すぐに選手の手当てができるようにすべきだろう。
これも原発事故以後の異常な世界である。
こんな状況で2020年の東京五輪が成功するのか非常に疑問である。
政府は、原発推進のため国民の健康を犠牲にした巨額のツケを支払うことになるだろう。
(動画)
「プリンセス駅伝ハプニング飯田怜感動映像 」 (hakata fukuoka 2018/10/21)
https://www.youtube.com/watch?v=8N7caBI0KHc
「プリンセス駅伝 3区 三井住友海上 岡本晴美選手 途中棄権 」 (隼悠 2018/10/21)
https://www.youtube.com/watch?v=UWVgSmNDZSY
(関連情報)
「プリンセス駅伝2018でアクシデント続出…200Mはいつくばって前進、脱水症状で途中棄権」
(世の中の出来事について 2018/10/22)
https://blogs.yahoo.co.jp/kakupurion69/33702105.html
「トラブル続出のプリンセス駅伝について思うこと
(飯田怜選手の四つん這い、岡本春美選手の棄権)」 (かおすもにゅめんたむ 2018/10/21)
https://www.mirikai.site/entry/2018/10/21/140101
「出雲駅伝2017 岐阜経済大学 1区の武隈選手が転倒 痙攣してるのに救助が遅いとの声
#出雲駅伝」 (NAVERまとめ 2017/10/9)
https://matome.naver.jp/odai/2150752379461853601
「秋田のマラソン大会で6人熱中症」 (産経 2018/7/29)
https://www.sankei.com/affairs/news/180729/afr1807290023-n1.html
「熱中症疑いで9人搬送・東根 さくらんぼマラソン出場者」 (47NEWS 2018/6/4)
https://www.47news.jp/2418800.html
「マラソン大会で48人搬送 熱中症か、4県で」 (日経 2018/4/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2970104022042018CC1000/
「マラソン大会で心肺停止 立命館中2年の男子生徒 京都」 (産経WEST 2018/1/29)
http://www.sankei.com/west/news/180129/wst1801290070-n1.html
「神戸マラソン 救急車で9人病院搬送」 (神戸新聞 2017/11/19)
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/kobemarathon/news/201711/0010747128.shtml
「岩手・奥州のマラソン大会で熱中症訴え16人搬送」 (産経 2017/5/21)
https://www.sankei.com/affairs/news/170521/afr1705210017-n1.html
「3人一時心肺停止、回復 名古屋ウィメンズマラソン (東京新聞)」 (拙稿 2017/3/13)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/658.html
「龍馬マラソンで10人搬送一時心肺停止も、「気温20度超」熱中症や脱水症か
高知 (産経新聞)」 (拙稿 2016/2/18)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/874.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/450.html
44. 2018年10月22日 16:15:57 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-292]
fascismファシズムの定義とは^^
(❶国民主権)(❷非グローバル)(❸反保守主義)(❹反コミュニズム)^^
↑この4大要件で成立する^^
❶+❷+❸+❹=絶対主義(fascism)ファシズム=だ^^
1. 2018年10月22日 16:18:35 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1085]
この事件、マスゴミはただ「棄権」としか報じていない。
それだけヤバい事件だということ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/450.html#c1
6. 2018年10月22日 16:19:15 : F6TOVBz3jP : MC46ER3FgIk[1]
パチンコ屋とズブズブだったり、北朝鮮とズブズブだったり、
どの角度から見ても売国奴である安倍晋三を、
なぜか、右翼や保守を自称する珍ドン屋の乞食が熱烈支持する政権が安倍政権です。
その意味するところは、日本には元々右翼なんていなかったか、
右翼を自称する売国奴しかいなかったということです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c6
45. 2018年10月22日 16:23:07 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-297]
では^^
絶対主義vs民主主義とは^^
何が違うのか?^^
(第1の相違点)
絶対主義=反グローバル主義^^
民主主義=グローバル主義^^
(第2の相違点)
王制の絶対排除^^
(統治体制として共和制に移行してしまう)^^
共和制の絶対排除^^
(王制は=絶対否定ではない)^^
↑^^
1. 中川隆[-13383] koaQ7Jey 2018年10月22日 16:23:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19465]
中国と関わると日本人はこの手口で浄化される
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。
IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/110.html#c1
46. 2018年10月22日 16:24:38 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-296]
書き直し^^
絶対主義vs民主主義とは^^
何が違うのか?^^
(第1の相違点)
絶対主義=反グローバル主義^^
民主主義=グローバル主義^^
(第2の相違点)
絶対主義=王制の絶対排除^^
(統治体制として共和制に移行してしまう)^^
民主主義=共和制の絶対排除^^
(王制は=絶対否定ではない)^^
14. 偉そうな20代。[1] iMyCu4KkgsgyMJHjgUI 2018年10月22日 16:25:32 : 6ADozzMDaU : GMGxkCJgZkQ[1]
ここのやつら頭悪いだろ。
報道情報しか持ってきてないやつ・・・それすべて正しいの??
確かな情報筋で情報仕入れてやってんならいいけど。
にわか情報衆(臭)やばいわ。笑
話変わるけど地震の時にデマに流される人達って20代で10%いるんだよね。
さてさて、いままで出てきているメディアの想定されたストーリ・または誤情報に振り回されてここに投稿している20代の10%に含まれそうな方は何人いるのでしょうか。
年齢知らんけど、20代の中でもアホな1割と同じ思考回路のやつ。自分から見直せ。
文章みてて気分悪いわ。
自民党派の人間ではないから適当に聞き流してることはあるけども、過剰な反応見てると気分悪いし、匿名でぐちぐちぐちぐちわきやがって。うるせーーーーんじゃ。。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/513.html#c14
10. 2018年10月22日 16:26:48 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[1592]
現在使用中の747-400型「ジャンボジェット」よりも長い。幅はほぼ同じの世界最大級の旅客機だ。
この現在使用中の政府専用機というのは、今回の政府専用機による買い替えによって、下取り額がいくらなのかも気になるところですね。
まさかとはいえ、二束三文ということはないでしょうが、あまりにも低価格であれば、中国やロシアにでも売り飛ばせば、この747-400型の日本の政府専用機の機体をピンクに塗りなおしてから、韓国や北朝鮮に置かれましては、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどと言ったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆を逆手に取った、妓生観光や売春ツアーの目玉商品にでもなるかどうかはわかりませんが、これもまた大日本帝国軍性奴隷博物館と同様の、貴重な観光資源として、どんどんアピールするためのピンクカラーエアラインとして、どんどん再利用して貰うのを、そっと静かに暖かく見守っていきたいところですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/569.html#c10
1. 2018年10月22日 16:28:38 : Jly8PQ6HNc : BcaZLgMrhYg[1]
既成政党の支持は邪魔なだけ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c1
7. 2018年10月22日 16:28:40 : 0Okx7fnt5A : NmL52H@Hrfs[4]
日本をアメリカ軍の下部組織に貶めて来た張本人は安倍晋三の家系だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c7
2. 2018年10月22日 16:28:50 : z1VqBPgsd2 : Jpb22HXI3xg[9]
「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。
性別は男性が一貫して多く、17年の調査結果でも71%に上った。学歴や世帯収入との関連は見いだせないが、職業に関しては「無職」が多く、「学生」が少ない傾向を確認した。さらに、年齢が高いほどネット右翼になりやすい傾向が、「さほど強くはないが認められる」と辻准教授は指摘する。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00000013-sasahi-soci&p=1
50. 斜め中道[5453] js6C35KGk7k 2018年10月22日 16:29:47 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1947]
>>49 さま
絶賛賛同。
糞どもの「自虐」ってのは、
手前ぇらが、糞馬鹿げた戦争をオッ始めた糞共と同類だと言ってるんだよなぁ〜♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/533.html#c50
22. 2018年10月22日 16:33:30 : bXrPVOkP7o : viARHn4jeCM[8]
日本スゴイ、確かにスゴイ!_______________________
○どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える(開高健)
○「国家はあらゆる立派な職業からはじき出されたクズによって統治されている」
(ジョルジュ・デュアメル フランスの作家)
日本スゴイ、ウソ吐きまくるクズ総理。記者クラブ・寿司友クラブは効果絶大、支持率常に高止まりだ。
日本スゴイ、居眠り目覚め皇族の親戚鼻にかけ「なに調子のいいこと言ってんだ!」が財務大臣答弁だ。
日本スゴイ、「国民の生活が第一なんて政治は間違ってる」が虚偽答弁・鉄面皮・カルト・防衛大臣だ。
日本スゴイ、日報隠蔽ゴタゴタの末、大臣陸幕辞任で幕を引き、隠し通した南スの被害・自衛隊員戦死。
日本スゴイ、被災者置き去りのまま「うるさい、出ていけ、もう来るな」が我が国の復興大臣答弁だ!!
日本スゴイ、子供が飢えても餓死しても、教育勅語とタマシイ浄化の戦争あれば大義誇れる美しい国だ!
日本スゴイ、原発4つ爆発しても 安全だ・身体にいいよと 帰還させ 被曝もガンも 自己責任だ!
日本スゴイ、子どもの被曝に目をつむり オリパラピックに群がる利権の亡者 Nipponチャチャチャ!
日本スゴイ、安倍に不都合な情報は間髪入れずに自動消去、復元不可の腐敗官僚・情報隠蔽システムだ。
日本スゴイ、安倍が困ると子どもが殺され北がミサイル打ち上げる。阿吽の呼吸の殺人事件と援護射撃だ。
日本スゴイ、オトモダチは大切です!国費はとことん流し込みレイプ犯は無罪放免、法は無効の人治国家。
日本スゴイ、どこから見ても利権と腐敗が蔓延の放置国家。犯罪者集団が支配する擬装の民主主義国家。
日本スゴイ、開票不正は必要悪、基地外総理が常に勝つ!主権者たる国民は、奈落の底へ突き落とされる。
日本スゴイ、カルト自公と応援団、票も数えず常に勝つ。何処から見ても ムサシの不正のインチキだ。
日本スゴイ、主権者たる国民の選挙権。でも当選者を決めるのは支配者で、当選者は常に利権の手先。
日本スゴイ、もはや戦後も70年、憲法はゴミと言う人間のクズ。これがサルの国のインチキ総理大臣だ。
_____ 無銭飲食・コテハンなし より
1. 2018年10月22日 16:34:06 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1383]
次の参議院議員選挙は 何もしなくても 立憲の勝利は固い
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html#c1
47. 2018年10月22日 16:37:06 : z1VqBPgsd2 : Jpb22HXI3xg[10]
「弱者を装うマイノリティーが特別な権利を享受している」とのネット情報に接し、それが「隠された真相」なのだと信じる人にとっては、自分たちは「搾取された被害者」であり、不条理をただす行為は「正義」の発露として正当化される。
鳥海不二夫氏
「『差別しよう』というストレートな呼び掛けに応じる人はほとんどいません。しかし、『あなたは正義だから、彼らを差別してもいいんですよ』と言われれば、お墨付きを与えられたように受け止められる。これがミソなんです」
「『敵』を罵る前に、自分たちのほうが、情報が不足している可能性がないか考えてみるのもよいのでは」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00000013-sasahi-soci&p=4
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c47
4. 2018年10月22日 16:38:34 : Jly8PQ6HNc : BcaZLgMrhYg[2]
もう公明党は無理だろう、
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/568.html#c4
2. 2018年10月22日 16:41:17 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1384]
120%の 体力が必要な マラソンや駅伝に
放射能で 体力が 95%に落ちている人は 出場しないでください
===
5年後には 日本では(日本人は) 長距離は 全て 禁止致します
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/450.html#c2
48. 2018年10月22日 16:42:46 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-301]
戦前^^↓
−−−−エリート主義 −−−
社会主義 ↑ 保守主義
←liberal + conservative→
民主主義 ↓ 絶対主義
−−− 非エリート主義 −−−
↑^^
戦前↑^^
戦後↓^^
−−−エリート主義 −−−
社会主義 = ↑保守主義
新保守主義 ↑ =カルト
←liberal +conservative→ナショ
民主主義 = ↓絶対主義
新自由主義 ↓=カルト
−−−非エリート主義 −−−
戦後↑^^
戦後の定義は=ナショナリズム(国家主義/民族主義)すべてカルト=戦犯^^
2. 2018年10月22日 16:43:58 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[518]
野党・・自民・公明と相乗りダメ!ダメダメ!。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c2
安倍首相「70才超えて年金繰り下げ受給を可能に」発言の真意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/22(月) 16:00配信 女性セブン2018年11月1日号
安倍首相の「年金発言」が大きな波紋を呼ぶ
「生涯現役であれば、70才を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを、3年で断行したい」──安倍晋三首相が9月中旬の総裁選の討論会でそう発言したことが、大きな波紋を広げている。
現在の年金制度は、原則、「65才」から年金を受け取り始めて、死ぬまで受け取れる。一部の世代だけは「60〜64才」でも部分的に年金を受け取れるが、あと数年でそんな特例制度も終わる。
しかし、一律65才での受給開始になると、いろいろ困ったことが起きる。
1つは、60才で定年退職した会社員Aさんのケース。60〜64才では継続雇用で会社に残って働けるが、収入はかなり減ってしまう。「無年金」の60〜64才の間は、妻(専業主婦)と子供(大学生)の生活費・学費がまかなえないという。
もう1つは、70才までバリバリ働きたいBさんのケース。現制度には「在職老齢年金」というルールがあって、Bさんのように現役世代と同程度の収入を稼ぐと、年金額が大幅に減らされてしまう。
そんな状況を解決するために活用したいのが、受給を開始する時期を60〜70才の間で自由に選ぶことができる年金の「繰り上げ、繰り下げ」システムだ。「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが解説する。
「65才よりも早く年金を受け取り始める『繰り上げ』受給と、65才よりも遅くもらう『繰り下げ』受給があります。基本的に、前出のAさんのように60〜64才で生活費が足りない場合は『繰り上げ』して受給すれば、生活費の足しにできます。また、Bさんのように70才まで働いて、66〜70才までの生活費が充分にあるなら、『繰り下げ』を選べばいいというわけです」
繰り上げも繰り下げも、65才から前後に、最大5年まで選べる。
冒頭の安倍首相の発言は、今までは「最大70才まで」繰り下げられる制度だったが、それをさらに5年拡充し、「最大75才まで」繰り下げられるようにする、ということだ。北村さんが話す。
「少子高齢化や、平均寿命が延びていることで、年金財政は年々悪化しています。そこで政府は、現在の65才受給開始を、68才や70才まで遅らせたい。安倍首相の“75才まで受給を繰り下げられるようにする計画”は、その布石だと考えられます」
受給開始年齢が上がれば、当然、生涯に受け取る年金額は減る。どうしたら少しでも多くの年金を効率的に受け取れるか、知恵を絞ることが今後はますます大切になる。
政府主導の新「就活ルール」の無意味さ、大前研一氏が苦言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/22(月) 16:00配信 週刊ポスト2018年月11月2日号
就活学生は翻弄されるばかり
就活ルールの廃止を打ち出した経団連に対して、政府は2021年春入社の新卒者には現行のルールを維持する方針で一致した。これを無意味と考えるのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が解説する。
* * *
政府は10月15日に開いた就職・採用活動の新ルールを検討する関係省庁連絡会議の初会合で、2021年春入社の新卒者(現在の大学2年生)には現行の就活ルールを維持する方針で一致した。2022年春入社以降のルールは、来年度に改めて議論するという。
就活ルール見直しのきっかけになったのは9月初めに経団連の中西宏明会長が「個人的な考え」とした上で、経団連が就活ルールを決めるのは違和感があるとして、廃止する意向を表明したことだった。それに対し、安倍晋三首相は「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい。広報活動(説明会)は3月、選考活動は6月に開始というルールをしっかりと守っていただきたい」と発言。全国の大学や短大などで構成する就職問題懇談会も「2021年春入社組については現行ルールを維持すべきだ」と反発した。
そうした反応を受けて中西会長は「何かしらのルールがあること自体には抵抗感はない。同時に、通年採用など多様な採用のあり方があり、そのどれかを禁止するということでもない」として、政府の要請があれば現行ルールの継続を受け入れる考えを示していた。
今回、経団連が就活ルール廃止を打ち出したのは、至極当然のことである。私が知る限り、日本以外に「新卒一括採用」の就活ルールを決めている国はない。日本では2018年3月卒業の大学生の就職内定率が98.0%で過去最高となったが、リクルートワークス研究所の調査によると、アメリカ、中国、韓国、インドの場合、在学中に就職先が決定した大学生の割合は50%前後にすぎない。日本は世界でも例外なのである。
しかも、就活ルールはとっくに形骸化している。文部科学省の2018度「就職・採用活動に関する調査」によると、6月より前に選考活動を開始した企業は62.4%に上っている。実に6割以上の企業が「解禁破り」をしているのだ。解禁日前のインターンシップ(就業体験)を選考に使っている企業も多い。
また、すでにネスレ日本、ユニリーバ・ジャパン、ファーストリテイリング、リクルート、ソフトバンク、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)などが就活ルールに関係なく「通年採用」を導入している。
リクルートキャリアの調査によると、2019年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は26.3%に達している。それらの企業と就活ルールを守る企業の両方で大学生が就活をするとなれば、大変な時間と労力が必要となる。
そもそも経団連が就活ルールを決めていたこと自体がおかしい。各企業の判断に委ねるべきであり、安倍首相が経団連にルールを守れと要求するのは筋違いも甚だしいのだ。
もし、どうしても就活ルールに固執するなら、経団連ではなく政府・文科省が決めて全企業を対象にし、違反したら罰則を科すべきである。そこまでやらないなら、就活ルールは無意味である。
さらに、安倍首相や大学側は就活ルールがなくなったら、就活が長期化して学業に専念できなくなると言うが、それもナンセンスだ。実際には、多くの大学生は3年間で卒業に必要な単位をほぼ取得してしまい、4年次は6月(あるいはそれ以前)に内定が出たら、夏休み以降は内定先の企業で「入社前研修」を受けたり、何度も卒業旅行をしたりするので、フルタイムで大学の講義を受けている4年生はほとんどいない。つまり、大学生が勉強するのは実質3年間になっているのだ。そういう現実を、安倍首相や大学側は知らないのだろうか。
もし本気で学業を重視した就活ルールを作るというのであれば、内定は「仮」にしておき、修了した時の成績を採用の最終条件にすればよい。たとえば、4年次に3年次までの成績を下回らず、出席日数も満たしたという“証明書”を卒業証書と一緒に提出したら、それで初めて内定通知書を有効にするのである。そこまでやらないなら、これまた就活ルールを作る意味はないし、大学生が学業に専念することもないだろう。
49. 2018年10月22日 16:50:22 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-303]
反グローバル=国家主義で^^
かつ、民主主義^^
↑これが=絶対主義(多数決至上主義)^^
ここが=グローバルだと^^
(絶対性が失われる)=民主主義となる^^
グローバルを否定した時代(大正)の→democracy(民主主義)とは^^
demo(示威行動)(圧力)^^
cracy(支配する)という意味^^
非グローバルのまま→デモクラシーしてしまうと^^
絶対主義になってしまった=暴力によって強制的に←^^
国際社会の監視の下=デモクラシーは=初めて→理性的を求められる^^
1. 中川隆[-13385] koaQ7Jey 2018年10月22日 16:50:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19468]
世間の噂
秋篠宮文仁
みなさんこんにちは
もう皆さんお気づきでしょうが、僕は今上天皇の息子ではありません
(顔立ちを見てもらえば一目瞭然だと思います)
その事で、父や兄や妹から随分ひどい虐めを受けました。
僕の父親は一体誰なんでしょう?(母は頑として口を割りません)
皆さんも一緒に探してください
▲△▽▼
秋篠宮 (文仁) 殿下が、天皇実子でないという噂は、関係各位に根強く伝承されている。
噂の出所は、天皇一族の警護、護衛を主務とする皇宮警察。 皇宮警察と言えば、警察官の中でも選りすぐりの良血者で構成されている機関だが、良血と言っても所詮は田吾作集団。
酒が入れば、口も軽くなり、同期生が集まれば、ここだけの話が、あっちこっちで交わされるのである。
「ここだけの話だが、秋篠宮が、天皇の本当の子供でないってこと、お前知ってるか?」 ここだけの話の一つが、それである。
それが酒席の冗談で終わらなかったのは、それなりのバックボーンがあるからだ。
遡ること四十数年、昭和天皇の后や、后の取り巻き女官たちから陰湿なイジメを受けた美智子妃殿下 (当時) は、精神に深いダメージを受け、那須の御用邸で一人寂しい静養生活を送っていた。
生まれついての貴種である前の皇后にとって、平民出身の美智子妃殿下の一挙一動作がしゃくの種。 子供 (浩宮) の育て方に始まって、手袋の持ち方一つにもアヤをつけたのである。
悩み多き貴婦人の警護を担当していたのが、若き偉丈夫の皇宮警察官。 深い同情が恋情に変わり、いつしか二人は恋に落ちたというのが、まことしやかな警察物語である。
そして、皇太子 (当時) と没交渉の筈の妃殿下に、懐妊のニュースが流れることになる。
道ならぬ恋の噂は、宮内庁首脳にも届いている。 だからと言って、出産を止める手だてなどあろう筈もない。 そこで代々の宮内庁長官に、一つの言葉が引き継がれることになった。
「皇位継承者は浩宮の血脈から ・・・」 と、である。
秋篠宮 (文仁) 殿下は成長するにつれ、天皇一族とは明らかに異なる特徴を見せつける。 体型、思想、行動の全てである。 皇太子や、黒田清子さんが、一目で陛下のお子さんだと分かるのに比べ、秋篠宮の体型は似ても似つかぬものがある。
それよりも何よりも、ナマズの研究にかこつけて、タイ女性にうつつを抜かしたり、祖父である昭和天皇の喪が明けぬ内に結婚を決行するといった傍若無人の精神性を露出する。 挙げ句の果てには、兄である皇位継承一位の皇太子を、公然と批判したりするのである。
「文仁殿下は、血の秘密を知っているに違いない」 の呟きが宮内庁首脳から洩れる。
そうとしか理解できぬ異常行動が多すぎるのである。
菊のカーテンの奥に潜む機密事項が、小泉総理にもたらされたのは、今から一年以上も前になる。
雅子妃殿下の病状が思わしくないこと。 おそらく、お子さんは愛子内親王お一人でありましょう。
「だからこそ、皇室典範を改訂し女性天皇、女系天皇への道筋をつけて戴きたいのです」 さもないと、神武天皇以来続いた万系一世の貴種は、今世をもって終焉するかも知れません。万が一にも秋篠宮家に第三子が誕生し、それが男子であったなら ・・・・・・・
流石の小泉も、菊の秘事を耳にして腰を抜かさんばかりに驚いたという。
当時は、郵政政局真っ盛りの頃、政局に破れ退陣するようなことにでもなれば、郵政もさることながら、皇室が大変なことになるのである。
結果、総選挙に大勝し、郵政を片づけた小泉内閣は、早速大事案である皇室典範の改訂に取りかかる。 平沼赳夫のように、小泉憎しで反対音頭を歌うのはどうでも良い。 何としてでも片を付けてみせると決意を固めた矢先である。
秋篠宮紀子妃殿下が十一年ぶりに懐妊したとのニュースが日本全土に配信される。 長兄に男子が出来ぬなら、作って見せようの気構えかどうかは別にして、皇室典範事案の帰趨が大問題になっている矢先の懐妊である。
このことが万々歳でないことは、美智子皇后が突然体調を崩されたことからも察することが出来る。
馬鹿なマスコミは、目出度さ一色の報道を繰り返すが、目刺しの頭も信心からと言う事態になるやも知れないのである。
日本には、触れれば血が出る、死人が出ると言われる世界が三つあった。 同和、総連、それに菊の紋所である。 特に菊は、タブー中のタブー、同和・総連が小泉改革で崩壊しても、菊に関しては批判めいたことが何一つ言えないという風潮がまかり通っている。
だから今回は、署名投稿で秘中の秘、禁断のエリアに踏み込んでみた。 その場を与えてくれた、論談編集者に礼を言いたい。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0602/060208-3.html
▲△▽▼
菊タブー
大正天皇は子種がなかった 昭和天皇の父がテイメイとチョメチョメ
昭和天皇の父は侍従長「西園寺八郎」
http://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U
昭和天皇ヒロヒト・・・話が五分の一としても 日本の皇室はかなりため込んでいます。つまり 現在の天皇は 「自分の国を守り 民を安全に食べさせる」気持ちは 「さらさらない」と言うことですね。 誰かに「地位を奪われたくない」という感覚しか持ち合わせていないので
「創価学会」と癒着し創価学会の犯罪を警察に「なかったことにしろ」という命令を恥ずかしくもなく出しているわけです。
「私利私欲の皇室」ですね。
http://www.youtube.com/watch?v=dzr-0siF5HU
日本の真相3 昭和天皇のための戦争
http://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes
日本の真相4 戦争責任
http://www.youtube.com/watch?v=34HEcM9qvqc
侵略戦争で財産を増やした皇室 日本銀行株券はじめ
http://zenkyoto68.tripod.com/zaibatu01.htm、
湖畔の「月明かり」・ラブロマンス
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20110412
入江侍従長と美智子さんの権力と愛
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20121018
これが本物の情報です。 すごいことを書く人物もいたものです。
映画になっていますね。
http://anarchist.seesaa.net/article/106331658.html
「女帝美智子サイドが」が流したウワサです。
「入江侍従長とした」ので 「姑を追いやれた?」
入江侍従長の容姿は 秋篠宮さまに 似すぎています。
美智子さんは 次男坊が大きくなるにつけ 焦っていたはずです。
「入江スケマサ侍従長を知る人であれば・・・・・
次男坊の種は誰なのか? わかるはずです。
ゆえに次の情報は美智子様サイドでネットに書いたものと考えたら正解だと考えます。(攪乱)
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0602/060208-3.html
入江侍従長の写真を一枚だけ そうですね。68歳ぐらいの写真です。
99.999999パーセント 間違いないでしょう。
しかしですね。 不思議です。
長男が1960年に生まれて 平成天皇に子種がないわけでもないのに
なぜに 入江侍従長との「愛」を育む必要があったのでしょうか?・・・・・
「趣味と実益」と言ったところでしょうか?
「一事が万事」ですね。
年間4億以上のお金を国民の税金からもらい税金はないわけで年間8億もらうことと同じなんです。
国民の模範となるべき「キサキ」が不倫をするということは創価学会と癒着し創価学会の犯罪を警察にもみ消させているということと似ています。
「入江侍従+美智子」VS 「昭和天皇の奥さん+今城 誼子(いまき よしこ)」
との権力争いにより 入江と親しくなったわけである。
入江の兄は 侍従長であったので・・・・
「入江」が侍従長になった時点で 大変な権力者であった。
兄の死後 「侍従長」になっている。
昭和天皇は平成天皇が自分の本当の息子でないため跡継ぎにしたくなかった。 またその「人間性」は 昭和天皇も嫌うほど 「公」の資質を欠いていた。
権力をもたない平成天皇(当時皇太子)は 美智子が権力闘争に入るのを黙認した。
美智子はもともと「権力闘争・裏切り・追放」は大好きであり入江の「敵を追い落とす闘争のすがたに身も心も傾倒していった。
まだ若い美智子さんは「もう一つの愛」を育むようになった。
河原は、入江が以前にも自分とは肌が合わない「杉村侍医」を、陰湿な手段を使って追放しようと画策した例があるとし、
「今城よしこの追放劇は、この杉村の一件同様、自分の気に入らないものはとことん排除しようという入江の私心から発した、まさしく魔女狩りであった。」
と主張している。
「斎藤吉久のブログ2008・宮中祭祀「破壊」の背景に憲法問題あり」
に、入江流の祭祀簡略化への反論が記載されている。
入江為年監修・朝日新聞社編『入江相政日記 第八巻』(朝日文庫)
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20130219
「平成4年 ベニバナ国体」「仕込みのエピソード」自作自演である。
美智子の「悪知恵」は嘘くさいが本人はいたって真面目に演技をしている。
「発煙筒をたいた 暴漢が現れたら・・・とっさに右手で陛下をかばった。」
という エピソード。
主人を大事に思う夫人は・・・侍従長との「セックス」を楽しまないでしょう。
待女や皇宮警察に秘密を守らせ侍従長と寝るわけである。
これでは部下の宮内庁も警察庁も腐るのも当然である。
帝の嫁が「不倫して子供を産んでいる」のである。
このようなあさましいことをしておきながら・・・
皇太子が好きになった歌手「柏原芳江」氏に「電動こけし娘」のレッテルをすべての行政の若い人たちにデマを流させた。
まさしく「美智子様のお人柄」を表しているのである。
かなり・・・お好きな人のようですね。
プロファイリングですが しつこい○○。
http://www.youtube.com/watch?v=BDCz2jaeY1Y
常に「次の権力」を見据える・・・・・「みちこさん」
「次男坊の種付けは・・・入江侍従長が「59歳」のときである」
入江も・・・・・職務とすれば 適切な人物ではなかった。
1964年の種付けである。
入江は1985年に殺されている。 おそらく殺されたと思う。
皇后美智子様との 肉体関係は いつまで続いていたのだろう。
時々ほしくなる「美智子皇后様であったろうと 誰でも思うであろう」
はたして・・・どのような「体位」がお好みであろうか?
入江は「入江日記」と称してたくさんの日記を残している。
記録を残していないだろうか?
皇太子浩宮が女帝に近づかなくなった理由。
次男坊の父親が誰なのか? おそらく17歳ぐらいでわかったと思います。
入江侍従長と美智子様が 時々「乳繰り合うのは」皇太子には聞こえてきていた。
2001年 兄貴分と慕っていた高円宮様の「死」の謎を聞いた。
国民と皇室の関係を考えていた珍しくも善意ある人であり国民の人気も高かった。
生放送のテレビに出たのも自分の言葉で語ったのも 韓国訪問も 皇室として 初めての人であり不倫の女帝ににらまれていた。
この場合・・・自分たちよりも「目立つ皇族」をどうするかは・・・・・
不倫をして子供を産む事実で「一事が万事」ということは聡明な若者たちにはわかることでしょう。
高円宮さまのエピソードは実に温かく久子さまも人間的な素敵な女性である。
ちなみに「Jリーグ」発足に尽力したのがこの方であった。
女帝のさまざまな「デス命令」が 聞こえてきた。
雅子へのバッシングの内幕がわかった。
以上の理由で皇太子と女帝は決定的な関係になったと考えられる。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/
91. 中川隆 2013年8月13日 17:20:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
上の話に真実がどれ位含まれているかはわかりませんが、
柏原芳江のバイブ・スキャンダルや植草教授の痴漢事件をマスコミやネットに拡散したのは創価関係者だと言われていますから、創価関係の話は本当かもしれないですね。
92. 中川隆 2013年8月13日 17:42:23 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
美智子さんですが1960年に皇太子を生んでいるわけで平成天皇に子種はあるし 男子も生んだ。
それなのに なぜに「入江侍従長」の子種の次男坊を生んだのでしょうか?
おそらくですが・・・・・侍従長は見た目はなかなかの美男子で背が高い。 美智子妃殿下の「好み」ということになるでしょうね。
「秋男君は違うお母さんが産んだ子供」というウソ情報を流したのも「みちこ・入江グループ」です。
美智子さんが長男出産のあと「子宮」の病気にかかり子宮を排除したので子供は産めないという情報を国民に流したのも「入江とみちこ」派閥。
子宮を手術で取れば・・・・・記者会見するでしょうし とっていないならば通常流したくない情報です。
何かを隠したいので・・・・・流したいデマでした。
このような手法の「デマ」を 「ブラフ」というらしいのですが
私は頭がよくないので正確な使い方なのか? わかりません。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/
「入江は退職日2日前に死んだ、」
「秋男君」があまりに似てきたためです。
入江相政(いりえ すけまさ、1905年(明治38年)6月29日 - 1985年(昭和60年)9月29日)
入江相政は日本の歌人・随筆家である。
藤原定家の子孫で、昭和天皇の侍従長を務めたことでも知られている。
堂上華族入江家出身で、冷泉家の一族。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E6%B1%9F%E7%9B%B8%E6%94%BF
■「風のごとく」入江侍従長が急死
昭和60年10月1日に51年間勤めた侍従を勇退する予定だった入江相政侍従長(80)が9月29日午前12時40分、
千代田区紀尾井町3−34の侍従長 公邸で倒れて午後1時31分、新宿区の慶応大病院で虚血性心不全で死去した。
入江は明治38年6月、冷泉家分家として東京に生まれて、昭和4年に東大を卒 業、学習院教授を経て昭和9年10月に侍従となり、昭和44年に侍従長となった。退任を前にした昭和60年9月26日には記者会見を行っていた。
入江は春に昭和天皇に侍従長退任を打診、4つ年上の昭和天皇は「うーん、入江も80になるか」と漏らして入江の退任を承諾したという。
9月29日は午前9時に起き て食事、午前10時30分に「もう少し休もう」と1階の部屋へ引っ込んだきりだった。
昭和天皇は入江の訃報を午後2時35分に聞き、
「ちょっと具合が悪い と聞いていたが」
と漏らし、死因を知ると
「そうか、えらく急だね」
と気落ちした様子を見せて椅子に腰掛けたまま表をぼんやり眺めていたという。
■解説
昭和60年には次男坊の秋篠宮は20歳になっていた。
誰が見てもあまりにも「侍従長」に似ていたと考えられる。
このころは平成天皇と美智子さんは「権力」を手にしていた。
美智子さんは次の権力をもう育てていた。
昭和天皇も「侍従と次男坊」のことは知っていた。
昭和60年 10月1日に退職する予定で 9月26日に記者会見をしていた。
亡くなったのは・・・・・9月29日である。
入江日記が世に出てさまざまなことがばれるのを恐れたのかもしれない。
あまりに似すぎるのは・・・・・殺される原因になる。
侍従長も秋男君もあまりに背が高かった。
鼻も大きかった。 目も大きかった。
侍従長に似ていることを「気にしていたのは」・・・・・美智子さんであろう。
「入江」は権力をもぎ取るのに一生懸命だっただけなのに。
終わってみれば残酷な仕打ちが待っていた。
「入江」は今城よしこを「魔女」として魔女狩りで皇室を追いやった。
この時美智子との愛を育んだ。
権力闘争のときと戦のとき「男と女」は・・・・・興奮し「子孫ができるモード」になる。
「入江も美智子」も「イキイキ」とした時代を送った。
暴力団の親分が殺された「後家姉御」ほどの「器量と悪知恵」を持っていた美智子は次男の「秋男」があまりに似すぎたので新しい権力で「やってしまったと考えられなくもないだろうか?」
入江は・・・・・魔女狩りで「昭和天皇の奥さんから権力を奪った」
美智子は・・・・「間男狩り」で入江を葬ったのかもしれません。
※やらせたのは・・・・・新生「みちこ」一派だろうか?
それとも昭和天皇一派だろうか?
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/
やっぱり!! 正田家とGHQの癒着。美智子さま入内を仕組んだGHQ 2016年3月11日
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/b176c669206cae06cadf0d41f5530ed5
今回の記事は、何かあった時のために先の稿と共に、それぞれできる形で永久保存扱いにしておいたほうがよいかもしれません。
皇后陛下とGHQとの癒着の根っこが明らかになりました。
現代の日本における、あらゆる国家弱体化・破壊要素は全て、在日さえ含めてGHQ発です。皇后陛下はGHQ施策の極めて具体的な体現者です。
◆元正田美智子さん、あなた一体何者? 成婚国会承知せず、アメリカで発表された不可解
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3d31f7ba1c00eea5fe7e0163cfec3a76
↑ 国会で美智子さんの出自と、成婚の陰謀、そして皇太子(今上)の不出来ぶりが、厳しく追求された極めつけの史料です。
◆なんと、社会党が支援していた美智子さま
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/113f75c1f2919bd0cc381ceee34452c1
◆皇后陛下は「アカ」でした
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/c1d3f5e7a9593118391c92ad90752bac
かねてより、拙ブログでは正田美智子さんの入内がGHQによる、日本/皇室弱体化施策の一環であることを、推論として検証してきました。
また、余剰小麦粉を敗戦国日本に売りつけたい希望がGHQにあり、そのために日清製粉と結びついたことも。
GHQが日本弱体化のためにプロテスタントとカトリック問わず、キリスト教をそのツールに使ったことは事実です。
そういう意味で、カトリック背景でまた実家が粉を扱い、また一説には「ある出自」の美智子様は、満点以上のお后候補ではありました。これ以上望めぬ日本と皇室弱体化・破壊の尖兵候補ではありました。
彼らの狙いは実に正しく、美智子さまは皇室内の伝統を次から次に破壊、現在は天皇陛下を率いた女帝として、 愛子さまを皇太子の次の、皇位継承権者として女性天皇の擁立を強く主張、天皇陛下もそれに従っていらっしゃいます。
他に、朝鮮式挨拶コンスふうの宮中導入、お手振りを天皇より高い位置で、肩並べて歩かれ時には天皇より先に立って歩かれ、天皇陛下が語っていらっしゃる間の低頭廃止を、徐々に巧妙に。また控えめながら自らの思想の披瀝。
日の丸と君が代忌避。自衛隊の制服嫌悪、ということは自衛隊の否定。GHQ憲法ともいうべき現憲法の擁護者であり、GHQメンバーや、一条の会という憲法護持の左翼者との親交他。
20150203.館林の日清製粉ミュージアムと正田記念館内外部CX-535
https://www.youtube.com/watch?v=CA9Nht0Bo30
こちらに正田家と、GHQ派遣のアップルトン女史との密着ぶりが残っています。
女史は館林の正田家をわざわざ訪れています。
当時の敗戦国の国民である日本人が、GHQ関係者を「自宅招待」というのは凄いことでしょう。
正田家は、商売人なので関係はないとはいえ、当時愛国者は軒並みGHQから追放されていた時代です。
外務省内でも、愛国者は追われるか隅に押しやられ、GHQの意向通りに反日を貫く者が出世していた時です。雅子妃の実父小和田恒氏がその筆頭格ですね。
雅子妃の背景を知るにつけ、なぜこのような頭も性格も悪い皮膚病持ちの出自も清らかではないお方が入内を?(おまけに身内に精神病者がいるのに)と不可解だったのですが、結局GHQという大きな潮流の中の、美智子さまから雅子様への系譜と捉えると、クリアに視えて来るものがあります。因縁めくことには、お二方とも日本人の健康破壊に関与した第一第二水俣病に、つながっていらっしゃいます。現代では日清製粉の遺伝子組み換え小麦粉が、日本人の健康破壊。皇后は敗戦時から今まで、日本人の健康破壊者とご縁があります。
野田醤油の工場を訪れたアップルトン女史。右端は日本醤油協会会長・正田文右衛門氏(1948年8月)
正田文右衛門は、正田醤油の創業者です。文右衛門も日本人としては相当に高身長。正田一族、それと母の冨美さんも当時としては図抜けた背の高さ、兄妹共に。ただ一人美智子さんだけが小柄。(当時の日本人としては、 平均ですが正田の中では、一人だけ極端に小さい)
日本本来のものである醤油から、小麦粉への新たな進出。
敗戦国から戦勝国アメリカへの擦り寄りが日清製粉です。
美智子様の入内直前に、国会でその入内ぶりの不可解な動きを追求されています。その一つが新平民、つまり部落出身ということの ほのめかしです。拙ブログではその点は断定していず、保留状態です。
ただ、正田家が新平民ではなくても、母方はどうでしょうね。
正田家が、部落と密着した存在であったことは事実。
美術館には正田家の、家系図まで麗々しく掲げられています。
1873 明治6年12月
・正田文右衛門(三代)醤油醸造創業 ※1
1891 明治24年7月
・帳簿組織を改め複式簿記を採用
1900 明治33年1月
・合名会社正田文右衛門商店設立
1908 明治41年10月
・正田式麦煎機特許取得
1910 明治43年2月
・正田稲荷神社を目車町より譲り受け敷地内に遷社
この年譜で目を引くのは、「正田稲荷神社を目車町より譲り受け敷地内に遷社」
「正田稲荷神社」とは?
これは稲荷神社ではなく、白山神社ではなかったかと思うのですが?
なぜ稲荷と書くのでしょう? 白山神社は、部落の人々の信仰対象でした。
(信仰者即穢多非人というわけではありません。)
「目車町」は、皇后を部落の出として書いた被差別部落出身作家の上原善広氏によれば非差別地区だということです。
⇒ 調べました
http://www.shoda.co.jp/knowledg/bunkazai.htm
正田醤油は明治6年(1873年)今から140年前に創業いたしました。
また、正田家が群馬県館林市のこの地に移住してきたのはそれ以前のことで、300年程ここにいることになります。
そのためか、この敷地の中には醤油業をはじめる前のもの、例えば文政11年(1828年)に建てたという『正田稲荷神社』、現在は『正田記念館』として現在にいたるまでの資料が陳列されております嘉永6年(1853年)に建てられた店舗、そして江戸末期にたてられた文書蔵などがあります。これらは全て登録有形文化財に指定されていますが、古いものはなるたけ壊さずに残しておこうという気持ちは以前よりございました。
【正田稲荷神社】
もともと目車町(現・栄町)の鎮守であったが、明治43年(1910年)に正田家が目車町より譲り受けた。
以後、正田稲荷神社として栄町および当社の守護神として祀られている。例祭は2月の初午である。御社と本殿からなり、御社の創建は館林城築城天文元年(1532年)以前といわれるが定かでない。文政11年(1828年)、安政6年(1859年)の2度の再建を経て今日に至る。
・・・・・・・・・・・・ここまで
画像二枚目の神社さんがネットでは「白山神社」として、認識されている祠だと思われますが、いったいなぜ稲荷が白山神社に変貌?
仮説が一つあるとすれば、目車という被差別部落にあった神社さんの移転なので、穢多非人という人たちに多く信仰されていた白山神社さんと勘違いされた?
念のため、白山神社さんの ご神体を調べましたがお狐さんではありません。
更に白山神社は全国に散らばっていますが、そこが全部被差別部落だということではありません。穢多非人の人たちだけの信仰対象でもありません、念のため。
由緒正しいお家柄なら、なぜわざわざ穢多非人村に越していらしたのか?
醤油製造に穢多非人を使った?
しかし「正田神社」と呼ばれるほどの厚き稲荷信仰のお家が、一族根こそぎカトリックに改宗?
何か不穏な気がするのは考えすぎでしょうか。
・・・・・・と書いて、ふと思い出したのですが・・・・
先入観を与えるといけないので、この画像を見て見える人だけどうぞ。
更にオカルト的な話が嫌な人や認めない人は、スルーして下さい。
皇后陛下に現れた数少ない・・・・・皇太子夫妻に比べると少ない・・・・
霊画像に、霊眼が多少ある人が見えるのは、
↓
↓
↓
九尾の狐です。
誰でも視える形ではなく、視える人だけに限定で、むしろよかったです。
わかりやすいと、合成とか気のせいとか言われてうざったらしいので。
なぜ皇后に狐? と霊写真に気づいた時には不思議だったのですが、
お狐信仰のお家でしたか・・・・。
皇后に憑いた霊体の、九尾の狐は瞋恚(怒り)の形相ですが・・・・・。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/41d4caf989f1ec33423082307330b824
とはいえ、BBの霊眼もさしてあてになるレベルではないので、視える知人に再チェックしていただいたら・・・
こんな感じで、美智子さまの背後にいるそう。BBはこんなに判然と視えるわけではありません。
帽子のデザインも、狐っぽいのは偶然でもないのかもしれません。
霊眼のある知人が更に示してくれたのは、皇后陛下の内面がこういうふうである、と。
一説に半島出自だとも言われる小和田家のように下賤なことはしない・・・・のが正田家だと長いこと言われてきましたが・・・・
もっと下品でした。
美智子さまのご両親様の胸像でございます・・・・
日清製粉会社の歴史を展示している「製粉ミユージアム」内に展示。何の事はない、皇后陛下を間接的にCMガールとして、日清製粉の宣伝ですね。
普通、妻の銅像まで置きませんが。日清製粉にとっては夫妻の娘が皇后陛下だってことで、莫大なメリットです。
こういうところからも商売人の娘は本来、忌避されたのでしょう。
小和田は小和田で、娘の入内を最大限に活用、外務省機密費流用疑惑は不問にされるし、とうとうハーグの判事にまで上り詰めました。
◆元正田美智子さん、あなた一体何者? 成婚国会承知せず、アメリカで発表された不可解 《転載ご自由に》
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3d31f7ba1c00eea5fe7e0163cfec3a76
こちらの記事で、国会で正田美智子さんの素性に関して今では考えられないほどの肉薄ぶりで追求、またカトリック(キリスト教徒)たちがよってたかって美智子さんを入内させた「陰謀」について、また皇太子(今上陛下)の不出来ぶりを、仮借ないまでに述べた平井義一議員。
以前も調べたのですが、不可解なほどのその後の動きが解らないのです。
若くして(34歳)福岡4区でトップ当選の実力と人望と人気。その後も当選すること、5期。第28回(1958年5月)でもトップ。これほどの政治家の、写真すら残っていない、気味の悪さ。美智子さん入内1959年の翌年に落選しています。
5期連続当選のベテラン議員が。
中央が平井義一氏。
1958年 皇室会議で満場一致で正田美智子皇太子妃に決定。これも実は奇妙な話。
国会にすら知られずまずアメリカで発表され、名だたる皇族は全て正田美智子入内に反対していたのが、いきなり賛成派に。昭和天皇の賛成の一言により、とされていますが その昭和天皇はいまだGHQの呪縛の中にあられました。
1959年2月 国会で平井義一議員が正田美智子入内の胡乱さと出自を問い詰める。
その2ヶ月後の1959年、正田美智子入内。
その翌年の総選挙で、今まで5期落選したことのなかった平井義一落選。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E7%BE%A9%E4%B8%80_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)
平井 義一(ひらい ぎいち、1913年3月 – 没年不明)は、日本の政治家。元衆議院議員(5期)Wikiより
国会議員を5期務め、第4次吉田内閣で郵政政務次官に就任、横綱審議委員、日本プロレス協会長などの、華やかなポジションにいた人物の没年が不明?・・・・。
没年不明は行方不明とほぼ同義ではないのですか?
気色の悪い・・・・。⇒ コメント欄に・・・・ご存命だそうです。Wikiの「没年不明」記述はなぜに?
⇒更にコメ欄に。衆議院の広報課に訊いたら、平成19年9月6日にご逝去。
平井議員とは違う意味で、履歴の一部がすっぽり消されているのは、美智子さん入内に直接動いたカトリック神父、ジョセフ・フロジャックです。
足跡はかなり詳しくWiki他にまとめがあるのに、部落布教のために群馬は館林に向かい、そこで布教していた事実だけ全部、過去から抜き取られ、なかったことになっています。
ご本人が著した書物まで焚書されたら、ジョセフ・フロジャック神父が美智子さんの父方祖母、正田きぬさんを一番目の布教者として、それから次々に正田一家をカトリックに改宗させたことも、 「なかったこと」にさせられるのかもしれません。
正田家とGHQの癒着、それにからんだ美智子さんの入内について発信し始めたのは、ひょっとして拙ブログが始発だったかもしれませんが(始発信は誰でもいいのですが)これまで推論の域を出なかったことが更に今回の記事で一歩進めたかもしれません。
朝鮮髪飾り ペッシテンギ
国連女子差別撤廃委が女性天皇を認めよ、そのために皇室典範改正をと、言ってきましたが、もともと現行の皇室典範も戦前のそれから様変わりしたのはGHQ関与だと思います。憲法をいじった彼らが皇室典範放置はないですね。
それまでは皇太子が不出来であったり人望が無かったり、ふさわしからぬ行為がった時は、長男であろうと排除、ふさわしい人物が天皇になっていました。
皇后も目論む女系天皇は論外ですが、どんなアホでも長男なら即位というのも、考えてみればGHQのやりそうなことです。当時の皇太子(今上)はさんざん、GHQによる恫喝と洗脳教育で自虐史観左翼に仕立てていたので、そのまま即位させないと、計画が成就しないわけです。
いまだ日本を敵国としてみなす「敵国条項」のある反日国連とその事務総長、潘基文と癒着している皇太子。そのさぼり妻は国連大学通学には熱心で、 個室が与えられたほど。またその父はGHQの意向に忠実で、要するに反日姿勢で出世階段を駆け上がっています。妹も国連関係。
池田 (小和田)礼子国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所(東京事務所)副代表などを歴任。
そして、売国の宮高円宮の長女と同じく、あの中抜き日本ユニセフに母親と妹が関与。小和田は真っ黒。反日一家です。出自はほぼ間違いなく半島。
そして国連といえば美智子皇后の盟友、ブサヨフェミの緒方貞子。
皇后の、女性宮家の創設で皇后の助っ人をし、一方ですでに在日という難民に苦しめられている日本に、更に難民受け入れを迫る左翼女がいます。
皇后陛下が主張なさり、天皇陛下がそれに追随なさっている「皇太子の系譜の女性天皇」を立てたら、皇統に朝鮮人の血が入り込みます。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/b176c669206cae06cadf0d41f5530ed5
・「万世一系」 秋篠宮様の種は誰ですか? 美智子妃殿下様
・https://www.youtube.com/watch?v=E4g5y1qq4Tw
・[不倫]の美智子 「日本の皇室はイイカゲン」
・https://www.youtube.com/watch?v=B1EbVre0prI
・美智子の不倫 33333 美智子妃殿下
・https://www.youtube.com/watch?v=0UikfbuWxg8
・美智子妃殿下の「不倫と出産」
・https://www.youtube.com/watch?v=pR7JHtPkKfk
・美智子のおもてな し「趣味と実益」
・https://www.youtube.com/watch?v=nYs_iBmyL6s
・美智子皇后様の「不倫・出産・悪事・電動こけし事件」
・https://www.youtube.com/watch?v=k_bXPvuWGzQ
・80歳まで14年間侍従長を務めた「入江侍従長」
・https://www.youtube.com/watch?v=MUqRHN9KV6k
・「侍従長と美智子妃殿下」と どっちから誘ったの?
・https://www.youtube.com/watch?v=jfLWtOZEj7w
[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年10月21日 17:33:42 : ATEmT4Zwog : iTJRtoKYkdk[1] 報告
▲△▽▼
このような美しい、毅然とした姿勢を、次の皇后は持ちえないと思う 国民は支持の仕様がない
これと言ったラジカルな運動もなく、なんとなく自然に皇室はなくなって行く、と
私が感じる理由です
▲△▽▼
皇族の DNA鑑定結果がわかった時が、自称万世一系の天皇家と天皇制が終わる時だよ
2. 日高見連邦共和国[11120] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 16:55:16 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2528]
>>01 バカ川隆
36. はろー[1457] gs2C64Fb 2018年10月22日 16:59:10 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[660]
>それには国の頭をすげ替えねばなら無い
そう思います。
目下のストレス原因の最たるもの。
ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240034
2018/10/22 日刊ゲンダイ
ムハマンド皇太子と孫社長(左上は、死亡した記者のカショギ氏)/(C)ロイター=共同
サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。21日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する「未来投資イニシアチブ」(通称・砂漠のダボス会議、23〜25日)に出席予定だった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が欠席を決めた。この会議にはソフトバンクグループの孫正義社長も出席する予定だ。
砂漠のダボス会議は、事件への関与が疑われているムハンマド皇太子が主導していると伝わるだけに、欧米企業の拒否反応は強い。金融大手のJPモルガン・チェースや、自動車大手のフォード・モーターの首脳らが出席取りやめを表明した。
ソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(運用資金1000億ドル=約11兆円)は、サウジ政府系ファンドが450億ドルを出資。孫社長とムハンマド皇太子のパイプが出資を実現させたといわれる。
「孫社長は会議に出席すれば欧米企業から批判を浴びるだろうし、欠席だったらサウジとの蜜月関係に大きなヒビが入る。追い込まれています」(市場関係者)
ビジョン・ファンドには、国内3メガバンクがそろって出資と報じられている。それぞれ数十億円から数百億円規模だ。
「このファンドには、米アップルや台湾企業の傘下になったシャープも出資していますが、日本ではメガバンクが絡んでいるようです。事件の成り行きによっては、銀行のイメージダウンは避けられません」(株式アナリストの黒岩泰氏)
外務省によれば、サウジアラビアの対日輸出は約3兆350億円(2015年)で、石油および同製品が95%を占める。日本が輸入している原油の約33%はサウジからの調達だ。
「サウジ問題がさらに深刻化すると、猛烈な原油高に襲われかねません。化学メーカーは業績直撃でしょう」(株式評論家の杉村富生氏)
石油化学を扱う住友化学や三菱ケミカルHD、三井化学、旭化成などだ。
中東協力センター(会長は日立製作所の中西宏明会長=経団連会長)の資料には、サウジの事業に投資した日本企業の実績が出ている。クボタは鋳鋼製品の製造・販売、東洋紡や東レは水処理関連(RO膜など)の製造・販売、いすゞ自動車はトラック組み立て・販売、日立製作所はガス絶縁開閉装置関連だ。
「サウジで自動車販売のトップシェアはトヨタ自動車です。日産自動車も3位につけています」(自動車関係者)
こうした企業の業績悪化を心配する声が強まっている。
「サウジとの関係が深いというだけで欧米から非難される危険性があります。16年には安倍首相とサウジ国王の首脳会談で、経済協力を含む『日・サウジ・ビジョン2030』を合意しています。その資料には具体的な企業名も出てきます」(前出の市場関係者)
サウジの企業と共同でアニメ制作をした東映アニメーションや、テレビ番組「風雲たけし城」「SASUKE」の現地版制作に合意したTBSHD、医療機器関連のCYBERDYNE(サイバーダイン)、凸版印刷など。
「日本式の洗浄機能付きトイレが売れる余地が十分にある」とも書かれている。
「TOTOやLIXILグループは出はなをくじかれたかもしれません」(証券アナリスト)
市場では「リスク回避の円高」を警戒する見方も急浮上している。日本経済はサウジに振り回され始めた。
日本企業の人権意識が問われる。
— はっぴぃ♡デモクラシィ (@happy_democracy) 2018年10月22日
ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社 https://t.co/TVJ65ZavH4 #日刊ゲンダイDIGITAL
★ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社−(日刊ゲンダイ) サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。 21日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する (cont) https://t.co/kAhJB3R5Zi
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月22日
ガソリン高?消費税の影響どころでない。
— start 2011 太郎 (@twi2011start) 2018年10月22日
「サウジ問題がさらに深刻化すると、猛烈な原油高に襲われかねません。化学メーカーは業績直撃でしょう」(株式評論家)
ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社 https://t.co/3oFAiji387 #日刊ゲンダイDIGITAL
50. 2018年10月22日 17:01:08 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[20]
,,、
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c50
2. 茶色のうさぎ[-8533] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年10月22日 17:01:08 : rR4eUk1szY : ksGxNPmSIlw[1]
>福島第一原発事故 15,000兆ベクレル −−−15京ベクレル
>チェルノブイリ事故89,000兆ベクレル −−−89京ベクレル
>広島原爆 100兆ベクレル
真実は?
米エネルギー省の1300ペタベクレル <130京ベクレル
東電の試算 900 ペタベクレル <90京ベクレル
吉田所長の、『福島はチェルノブイリの10倍です』 <正解と思います。
↓ チェルノブイリ10.5京ベクレル !
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/307.html <赤かぶ 日時 2014 年 5 月 21 日
↓ 米エネルギー省の1300ペタベクレルという見積もりよりもかなり少ない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/150.html#c6 <魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 24 日
結論: チェルノブイリの、10倍だよー♪wwwばか うさぎ♂
37. 2018年10月22日 17:01:10 : XIsvNAajdE : BEm0er9qaBs[194]
世の中にはこちらが譲歩すればしただけ厚かましくなるクズのような種類の人間がいる。
お前らが欲しいのは棲み分けされた社会ではなく、居丈高に公然と詰ることのできる強者の立場だからだ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/723.html#c37
51. 新新左翼[93] kFaQVo22l4M 2018年10月22日 17:03:07 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[21]
ご老人の方、
いいですか。
「平和」は、いいんです。
「平和」は、素敵なんです。
「平和」は、素敵なんです。
でも、
「平和ボケ」は、罪なんです。
「平和ボケ」は、判断力を、低下させるんです。
「平和ボケ」は、判断力を、低下させるのです。
「平和ボケ」は、ボケ状態にさせて、支配者にとって、都合のよい状態にさせるのです。
このことを、分かって下さい。
このことに、気づいて下さい。
分かって下さい。
52. 2018年10月22日 17:04:20 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[22]
,,,。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c52
2. 日高見連邦共和国[11121] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 17:04:48 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2529]
その那覇市長選挙、前々回の投票率がとても低くて『39.43%』。
前回は、翁長市長の“知事転出”を受けた選挙、“元副知事”を相手に城間さん、
投票率『65.25%』の選挙で『101,052票』得票を得て見事当選!
この得票数は2位候補の『1.74倍』に当たる。
さて今回の選挙の投票率は『48.19%』、相手は“元自民党県連会長”、
得票数は『79,677票』で、2位候補の『1.88倍』の圧倒的勝利!
本来、自公の“組織票”が生きてくる筈の『投票率ゾーン』でこの結果。
さぞや自民党のクソ共は、心胆寒からしめているだろう事が想像できる。
だからと言って、これからの選挙が“楽勝”になるのでないのは言うまでもない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html#c2
8. 2018年10月22日 17:07:25 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-580]
> 先の大戦で、ともに敗戦国となったイタリア、ドイツが冷戦後に大使館の土地以外の管理権が自国にあるのに対して、日米地位協定は1960年以来、一言一句改定されていない。
西ドイツは1956年3月19日再軍備のため憲法改正を行って居る[1]。
ドイツに学べと言うのならば、日本もドイツに学んで憲法を改正し、憲法に自衛隊を明記すべきである。
憲法の改正も出来ず、法的に認められた軍事力の無い国が日米地位協定の改正が出来るわけが無い。
[1] 西ドイツは10年でやった、日本は70年たっても未だに出来ない
http://kubota01.my.coocan.jp/extra/extra_10_Draft-of-Security/security_06.html
C 再軍備
・ 西ドイツは、1955年5月5日、主権回復、国防省創設。1956年3月19日再軍備のため憲法改正。
・ 日本は、憲法改正せずに自衛隊を創設し、個別的自衛権及び限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈で対応。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c8
53. 新新左翼[94] kFaQVo22l4M 2018年10月22日 17:08:40 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[23]
ご老人の方、
「平和ボケ」は、判断力を、低下させるんです。
「平和ボケ」は、判断力を、低下させるのです。
「平和ボケ」は、国民を白痴化させて、支配者にとって、都合のよい状態にさせるのです。
このことを、分かって下さい。
このことに、気づいて下さい。
分かって下さい。
3. 茶色のうさぎ[-8532] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年10月22日 17:09:11 : rR4eUk1szY : ksGxNPmSIlw[2]
訂正♪ うさぎ♂
>福島第一原発事故 15,000兆ベクレル −−−1.5京ベクレル
>チェルノブイリ事故89,000兆ベクレル −−−8.9京ベクレル
54. 2018年10月22日 17:09:37 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[24]
,,,,。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c54
18. 2018年10月22日 17:09:50 : 0Okx7fnt5A : NmL52H@Hrfs[5]
安倍晋三は自民党の選挙では疫病神となったといことである。
昨年の衆議院議員選挙でさえ、自民党の立候補者は、安倍晋三の応援を極力避けていた。
党より公認は取りたいが、党首の応援は迷惑で、皆自力で戦って、議席を確保した。
私物化のレッテルが顔にペタンと貼られている、そんな疫病神などに近寄ってもらいたくないのだ。
来たる参院選は、安倍晋三を党首に掲げたままでは、必ず負けると多くの自民党議員が思い始めている。安倍晋三の政治生命が尽きて来た事を如実に示す事象である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/558.html#c18
1. 日高見連邦共和国[11122] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 17:10:08 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2530]
たぶんね“地獄”がこの世に“実体化”してるんだよ。
こんな時代はめったにある事ではない。よ〜く観察しておこう!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html#c1
ロシアが再独立してから米国は軍縮の流れを反転させ、軍事的な緊張を高めてきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810220000/
2018.10.22 櫻井ジャーナル
アメリカのドナルド・トランプ大統領がINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄する方針を表明したという。アメリカは「近年、ロシアが条約で禁止された兵器を開発していると批判」しているとも言われているが、その「近年」は少なくとも2014年、アメリカ政府がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した年までさかのぼることができる。当時の大統領は言うまでもなくバラク・オバマだ。軍縮条約の破棄はジョージ・W・ブッシュ政権が2002年にABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から脱退してから一貫したアメリカ支配層の方針だ。
ロシア政府はINF全廃条約の破棄を危険な行為だと批判しているが、勿論、危険だと思わせることがアメリカ側の目的である。アメリカは何をしでかすかわからないと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。脅せば相手を屈服させられるとネオコンは信じている。こうした人びとは中国やロシアに対しても同じ手法を使うのだが、この両国には通用しない。そこで脅しはエスカレート、最終的には全面核戦争ということになる。
中国の北京でオリンピックが開幕、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジージア軍が南オセチアを奇襲攻撃した2008年8月、アメリカとポーランドは防空システムをポーランドに設置することで合意しているが、ロシアの強い反発でこの計画は中止になった。
ポーランドは2010年7月に地上型SM-3(イージス・アショア)の設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になる。韓国へはTHAAD(終末高高度地域防衛)が強引に導入された。
ロシアや中国の国境周辺にアメリカはミサイルを配備しているわけだが、その意味は1962年にソ連がキューバへ中距離ミサイルを配備したときのアメリカ側の反応を考えればわかるだろう。
当時、ジョン・F・ケネディ大統領はキューバを海上封鎖したが、カーティス・ルメイ空軍参謀長などJCS(統合参謀本部)の強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。(Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993)
1950年代にアメリカ軍やCIAの好戦派はソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、1963年の後半に実行するつもりでいた。ICBMでアメリカはソ連を圧倒できるという判断から立てられた計画。ソ連は中距離ミサイルで反撃するしかなく、そうしたミサイルをソ連が配備できる場所であるキューバを軍事的に制圧しようとした。それが1961年4月に実行されたピッグス湾侵攻作戦で、これはアメリカ軍の直接的な介入が想定されていた。これをケネディ大統領が止めたのだ。
ルメイの仲間にはJCS議長だったライマン・レムニッツァーも含まれ、偽旗作戦でキューバを軍事侵攻するという作戦を1962年に作成している。これもケネディ政権に拒否され、その直後にレムニッツァーは議長再任を拒否された。このレムニッツァーはNATO軍のトップになるが、これはイギリス軍の幹部の計らいがあったからだと言われている。
ルメイたちの考え方に従うと、アメリカ軍が行っているミサイル配備に対し、ロシアや中国は核戦争を仕掛けても不思議ではないということになる。イランや朝鮮の脅威に対抗するためだというアメリカ側の弁明は戯言に過ぎない。
地中海の真ん中にあるイタリアはアメリカにとって軍事戦略上の重要な国で、そこにはB61という核爆弾がある。その爆弾の貫通能力を高め、F-35に搭載できるように改良したものがB61-12。イタリアに配備する核爆弾をB61からB61-12へ交換されると伝えられている。
21世紀に入り、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功したことを受け、アメリカの支配層は軍事的な圧力を強めようとしてきた。INF(中距離核戦力)全廃条約を破棄はそうした流れの中で出てきた話だ。
55. 2018年10月22日 17:17:11 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[25]
2度も、言ったんだ。
これで、分かるでしょう。
私は、大事なことを言いましたよ。
56. 2018年10月22日 17:17:58 : JUG3aGE6m6 : UiMjTcorA6c[26]
,,,,,,。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c56
3. 2018年10月22日 17:18:56 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[30]
★ 本日19時半BS6報道1930小沢自由党代表出演します
5. 中川隆[-13387] koaQ7Jey 2018年10月22日 17:22:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471]
1962年にソ連がキューバへ中距離ミサイルを配備したときのアメリカ側の反応
当時、ジョン・F・ケネディ大統領はキューバを海上封鎖したが、カーティス・ルメイ空軍参謀長などJCS(統合参謀本部)の強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。(Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993)
1950年代にアメリカ軍やCIAの好戦派はソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、1963年の後半に実行するつもりでいた。ICBMでアメリカはソ連を圧倒できるという判断から立てられた計画。ソ連は中距離ミサイルで反撃するしかなく、そうしたミサイルをソ連が配備できる場所であるキューバを軍事的に制圧しようとした。それが1961年4月に実行されたピッグス湾侵攻作戦で、これはアメリカ軍の直接的な介入が想定されていた。これをケネディ大統領が止めたのだ。
ルメイの仲間にはJCS議長だったライマン・レムニッツァーも含まれ、偽旗作戦でキューバを軍事侵攻するという作戦を1962年に作成している。これもケネディ政権に拒否され、その直後にレムニッツァーは議長再任を拒否された。このレムニッツァーはNATO軍のトップになるが、これはイギリス軍の幹部の計らいがあったからだと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810220000/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html#c5
24. 日高見連邦共和国[11123] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 17:25:18 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2531]
>>22 『罵愚』さん
上のコメントがアンカー間違い(>>07)してて、それを理由にハグラかされるのも嫌なんで、再度レス。
あなたの関心事が、>>04 にあるのならば、それに対してレスした私の、>>07 のコメントに反応して!
貴方が言った言葉・・・
>>04
>特定の地域社会に多大な影響を与える政策については、
特段の配慮をする法的システムを考えるべきではないのかなぁ?
コレに対しての私のセリフ・・・
>>07
>『(承前)辺野古問題は沖縄の方々の意見を特別に斟酌し配慮する必要がある』って言ってる?
もしそうでないならば、あなたが何をそこで言いたいのか、万人が理解できるように解説してクレヨン。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/411.html#c24
9. 地下爺[3138] km6Jupbq 2018年10月22日 17:25:51 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-62]
34. 2018年10月22日 17:28:27 : HCuh9Y6sEI : VU2VJMTnekI[1]
▼消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』、庶民生活が悪化するのは避けられない
世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/522.html
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。
「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で5・2兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」
少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/487.html
安倍改造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/479.html
中でも野党が国会論戦の焦点としているのが、来年10月の消費増税である。
ポイント対象は商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った買い物客で、期間を1年程度に延長し、利用店舗は中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に拡大するという。決済端末導入の支援も検討されているが、これがどうにもいかがわしい。
■増税利権が生む第2、第3のモリカケ
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税は間違いなく景気を冷やします。負担軽減措置で財政出動をするくらいなら、増税しなければいい。それでも突き進むのは、景気対策と称して青天井で財政出動に動こうという思惑からではないか。国土強靱化で建設業が潤うように、新たな政策は利権をつくります。中小事業者に決済端末の導入を迫れば、関係業界への利益誘導につながり、財政支援によって確実に儲けさせられる。
国民に再配分するために徴収するはずの税金を周辺に流し込もうとしている。消費増税は第2、第3のモリカケ問題を生み出す土壌になりかねません」
首相直属の経済財政諮問会議には、スマホひとつで決済できるマルチ端末と関係が深い企業幹部も名を連ねる。国民生活に混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け、特定業者だけを潤すデタラメの極み。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
「増税で国民生活をさらに困窮させ、消費を停滞させ、景気を悪化させようとしているのが安倍政権です。その一方で国民が最も望んでいない改憲に躍起になっている。
野党が増税阻止に向けて一丸となれば、世論はついてくる」
「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声(TOKYO MX TV) JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/509.html
番組では、視聴者に「2%ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか?」というテーマで生投票を実施しました。
◆2%ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか?
和らげると思う……114票
思わない……1,326票
「和らげると思わない」との意見が9割以上を占める結果になりました。」
消費税10%への地均しをする姑息なマスメディア。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/510.html
国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10%を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。
かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。
被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10%」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。
消費増税10%実施時に特段の計らいで新聞は8%据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10%は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。
日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。
その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。
メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html
http://img.asyura2.com/x0/d9/3130.jpg
菅官房長官は10月7日のNHK番組で
「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」
と述べている。
「ただし書き付きの言い回し」
がミソである。
消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。
したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。
しかし、それ以上に重大な問題がある。
それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。
1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。
税収規模はほぼ同一である。
しかし、税収の構成比が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
これが税制改悪の実態なのだ。
この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。
多くの国民は騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。
しかし、現実はまったく違う。
法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、
「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」
と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。
消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。
来年の消費増税、見送りの可能性(1)…安倍首相、再び選挙のカードに利用(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/496.html
来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html
来年の消費増税、見送りの可能性(3)…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/503.html
怒れ!消費税10%(岩下俊三のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/559.html
消費税なんて何%上げても無駄だということが一発でわかる画像(ガラパゴス速報) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/529.html
安倍「財務吸い取り」政権 「金利上げさせられ」 自滅崩壊する 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/481.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c34
4. 雅則[764] ieuRpQ 2018年10月22日 17:28:45 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[1]
自公政権が行き着くところまで来たという事です。辺野古に米軍基地反対に機動隊隊を使い。暴力で県民の選挙による意思を無視してアメリカ合衆国を後ろ盾に脅しで作り上げようと選挙で負けた今も敗北を認める気持ちが無い。将に大日本帝國である。。後は選挙と言う話し合いの解決を無視してアメリカ合衆国と自衛隊で沖縄県民の反対者をアメリカ合衆国から買った武器で殺し自公政権を守る以外に解決方法は無い。ロシア、中国、朝鮮半島、と日本列島が戦争すれば守れない。もう沖縄は世界の人々がアメリカ合衆国のマッカーサー元帥とGHQとアジアの国々(日本も含む)によって平和憲法を守り通して日本として命がけで守り通す。アメリカ合衆国で会った沖縄は戦争の無い世界を求めて日本に成り、日本列島はアメリカ合衆国から買った武器でアメリカ合衆国と一緒に戦うアメリカ合衆国に成った。沖縄朝鮮半島は同じ戦場に成り、沖縄でも朝鮮半島でも2度と戦争はさせないう共通の思いがある。日本は近隣諸国に警戒される大日本帝國アメリカ合衆国に変わった。頭を冷やせ自公政権東京に水爆投下をさせない為に。近隣諸国を大切に。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html#c4
168. 2018年10月22日 17:30:03 : HCuh9Y6sEI : VU2VJMTnekI[2]
▼自公の呪縛から解放され、洗脳が解けた沖縄の創価学会、全国へと波及するか
▼御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った
学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/556.html
田中龍作
午後8時、投票箱のフタが閉まると同時に、慎重なNHKが当選確実を速報した。「ゼロ打ち」である。自公候補(※)に大差をつけるものと見られる。(※正確には自、公、維新、希望推薦)
沖縄県知事選挙は創価学会が雪崩を打って玉城デニー氏を応援したが、那覇市長選挙はそれが深化したような選挙だった。
「こんな気持ちのいい選挙はなかった。初めて自分の頭で考えて投票した。これまでは(学会から)言われるままに投票してたからね」・・・学会員歴40年を超える男性(那覇市在住)が県知事選挙を振り返って語った。清々しく嬉しそうな表情は、過酷な縛りから解き放たれたことを示していた。
男性は白髪頭だ。学会は彼がこの年になるまで自由に投票させなかったのである。選挙期間中、彼は表に出るようなことはしなかった。「出れば潰される」と警戒していた。
一方、「自分は学会員」とカミングアウトしてオール沖縄の選挙を手伝った人たちもいた。30代の女性は「玉城デニー」のパンフを配布して歩いた。中高年女性は2人一組で商店などを訪問し「今度の選挙はデニーに入れて下さい」と頼んで回った。
那覇市長選挙の告示直前には、本土の方面本部と沖縄総県から「選挙はやらなくていい」との お達し が出た。沖縄における学会の自民党離れは決定的になった。
那覇市長選挙の最終日となった20日夕、城間候補の打ち上げ(最終街頭大演説)が新都心であり、3千人を超す聴衆が集まった。ある学会員の姿があった。100票は差配できる人物だが、創価学会の3色旗を掲げたりはしない。穏やかな表情でオール沖縄の演説に耳を傾けていた。
演説会が終わった直後だった。城間陣営の大幹部が学会員のもとを訪れ、「今回もお世話になります」と手を差し出したのだ。大幹部は玉城選対の重鎮でもあった。
“協力体制”がそのまま那覇市長選挙に引き継がれたことを示す場面だった。
学会員は「(学会票の)50%が城間に来るよ」とニンマリ笑った。
自民党は満を持して県連の実力者を那覇市長選挙に送り出した。だが、集票マシーンの学会は全く動かず、自公は早々と総崩れになった。
冒頭の学会員は「(来夏の)参院選挙も自民党には入れない(投票しない)」ときっぱり言う。沖縄の自公体制崩壊が本土に教えてくれることは−
学会を味方につけること。安倍自民に対する学会員の怒りのマグマは本土でも沸々とたぎる。安倍政権を倒すため、恩讐を越えて共闘できる統一テーマを掲げれば、学会員の多くは野党側に投票するはずだ。
人間性を回復した学会員の共感を得るテーマで参院選を戦えば、安倍政権は音を立てて崩れる。
那覇市長選もオール沖縄が勝利。自民の冷遇に「こうも見捨てるのか」と自公系候補。野党共闘に追い風(日本がアブナイ!) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html
忌まわしい日米地位協定を結んだのは「あの男」だった! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html
「本土防衛の盾」にされ犠牲となった沖縄を忘れるな! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/571.html
怒涛の沖縄3連勝!さぁ、次は28日の新潟市長選だ! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html
那覇市長選圧勝の背景に安倍政権の無法な対抗措置への怒り! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/567.html
公明党・創価学会がデニーに負け 大量内出血を起こしている 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/566.html
国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ 選挙の3連敗で引責(琉球新報) JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/565.html
速報!安倍首相に手痛い3連打!那覇市長選も大敗! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/558.html
速報!那覇市長にオール野党の城間幹子氏が当選! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/557.html
那覇市長選 オール沖縄の城間幹子氏 当選確実 自民・公明・維新・希望が推薦した翁長政俊氏を大差で破る 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/554.html
安倍内閣、民意無視で辺野古埋め立て撤回に対抗措置+菅、辺野古と海兵隊移転リンクさせる発言(日本がアブナイ!) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/542.html
池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)<反戦平和主義で反安倍自公運動> 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/537.html
公明党の石井国交相 防衛省の“禁じ手”をスンナリ通すのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/525.html
片山に100万とられた?&国税庁は返答を拒む+宮腰沖北相が問題献金を返還but渡辺復興相は返還せず( 日本がアブナイ) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/511.html
安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢 辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て(長周新聞)-「本気の姿勢」は安倍政権の焦り JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/508.html
地方選の善戦が後押し 統一会派結成で野党の逆襲が始まる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/502.html
宮腰沖縄北方相に談合企業から3年間の献金 36万円を返還へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/486.html
「改憲案に野党も代案を」という自民党提案の“落とし穴” ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/524.html
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った<倉重篤郎氏>(ハーバー・ビジネス・オンライン) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/563.html
『月刊日本』11月号は「御用メディアの大罪」と称する大特集を打ち出している。
同特集は、冒頭で出版業界を取り巻く不況の中、露骨に安倍政権に阿る新聞や雑誌が目立ってきたことと、安倍政権側もまた、選挙の度にメディアに「公平中立」な報道を求めると同時に、政府広報予算を増やして新聞社やメディアの幹部と会食を繰り返すなど「メディアと権力」の距離感がおかしくなっていると指摘している。
権力の不正義を真正面から批判する健全なジャーナリズムの喪失は、日本にどのような未来を付きつけるのか? 不正義に立ち向かう本分を忘れたメディアに存在意義はないと断ずる『月刊日本』11月号の特集から、先の総裁選における討論会で安倍総理に鋭く切り込んだ毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎氏へのインタビューを紹介したい。
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https://www.amazon.co.jp/dp/B07J3691WX
「SNSという名の国民監視システム」 フェイスブックの個人情報流出が示すこと(長周新聞) JAXVN
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/342.html
だから怖いネット、フェイクニュースが独り歩き! <NHK土曜ドラマ「フェイクニュース」> 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/544.html
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状! 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/533.html
BBCが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/507.html
報道の自由が失われた日本 政権に媚びるメディアにも責任 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/504.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c168
1. 2018年10月22日 17:30:55 : wXGGaqVii2 : GPTi7ucsARk[1]
※ 誰か10/13にカムチャッカ沖合で、震源の深さ490km M6.5の地震が在ったことに関して、その後を追った情報をお持ちだろうか。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/727.html#c1
23. 斜め中道[5454] js6C35KGk7k 2018年10月22日 17:31:34 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1948]
>>22 さま
すげぇな!(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/541.html#c23
11. 2018年10月22日 17:34:36 : uoxJFupgLY : P0PEdS1g5mE[1]
まず、陛下も十分にこの文章を読まれているだろうから、この文章のなかに意図があるならば両陛下の意志ないし、お考えかとおもわれる。
李下のに対し、瓜田はあまりに皮肉がストレートすぎて不自然だと思う。両陛下の文章としては少々拙い文章にも見受けられる。むしろリテラにあるように何か他のメッセージが隠れているとみるべきだろう。
皮肉は当然だが、スポットがそちらにあるかのようだ。特に大赦に関しては退位後の6月に行うことを明言している。大赦は君主の国民にたいするお詫びの気持ちの側面もあること、また平成天皇の意志として行う可能性も示唆していることから、6月にある政権に対する強い牽制ともとれるのではないか。また退位後のお住まいに関しても(京都にはいかない)議論を封じているように思われる。
一見脈絡のない老後の生活の雑記のようにみえて、なんと示唆深い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/549.html#c11
10. 2018年10月22日 17:38:38 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[31]
★ 必見今日19:30 BS6報道1930 小沢自由党代表出演
9. 2018年10月22日 17:41:01 : XzWRUnIlwR : DihIN@IuAxw[29]
>自衛隊は憲法違反だと言う学者がいる。これは是正しなければ
いけない。
是正する前に、「自衛隊が違憲か否か」の正式判断が必須←憲法改竄
解釈を流布している風上にも置けない学者の判断又は憲法改竄解釈を
流布している政令官僚様の懐刀の共産党の判断では、正式判断となり
ません。
その判断を公式に下せる正式機関は裁判所だけで、最終判断を下せる
正式機関は最高裁だけです(英文憲法81条)。
ですから、安倍首相が憲法改正をしたいのであれば:
「最高裁のお墨付き:自衛隊は憲法違反」が、先ず必須となります。
そこで、安倍首相は、直接、最高裁に違憲審査請求をしなければなり
ません。
なぜなら、安倍首相には英文憲法が保障する三権分立と英文憲法81条
を尊重擁護する義務があるからです。
また、石破茂元幹事長が「憲法修正」したいのであれば、
(新たに追加修正する条項である緊急事態条項)と(和文憲法でない
英文憲法)との
整合性が取れているか否かの最高裁のお墨付きが、先ず必須となり
ます。
なぜなら、憲法修正の場合は、国会の賛同と主権者皆様の賛同が
必須となりますので、それらの作業に800億円ほどが必要となる
からです。
800億円も税金を投入したのにも関わらず、追加修正条項を最高裁
が違憲と判断すると、
その800億円を溝に捨てることになってしまうからです。
因みに、憲法改正作業には国会の発議や国民投票は、全く不必要です。
なぜなら、憲法改正作業が必須となる、憲法に不備箇所又は欠陥箇所
が存在する原因を創った張本人は最高裁だからです。
確かに、現行欠陥和文憲法に仕上げたのは初代官僚機構ですが、その
仕上げ作業にお墨付きを与える作業は、
最高裁だけに許された仕事だからです←要するに、最高裁がお墨付き
作業をパスしたのにも関わらず、現行欠陥和文憲法が公布されてしま
った訳です。
纏めると:
「憲法改正作業であれ憲法修正作業であれ、最高裁のお墨付きが、
先ず必須となるということです。」
但し、憲法修正作業の場合(米国例で説明すると)ですと、
通常は、主権者皆様が望む法律(例えば、米国の「同一賃金法」)
を獲得したのにも関わらず、
米国での裁判闘争では、男女同一賃金が未だに実現できていません。
そこで、日本国憲法の「あらゆる差別を禁止する条項(英文憲法14条
1項)の様な条項を
現行米国憲法に追加修正しようという社会運動がもうすぐ100年を
迎えようとしています。
要するに、法律だと法的効力が弱いし、将来、法律内容が変更され
骨抜きにされて、更に法的効力を弱められてしまいます。
が、憲法に追加修正することができれば、その修正条項を変更する
事はできませんので、その修正条項を未来の子供達への大きな
プレゼントにすることが出来ますと同時に、
法的効力を最大限に高めることが出来る様になりますので、
「ダメなモノはダメ!!!」を貫くことを担保できる法令を整備する
ことが可能となります。
そうすると、米国では訴訟の嵐となり、男女同権社会を実現させる
ことが出来る様になります。
日本では、英文憲法14条1項が存在するのにも関わらず、男女同権
社会が未だに実現していません。
原因は、司法関係者全員と全国会議員が憲法改竄解釈を流布する事
に勤しんでいるからです。
「憲法9条」で言えば、
(日本だけしか通用しない「法の一般原則」に従えば、憲法9条3項に
「自衛隊」を追加すれば、1項2項の条文を空文化、死文化できる。)
ですし、
モリカケの核心である「憲法89条」で言えば、
(学校法人又は社会福祉法人に公金や公有地を付与しても全く問題
ない←なぜなら、それらの法人の予算権と人事権を公が保有して
いるから。)です。
要するに、全政党が4,600億円私学助成財源を国公立無償化財源に
振り替える事に70年近く強行に反対してきたことになります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/553.html#c9
2. 2018年10月22日 17:45:25 : bXrPVOkP7o : viARHn4jeCM[9]
何でテフロンなのかと思ったら・・・
>安倍首相のスペイン訪問、スペイン最大紙は報じず、他紙も報道少なめ
2018.10.22https://hbol.jp/177037
安倍首相が今月18―19日にベルギーのブリュッセルで予定されているアジア欧州会議(ASEM)に出席する前の16日、スペインのマドリードを訪問。サルスエラ宮殿を訪問して国王フェリペ6世に謁見、その後、モンクロア首相官邸に移り今年6月に就任したペドロ・サンチェス首相と会談をもった。
〇スペイン最大紙は安倍訪問を無視
スペインの3大紙『El País』、『 El Mundo』、『 ABC』の中で安倍首相の訪問内容を比較的詳細に報じたのは『El Mundo』だけであった。『ABC』は訪問を伝えるだけで、その詳細についての説明はなし。スペインで一番購読率が高い『El País』に至っては今回の訪問についての報道はまったくなし。(参照:「El Mundo」、「ABC」) 地方紙では、情報元がスペインを代表する通信社EFEを利用するカタルーニャ地方の2大紙『La Vanguardia』と『El Periódico de Cataluña』が安倍首相の訪問を取り上げている。特筆すべきは、前者の記事の中にスキャンダルに色々と巻き込まれながらそれに抵抗している能力を称えて<「テフロンの安倍」>というあだ名が付けられていると指摘している点だ。
ちなみに、同様に王宮と首相官邸からも広報として今回の訪問が伝えてはいる。___
しかし、メディアは事実をしっかりと報道すべきだ。
___ 特筆すべきは、前者の記事の中にスキャンダルに色々と巻き込まれながら
___ それに抵抗している能力を称えて<「テフロンの安倍」>というあだ名が付けられている
ではなく、以下のように訂正記事を出すべきである。
__自ら主導し、自ら招いたスキャンダルを「虚言・詭弁・すり替え・情報隠蔽・公文書の改竄」と
__信じられないような「チンケ・奇天烈・お笑い・閣議決定」によって誤魔化し切ったように
__装って内閣総辞職から逃れ続けているのが世界に「缶」たる「蚊帳の外・外交」「無敵のアホ」
__こと、デンデンでんぐり返しの火炎瓶・安倍インチキ総理であり、<「テフロンの安倍」>
__と呼称される所以であるが、「テフロン」という名誉称号はもったいないくらいである。
ま、早めに自首し、死刑台で首にお縄を巻いてもらった方がいいんじゃないの?
だって、それ以外に改悛の見込みがなく、付ける薬も治療の方法もないんだからさ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/731.html#c2
11. 2018年10月22日 17:46:31 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[236]
・
freedomk1 @119freedom
返信先: @PeriKazukoさん
A級戦犯且つ阿片王 岸信介の孫で、トランプのpochi 安倍瓶三。
瓶三は、売国的日米地位協定を、同じ敗戦国である独・伊並にすら改善する意志もプライドも無く、国家主権も理解出来ない。😩
アベ腐敗政権を倒すしか、民主国家 日本の未来は無い😡!
============
そうです。A級戦犯DNA=越後屋と悪代官
岸信介
児玉誉士夫→→子分1:田中角栄 2:渡辺恒雄 3:小佐野賢治 4:小泉又二郎(刺青大臣)
小佐野賢治の子分→→浜田幸一・ハマコー
==============
小泉チルドレン・2chサツキ→→1,100万円で週刊誌提訴→→週刊文春、絶対自信がある!
絶対自信がある!と言い切られてる惨めさを自覚できない・小泉チルドレン!!
どんどん浸透・拡散されるべきですね・・・首絞め時に浸透すればよかったのに!!
3. 地下爺[3139] km6Jupbq 2018年10月22日 17:48:43 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-61]
ここで 金 使わんと もっと 入ってこなくなるぞ !!
by 甘(い)利(権)(が)明(らか) !!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆画像の引用元◆
安倍総理、「ワイロ事件」の甘利氏を選対委員長に!
「加計闇献金疑惑」の下村氏は憲法改正推進本部長に!
https://yuruneto.com/amari-sentai-simomura-kaiken/
>ロバート @CharlesRobert__
『犯罪者名簿』です。
いや、間違えました
「入閣者名簿」だそうです。
・甘利明
・下村博文
・萩生田光一
・麻生太郎
・河野太郎
・小渕優子
でも、この中に検察が捜査に動いたのが4人おり、公的文書改竄の責任者が1人。
どっちの名簿が正しいと思う?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html#c3
3. 2018年10月22日 17:51:04 : C5O2Vp7PsA : avYUnpG9rdw[18]
自公維新と組むのは抵抗がないが、共産と組むのは抵抗があるという立憲・国民の基本姿勢が国民に嫌われているのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c3
10. 2018年10月22日 17:53:45 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[56]
「近隣の逗子市の下水場から先月、大量のヨウ素131が検出されている」
これを自分も魑魅魍魎氏のように次のように最初考えて来た
「福島第一原発から放出された大量の放射性微粒子が三浦半島を襲ったのでは
ないでしょうか。」
これについては東海アマ氏のコメントが鋭い。
「福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計
測されていた」
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-508.html
⇒医療用の高濃度放射性ヨウ素が原因か?
だとしたら、恐るべき医療の暗黒!
人間とは思えない「日本産婦人科学会」を思い起こさせる。
その他の地域で、台風の雨風通過の地点では、海水にあった海底セシウム汚泥
などの巻き上げ+植物への付着が、色々な作用を及ぼしていそう。
ところで、福島原発からのダイレクトの汚染ではないかとして気になる、つくば
大学の学園内街路樹や、その他福島付近の森林は今どうなっているのだろうか?
3. 茶色のうさぎ[-8537] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年10月22日 17:55:31 : rR4eUk1szY : ksGxNPmSIlw[0]
北九州、ガレキは燃やせwww 共産党、有名じゃん♪ぷっ <山本太郎氏、激怒 2013年
北九州生協と福島生協は、提携して、食べて応援も有名ですね♪ぷっ
https://www.greencoop.or.jp/saiyo/pdf/fukuoka/f_siru.pdf#search=%27%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%94%9F%E5%8D%94%E3%81%A8%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E7%94%9F%E5%8D%94%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%90%BA%27
結論: まぁ、共産党の、裏切りは有名だー♪ 志位和夫は、自殺しろー♪ぺっ
まぁ、国民の健康調査しないと大変だよ!! うさぎ♂
28. 2018年10月22日 17:59:18 : wXGGaqVii2 : GPTi7ucsARk[2]
豊洲も小池が嘘つく結果をもって「終わった」ものとなった。
はじめからあんな感じだったら誰も支持し、応援などしないだろう。
出鱈目な人間力。人間あんな風に力を翳して嘘をついたら終わりだ。
築地にも豊洲にももう大間のマグロは来ない。
海に面してない市場になど輸送しない。海水が傍に無い、鮮度のわるさで評判落とすなどいろいろあるらしい。
「IWJ」の築地営業の動画を毎日観てるが、築地は店を開き続けているのだが、都庁の人間の嫌がらせも酷い。
豊洲も都政の責任問題ですでに終わっていて、都政も終わっている。
何故なら築地と業者を法を犯してまで潰そうとしてるから。
そして執拗で病的な法的遵守もへったくれも無い粗野で卑しい人間によるいやがらせ。
ねずみなどどの市場にも居るだろう。それより市場として大事な環境を守っていない豊洲で何が出来るというのだろう。あんなところで築地の質を守ろうなどとちゃんチャラおかしい。
嘘に加担し、圧力と嫌がらせで築地に残る業者を追い出そうとしても法は彼らのほうを守る。
築地を違法に解体し、改装目的で納得してきた業者を追い出そうと、都に加担する側はみな犯罪者と成り果てる。超法規的措置で権力を動かしでたらめをやるなら必ずそうなるだろう。
だったらはじめからそう言え。人を泣かす事をやる連中は詐欺師。
築地市場移転問題 | IWJ Independent Web Journal
iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/築地市場移転
豊洲市場が開場した10月11日以後も築地市場では、「築地市場営業権組合」に加盟 する店舗の業者の方が交代で、営業を続けている。正当な営業権にもとづいて営業を 継続している業者をサポートしようと、一級建築士の水谷和子氏らの呼びかけで始まっ た
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html#c28
11. 2018年10月22日 18:00:23 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[57]
10の続き
失礼しました、つくばの樹木は上で紹介されてました。
やはり心配した通りですね。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/439.html#c11
14. 2018年10月22日 18:01:04 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[237]
・
皆さんが炭鉱奴隷云々を詳しく書かれてるので、全くの同意。
つまり、危ない手彫りをさせて頻繁に崩落事故で大量死させ、ピンハネして、大儲け
した守銭奴の人殺しで、
A級戦犯がアヘン漬けで慰安婦達から儲けを根こそぎして見殺しにしたのと同じ。
A級戦犯が数百万人の日本人を犬死させてアヘンと偽金印刷で私腹を肥やしたのと同じ。
======================
だから、竹中・小泉とグルになって、非正規貧困女性の自殺率を世界第三位に躍進させ、
貧困女子中高大学高生に生活苦による援助交際の嫌悪感から自殺を激増させてる。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/108098
https://toyokeizai.net/articles/-/60071
3000億円の子育て支援をカットして自殺激増を招く裏で海外に54兆円のばらまき。
進次郎は寄付で賄えとセラセラと笑う始末。
================
女性活躍社会の実現・・・と言いつつも、女性閣僚が一人もいない?内閣って・・・
女性が“イナイカクッ” ってかぁ。
3. 2018年10月22日 18:02:04 : UoI6pXvXF6 : I@EIIHddIaY[11]
テフロンの1日も早い収監望む。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/731.html#c3
7. 暴走機関車[43] llyRlotAitaO1A 2018年10月22日 18:04:36 : 6Xz1Txgnj2 : 7J90eRl9Hxg[43]
【AFP=時事】カナダ西岸沖で21日夜、マグニチュード(M)4.9〜6.8の
地震が4度、立て続けに発生した。米地質調査所(USGS)が発表した。
マグニチュード6.6を記録した最初の地震は、
ブリティッシュコロンビア州ポートハーディ(Port Hardy)から南西へ
約218キロ離れた位置で午後10時39分(日本時間22日午後2時49分)頃に
発生。
ポートハーディはバンクーバー島(Vancouver Island)の北東端に位置
する。
その30分以上後の午後11時16分、2度目となる地震が同じく南西へ196キロ
離れた位置で発生。マグニチュードは6.8だった。
さらに6分後、3度目となる地震が同じく222キロ離れた位置で発生。
マグニチュードは6.5で、その14分後に同じ位置で4.9の地震が記録された。
この地震!!!
米国で最大級の地震が起きている地域は、カリフォルニア州内ではない。
少なくともマグニチュードの点から見ると、はるかに大きな危険を抱えて
いるのは米国北西部の太平洋沿岸部、つまり、サンアンドレアス断層の
北方で、北米大陸の下に沈みこんだ海底プレートに圧力がかかっている
部分だ。
この「カスケード沈み込み帯」は、ワシントン州オレゴンおよびカナダの
ブリティッシュコロンビア州南部の沿岸およそ80キロメートルに位置して
おり、全長がおよそ1100キロメートルに及ぶ。
サンアンドレアス断層が持つ最大威力よりも30倍以上強力な、
マグニチュード9の地震を引き起こす力を秘めている。
もし大津波を伴うのであれば 日本には最大6メートルの津波になるという。
不穏な地震だ!
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/624.html#c7
22. 2018年10月22日 18:05:09 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1086]
https://twitter.com/hatanohiroshi/status/1054283889982631936
(幡野 広志)
「
あの世から失礼します、びっくりさせてすみません。
原因不明である多発性骨髄腫の原因が放射能という根拠を示せますか?
狩猟者やジビエを食べている人に多発性骨髄腫患者が増えている
という根拠を示せますか?
ぼくが死んだ後に好き勝手に言う人が出てくると想像していましたが、想像通りでした。
1:10 - 2018年10月22日 」
被ばくにより多発性骨髄腫を発病することは政府も認めており、
労働基準法にも明記されています。
https://twitter.com/namiekuwabara/status/793075754594668544
(桑ちゃん)
何で「多発性骨髄腫」増えると? 労働基準法に記載あるよ。
放射線の障害に「多発性骨髄腫」記載ありますから!
6:02 - 2016年10月31日
「多発性骨髄腫と悪性リンパ腫を放射線被ばくによる職業病の疾病リストに追加」
(神奈川労災職業病センター 2009/9/15)
https://koshc.org/archives/66
チェルノブイリ事故汚染地域でも多発性骨髄腫は多発しています。
「第6章 がんと白血病」 (原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 2012/3/7)
http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/chapter6/
東日本のキノコ・山菜、そしてそれを食べる野生動物が猛烈に汚染されているのは
揺るがぬ事実です。データはいくらでもあります。
それを無視して何でも食べていれば、大量に内部被ばくすることは明らかです。
以上から、科学的かつ論理的に考えて、あなたの多発性骨髄腫の原因は
ジビエであろうと推察するのは当然のことでしょう。
別にジビエではなくても、放射性廃棄物並みに汚染された食品が当たり前のように
流通しており、すでに有名人の訃報だけでも事故前の2倍以上になっています。
あなたのように若くしてがんや白血病になる人が急増しているのです。
"食べて応援"した人はもう何人もあっという間に亡くなっています。
根拠のない妄想を話しているのではなく、過去の事実と現在の状況を分析し、
近い将来に起き得ることを推測して、回避策を取るべきだと言っているのです。
今あなたにとって一番大切なことは、あなたの大切な家族とそして狩猟仲間を
放射能被ばくから守ることでしょう。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/425.html#c22
4. 2018年10月22日 18:06:15 : wXGGaqVii2 : GPTi7ucsARk[3]
ワレがワレがじゃあだめだ。立憲は枝野氏があるがまとまらぬ。組織とは大局を観ぬクズの寄せ集めではないはずぞ。議員ども、襟元をただして互いに張って眼を覚まさせよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c4
12. 2018年10月22日 18:10:51 : EHQlatypVv : KosOVT1TgT8[21]
国民のお金とお命と主権を売って、
あろうことか、国民の目をそらすために始めた戦争の、
敵国に命乞い!
ドA級戦犯の、300万人の国民をダマし、殺した爺さん!
罪をやっと償うことができそうです・・・カ?
孫の憲法違反犯罪者公職停止相当犯罪でカツ、
アメリカ国過激派に、
国民のお金とお命と主権を売って、政権とらしてもらって、
森✕で倒れそうになると、その強盗国に、
さらに、
国民のお金とお命と主権を売って、命乞い!
できれば、カカ様がご存命の内に、
先の戦争で殺された皆様や、
何も知らない子供たちへの謝罪のため、
ブタ箱に、ご案内の後、
爺さんの犯罪で300万人、
騙され、殺された人たちの呻き声で出来た、、
現憲法の正義力によって、
しっかりと罪を償ってもらうところを、
冥途のお土産にしてあげてください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c12
最期まで自分らしく生きる がんの緩和的放射線療法とは
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/239787
2018年10月19日 日刊ゲンダイ
黒崎弘正部長と最新型トモセラピー(C)日刊ゲンダイ
先月15日に亡くなった女優・樹木希林さんの死に際をうらやましく思うシニア世代も多いはずだ。全身がんを患いながら、生活の質を下げかねない手術や治療を拒否し、最期まで女優と家庭のことを全うした。現在、がんで苦しんでいる人の中には「56年ぶりに日本で行われる東京五輪は見てから死にたい」という人も多いだろう。そこで注目したいのががんの緩和的放射線療法だ。痛みや呼吸困難などの症状を緩和し、生活の質を維持するのを目的とした治療法だ。どんなものか? 「JCHO東京新宿メディカルセンター」(東京・飯田橋)放射線治療科の黒ア弘正部長に聞いた。
放射線治療は目的により3つに大別できる。根治的放射線治療、補助的放射線治療、緩和的放射線治療だ。
根治的放射線治療は、放射線治療でがんを撲滅することが目的で、早期の咽頭がんや上咽頭がん、前立腺がんは放射線治療だけで根治が可能といわれている。
最近は、抗がん剤と組み合わせたり、免疫チェックポイント阻害剤との併用がトレンドだ。
補助的放射線治療とは手術の前後に行うもので、最も有名なのは乳房温存療法後の放射線治療照射だ。かつては5週間ワンクールとされたものの、最近では3週間でもあまり変わりがないとされている。
一方、緩和的放射線治療とはがんを治すのが目的ではなく、痛みや苦しみをとる治療法だ。骨転移での痛みの除去、脳転移によるふらつきや意識障害を取り除くことが目的になる。
「放射線治療には、がんの根治や再発・転移のリスクを軽減するために照射する以外に神経への圧迫を取り除いて症状を和らげる緩和照射があります。根治目的の照射と違って線量を下げて行われるので高齢者や体力のない人でも受けられるのがメリットです」
■骨の痛みがとれたり、顔の腫れが引く
50代の女性は卵巣がんの手術を受けたものの、がんが肺や骨盤、肝臓に転移。抗がん剤も思ったような効果を得られず、徐々に腹膜播種による骨盤腫瘍が大きくなった。やがて尿管を圧迫して水腎症と呼ばれる状態となり、腰痛も訴えるようになったという。
「この患者さんは放射線治療をしている最中に痛みが減っていき、7カ月後のCTでは照射された骨盤の腫瘍はすっかり消えていました。また水腎症も消えていました。残念ながらその後、脳や肝臓に転移が見つかりましたが、そのたびに放射線治療を行い、がんとの共生を図っています。がんが進行していくと、貧血が進みますが、ほかの病院ではあまりない放射線治療科病棟があるので、適切な処置を施すことができます」
おかげでこの患者は、余命宣告されて13カ月過ぎても生き続けたという。
60代で胃がんと診断され、手術後1年を迎えた男性は抗がん剤治療後に緩和的放射線治療を行っているという。
「この患者さんは帰省で1週間ほど治療が空いた間に閉塞性黄疸という全身が黄色くなってしまう症状に襲われました。ただちに放射線治療科病棟に入院して放射線治療をしながら、消化器内科と連携して胆道にステントをつくり、黄疸を軽減させました。結局、黄疸のマーカーであるビリルビン値は入院時15だったのが、放射線治療後には正常値の1までに下がりました」
また、他院で末期の腎臓がんと診断された会社経営者は放射線で痛みを取る治療を続けた結果、2年以上元気に過ごすことができたという。
「この方は温泉地で盛大に宴会を開くなど元気を取り戻しました。しかし、それで本人も家族も“治った”と勘違いしたため、会社の相続の手続きが遅れてしまったと聞きました」
他にも、肺がんで上大静脈症候群を発症、血液が顔や上腕から心臓に戻らなくなり、パンパンに腫れたままになった患者も緩和的放射線治療で救われるケースが多いという。
「肺がんの患者さんの中によく見かける症状です。このときは上大静脈に放射線をかけることで血流が戻り、顔や腕の腫れは引きます」
末期のがん患者の70%は強い痛みに苦しむ。とくに骨転移の場合はその苦しみは強く、モルヒネといった医療麻薬を使うと生活の質が大きく下がってしまう。最近は1回の注射で全身の痛みが取れる「メタストロン」などの疼痛治療法もある。がんと共生する方法として、緩和的放射線治療があることも覚えておくことだ。
がんを治すのが目的ではなく、痛みや苦しみを除き、生活の質を維持するための治療法、“緩和的放射線療法”とはどんなものか。JCHO東京新宿メディカルセンター・放射線治療科の黒ア弘正部長に聞きました。 https://t.co/oGC7ooV5IQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月18日
"モルヒネといった医療麻薬を使うと生活の質が大きく下がってしまう。"
— ysk_cancer (@ysk_cancer) 2018年10月20日
最期まで自分らしく生きる がんの緩和的放射線療法とは(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース https://t.co/V8hwJ0vGlN
いろいろな情報が出るけど結局いつかはどの治療も効果を得られなくなって命の終わりは必ずくる。効果があるというばかりじゃなくて最期をどう迎えるかを考えて欲しいな。
— しーたん。 (@petittheta) 2018年10月19日
最期まで自分らしく生きる がんの緩和的放射線療法とは(日刊ゲンダイDIGITAL) https://t.co/IYksKRyPzo
いろいろな情報が出るけど結局いつかはどの治療も効果を得られなくなって命の終わりは必ずくる。効果があるというばかりじゃなくて最期をどう迎えるかを考えて欲しいな。
— しーたん。 (@petittheta) 2018年10月19日
最期まで自分らしく生きる がんの緩和的放射線療法とは(日刊ゲンダイDIGITAL) https://t.co/IYksKRyPzo
自分らしく?緩和療法なんて常にうまくいくわけじゃない。「最期は穏やかに」ってお願いしても、最後に言った医師の言葉「緩和療法は失敗したけど…」。怒りしかない。→最期まで自分らしく生きる がんの緩和的放射線療法とは(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース https://t.co/cUaTEpyP8i
— ぽむぽむ地蔵 (@YdtYukari) 2018年10月19日
3. 2018年10月22日 18:16:29 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[690]
次回に期待する。
どんどん落ちろ。
5. 2018年10月22日 18:21:05 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[312]
自民や公明と相乗りする立民とミンミンゼミ・・・それだけで、信頼を失うという事が、まだわかっていないらしい・・・度し難い「ボケ」だな・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c5
5. 2018年10月22日 18:22:24 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[1593]
沖縄県民の皆様に置かれましては、自民党公明党政権が、辺野古に機動隊までも送ってくることになれば、まんまと騙されたふりをして、在日イスラエル大使館に対して、この機動隊を、ガザ地区の駆け付け警護と称して、アメリカのマティス国防長官に置かれましては、この機動隊をガザ地区に連れて参りますので、沖縄県の玉城デニー知事に置かれましては、是非とも、ニコルソン調整官に速やかに通報して、現行犯逮捕して貰って下さい、ということで働きかけて頂くことになれば、中国外務省に置かれましては、まんまと騙されたふりをして、中国の反日活動家を、この機動隊に正面衝突させて、アメリカ軍によって共に現行犯逮捕して貰い、ガザ地区に連れて行かれるのを、そっと静かに暖かく見守りながら、見届けて参りましょう?と働きかけて貰うことになれば、このアメリカ軍海兵隊を、イスラエル軍に置き換えれば、ネタニヤフ首相ならびにパレスチナ自治政府のアッバス議長に置かれましては、中国の反日活動家をイスラム原理主義組織ハマスとご一緒に、イスラム国に連れて行かれるのであれば、この日本の機動隊と正面衝突させてから、イスラエル軍に置かれましては、どうぞアメリカ軍にお手伝いして貰って下さい、ということでアピールして行きたいところですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html#c5
4. 地下爺[3140] km6Jupbq 2018年10月22日 18:22:51 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-60]
↓↓
中原 八一 なかはら やいち
生年月日 1959年4月25日(59歳)
出生地 新潟県内野町(現新潟市)
出身校 明治大学政治経済学部卒業
前職 政党職員
所属政党 自由民主党(二階派)
◆不祥事◆
・2010年の参院選において、中原への票の取りまとめを、
飲食接待して知人に依頼したとして、公職選挙法違反
(供応買収)容疑で、新潟県燕市議が逮捕された。
・中国総領事館移転にからむ献金問題
2014年5月、総領事館の移転用地売買に関係する不動産会社から
政治献金を受けていた事実が判明。
・政治資金報告書不記載
◆所属団体・議員連盟
・神道政治連盟国会議員懇談会
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
・TPP交渉における国益を守り抜く会
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html#c4
2. 佐助[6201] jbKPlQ 2018年10月22日 18:24:29 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[620]
日本の悪代官は,ひどい。やりたい放題・したい放題・責任の取り方も知らない・倫理観の欠片もない,ことを国民を食い物にしている。ゴロツキ政治家になり果てた。
事例,主なものを一部だけ上げてみる,一部だけだよ
TBS強姦魔,議会の正義と責任と義務
加計学園の補助金詐欺事件と嘘つき
森友学園関連者の変死と自殺者遺族の無念と殺人事件の自殺化
男尊女卑と日本型差別社会と超格差社会の強化と超弱肉強食社会
日本の報道機関の御用化による権力社会追従と社会の木鐸を捨てた大手マスメディア
悪辣な改憲軍拡・暴走政権(平和憲法改変と憲兵入りと原発による核武装化)
3分の2議席による強行採決と民主主義ルールの破壊(少数意見の無視)
自公外交、二国間貿易交渉と武器弾薬購入(イージス・軍用機など)と軍国化
カジノ・ギャンブル法の強行とゴロツキ政党化とキャッシュレス化の混乱国家
消費税の使われ方不明と増税と社会保障費削減と開発研究費削減のねずみ講社会
国民と霞が関&永田町&司法の遊離・乖離社会
水・農業・中小企業の破壊と民営化株式化により外資に提供
原発放射能汚染列島化と自然災害による生命危機
1%の富のため99%の不幸社会(トリクルダウンや臨時と派遣社員化)
天下り・談合社会を強化して悪事の円滑化を進めている
データと公文書の偽装・捏造・改竄など確信的な大嘘を平気でつく社会にした
経済指数の蜃気楼化による真実の崩壊
既成政党の腐敗と不振と忠誠心化と悪事を正義化させる政治と経済とマスコミの指導者
日米地位協定と治外法権と安保の見直しと奴隷国家
信用の縮小恐慌を進め「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命に抵抗し遅延させる自民党政府と経団連と労働組合とムラ。
餌を巧みに与え「朝四暮三」のサギ商法のエサには,口利きするが,責任は他人に丸投げ,自分は先頭に立ってやることはない。卑怯者。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html#c2
3. 2018年10月22日 18:24:46 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[313]
『李下に冠を正さず』なんて、デンデンは言ったか知らないけど・・・意味は知らなかったと思うよ・・ルビをふったペーパーを、読んでるだけの「アホ」だもの。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/578.html#c3
トップニュース2018年10月22日 / 18:06 / 15分前更新
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない=白川前日銀総裁
1 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 白川方明前日銀総裁(青山学院大学特別招聘教授)は22日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。
白川氏は、2013年1月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。(物価安定目標の)2%は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
金融政策の出口議論については「金融政策の出口と言うのは適切ではない。金融政策それ自体というよりは、財政の持続可能性であり、日本経済の持続可能性。日本全体として持続可能性にしっかりと取り組むことが最大の出口戦略。金融政策の出口と言うと問題が矮小化する」と述べた。
現行の金融政策についての評価については「第3者として語る資格はない」とした。そのうえで、これまでに日銀が行った非伝統的な金融緩和政策は金融システム安定を守るという効果があった一方で、「問題がこれによって解決すると思ったとすれば最大のコスト」と指摘した。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/japan-ex-boj-shirakawa-idJPKCN1MW13K
前向きに読み解く経済の裏側
非正規労働者こそ厚生年金に加入しよう
2018/10/22
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、非正規労働者こそ厚生年金に加入すべきだ、と説きます。
(takasuu/Gettyimages)
日本の公的年金制度は2階建て
日本の公的年金制度は、20歳から60歳までの全員が加入する国民年金と、サラリーマン(公務員、サラリーウーマン等を含む。以下同様)が加入する厚生年金の2階建となっています。
国民年金の加入者は、3つのグループに分けられます。サラリーマンは、厚生年金保険料が給料から天引きされたことで、国民年金の保険料も支払ったものとみなされます。厚生年金保険料は、高額所得者を除いて年収の2割弱ですが、半額は勤務先の負担なので、個人負担は年収の1割弱です。
サラリーマンの専業主婦は、国民年金保険料を払わなくても、夫が厚生年金保険料を給料天引きされたことで、払ったとみなしてもらえます。もっとも、パート等の収入が年間130万円(勤務先等によっては106万円の場合もある。以下同様)以上になると専業主婦とみなされず、厚生年金保険料を天引きされることになります。
そこで、パートで働いているサラリーマンの専業主婦の多くは、年収が130万円に達しないように働く時間を調整しているわけです。「130万円の壁」と言われている現象です。それ以外(自営業者、失業者、非正規労働者等々)は、毎月の国民年金保険料を支払う必要があります。国民年金の保険料は定額で、年額20万円程度です。
非正規労働者も社会保険に加入した方が得
独身の非正規労働者は、国民年金に加入していると年間20万円ほどの国民年金保険料を払わなくてはいけませんが、一定の条件を満たすと年収の1割弱を厚生年金保険料として天引きされるだけで済みますから、年収130万円の場合、年間の年金保険料が12万円ほどで済みます。
ちなみに、非正規労働者が社会保険に加入するための一定の条件としては、ある程度以上の時間をパート等として働いて年収が130万円を超えることが必要ですが、それに加えてそもそも勤務先が社会保険に加入している必要があります。勤める前に、そこは確認しておきたい点ですね。
しかも、厚生年金に加入していると老後に受け取れる年金が増えるのです。年収130万円で1年働くと、老後の厚生年金が毎年約7000円受け取れます。40年働くと、28万円、月2万円強が受け取れますから、チョッとした小遣いが死ぬまで受け取れるわけですね。
彼(女)がサラリーマンである親の扶養家族であった場合には、それまで親の健康保険でカバーされていたのが、今度は自分で健康保険にも加入しなければなりませんから、ラフな計算ですが毎年6万円ほどの負担増となります 。
その場合には、厚生年金に加入してもしなくても、年間の社会保険料に大きな差はありませんが、老後の保証が手厚くなることを考えれば、やはり社会保険に加入しておいた方が良いでしょう。ちなみに、細かいことですが、社会保険料を支払うと所得税や住民税が少し安くなりますから(所得税などの計算の際、社会保険料が所得控除となるため)、そこまで考えれば、やはり得なようです。
非正規と非正規なら結婚して片方だけが社会保険に加入する選択肢も
非正規労働者の中には、「金がないから結婚できない」という人が多いですが、それは違うと思います。1人暮らしの非正規労働者は、結婚して2人で住めば、アパート代も電気代も半分近くに減るでしょう。もちろんこれは、結婚したい相手がいる場合、あるいは婚活を始めようか否かを迷っている場合の話であって、「好きでもないのに社会保険料のために結婚する」ということまでお勧めするわけではありませんので、あしからず(笑)。
そして本稿の本題である社会保険料に関しても、結婚が得なのです。2人とも勤務先の社会保険に加入していないと、2人とも国民年金保険料と国民健康保険料を納める必要がありますが、片方が勤務先の社会保険に加入し、配偶者が扶養家族となることで、2人の合計の社会保険料が1人分で済むことになります。これは、かなり大きなメリットと言えるでしょう。
そのためには、夫婦のどちらかが上記の条件を満たして社会保険に加入することが必要です。たとえば2人とも現在の年収が129万円である夫婦であれば、130万円と128万円の収入になるようにすれば良いのです。
自営業者や失業者の専業主婦は社会保険料を自分で納めなければならないのに、サラリーマンの専業主婦だけは夫が厚生年金保険料を給料から天引きされたことで自分も国民年金保険料を支払ったものとみなされますし、夫の健康保険に扶養家族としてカバーされるのです。これは、制度としては不公平でケシカラン制度ですが、制度がある以上、それを賢く利用することは悪いことではありません。せいぜい利用しましょう。
サラリーマンの専業主婦も、思い切って200万くらい稼ごう
サラリーマンの専業主婦は、上記のように恵まれているので、130万円以上稼いで特権を放棄するのはもったいないように思われます。しかし、それでも筆者は社会保険への加入をお勧めします。
サラリーマンの専業主婦がギリギリ130万円の壁を超えて年間18万円ほどの社会保険料(年金保険料、健康保険料等)を支払うと、老後に毎年7000円ほどの厚生年金が受け取れます。65歳から90歳まで25年間受け取れば、概ね元が取れます。それ以上、何歳まで長生きしても小遣い程度ですが年金が受け取れるのです。しかも、将来仮にインフレになっても、原則としてインフレ分だけ年金支給額が増えるのです。これは、老後の生活資金を考える上で重要な安心材料です。
90歳まで生きなかったらもったいないから厚生年金には加入したくない、という読者もいるでしょうが、筆者はそうは思いません。公的年金は保険です。長生きして老後の蓄えが底を突いた時に受け取れる心強い味方です。
火災保険が火事に遭って困った時に受け取れる心強い味方なのと同じです。「火事にならなかったら保険料を損するから、火災保険に加入しない」という人は少ないでしょう。まして「火事にならなくて損をした」と悲しむ人はいないでしょう。
それなら、「早死にするともったいないから厚生年金には加入しない」と考えるべきではありませんし、早死にした場合に「厚生年金保険料を損した」と悔しがる必要もありません。「長生きしなかったから、老後の生活費が少なくて済んで良かった」と思いましょう。早死には決して嬉しいことではありませんが、老後の生活資金の事だけを考えれば、大いに助かる要因なのですから。
なお、社会保険関係は細かい規則が数多くあり、本稿では概要しか示せていませんので、興味がある方は社会保険労務士かファイナンシャル・プランナーにご相談されると良いでしょう。それほど高くない相談料で、得られるものは大きいと思いますよ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14279
ビジネス2018年10月22日 / 18:06 / 15分前更新
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
1 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。
日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。
一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。
現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止──などによる対応を議論する。
70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。
高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。
竹本能文
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/114.html
1. 2018年10月22日 18:30:02 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[61]
ついに到達、日米欧のインフレ回復は現実だ−モルガン・スタンレー
Michelle Jamrisko
2018年10月22日 15:08 JST
• コアインフレ率、日欧は米国よりも「顕著な上昇」に
• インフレリスクは特に米国で上方向に傾いている
日米欧の金融当局が10年近くも追い求めていたインフレが、遂に現実のものになり始めた。金融危機からのい時間がかかった回復を経て、物価がやっと上昇し始めた。
いわゆる「G3」経済のコアインフレ率は1.4%(年ベース)と危機後の最低水準(1.1%)から回復し、さらに上昇する見込みだとモルガン・スタンレーのチーフエコノミスト兼グローバル経済責任者チェタン・アーヤ氏がリポートに記した。日本と欧州は米国よりも「顕著な上昇」が見られるだろうとも予想した。
「賃金上昇に弾みがついていることが、インフレ上昇への自信を深めている」と指摘し、インフレ加速の理由としてマクロ経済環境の変化も挙げた。
モルガン・スタンレーによれば、G3経済は潜在成長率を上回る成長を続け、将来のインフレ加速につながる見通しで、中央銀行が突然のインフレ上昇によって不意打ちを受ける現実的なリスクがある。インフレリスクは特に米国で上方向に傾いていると論じた。
Grinding Higher
Core inflation starts to pick up pace in G-3; Morgan Stanley sees more gains
Sources: U.S. Bureau of Economic Analysis, Eurostat, Japan Ministry of Internal Affairs and Communications
Note: Dotted lines track toward Morgan Stanley forecasts for 4Q2019
原題:It’s Finally Here: Inflation Creep Is Real, Morgan Stanley Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZCIT6S972D01
超長期債が下落、リスクオフ緩和や日銀オペ見直し警戒感が重し
三浦和美
2018年10月22日 7:52 JST 更新日時 2018年10月22日 16:15 JST
• 新発20年債利回りが0.69%に上昇、5日以来の高水準
• 日銀オペ運営、微調整への警戒感が強い−三井住友トラストAM
債券市場では超長期債が下落。中国株の大幅上昇を受けて、国内市場で株高・円安が進むなどリスク回避の動きを巻き戻す展開となったことで売り圧力が掛かった。また、日本銀行が国債買い入れオペの運営を見直すとの観測も相場の上値を抑える要因となった。
22日の現物債市場で、20年物の166回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.69%と、新発20年物として5日以来の高水準を付けた。新発40年物の11回債利回りは0.5bp高い1.085%で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債は午後4時現在まで取引が成立していない。このまま取引を終えると、8月29日以来の取引不成立となる。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「中国株が大幅高となり、日本株やドル・円相場も上昇して、一気にリスクセンチメントが好転した。そうした外部環が金利の上昇圧力になった」と説明。また、「日本銀行の市場調節に関する懇談会を明日に控えて、オペ運営に関して微調整があるという警戒感も非常に強い」と言う。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比1銭高の150円23銭で取引を開始。一時は150円24銭まで上昇し、午前の取引序盤は底堅く推移した。午後に日経平均株価が上昇に転じると150円18銭まで下落し、結局は3銭安の150円19銭で引けた。
この日の東京株式相場は反発。中国経済の改善期待を背景に、日経平均株価は前週末比0.4%高の2万2614円82銭で取引を終了した。東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となり、ドル・円相場は一時1ドル=112円75銭と、10日以来の水準まで円安が進んだ。
中国政府の景気てこ入れ策に関してはこちらをご覧下さい。
日銀懇談会
日銀は23日に市場調節に関する懇談会を開く。市場ではオペの枠組み変更についての説明があるなどの観測が浮上している。
三井住友トラストの押久保氏は、「市場参加者は日銀がドラスティックにオペ運営を変更すると決め打ちしているわけでもないため、金利上昇を試す動きにもなっていない。様子見姿勢が強い中で、全体的に取引が低調になっている」と話した。
新発国債利回り(午後3時時点)
前週末比
2年債 不成立
5年債 不成立
10年債 不成立
20年債 0.690% +1.0bp
30年債 不成立
40年債 1.085% +0.5bp
日本株は反発、中国経済の改善期待で化学や食品高い−売買は低調
長谷川敏郎
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 15:44 JST
• 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は一時4.9%高
• 日本株は午後上昇転換も買い戻し主導との声、医薬品や通信は下落
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は3日ぶり反発。景気刺激策による中国個人消費の改善期待が高まり、資生堂や花王などが買われ化学がTOPIXの業種別上昇寄与度首位。ヤクルト本社やキッコーマンなどの食品株や海運株も高い。
TOPIXの終値は前営業日比2.46ポイント(0.1%)高の1695.31、日経平均株価は82円74銭(0.4%)高の2万2614円82銭。
東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は「中国経済は消費のパワーが出てきている。米国との貿易関係が良化していないため大きな改善は期待しにくいが、所得減税は景気の底割れを防ぐという点で一定程度の評価はできる」と語る。政策に対して中国株が素直に反応しているとし、「今まで中国経済に対する不安から売り込まれていた中国関連株にショートカバーが入った」と述べた。
中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになり、各控除可能額は月1000−2000元(約1万6200−3万2500円)。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年1月1日となる。中国上海総合指数は一時4.9%高と、取引時間中としては15年9月以来の上昇率を記録した。
もっとも、サウジアラビアなど地政学リスクは高まっており、午前はTOPIX、日経平均とも1%超下落、不安定な相場展開だった。売買代金は約1カ月ぶりの低水準で、買い戻し主導の色彩が強かった。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストはサウジのジャーナリスト死亡について、「もしサウジのムハンマド皇太子が関わっていれば今まで通りの状況とはいかなくなる。サウジは米国株などの主要な投資主体でもある。米国が態度を硬化させたりサウジの政治体制が混乱すれば、投資ビジネスや資金フローが危うくなるリスクがある」と話していた。
米ハネウェル・インターナショナルは19日の決算の電話会議で、米中の関税引き上げでコストが大幅に膨らむ可能性を指摘、米中貿易摩擦による企業業績への懸念は払しょくされていない。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「関税引き上げは米国企業にとって原材料価格が上がり、原価率が悪化する。中国を生産基地として使っている日本企業にとっても、米国向けの数量減やコスト高の影響が出てくるだろう」とみている。
• 東証33業種では鉱業や食料品、化学、海運、建設、金属製品、空運など23業種が上昇
• 石油・石炭製品や医薬品、精密機器、ガラス・土石製品、情報・通信など10業種は下落
• 東証1部売買高は11億3506万株、売買代金は2兆1009億円で、ともに9月10以来の低水準
• 値上がり銘柄数は1216、値下がりは792
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5. フィアットがカルソニックにマレリ部門を売却へ−62億ユーロで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZSB6KLVR401
トップニュース2018年10月22日 / 18:17 / 5分前更新
円建て超長期債、消去法的な投資も=18年度下期・富国生命運用計画
2 分で読む
[東京 22日 ロイター] - 富国生命保険の2018年度下期の一般勘定の運用方針では、円建て超長期債投資を行う可能性がある。金利水準はまだ低いものの、持続的な円高進行などで外債への投資が難しくなるような場合に、消去法的に資金を振り向ける見通しだ。一方、外部環境が不透明であるとして、外債は為替ヘッジ付き、オープンともに横ばいを予定している。
渡部毅彦・取締役執行役員・財務企画部長が22日、ロイターとのインタビューで述べた。
<円債金利予想を引き上げ>
30年債で利回り1%──。資産の長期運用が必要な生保などの機関投資家にとって、日本国債は、為替リスクがなく、流動性が高い魅力的な商品だが、保険商品など負債のコストを考えると、1%は譲れないレベルだ。
しかし、米金利上昇や日銀の政策修正で、日本の超長期金利も徐々に上昇。30年債利回りは、4月に0.7%台だったが、足元では0.9%台まで高まってきている。積極的に投資できるような金利水準ではまだないが、運用担当者の「視界」には入ってきているようだ。
渡部氏は20─30年ゾーンの円建て超長期債投資について「貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど外部環境が不透明だ。利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話す。
同社の日本国債利回り下期見通しは、10年債でマイナス0.10─0.20%と上限を期初の0.15%から上方修正。20年債も予想上限を0.80%から0.90%に引き上げた。
円建て公社債の運用計画は、上期実績は300億円の減少だが、年度計画の減少幅は400億円から300億円に圧縮された。下期計画は横ばいの見通しを立てているものの、金利情勢や外部環境次第で償還資金を機動的に超長期債へ投資するという。
<外債は下期様子見>
今年度運用計画のメインは外債投資だったが、上期段階でかなり進んでしまった。為替ヘッジ付とオープン合わせて年度で1300億円の増加計画だったが、上期に1000億円をすでに積み増した。
そのうちオープン外債は上期に1500億円増加。金利水準が上昇してきたこともあり、半分近くを米ドル建てに振り向けた。残りは豪ドルとカナダドルが中心だが、為替ヘッジコストが低いこともあり、フランス債などユーロ建て債にも投資し、通貨分散を図った。
ただ、貿易摩擦など外部環境の不透明感が強まっていることから、円高リスクに備え「下期は基本的に様子見」(渡部氏)という。オープン外債は当初は年度で2400億円の増加予定だったが、下期は横ばいとし、トータル1500億円の増加に見直している。
ヘッジ外債は上期に500億円の減少。年度では1100億円の減少計画だったが、下期は横ばいとすることで、年度でも500億円の減少にとどまる予定だ。外債全体の年度増加額は1000億円の計画に下方修正されている。
上期はオープン外債投資が進んだものの、今年3月末に約45%だった為替ヘッジ比率は、9月末で46%の見込みとなっている。「オープン外債が償還される際、既存のオープン外債にヘッジをかけたり、包括的な為替ヘッジも行っている」(渡部氏)という。
<高収益資産は上期930億円積み増し>
国内株は上期横ばい。リバランスに伴う売却計画のうち約4割を実施する一方、入れ替えのための買い入れも行った。下期は売却が中心となるため100億円の減少の予定。期初の年度計画通りとなる。
外国証券(外国株や国内外の投資信託を含む)は、400億円増加の年度計画に変わりはないが、上期はESGファンドなどに100億円の積み増しにとどまった。下期は外国社債運用の外部委託を進めるほか、高配当銘柄を積み増す予定だ。
一般貸付や不動産は期初の計画と変わらない。
富国生命では、過去の円高時に投資した高収益のオープン外債の残高が2020年以降に減少していくことから、運用計画策定時の想定リターンを1%ポイント上回るような高収益資産を5年間で5000億円程度積み増す中期目標を建てている。上期は約930億円、17年度から9月末までの累計では約2150億円の積み増しとなっている。
18年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債10年物利回り ▼0.10―0.20%(年度末0.15%)
日本国債20年物利回り 0.50―0.90%(同0.75%)
米10年債利回り 2.70─3.50%(同3.3%)
日経平均 20000─26000円(同24000円)
米ダウ 23000─28000ドル(同26500ドル)
ドル/円 100―118円(同113円)
ユーロ/円 120―140円(同132円)
伊賀大記 富沢綾衣 編集:平田紀之
https://jp.reuters.com/article/fukoku-idJPKCN1MW105
ブラックストーン、200億ドル出資約束のサウジに見返り
Gillian Tan
2018年10月22日 12:29 JST
• サウジの公的年金基金は昨年、過去最大規模の出資を約束
• ブラックストーン:大口投資家向けの手数料値下げは業界の慣習
Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米投資会社ブラックストーン・グループによる世界最大のインフラファンド構築に向け、サウジアラビアが最大200億ドル(約2兆2500億円)の出資を約束した際、同国は前例のないコミットメントに対する見返りを求めていた。
ブラックストーンが応じた方法の一つは次のような仕組みだ。他の投資家がブラックストーンに支払う運用手数料1ドルに対し、サウジは15セント割り引いた額を支払う。手数料ディスカウントは、ブラックストーンが昨年、過去最大の400億ドルの資金集めに着手した際に、サウジの公的投資基金が勝ち取った複数の優遇措置の一つだった。ブルームバーグが検証した条件文書や事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。サウジは優遇措置の代わりに、他の投資家からの出資に匹敵する投資を行う。
インフラファンドは2017年5月にブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)とトランプ米大統領のリヤド訪問時に発表されて以来、ウォール街で強い関心を集めている。他の潜在的投資家は設立当初から、サウジの並外れた持ち分を考慮し、ブラックストーンが自分たちの利益とサウジの利益の間でどうバランスを取るか疑問を抱いていたと複数の関係者は話している。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の体制に批判的だった米国在住ジャーナリストが殺害された今では、サウジと共に投資することは今まで以上に危うさをはらんでいる。
ブルームバーグが閲覧した資料は、ブラックストーンが条件についてさまざまな譲歩を行ったことを示している。その多くは公表されていないが、サウジが支払う運用手数料と成功報酬の低めの設定や、他の投資家からファンドが得る収入の割合に基づいてさらにディスカウントする条件などが含まれる。ブルームバーグの集計データによると、他の投資家でこれまで最大の出資者はペンシルベニア州公立学校職員退職年金基金。
Breaks for Saudis
Source: Bloomberg reporting
Note: Discount linked to revenue doesn't apply until October 2019. Higher fees borne by other investors may vary depending on size of their commitments.
ブラックストーンは発表文で「規模の大きな投資家に対する手数料引き下げは業界では慣習だ」と説明した。サウジのファンドとペンシルベニア州の年金基金に取材を試みたが、現時点では返答はない。
Dazzling Discount
Saudi Arabia's sovereign wealth fund benefits from the fees Blackstone earns from its other infrastructure fund backers via a revenue-linked discount.
Source: Calculations based on Bloomberg reporting
*Calculation reflects a roughly 70 basis-point management fee for PIF. For non-PIF investors, the fee shown is roughly 97 basis points. Some investors may negotiate different fees. **Calculated as 15% of the non-PIF investors' base management fee. Note: Discount tied to revenue doesn't commence until October 2019. PIF also will receive a 15% incentive-fee discount, but this can't be depicted without knowledge of profits.
原題:How Blackstone Landed $20 Billion From Saudis for Infrastructure(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZAEZ6S972D01
4. 2018年10月22日 18:31:26 : NPwdkynxXA : j5jP6E@4k98[1]
疑念を招くような行為は避けるように、と皇后陛下、やさしいね
シートベルト違反で捕まったとき、巡査に言ったものだ
「総理大臣のほうを捕まえろよ!」と、もう20ヶ月も前。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/578.html#c4
5. 2018年10月22日 18:31:46 : JYaoq8zec2 : TQOPvwQuGUM[1]
●安部那津男・嘘つき政権に、”No!”
創価学会怪異の方々も全部が盲目というわけではなかった。
沖縄知事選で、創価学会会員を騙して日本会議所属候補の応援をさせた。
5000人の創価学会会員を沖縄に送り込んだのだ。
自分達の創価学会とは相容れない候補を応援させられたのだ。
送り込まれた会員の皆さんは事実を知らされないまま命を投げ出した特攻隊員のようなものだ。
山口ナチ男も、公明党議員も、学会幹部も、実に無慈悲なふるまいをしたものだ。
創価学会会員のみなさんにより、仏罰が下されるでしょう。
5. 地下爺[3141] km6Jupbq 2018年10月22日 18:35:08 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-59]
小柳 聡(こやなぎ さとし) プロフィール より
https://koyanagi-satoshi.jp/profile/
子育て世代、親世代への福祉を考える当事者として
◆生い立ち
1987年(S62)2月11日生まれ(31歳)
北区生まれ、北区育ち(旧豊栄市出身)
豊栄幼稚園卒園
葛塚小学校卒業
光晴中学校卒業
新発田高等学校卒業
立命館大学法学部卒業
東京大学公共政策大学院修了
◆卒業後
大阪のコンサルティング会社に勤務
福島支援のNPO立ち上げの中心を担う
一般社団法人にいがた北青年会議所
(2015年、2016年、2017年、20 18年理事)
豊栄商工会青年部部員
2015年4月12日の新潟市議会議員選挙にて6,072票をいただき、初当選(トップ当選)
◆議会活動
(2015年度、2016年度)
市民厚生常任委員会、人口減少対策特別委員会所属、新潟市議会主権者教育
推進プロジェクトメンバー
(2017年度)
文教経済常任委員会(副委員長)、少子化対策特別委員会所属、
新潟市議会主権者教育推進プロジェクトメンバー(サブリーダー)、広報委員会
(2018年度)
文教経済常任委員会、少子化対策特別委員会所属、新潟市議会主権者教育
推進プロジェクトメンバー(サブリーダー)、広報委員会副委員長、議会運営委員会
好きな食べ物: 塩むすび 味噌汁
特技:大食い
趣味:野球(ピッチャー)、サッカー観戦、スノーボード
家族:妻、娘(2歳)、息子(0歳)、柴犬のめい 二人の子どもの父として日々 子育て奮闘中
◆私の目指す政治家 〜政治家を志した理由〜
◆政治家の仕事
テレビの前で文句ばかり言っていた自分に嫌気がさし、政治家の生の姿を見たく
なったのが大学生。そこで見た彼らの姿は、私の政治家のイメージを大きく
変えました。 決して偉ぶることなく、市民との対話を重ねる。そして問題の
ある制度を変えるために行政に働きかけ続ける。
「政治は結果責任」といわれますが、彼らは結果を出すべく、動き続けていました。
決して派手さはありませんでしたが、そこには政治家としての使命感の
ようなものを感じました。
◆「政治」は社会を変えるための手段の1つ。
皆さんが望んでいること、未来への思いを、皆さんからいただいた税金をもとに
実現していくのが行政の仕事。そして、その税金の使い方のアイデアを出したり
優先順位を決めるのが政治です。
省庁、県庁、市役所等の役所の人達だけでは、どういう使い方がベストか
決めることは難しいです。
だから、皆さんの声を上手く活かし、役立たせる必要があります。
そうすれば、もっと多くの人が幸せになれるまちづくりにつながるはずです。
◆皆さんの話を聞かせて下さい
unnamed-1今までの政治家は自分が話すことに重きをおいていて、「発信」
することに一生懸命でした。
それが、政治家と市民とのコミュニケーションを難しくし、
「彼に話せば何とかしてくれる」という
信頼関係を築くのを阻んでいました。
◆足を運び、話を聞く
私はみなさんのもとに直接足を運び、話を聞かせて頂こうと思っています。
つまり、「受信」することに重きをおきます。皆さんから伺った話をもとに、
将来の新潟の子ども達が目を輝かせることができるよう、社会を少しでも
変えていく。それが若い僕が新潟のためにできることだと思っています。
2. 2018年10月22日 18:35:10 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[62]
明治の反知性主義が見た中国
日本人が抱く中国への「恐れ」と「侮り」
2018/10/22
樋泉克夫 (愛知県立大学名誉教授)
高杉らを乗せた千歳丸による上海訪問から10年を経た明治5(1872)年、明治政府の外務卿・福島種臣は日清修好条規批准書交換のために清国に旅発つ。両国の国交が開かれたことにより、伊藤博文を筆頭とする政治家、外交官、軍人、学者、文人、経済人など多彩な明治人が大陸を訪れ様々な思いを綴っている。彼らの多くは“表玄関”から清国を訪れ、外交・経済・文化などを中心に“大上段”から清国を捉え、両国関係を論じた。
日清修好条規批准書交換は、じつは名も無き市井の人々にも大陸旅行の機会を与えたのである。それまで書物でしか知ることのなかった「中華」を、彼らは自ら皮膚感覚で捉え書き留めようと努めた。
かりに前者を清国理解における知性主義とでも表現するなら、後者は反知性主義と位置づけられるだろうか。これまで知性主義による清国理解は数多く論じられてきたが、反知性主義のそれにはあまり接したことがない。
歴史教科書で扱われることなどなかった明治人による反知性主義的清国理解を振り返ることは、あるいは知性主義の“欠陥”を考えるうえでの手助けになるのではないか。それというのも、明治初年から現在まで知性主義に拠って律せられてきた我が国の一連の取り組みが、我が国に必ずしも好結果をもたらさなかったと考えるからである。もちろん反知性主義だからといって、その結論が現在の我が国メディアで喧伝されがちな中国崩壊論に、あるいは無条件の中国礼讃論に行き着くわけでもないことは予め断わっておきたい。
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※なお原典からの引用に当たっては、漢字、仮名遣いは原文のままに留め、変体仮名は通常の仮名(たとえば「?」は「こと」)に、カタカナはひらがなに改めることを原則としておく。
高橋謙は日清戦争が勃発した明治27(1894)年に『支那時事』(嵩山房)を著す。自ら「明治十七年以來久しく清國の内地に在」って、南は広東から北は河北・山東一帯、西は四川までを歩き、多くの友人と交わり「人情風俗を察し聊か得る所」があったと綴る。
朝鮮問題を巡って日清間が緊張している「此際、彼國が果して如何の状態にあるかは世人の方に知らんと欲する所なるべき」であると説き、自らの見聞を『支那時事』に纏めた。
康熙・乾隆両帝の時代、「武威赫々亞細亞各邦を壓し其國勢宛も東天に輝く」清国だったが、「既に廢然として死に濱せる病者」である。だが、だからといって軽んずべきではない。「富裕にして廣大なる國土と衆多にして忍耐なる人口を占有せる支那種族」の動向に対し、自国本位の結論を短兵急に導き出すことは危険極まりない。やはり「将來實に恐るへき者」となる可能性は大であり、政府はダメでも「衆多にして忍耐なる人口を占有せる支那種族」を甘く見てはいけないと、同胞を諫める。
いまや列強は軍備を固めながら通商を求め、世界各地で友好関係構築を目指す。その行動は「蜜の如く」甘く、「蛇蝎」のように恐ろしい。列強が勝手に定めた国際法の前では、弱国は常に不利益を被る。いまは「感情の激する所」によって「(日清)兩國民互に仇敵相見」ているが、弱肉強食の国際社会での「日支兩國の将來」を想定するなら、今後は「我帝國たる者一層進て彼我の關係」に心を砕き、やはり両国民が「相助け輔車相倚の政策を取」るべきである。
――このような考えに至った高橋の大陸旅行は、先ず「長崎より水路凡そ五百英里」に位置する上海から始まった。
「内弁慶な日本人」に対する憤激
「東洋第一の良港」である上海は「其繁華熱閙の光景」に満ちていた。租界地は「繁華美麗なり就中英租界の四馬路の如きは劇場、妓院、酒樓、烟館等林をなし遊人蟻集して歌舞夜に徹す」。まさに「魔都」と呼ばれるに相応しい歓楽の不夜城だった。清閑な公園が整備されているが、欧米人のためのものであり中国人の入園を禁じられている。「居留地は宛も法英米三國の殖民地の如き有様」だ。これに対し清国人が住む城壁内は「人家稠密殆と隙地なく市街縱に連り道路甚た狹隘不潔」であった。
かくして高橋は「嗚呼堂々たる支那帝國も今や既に此の如し其盛時を回想すれは轉た萬里の孤客をして感慨に堪さらしむ」。はたして「支那人たる者亦此感あるや否や」。外国人である高橋が衰亡する清国を嘆き清国人に同情を寄せるほどに、彼らが「此感」を持ち合わせているとは思えなかった。
上海で高橋が関心を向けたのは、総勢で700人ほどの上海在住日本人である。
その内訳は「領事署の官吏留學の諸生及ひ純正なる商人等」が200人余りで、残る500人ほどは「總て社會に齒されさる賤業者にして大抵長崎神戸横濱等より渡來せし破廉耻なる惰民」だそうだ。彼らは体一つでやって来て「淫賣若くは賭博の如き賤業に從事し」ている。だから「國躰は固より各自の面目をも顧みさる徒にして夙に外人及ひ支那人等より擯斥を蒙れり」という。
700人のうちの500人ということは、上海在住邦人の70%強が「賤業者」に当たる。高橋は彼らを「破廉耻なる惰民」と退けるが、上海のみならず中国各地、香港、東南アジア各地に出掛けた彼らが、じつは明治期の日本の海外進出の一翼を担ったのである。
そこで高橋は考えた。
日本人は長い鎖国に災いされて海外進出を躊躇うから、勢い「破廉耻なる惰民」の出番となる。このまま「有志家若くは有力者の海外に企業する者絶て無」き状態が続くようなら、「我國勢の不振と民力の微弱なるを天下に公示する」ことになり、「我國の價値」に悪影響を及ぼす。明治維新以来、欧米人を招聘して文明開化を誇ってきはしたが、それは国内向けに過ぎない。やはり「有志家有力者の海外に出」て「衆多の外人に接」することで文明開化した日本の姿を示すべきである。依然として「破廉耻なる惰民」が「海外に行」することを許すなら、「我國威の發耀も誠に覚束なき次第」である。
上海という土地は海外進出を図ろうとする日本人にとって最適地ではあるが、欧米人に較べ余りにも劣勢だ。だから「我國人は實に斯の如く輕侮擯斥の中に沈淪」したままである。これからも列島に蹲り続けたなら、欧米人や清国人に侮蔑されるがままに過ぎてしまう。国内で自己満足し、海外で「輕侮擯斥」されるようでは国も国民も立ち行かない。
聞くところでは、香港、シンガポール、ペナンなど東南アジア各地でも事情は上海と大差ないらしい。かくして「何そ日本人の衰へたるや」との慨歎につながる。かくして高橋にとっての清国旅行は、日本人の内弁慶さへの憤激から始まった。
上海滞在4ヶ月の後、高橋は「支那人を假装し」て長江流域の視察に出掛ける。李鴻章が創業した近代的な海運会社の招商局経営の定期船に乗船したが、「船内の運轉士及ひ機關士等は總て外國人」だった。表向き清国の会社も、一皮剥けば外国人による経営である。
長江を遡れば、各地にそれなりの規模と可能性を秘めた通商港が認められるものの、「我商人の足跡」は及んでいない。そこで高橋は「嗚呼我國人の貿易事業に暗き」と嘆く。日本人は貿易といったら上海しか知らない。日本の商人は先を競って上海に集まるが、全国各地に「好市塲」があることを知らぬげだ。まるで横並び一線でリスクを取らない。これでは大陸全土での商戦の展開を目論む「外商」の後塵を拝するばかりではないかと、ここでも憤る。
西洋人と結託して国家転覆を企てる「秘密結社」
「余は漢口に滯留すること凡そ一年餘」。その間、長江一帯各地における秘密結社の動静を伝えている。
秘密結社は口ではキリスト教排斥を訴え「以て愚民を煽動し」ているが、裏では「洋人に結託して以て兵器等の買入をなさんとせり」。指導者の目的は「洋ヘの排斥」ではなく「清帝頭上の冠を得んとするにあり」。「洋ヘ排斥を唱るは唯擧事の手段」でしかない。長江一帯のみならず、山東省や北京一帯では白蓮教の一派が「盤結」し、満州では馬賊が横行し、福建・広東の両省では天地会が蠢動している。広東の天地会は先の清仏戦争に際し、「竊に外患に乘して動かんと」したほどだ。誠に「清帝國たる者危しと云ふへし」。
各地で「天主ヘのヘ堂」を目にしたことで「洋ヘ」に言及する。「耶蘇ヘの傳ヘ師等は既に支那全國の各地に入込み最も盛大に最も熱心に布ヘし」ているが、「其内天主ヘ即ち舊ヘの一派は稍一種の野心を有する者の如く其擧動自から新ヘ各派の傳ヘ師に異」なり、「布ヘに托して國事を探偵する者少」なくない。
秘密結社は「洋ヘ排斥」を口実に「洋人と結託して以て兵器等の買入」し清朝?覆を企てる一方、「洋ヘ」の側では「布ヘに托して國事を探偵する」。将来の清国利権をめぐってのインテリジェンス活動だろう。こういった発想は、当時の日本にはなかったようだ。
清国は混乱する社会に対処すべく長江中上流域に海軍を設けて船舶を取り締まっているが、流域一帯の「風紀の壞亂せるを覺」えるものであり、治安維持すらできそうになく、ましてや海外からの「齊整たる艦隊に抵抗すへき勢力」ではない。かくして清国の政治の乱れ、国家疲弊の原因は、国内が上から下まで互いが互いを欺き、国を挙げて疑心暗鬼に陥っていることに加え、上も下も嘘八百を並べたてながら表面を取り繕っているからだ。こういった具合では、大競争時代の世界に影響力を発揮しようとしても、とてもムリである――とは、高橋の主張だった。
高橋は長江を上流の重慶まで遡り、流域の各港湾都市を結ぶ物流ネットワークに基づく活発な貿易・運輸活動を目にして、そこに「支那無盡の富源」を認めた。統計数字などでは捉えることのできない実際の取り引きが、滔々と続いているということだろう。
「長江一帶各省の人情風俗」に関しては、「江蘇地方は文學盛に行れ自から奢侈の風あり鋭敏にして狡猾」ではあるが、「概して勇猛の氣力を?」く。安徽・江西などは「稍素朴なる風」があるが、「概して最も狡猾にして且つ往々敢爲の氣風を見」る。長江中流域で洞庭湖を南北に挟んだ湖北・湖南の両省は、「概して狡猾頑固にして鋭敏なる精神と勇敢なる氣力を有せり」。中でも「湖南人は最も勇敢頑固にして外國人を視ること殆んと仇敵の如し」。残るは上流の四川省だが、「古より風俗自から他省に異り男女の間隔嚴重ならすして年頃の男女一室に相話して愧る色なし且つ頗る狡猾にして勇猛なる者の如し」と綴る。
このように長江の下流から中流を経て上流に至る「各省の人情風俗を略述」する。各省それぞれに「人情風俗」は違っているが、各省共通するのが「鋭敏にして狡猾」「最も狡猾」「狡猾頑固」「頗る狡猾」と「狡猾」の2文字。長江一帯が例外なく「狡猾」ならば、だとよもや長江一帯を除いた他の地域が「狡猾」ではないなどということはないだろう。
ここで思い起こすと、?介石は浙江、毛沢東は湖南、ケ小平は四川、江沢民は江蘇、胡錦濤は安徽である。陝西省を祖先の出身地に持つ習近平を除く歴代指導者は例外なく長江一帯の出身であり、高橋の見方に基づくなら程度の違いはあれ「狡猾」。もっとも習近平にしたところで、「狡猾」でないはずがない。おそらく黄河一帯も、その北も、またその北も、一気に南下した長江以南もまた、と類推してしまう。であればこそ我々が後生大事に抱えている“常識”やら“正論”で彼らを推し量り、一喜一憂するのはムダということか。
「10人に1人」がアヘンを吸っている
高橋は、長江下流域の江南地方に四通八達する運河にも着目した。
「水運甚た便」ではあるが、残念ながら官民が共に怠慢で長期に亘って河浚いを怠ってきたばかりか、「却て土芥を河中に投する」から、運河は「殆と泥淤の爲に塞り小舟と雖も徃々通行困難を生するに至れり」。ここから「目前の小利に迷ひ後來の大禍を釀すことを顧みさる」という「支那人の常性」を導くことになる。
たとえば堤防の近くに住む農民らからすれば、やはり生活上は堤防が堅牢であることが最も大切であるはずだが、「實際之に反する行爲をなる者甚た多く」、「其土を掘採する者あり」、「其土を鋤起して豆麥の類を種する者あり」。だが、このように堤防を毀損することに対し抗議する者もいない。もちろん「官府も之を禁」じないし修理さえしない。そこで「一年又一年唯毀壞する」ばかりで、「堤身は稀鬆にして堅固ならす」。だから「降雨出水に遇ふ毎に其土を流失して徒に溝河を?塞し終には水旱の災を被り流離困憊して蒼天に號泣するに至る」ことになる。号泣したところで自業自得だ。かくして「愚も亦甚しと云へし」。
横行する賭博にも目を向ける。「支那にも賭博律あり嚴に賭博を禁」じているが、そんな法律は官民共にお構いなし。それゆえに「賭風」は社会を覆い誰も疑問に持たない。「酒樓茶館は勿論甚しきは官衙の門前及ひ寺院の門内等に於て公然賭局を開」き、「商民の子弟」の中には「匪人」によって身ぐるみ剥がされた挙句の果てに、「終に身家を蕩盡する者あるに至ると云ふ」。
賭博とくればアヘンだが、「英國の奸商始めて廣東地方に輸入せしより漸次支那人の嗜む所とな」った。その後に輸入が禁止されると雲南や四川などの内陸部で生産されるようになり「一層の流行を來」すこととなる。
高橋は各地で目にしたアヘン吸引状況から、「今や既に上下官民の別なく其流行に感染し戸々鴉片床を備へさるなく來客等あれば之に喫煙を勸むること猶ほ酒茶に異なら」ない。「今全國の喫煙者を概算」すれば「凡そ全人口の十分の一」であり、その数は増加する一方と類推した。「凡そ全人口の十分の一」が信頼できる数字なら、乳児や幼少年もふくめ10人に1人がアヘン吸引者ということになる。おそらく当時の人口は4億から5億の中間辺りだったろうから、「凡そ全人口の十分の一」は4000万人から5000万人に当たる。乳幼児は吸わないだろうと常識的(多分、日本人的常識は通用しないだろうが・・・)に考えるなら、大人の吸飲者の割合は成人の人口の半分まではいかないまでも、10分の1を遥かに超えたとも想像可能だ。
薬を売る所を「藥舗」、「鴉片烟を賣る所」を「烟館」と呼ぶが、「支那にては如何なる山村僻邑と雖も必す有らさるなき者は藥舗と烟館にして鴉片の流行は日に逐て盛に赴くのみ」。これでは「國家の元氣を消耗する甚しと云ふべし」。
すでに存在していた「華僑のネットワーク」
当時の広東の状勢について、「近年盗賊の大群各地に行し出没常な」い状況で、当局も取り締まることはできない。そこで「商船の内河を往來する者」であっても、「小銃刀槍を備へて以て盗賊の襲撃」に対抗するほどに治安は乱れ、社会不安が増している。盗賊とはいうが、概ね兵役を解かれた兵士であり、「其凶暴なる實に良民をして寒心股粟せしむ」ほどだ。まさに「好鉄不当釘、好人不当兵(良い鉄は釘にならず、良い人は兵にならない)」である。
高橋が広東を歩いたのはアヘン戦争から40年ほど、長江以南を大混乱に陥れた太平天国の乱の終息から20年ほどの後である。アヘン戦争、太平天国の乱の後遺症が続き、「兵士の解隊せし者」が徒党を組んで「盗賊の大群」となって各地を荒らし回るなど、無政府状態は極に達していたとも想像できる。
だが「交通の路夙に開け商業早く發達せし」ゆえに、「商業上に關する習慣等頗る見るべき者あり」として「其一班を擧」げた。
「支那商人」は、「我商人の如く生涯其郷里を離れず店頭に安坐し」て商売に勤しむのではなく、「往々巨資を擁して其利を數万里外の客地に求」めることを「商業上の本義」と心得ている。そこで「客地に於て同郷人相會して倶樂部を設け相團結して其親睦を密にし」て相互扶助に努め、外敵・外侮を「防ぐの習慣あり」。その「倶樂部」の中核が「會舘」であり、「資望ある者數人を推して會首となし以て其取締をなさしむ」。会員が故なく咎を受けたり不利益を被った場合は、「會衆一致の力を以て之を救濟援助する」。また会員間に紛争が起きた場合は、「會首」が調停に乗り出して和解工作に努める。だが「會首」の調停が不調に終わった場合は全会員が参集して事の是非を判断することになる。一種の民主主義ともいえる。
だから遠方の見知らぬ土地で商売をしようが、孤立無援になることもなければ、「豺官狼吏の爲すに任すと云が如き悲境に沈む憂少く」、安全に商売に励むことができる。
同郷の団結に加え、彼らは「商賣の種類に從て相互團結して組合規約を立て倶樂部を設け」、自らの「利益を保護する」。この組織を「公所となし同業中資望ある者數人を推して組合中の事を幹せしむ」と、「支那商人は獨立自治の習慣に富」むと彼らなりの商業文化の一端を捉える。「獨立自治の習慣に富み各自適宜の規約を設け頗る信實に營業する」からこそ、「慧眼敏腕なる西洋人も商業上に於ては徃々」にして商戦に敗れることがあり、勝手気儘な商売はできない。
全国各地の主要都市では、「宏大なる家屋に」、福建会館、山西會舘、茶業公所、絲業公所、薬幇公所、書幇公所などの看板が掲げられているのを見ることできるが、それこそ同郷や同業が出稼ぎ先で組織した「倶樂部」である。
高橋は「商業頗る盛な」る町の川辺で「育嬰堂あるを見」て、彼らの相互扶助組織の広がりを痛感した。育嬰堂とは「棄兒を養育する所にして慈善家の醵金に依」て維持・経営されている施設で、老若男女を問わず身寄りのなくなった「無告の民」を「救恤するを以て好事善擧とな」す習慣があった。都市には「育嬰堂及ひ義學等種々の善堂あり或は棄兒を養育し或は無資の子弟を就學せしめ或は醫藥を施し或は倒死を埋葬し或は粥を施し衣を給する等の事をなす」ような民間の慈善組織が活動していた。
「恐れ」と「侮り」の間で揺れ動く中国観
高橋は自らの観察を通じて、清国の将来を予測する。
――社会の各界各層に根を張り支持者を得ている革命党もあり、その勢力は侮り難い。だが彼らといえども「清朝を覆滅するに止」るだけで、最終的には「強國の爲に蹂躙」され蚕食されてしまうだろうとの見解もあるが、それは「支那種族の勢力と各國の關係を度外視したる無稽の言にして取るに足らざるもの」である。
そもそも「滿清政府は既に滅亡の運に近づき最早如何ともする能は」ず。その一方で「支那種族の元氣元力は既に勃々として世界に雄飛せんとする」だけの潜在能力を備えている。加えるに、世界各地に彼らの仲間である華僑が存在している。
現在、欧州の強国は国力の増大を目指し、先を争って東洋に出向いて大競争を展開しているが、どの国も利益を独占することは不可能である。ましてや「支那人は最も宗ヘ的感情の旺盛なる人民」であるから、「異宗ヘの歐米諸國」が「支那人を主宰する能力」を持っているわけがない。
かくて、「徒に清國を懼るる者と徒に清國を侮る者は共に其事情を穿たざる皮相の論」であり、「清國は今將に破裂せんとする一大爆裂彈に似」ている。「果して如何なる奇觀を現出するか徐に将來を待て知べき而己」――
この高橋の考えを言い換えると、要するに、早晩、清朝は崩壊し満州族の天下は終わりを告げるが、反清の立場に立つ漢族によってどのような国家が出現するのか判らない。「長城以南の沃野に一大新帝國を現出するが如き未曾有の大奇觀を呈す」るかもしれないし、そうはならないかもしれない。ただ漢民族の性質からして、「異宗ヘの歐米諸國」に唯々諾々と差配されることもないだろう。留意すべきは「既に勃々として世界に雄飛せんとする」だけでなく、現に世界各地に出掛けて住み着く「支那種族の元氣元力」である。
将来に確たる予測はしかねるが、目下の清国こそ「今將に破裂せんとする一大爆裂彈」であり、いずれは破裂するに決まっている。だが、どのように破裂するかは判らない。その実情を知らないからこそ、清国に対する「懼」と「侮」といった両極端の「皮相の論」を持ってしまうものだ――となるだろうか。
ここで再び「結論」の項の冒頭部分を読み返してみたい。
清国の将来については誰もが判るわけがないが、やはり「清國决して侮る」べきではない。清国政府が「鋭意して歐米の長を採り富強」に努めているから、やがて「東洋未來の覇國は清國」になるかもしれない。だが彼らは「頑陋自大」で「外國あることを知らす」という欠点を持つ。中央権力の威令が全土に及んでいるわけではないから、やはり「不具國」でもあろう。強国なのか。弱国なのか。近代国家なのか。古代国家の延長なのか。そもそも国家といえるのか。その実態は曖昧模糊としたままで判然とはしない。かくて日本を含む諸外国は、相反する「懼」と「侮」という見解の間で揺れ動くこととなる。
――高橋の考えをこう纏めるとするなら、これは我が国において高橋以来一貫して見られる中国観のようにも思える。はたして日本は、これからも「懼」と「侮」の中で揺れ動き続けるしかないのか。ならば日本と日本人にとって、彼の国と彼の地の民族は永遠に解き難いパズルのまま・・・昔も今も、これからも厄介極まりない隣人であることだけは確かだろう。
* * *
なお、当時の日清関係に関わる人物に当たってみたが、高橋の名前を見つけることはできなかった。あるいは将来の衝突を想定して清国事情調査に当たった人物の偽名とも考えられる。いずれ高橋謙の事績については後日の調査を俟ちたい。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14275
韓国の「読み方」
「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし?
2018/10/22
澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)
超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変(写真はサムスン本社:picture alliance/アフロ)
日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だにあるように見える。日本が外国人労働者を大量に受け入れるといえば「多くの外国人が殺到するはず」というものだ。今や、そんな時代ではないのに…。
少なくとも金銭的な面での日本の魅力は大きく減少している。先日、韓国の外交官と話した時にそれを実感させられた。若年失業率の高さが社会問題となっている韓国では、日本をはじめとする外国での就職を数年前から政府が後押ししている。日本に駐在する外交官として日本企業への就職支援を行わなければならない彼は、こう言ったのだ。
「日本企業は初任給が安いでしょ。日本で労働力不足だという職種は、その中でもさらに給料が安いことが多い。韓国企業の方が高い給料を出すから、韓国の若者はその水準を考えながら就職先を探そうとする。ミスマッチが多くて苦労するんですよ」
日本で就職する韓国人は急増しているが…
韓国の青年(15〜29歳)失業率は10%前後で推移しており、大きな社会問題となってきた。金大中政権以来の新自由主義的な経済政策の下で超競争社会となり、企業が即戦力しか採用しなくなったことも背景にあるのだろう。韓国政府は雇用を増やすよう企業に圧力をかけているものの思うような効果を上げることはできず、朴槿恵政権が海外での就職支援を本格化させた。現在の文在寅政権もこの路線は踏襲している。
日本ではちょうど、労働力不足が深刻化していた。韓国人にとって日本は、里帰りしやすい隣国であるうえ、文化的な共通点も多い。韓国語と日本語は文法が似ているから、言葉も学びやすい。一方で日本企業側では、韓国人の若者は優秀なうえに日本文化への適応力が高いと評価される。そうした条件が重なったことで、日本で就職する韓国人の若者は急増した。
厚生労働省によると、日本で働く韓国人(特別永住権を持つ在日韓国人以外)は昨年10月末時点で5万5926人。2012年10月末時点は3万1780人なので、5年間で76%増えた。ただし、外国人労働者の総数もこの間に68万人から128万人へと9割近く増えているので、韓国人の増加率が特に高いわけではない。日本で労働力不足が深刻さを増しているうえ、世界市場に進出しなければ生き残れないとグローバル人材の獲得が叫ばれ、さらには韓国政府が強く海外就職を後押ししている割には増えていないと見ることもできそうだ。
後輩たちへの助言「給料は安いよ」
若者の海外就職を後押しする事業を行っている大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が今年、同社の事業を通じて日本企業に就職した若者455人を対象に行ったアンケート調査がある。回答数は115人と少ないものの、なかなか興味深い内容なので紹介したい。
まず目につくのは学歴と日本語能力の高さだ。回答者は、専門学校卒2人を除く全員が4年生大学卒以上だった。87%の人は日本で学校生活を送ったことがないと回答したのに、日本語能力は「ネイティブ並み」が22%、日本語能力試験(JLPT)で最上級となる「N1」レベルが65%だった。就職先の業種は「ITおよび情報通信」が36%と最多で、次に多いのは製造業の26%。回答者の88%が正社員で、職種はエンジニア45%、経営管理(人事や総務など)15%、国内営業13%である。単純労働ではなく、日本人と伍して働いていることがうかがえる。
日本で就職したことに「満足」が66%、「不満足」は10%だった。日本で働く理由(複数回答)は、「海外生活を経験したい」が60%、「韓国での就職が困難」が48%など。半数近くは、将来的にも日本に残るつもりだと回答した。
これだけ見ると日本での就職はバラ色のようだが、「日本で就職しようとする後輩たちへの助言」という自由記入での回答には厳しい認識が垣間見える。日本での女性差別や民族差別に触れるものもあるが、それ以上に目立つのは「若い社員を育てようという意識のある日本企業で働くことに魅力はあるが、おカネを期待するならやめた方がいい」という助言である。KOTRAの報告書からいくつか拾ってみよう。
「金銭的な面では日本での就職と韓国での就職に違いはない。経験と挑戦を重視する人なら、日本での就職も一つの選択になりうる」
「税金(と社会保障)がとても高いので、はっきり言って給料を考えるなら勧めたくない。やりたい仕事があって、経歴を積みたいと来るならともかく、おカネのことを考えるなら来ない方がいいと思う」
「日本の初任給は安いという事実をきちんと認識してから来るべき」
「物価は高いし、家賃も高いからおカネは貯まらない。税金を払ったら残らない」
韓国の大企業1年目の年棒は…
では、韓国の大卒初任給はいったいいくらなのだろうか。韓国経済研究院が今年3月、売上高上位500社を対象に行った調査結果を発表した。それによると、3500万ウォン以上4000万ウォン未満(約348万〜397万円)が34%でもっとも多かった。次が4000万ウォン以上4500万ウォン未満(約397万円〜447万円)で25%。4500万ウォン(約447万円)以上という企業も18%あった。
前述のKOTRA調査で入社1〜2年未満と答えた91人のうち、年収350万円を超えているのは20人(22%)。韓国の大企業だったら8割近い人が初年度から3500万ウォン(約348万円)以上もらっているというのだから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ないだろう。だからこそ、韓国での就職は厳しいと言ってもいいのかもしれない。
ちなみに、民間調査機関の労務行政研究所が東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給(月給)の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。
私もソウルで勤務していた時、日本メディアで働く韓国人スタッフに言われたことがある。「やっぱり日本企業はいいよ。給料は安いけど、定年まで安心して働けるからね」。そう。超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変なのだ。サムスンの元役員からは「入社して5年もすると同期で給料に2倍の差がつくのは当たり前だ。解雇されるわけではないけれど、仕事のできない人は(居場所がなくなって)自然と消えていく。それがサムスンの競争力の源泉だよ」と言われた。
日本企業と韓国企業のどちらがいいか。私には即答できないけれど、これが現実である。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14293
AIが予想した宅建士試験の出題的中率が78%
サイトビジットが事前に予想
2018/10/22
中西 享 (経済ジャーナリスト)
年に1度、約20万人が受験する宅地建物取引士試験が21日に行われたが、資格試験のオンライン学習サービスを提供するサイトビジット(東京都千代田区、鬼頭政人社長)は、この試験の出題をAI(人工知能)を使って事前に予測した。同社が22日に発表した結果によると、同試験問題の出題的中率は78%となり、予想を上回る的中率になった。
「2018年度宅建士試験予想問題『未来問』」
選択式問題が得意
宅建士試験は過去の傾向からみて、出題された50問のうち35問に相当する70%を超える正解をすると合格するといわれており、今回日本で初めてAIが予測した試験問題が実際に78%出題されたことで、過去データの分析力を得意とするAIの優れた予測能力がまた一つ証明されたことになる。
鬼頭社長はこの結果を受けて「過去の問題では70%程度の精度だったが、本試験でも同様かそれ以上の精度が出ることが判明し、未来問の可能性について自信を深めている。今後はこのエンジンを汎用化させ、カテゴリー分けも自動でできるようにしたい。ゆくゆくはテキストから問題を自動生成できる時代が来る」とコメントした。
同社は「2018年度宅建士試験予想問題『未来問』」を今月9日に初めに公表、誰でも無料でダウンロードできるようになっていた。提供してから1週間で、本番受験の前に1800人がこの予想問題を試したという。同社は「実際に出題される試験と非常に近しい問題を事前に体験することが可能になり、合格率はこれまで以上に向上する見込み」と話していた。今後は試験問題の的中率の精度をアップするとともに、こうした問題集を受験者に有料で販売することで売上を伸ばしたい方針だ。これからはAIが得意とする選択式が中心の試験(例えば行政書士)などの予想問題の作成をしたいとしており、出題者側とAIを活用した予想問題を作る側の攻防がみられるようになるかもしれない。
宅地建物取引業法の改正により、数年前から不動産関連の宅地建物取引業を行う事務所では人員の5分の1は宅建士の資格を持った社員を配置しなければならなくなった。このため不動産などの売買に際して重要事項説明などを行う義務のある宅建士の需要が上昇、これを反映してこの数年、宅建士試験の受験数が増加傾向になっている。昨年は07年以来11年ぶりで20万人を上回る20万9345人が受験、3万2644人が合格、合格率は15%の「狭き門」になっている。
カテゴリー仕分けが課題
予想問題を作成するに当たって、1989年から2017年までに出題された29年分の過去問題1450問を教師データとしてAIに学習させ、そこから2段階のプログラムを経て、今年出題される問題を予想して50問作成したという。
問題作成で最も苦労したのがカテゴリー仕分けだった。過去に出題された1450問を93あるカテゴリーに分類し、各カテゴリーの年度ごとの出題数を学習させ、今年度に出題される可能性の高いカテゴリーを50予測、その後、予測したカテゴリーの中から問題をランダムにピックアップして予想問題を作成した。
AIについては、画像解析などを手掛けるスタートアップ企業のGAUSS(ガウス、同渋谷区、宇都宮綱紀代表)と提携、同社の提供するAIを使用している。
創業メンバーの一人である横沢大輔氏は「予想問題はAIを使ったRNN(リカレント・ニューラル・ネットワーク)と呼ばれる機械学習により2〜3カ月でできたが、カテゴリー仕分けする際の微調整に手間取った」と指摘する。
フィリピンの人材を活用
今回の予想問題の的中率が良かったことから、来年度からは予想問題を有料で販売する計画だ。こうした予想問題を作成する上でネックになっているのがIT人材の確保だという。創業して5年のベンチャー企業の同社は数年前から日本でIT人材を募集しているが、まったく集まらないという。
そこで、今年からフィリピンに目を付け、セブ島でIT人材を探すことにしたそうで、現在、セブ島に長期出張している横沢氏は「ここだと新卒初任月給が10万円程度なので、やり方次第では戦力になるのではないか」と話し、フィリピン人のITエンジニアを活用して予想試験問題を作成するアプリをセブ島で開発できないか下調べをしている。
当初はインドや中国人の採用を考えたが、両国ともIT人材の人件費が急騰しており、コスト的に見合わないことから、人件費が安く母国語が英語のためコミュニケーションが取りやすいフィリピン人に絞ったという。
将来的には司法試験問題も
サイトビジットは13年に設立された会社で、通学、通勤時間などの隙間時間を活用した効率的な勉強ができる「資格スクエア」のブランドで司法試験、宅建士試験、予備試験やファイナンシャルプランナーなどの実務法務検定などの資格取得の対策講座などをオンラインで有料提供している。
現在、司法試験受験者、予備試験受験者など合計1100人ほどが「資格スクエア」を受講しているという。6割が社会人で、地方でも受講できることから着実に増えている。しかし鬼頭社長が弁護士資格を取得する際に勉強に苦労した経験から、AIを使って効率的な勉強ができる予想問題の提供を始めることにした。
予想問題についてのサービスは、AIが学習しやすいことから、当面、選択式の問題が出題される試験への対応を考えている。しかし、将来的には、記述式回答がある弁護士試験、大学センター試験などより難しい試験にもチャレンジしたいとしている。記述式の予想問題を事前に出題するためには、AIが膨大な過去の問題を学習しなければならず、実現するのは相当先になりそうだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14298
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/110.html#c2
7. 2018年10月22日 18:35:48 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[254]
投稿者のアカかぶさんも権力側の人間ということが非表示の>>2コメントで明らかとなりました!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/563.html#c7
1. 2018年10月22日 18:36:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[63]
日米同盟が直面する深刻なチャレンジ第4次アーミテージ・ナイ報告書(安全保障編)
2018/10/22
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
10月3日、アーミテージ元米国務副長官とナイ元国防次官補が中心となり、米国の超党派の外交・安全保障問題の研究者グループが‘More Important than Ever - Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century’と題する、日米同盟強化を求める報告書を発表した。いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」の第4弾に当たる(1回目は2000年、2回目は2007年、3回目は2012年)。
報告書は、日米同盟をNATOと並んで世界で最も重要な同盟であると位置づける一方、トランプ政権の言動により日米同盟の先行きについての不透明感が増していることに警鐘を鳴らしつつ、日米同盟の強化に向けた提言をしている。米国の外交安保政策のエスタブリシュメントの最大公約数的な見方として、価値があると思われる。今回は、報告書の中から、特に安全保障に関連する内容を中心に紹介する。
NUMAX3D/eldadcarin
報告書は、日米同盟が直面する深刻なチャレンジを以下の通り4つ指摘する。
第1:日米が支持してきた国際秩序が危機に瀕している。強権的資本主義が拡散する一方、米国の指導者は同盟の価値や既存の世界秩序に疑問を呈している。
第2:日米の指導者は共有する価値観について、もはや歩調を揃えて語っていない。トランプ政権の同盟国に対する取引的アプローチ、強権的指導者への無条件の関与は、人権、民主主義、自由市場と自由貿易、法の支配を含む共通の価値を米国が支持しているとの見方を弱めている。
第3:保護主義が蔓延、中国は不公正な経済的慣行により米日のイノベーションを出し抜こうとし、トランプはポピュリスト的感情を利用して有害な保護主義政策を進めている。
第4:軍事的競争相手は日米同盟の軍事的優位を縮小させている。特に、中国は、軍の急速な近代化を図り、グレー・ゾーン作戦(軍事か非軍事か明確に分類できないような作戦)を進めている。
報告書は、既存の世界秩序や共通の価値観を積極的に支持しないトランプ政権のやりかたを非難する一方、軍事的ライバル、とりわけ中国を念頭に対抗すべしとする点では、トランプ政権と問題意識と同じくしている。むしろ、台頭する中国への対抗は、歴代アーミテージ・ナイ報告書の中心テーマであったと言うべきであろう。報告書の具体的提言を見てみると、日米同盟を通じて、台頭する中国に対抗するという考えは、より明確になる。報告書は、軍事面では、次のような提言をしている。
・日米による基地共同運用。
・日米共同統合任務部隊の創設(これは、台湾、南シナ海、東シナ海をめぐる中国との不測の事態への備えとなり得る)。
・自衛隊の統合司令部の創設。
・共同作戦計画の策定。
・防衛装備品の共同開発。
・ハイテク分野における協力の拡大(長期的には、日本をファイブ・アイズ(米、英、豪、カナダ、ニュージーランド)の諜報ネットワークに組み込む)。
報告書は、日米同盟の負担の分担についても重要な指摘をしている。日本が、自らの防衛支出に加え、駐留米軍の経費の約75%を負担していること、米軍再編への多額の拠出などを挙げ、日本の貢献を軽視すべきでないとする一方、日本が次期中期防、防衛大綱で防衛支出を増額することが重要である、と言っている。報告書は「中国の軍事的能力の向上、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受け、日本の防衛費はGDP比1%を超える必要があるだろう」としている。負担の分担を増やすべしというのは、トランプ政権の主張と同じである。そして、これは日本が置かれている安全保障環境を考えれば、理にかなってもいる。
トランプ政権が国際秩序をどう考えているのかは、もとより重要な問題である。トランプ大統領に、そうした面で望ましい言動を期待するのは困難であるかもしれない。ただ、日本および日米同盟を取り巻く安全保障環境、地政学的環境に注目すれば、最近喧伝されるようになった「米中新冷戦」を軸にしたものとなり、その中で日本としても自助努力が一層求められるという構図になることは間違いないと思われる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14241
サウジ記者殺害、日本もモノを言え
2018/10/20
樫山幸夫 (産經新聞元論説委員長)
サウジアラビアの著名ジャーナリスト殺害事件は、異様、不気味な展開を見せている。サウジ政府は20日、「事故」で死亡したと説明したが、トルコ国内のサウジ総領事館に本国から暗殺団≠ェ事前に派遣され、生きたまま体を切断されたという恐るべき報道がなさ、衝撃は世界に広がっている。英国、ドイツ、フランス3国はすでに。外相共同声明を発表、強い懸念を表明した。しかしながら、報道、表現の自由、人権に関わる問題であるにもかかわらず、各国の足並みが一致しているとはいいがたい。記者の亡命先=A米国のトランプ大統領は、武器売却や対イラン包囲網などを考慮してか、サウジの説明を支持、擁護するコメントを繰り返している。日本政府はといえば、「われ関せず」の態度を露骨に示している。国連安全保障理事会常任理事国入りをめざすにしては、いささか頼りない。サウジ政府が死亡の事実を認めたことを受けて毅然とした対応を期待したい。
ジャカルタのサウジアラビア大使館前で抗議する人々(ZUMA Press/AFLO)
当初、関与を否定してきたサウジ政府は20日になって「カショギ氏は、総領事館内で、いあわせた人物と口論、殴り合いとなり死亡した」と初めて氏の死亡の事実を明らかにし、隠蔽しようとしたことも認めた。あくまで「事故」との立場をとっており、納得のいく説明とは思えない。
サウジ政府を批判してきたジャマル・カショギ記者がイスタンブールのサウジ領事館で殺害されたのではないかというニュースを聞いたとき、戦前の日本で、プロレタリア作家、小林多喜二が虐殺された事件を連想した。有名な「蟹工船」の作者である多喜二は、1933(昭和8年)、警視庁特高課員に東京市内で逮捕され、築地署内で拷問を受けてその日のうちに死亡した。警視庁は死因を「心臓麻痺」と発表したが、遺体は殴られた跡で真っ黒になっていたという。カショギ氏も総領事館に入って数刻を出ずして殺害された可能性があるという。民間人が官憲によって、役所の中で殺害されるという点では実に似通っている。
米ワシントン・ポスト紙は17日の電子版で、カショギ氏から寄稿された「最後のコラム」を掲載した。「アラブ世界がもっとも必要としているのは表現の自由」というタイトルの記事の中でカショギ氏は、大部分のアラブ諸国には報道の自由がないと指摘。「プロパガンダを通して憎悪を拡大する政府」の影響を受けずに、自由に議論する場所を作る必要があると、鋭い筆鋒を展開した。
同記者は米バージニア州に亡命=Aサウジ政府、その実質的指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子らによる言論弾圧やイエメン内戦介入などを鋭く批判してきた。
サウジ当局は、今回のコラムのような氏の政権批判に神経をとがらせてきた。
行方不明になった経緯などは、内外のメディアで繰り返し報じられているので、詳細に触れることは避ける。カショギ氏が総領事館に入った瞬間、その翌日に清掃員とみられる人物らがモップらしいものをもって館内に入る様子などがテレビで放映された。遺体処理の痕跡を消すためではないかという。本国から派遣された法医学者らが音楽を聴きながら、生きたまま切断したなどと報道されるにいたって、「戦慄」という月並みな表現以外に言葉がなかった。
氏が総領事館を訪問したのは10月2日。深夜になっても戻らなかったため、総領事館の外で待ち続けていた婚約者が当局に通報した。領事館内部にトルコ政府に通じた人物がいたか、盗聴器による情報収集かによって、トルコ側も事態を把握していたという。
サウジ側は「氏は裏口から出て行った」などと説明していたが、監視カメラにはそれらしき姿はなく、信憑性を疑われていた。当初から、尋問中に事故で亡くなったという苦し紛れの弁明が用意されていたと伝えられ、20日のサウジ政府の説明は、これに沿った内容だった。
当事者意識に欠けるトランプ大統領
英仏独3国外相による10月14日の共同声明は、「事件を深刻に受け止めている。何が起きたのか真相究明を行い、関与した者の責任を問わなければならない」と強い懸念とサウジへの疑惑を表明。サウジとトルコの共同調を求め、「完全かつ詳細な回答を期待する」とサウジ政府に迫っていた。
欧州各国の反応とは裏腹に、いたって対応が鈍いのがトランプ米大統領だ。カショギ氏は米国の永住権を持ち、バージニア州に居を構えており、米国は当事者≠フはずだ。大統領はサウジがカショギ氏死亡を認めた20日の発表を受けて、遊説先のアリゾナ州で「重要な一歩だ」と述べ、発表は信用できるとの見解を明らかにした。
大統領は10月14日、「サウジ政府の関与が明らかになった場合は厳しく対処する」と言明したものの、翌日、サウジのサルマン国王との電話協議の後は一転して、「国王は何も知らなかったといっていた。皇太子も知らなかったようだ」と子供だましのようにサウジをかばい、「ごろつきの殺人者の仕業ではないか」などと珍妙な見解を披露した。トランプ発言通りだとすると、総領事館内を「ごろつき」が闊歩しているというへんな話になるが、サウジ王室関与の印象を薄める意図であることは明白だった。
身内の共和党からもサウジ批判の火の手があがっているにもかかわらず、大統領が臆面もなく露骨にサウジをかばい立てするのは、サウジが中東における強固な同盟国であり、イランに対抗するうえで、その存在が欠かせないことがひとつ。サウジが米国にとって大量の原油供給国であること、昨年5月、1100億jの巨額の武器売却契約が成立したことなどの理由もある。トランプ大統領は、圧力をかけるとサウジはむしろイランと手を組む可能性があること、武器売却が白紙に戻れば、ロシアや中国が武器を売りつけることも懸念している。
そうした危惧はもっともではあるが、事は、報道、表現の自由、人権に関わる問題だ。これらは、民主主義の根幹であり、米国の朝野が建国以来、重きを置いてきた価値観のはずだ。
米国では、さきにトランプ大統領が指名したカバナー最高裁判事の議会承認が、氏のセクハラ疑惑で難航。かろうじて承認されたものの共和党内部も含めて大統領への批判、不満が強まっている。それだけに、今回、対応の仕方を誤れば反発はいっそう強まり、11月6日に投票を控えている中間選挙に影響を与えかねない。
腰が引ける日本の対応
この問題に対するわが国の対応はどうか。
菅義偉官房長官は10月16日の記者会見で、「トルコにおいて捜査中なので日本政府としてコメントするのは差し控えたい」「早期の真相解明、公正で透明性のある解決を期待している」と簡単に答えた。「引き続き報道の自由、人道的見地から事態の推移を注視していく」と付け加えたのが唯一の救いだったが、素っ気ないことこのうえなく、関わり合いになるのを避けたいという姿勢があからさまににじんでいた。言葉の問題だが、せめて「報道の自由、人道的見地…」のくだりを先に持ってきていたら、わずかではあるが異なった印象を与えていただろう。
河野太郎外相は何のコメントもしていないし、外交ルートでサウジ側に日本の懸念を伝えたという話も聞こえてこない。
この問題に限らず、日本は、報道、表現の自由、人権問題などに対しては、ことさら敏感さを欠くように思える。
ごく最近、10月10日に北海道洞爺湖で開かれた日中与党協議会で中国共産党の宋濤中央対外連絡部長が「与党は民意と世論をリードする役割を持っている」「真実を報道するよう働きかけ、正しくない報道は訂正してもらう」などメディア規制とも受け取れる発言をした。さすがに菅官房長官は記者会見で「報道の自由は国際社会での普遍的価値だ」と反論の姿勢を示したが、与党協議会の場では、宋氏に真っ向から異論を唱え、議論されることはなかった。
今年3月、英国内でロシアの元情報部員父娘が神経剤で襲撃された事件が起きた。この時も、日本はロシアを非難こそしたものの、外交官追放など欧州各国がとった強い手段への同調は見送った。それどころか、日本が行ったことは各国と正反対だった。各国によるロシア外交官追放が盛んに行われている3月20日、あろうことかロシアのラブロフ外相を東京に招いて河野外相との間で外相会談を行った。それだけではない。この日は、ラブロフ氏の誕生日とあって昼食会でバースデーケーキまで振る舞うおまけまでつけた。
各国にどう映ったか。メイ英首相は、その前日、安倍晋三首相に電話で経緯を説明、間接的に協力を求めていただけに失望しただろうことは想像に難くない。
常任理事国の資格あるのか
今回のカショギ氏殺害疑惑は、被害者≠ニ加害者≠ェサウジ国籍、舞台がトルコ、氏が活動していたのは米国―と、構図が複雑であり、サウジは日本にとって最大の原油供給国でもあるため、口を出したくないという思いも頷けないこともない。
しかし、日本は以前から国連安全保障理事会常任理事国入りをめざしてきたのではなかったか。実現は難しい気配とはいえ、その看板をいまだに下ろしていないはずだ。厄介な問題に関与することを避けていては、常任理事国入りなど誰が支持してくれるか。夢はますます遠のくばかりだろう。
カショギ氏の死亡を認めたサウジ政府の発表をうけて、どういう対応を示すか注目されるが、腰の引けた対応は許されまい。
それにしても、カショギ氏の死亡事件は、奇怪という他はない。いくら政府に批判的だからといって、著名なジャーナリストを残忍きわまりない、しかも簡単に当局の関与が露見するような手段で殺害するだろうか。にわかには信じがたい話であり、それだけに、サウジ政府の説明もあながち、うそではないのではないかと思えてくるから恐ろしい。
サウジ政府は事件に関与した18人を拘束したことを明らかにしているが、一刻も早く真相が解明され、実行行為者だけでなく、関与したすべての人物が法による裁きの場に引き出されることを期待したい。
冷酷、残虐な事件は全世界のメディアだけでなく、民主主義への卑劣な挑戦でもある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14291
日本の「準同盟国」、どこの国? (スグ効くニュース解説)
峯岸博編集委員
2018/10/22 6:00日本経済新聞 電子版
日本の安全保障をめぐり「準同盟国」という言葉をよく耳にします。どこの国との関係が重要なのですか。
「ニュースのなぜ?」を日本経済新聞の編集委員が解説します。Twitterで質問を募集中です。
回答者:峯岸博編集委員 日本は日米安全保障条約に基づく日米同盟によって、限られた防衛力でも平和を守ってきました。しかし、日本周辺の安全保障の環境は不確実性を増しています。日米同盟を「補完」する役割として日米同盟に準ずる、いわゆる「準同盟」の概念が生まれました。
日本周辺の安全保障の環境は不確実性が増している(日豪外務・防衛担当閣僚協議)=共同
日本は安全保障の利害が一致する友好国との間で、自衛隊と相手国の軍隊による2国間の共同訓練や、防衛装備品の共同開発などを積極的に進めています。
一般的に「準同盟国」に位置づけられているのは、英国とオーストラリアです。日豪は10日、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める「訪問部隊地位協定」(VFA)の早期妥結や、2019年の初の戦闘機訓練の実施で一致しました。
カナダ、フランス両国とも、米英豪に続いて、自衛隊と相手国の軍が弾薬や輸送業務などを融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA)に署名しました。
最大の狙いは中国へのけん制です。中国は南シナ海で軍事拠点化を進めつつ、経済協力をテコにアジアやアフリカ諸国への影響力を強める覇権主義的な動きをみせています。資源に乏しい日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)の安全も脅かしかねないとみて、日本政府は警戒心を解いていません。
安倍晋三首相は26日に北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談します。首脳同士が頻繁に顔を合わせるのは望ましいことです。一方で、18年版の防衛白書は中国に関して「急速な軍事力近代化や運用能力の向上に伴い、わが国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきている」と記述。日本を含む地域・国際社会の安全保障上の「強い懸念」と指摘しました。
政府は東南アジア諸国との海上警備をめぐる協力のほか、首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿って、海洋における法の支配や市場経済を重視する「日米豪印」の枠組みも強化しています。
準同盟国づくりは、トランプ政権になって米国が国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなっている情勢の変化が背景にあります。
米大統領選のさなかに在日、在韓米軍の撤退をちらつかせて、日韓に対し米軍の駐留経費負担の大幅増額を迫ったり、日韓の核保有を容認したりするなどトランプ大統領の発言に日韓はひやひやさせられました。就任後はこうした過激な発言を控えています。ただ、17年末に発表した米国の国家安全保障戦略で「米国第一」を前面に出してオバマ前政権の国際協調主義を否定したのは記憶に新しいところです。
日本政府は日米同盟を基軸としながらも、米国への過度な依存を避けるため、仲間を増やすことで危機を未然に防ぎ、不測の事態にも迅速に対応しようというわけです。自衛隊による野放図な海外任務の拡大や防衛装備品の膨張につながらないよう、国内への丁寧な説明が必要なのは言うまでもありません。
結論:「日米安全保障条約は不公平だ」と公言していたトランプ氏は東アジアの安全保障にとって不安定要因です。準同盟国をはじめ友好国との安保協力の枠組み拡大が日本の危機管理になっています。
あすは英国のEU離脱問題を解説します。
峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治記者として主に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省を取材。2018年3月までソウル支局長。専門は政治、外交、朝鮮半島情勢。著書に「韓国の憂鬱」
トランプ米政権、トランスジェンダーの排除検討
2018/10/22 9:38日本経済新聞 電子版
【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定する内容で、多様性を認める世界の潮流に逆行する。11月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいとみられる。
性的少数者(LGBT)らによるニューヨークでの抗議集会(2017年7月)=ロイター
ニューヨーク・タイムズによると、米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考えも示す。
オバマ前政権は教育や社会保障といった分野で性の定義を個人の選択とする考えを打ち出した。米連邦最高裁判所が2015年に同性婚を認めるなど性についてリベラル派の考えが広がったが、トランプ政権下で新しい性の定義が採用されれば大きな転換点となりそうだ。
トランプ政権による新しい定義の検討には、中間選挙で保守的なキリスト教福音派の支持を固める意向がにじむ。オバマ氏の政策を否定し自身の成果を訴えるねらいもありそうだ。オバマ氏はトランスジェンダーの生徒に自らが選んだ性のトイレの利用を認めたものの、トランプ氏は17年2月に撤回する通達を出している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36750070S8A021C1EAF000/?n_cid=NMAIL007
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/109.html#c1
6. 斜め中道[5455] js6C35KGk7k 2018年10月22日 18:36:33 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1949]
>>2. 日高見連邦共和国 さまの
最後の一行
“だからと言って、これからの選挙が“楽勝”になるのでないのは言うまでもない。”
・・・に強く同意。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html#c6
57. 2018年10月22日 18:37:26 : i0BzNgotbM : qceriD@sC9I[6]
53氏
誰に向かって言ってるか知りませんが…
ご自身が一番ボケボケですよ。
(たくさん間違ってましたし…)
分かってください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c57
29. 前河[872] kU@JzQ 2018年10月22日 18:38:12 : vvt9pey3XY : HKoWn6trryA[50]
オリンピックを日本でやること自体は悪いとは思わないが、タイミングとやり方がマズ過ぎるね。
福島の放射線が納まっていない中でやるのはどうかと思うね。
オリンピックをやることが決まったんだから、文句を言わず協力しようよみたいな事を言った椎名林檎はちょっとピンとがズレてる。
反面、内情をちゃんとチェックして、迷惑を掛けまくっているオリンピック運営側の問題点を正当に批判した監督は正しい。
問題点はきちんと指摘して改善して貰うのは当たり前。理不尽な運営を我慢して、ただただ受け入れるのはただのアホだ。
ただ、椎名の発言はこういう諸問題が起きる前だったかな?しかし、起こりうる懸念材料は以前からあったので、安易に文句を言わず全面的に従え的な発言はすべきではないな。
無駄金を使い放題、手伝う庶民の待遇を軽視するなら、批判されて当たり前だ。
まさに理不尽そのものだろう。とかく権力者というのは自分達本位になりやすい。謙虚さや初心を忘れる。
だから、常にチェックが必要なんだが、この点マスコミがチェックを拒否?あるいは、チェックが緩くなってしまってるので、ジャーナリストや有名人、タレントなどが批判の声を挙げざるを得なくなってるのが現状。
特に最近の日本の中の良くない体質がある組織は、アホ政権の無責任体質やエゴ丸出しのバカ行為な振る舞いの悪影響を受け、さらに悪質化してるところが多い。
つまり、現状が酷いから批判をするのであって、何でもかんでも文句を言っている訳ではない。
そういう視点が椎名や松本、武田鉄也には無いのかね?
17のような工作員がうるさいのも安倍政権の陰湿な特性を表してるね。内容に対する反論ではなく、発言者攻撃。不健全な政権の姿勢が、バカウヨ、ネトサポ、デマ吐きまくりの安倍守れ親衛隊によく表れている。
国民に現状把握の分析力が足りない。これはおもにマスコミのせいが大きいと思うが、マスコミが頼りないなら自分達でも調べる必要もある。
3. 2018年10月22日 18:40:33 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[255]
一方これが立憲民主だとあまり取り上げられていない不思議
↓
【立憲民主党隠し】日テレ「衆院愛知3区の近藤昭一議員が政治資金収支報告書に記載漏れ」 ネット「これが自民だったら連日連夜…
2018/10/22(月) 17:58:41.00ID:CAP_USER9
h ttp://anonymous-post.net/post-2990.html
近藤昭一議員 収入を収支報告書に記載せず
衆議院、愛知3区の近藤昭一議員が代表を務める政治団体が、集会やイベントの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
近藤議員「私のチェックが甘かった。問題があるとすれば、甘かったということだと認識しています」
近藤議員によると、2014年と2015年に開催したビアパーティーやいちご狩りのイベントについて、会費を集めていながらも、近藤議員の資金管理団体や政党支部の収支報告書に記載をしていなかったという。
近藤議員「(参加者に)会費をいただいて、そのままお店に払っていた」
近藤議員は、利益は残らなかったとしたうえで、事実を調査し、必要であれば数日中にも県の選挙管理委員会に訂正を出したいと話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181022-00000004-nnn-soci
※関連記事
【忖度】朝日新聞さん、立憲近藤昭一副代表の疑惑について政治資金規正法抵触とすら書かずに報道〜ネット「自民とは笑えるくらい扱いが違うな」「朝日忖度ダブスタ新聞」
管理人
ネットの反応
名無し
腐り切ってるな
名無し
記事で所属政党書かない理由はなんだよ
名無し
そしてテレビ老人は自民党議員の不祥事だと誤解すると
名無し
テレビ局の立憲忖度ぶりは異様、異常
ジャーナリズムって何?
オトモダチ優遇すること?w
名無し
そもそもマスコミの政治部門が立憲民主党だから
名無し
反自民反安倍なら犯罪も擁護すんのが今のジャーナリズムだからね
名無し
テレ朝やTBSだけじゃなく日テレも相当酷いな
名無し
こいつ朝鮮総連に議員会議室を使わせてたやつだろ
名無し
日テレは謎世論調査とか平気でしてたところだから…
名無し
これが自民党議員だったら連日連夜報道しまくりなのにな
名無し
自民党議員だったら必要以上に『自民党議員がー』『自民党のー』
h ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540198721/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/511.html#c3
30. 2018年10月22日 18:46:20 : mAIvzjTj8U : EebLPUjx@pU[1]
いつまでも同じ事が繰返されているこの国。
強いて上げれば年末の国税や地方税の支払い
はたまた保険税の支払い期日、公務員の
仕事納めに合わせて設定されている。
今、企業間取引で年末以前に支払いがあるのが
どれだけあるか。これも税金で飯を食っていない
国民の苦労である。どれだけの政治家が認識しているか・・・。
本当に崩壊寸前の馬鹿な国民である。自分も含め・・・。
井筒監督の主張。ある意味、当を得ているのでは・・・。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (CR3408)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が 1つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540187627/11
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/296.html
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?
福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
(現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。)
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (CR3408)
.
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540187627/14
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/297.html
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンファンに、
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、『出生率』が“急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3ケ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別・家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (CR3408)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540187627/18
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/298.html
8. 2018年10月22日 18:51:51 : mAIvzjTj8U : EebLPUjx@pU[2]
「フェイクニュース」
地球が人類をリセットした。
時はすでに動き出した。
日本の地殻変動は時間の問題かも・・・。
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (CR3408)
h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540187627/20
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/299.html
13. 風の戦士F[1] lZeCzJDtjm1G 2018年10月22日 18:58:31 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-2876]
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 22 日 15:10:05
>2018/10/22 13:55 半歩前へ
まあ、みんなが知っている過去をほじくり出して喜ぶのは、赤かぶサンたちの趣味ですか?
私たちは、今、ガールズパワー炸裂で、高揚感に包まれていて、過去のことなんてどうでもいいんですけれどね。
那覇市長選ではそーかーちゃんパワー(公明党のホモ幹部なんかシカトしてオバはんパワーやババちゃんパワー、米軍人に捨てられた「現地妻」パワーなど)が炸裂しました。
https://www.youtube.com/watch?v=eK1O8BChljM&feature=youtu.be
>もう止まらない! 無限大!
HERE WE GO! さあ行こう! 未来へ!
8. 2018年10月22日 18:58:36 : vEnRG2YMbA : GCcvNqIsABs[4]
読む気もしないアホなページ構成
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/109.html#c8
6. 2018年10月22日 18:58:37 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[314]
ある意味・・創価学会と言う「カルト集団」が、日本の政治を、ここまで腐らせた「元凶」だという事が、沖縄の選挙で、はっきりした・・・日本本土の、創価のカルト学会員に、この事の「罪深さ」が理解できるかどうか・・・全体主義が、骨身に染みついてる連中だからなあ・・・ワタクシは、目覚めるとは思えない・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/566.html#c6
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200094&g=soc
2018/10/22-04:18 時事通信
無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去1年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が34.7%に上ることが22日、NPO法人キッズドア(東京都中央区)の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。
調査は2017年2月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ207人と147人から回答を得た。
その結果、世帯年収は平均304.9万円で、200万円未満が最多の30.6%だった。ひとり親家庭は63.2%を占めた。
保護者に対し、過去1年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人が1.4%いた。「時々あった」(10.9%)、「まれにあった」(22.4%)を加えると、計34.7%に上った。
一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」(38.8%)と答えたのに対し、子どもは「大学まで」(37.7%)が最多で、親子間で考え方に開きがあった。
なんでこんな状態で消費税を上げるとかいう話になるのか,さっぱり分からない.政治家も官僚も,国民を豊かにするのが仕事だろう./「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査:時事ドットコム https://t.co/sa27xKt7ht
— えふわら(未完 (@efuwara) 2018年10月22日
何が好景気だ、ああ?
— skyred (@skyred001) 2018年10月22日
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査:時事ドットコム https://t.co/uIQvtSzZjE @jijicomから
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差―NPO調査(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/6mGfkHz08H 「無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去1年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が34.7%」。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年10月21日
お金がない子にもたこ焼きを売る「げんこつおじさん」の話に泣いた。
— 金俊年 (@JNKim7) 2018年10月22日
日本一小さいタコが入ってるたこ焼きらしいですが、愛情たっぷりで絶対おいしいでしょうね。https://t.co/3uoxP2uN1t / 「食料... #NewsPicks https://t.co/fBbgTn0dKz
過去1年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした低所得世帯は34.7%に。希望する最終学歴は、保護者の最多が「高校まで」(38.8%)と答えたのに対し、子どもは「大学まで」(37.7%)が最多
— BIGLOBEニュース (@shunkannews) 2018年10月22日
で開き。https://t.co/OMF5WjqjQF
なんとかならないのかな。
— 魔法使いさりぃ (@sally_magical) 2018年10月21日
もっと職人への道をたくさん示すとか。高校さえ修行に間に合わなくなるからと行かないで始めなきゃならない職人もあるのに。道を知り道を示そう。
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査 #ldnews https://t.co/5qETtFwmL4
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査:時事ドットコム https://t.co/gcmO7EvdVc @jijicomより
— 木村元一 (@genkimu) 2018年10月22日
敗戦直後でもないのに、どうなっちゃったんだろう?国民には、健康的で文化的な生活をおくる権利があるはずなのに。
このような調査結果があるなかで、消費増税をするのでしょうか?国民は、ますます貧困化するだけです。中間層も貧困層に没落するところが出てきます。
— 島袋悠飛@Make Japan Great Again🎌 (@yamato2217) 2018年10月21日
「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差−NPO調査:時事ドットコム https://t.co/z0lnEc83dR @jijicomさんから
#消費税廃止#消費税増税反対
— madness (@madness3912) 2018年10月21日
現在でも低所得世帯の子供達は希望の進学はおろか食料も買えない時もあるのに消費税10%にしたら益々格差社会が広がる
【時事通信ニュース】「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差―NPO調査 https://t.co/T7RkzklnrK #時事通信ニュース
8. 斜め中道[5456] js6C35KGk7k 2018年10月22日 18:59:07 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1950]
↑↑
人間としての、人としての、できの悪さでしょうねぇ・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/472.html#c8
112. 茶色のうさぎ[-8539] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年10月22日 19:01:11 : rR4eUk1szY : ksGxNPmSIlw[-2]
わらっちゃったー♪ぷっ 必見
3分だけ見てねー♪www 3:00〜6:00
↓ 百田尚樹が徹底解説!共産党とは何か?
https://www.youtube.com/watch?v=urpyVaK8MiU&t=421s <2018/09/05
結論: ??? ぷっ♪ 共産党は、アメリカの奴隷、継続ですなー♪ぷっ
不破哲三の国際派なんて、、親米派、沖縄、継続だー♪ばか
宮本顕治の、日本の自主独立なんて、、あほ インチキじゃん♪ぺっ
まぁ、憲法9条くらいは常識的に、野党なら当然ですね。 うさぎ♂ 志位は殺せ!!ぺっ♪
4. 2018年10月22日 19:04:56 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[58]
ほんと「テフロン」なんて、昔のフライパンよりも高級のあれかと思うけど、
高級過ぎてもったいない。
「お焦げ」と言ってはスペイン人には通じないか?
「煤」ならどうだ。煤の効果で、疑惑が付着してくるのをかろうじて避けて
いる。真っ黒だし、その方が納得できる。「この煤男!って」
しかし寂しい。
外国人に向って。自国の総理大臣を「テフロンじゃなくって煤です」って
紹介するしか出来ないなんて。
・・・そうだ、「火炎瓶煤まるけ男」と言えば、少しは粋かな?
滅多にないぞ。希少動物だ。 誰かスペイン語にしてくれないか。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/731.html#c4
6. 地下爺[3142] km6Jupbq 2018年10月22日 19:05:11 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-58]
飯野晋(いいの・すすむ) プロフィール より
http://www.iino.fun/profile/
家族:妻と小学生の子ども2人
趣味:バドミントン、ランニング、スポーツ観戦。
座右の銘:現場第一主義
長所:持続力(早朝ラン6年)
物持ちの良さ(時計14年、愛車12年、他)
やると決めたら最後までやり抜く行動力
◆メッセージ
こんにちは、飯野すすむです。
祖父は中央区関屋本村で開業医(飯野医院)。新潟市中央区学校町生まれの父と神奈川県生まれの母の間に、
長男として東京都文京区で生まれ(昭和48年9月)、茨城県で育ちました。
私には、20年間の国と市の行政経験があります。
区長としての実務経験と、経産省における産業振興や経済活性化の経験を踏まえ、党派・会派を超えた
『オール新潟』で、新潟市の発展に邁進します。
◆経歴
早稲田大学大学院理工学研究科修了
テキサス大学オースチン校大学院修了
◆職歴
通商産業省 通商政策局
総務省 情報通信政策局
経済産業省 地域経済産業グループ立地環境整備
原子力規制庁 柏崎刈羽原子力規制事務所
内閣官房 地域活性化統合事務所
新潟市北区長(前) 平成26年4月〜平成30年3月
31. 2018年10月22日 19:05:38 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[315]
政治家以上に、電通とメディアと言う、欲の皮だけが突っ張った「利権集団」・・・これが、一番の「ゴロツキ」だと思う。
テレビを見てたら「アホ」になるよ、国民のみなさん。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html#c31
14. そのへんのペガサス[-15] gruCzILWgvGCzIN5g0uDVINY 2018年10月22日 19:06:49 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-2878]
>>13
ミツビシCIA文春の限界が見えてきましたね。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181022-00000033-ann-soci
https://www.aviationwire.jp/archives/158300
トランプも、反ミツビシ(反軍薬複合体)でした。
https://jp.reuters.com/article/us-bombardier-idJPKBN1EF03K
さあ、政府が出資したMRJはどうなるのか・・・
ホンダやカワサキを排除した「オールニッポン」はどうなることやら・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c14
6. 佐助[6202] jbKPlQ 2018年10月22日 19:08:41 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[621]
既成政党の腐敗と不振の事例。自民党と公明党と組むと不振が続くはず。それは政治的対立概念を無視するからです。
山崎の地は、昔から名水の里として知られていました,かっては上水道は地下水100パーセントで供給されていましたが、
豊富な地下水に恵まれているのに,京都府営水道が導入されて,大阪府営水道100%の京都府内で一番水道料金が高くなっている。ややこしい。
以前は、大阪府営水道からは90%地下水+10%水道,現在の大山崎町は地下水を上水に使用していないそうです。供給の面の確保とのことで、残念なことになっています。
日本人が飲みやすく美味しいと感じる硬度は約40〜60mg/lだそうです,東京 65.3mg/l,愛知 26.4mg/lです。名古屋の水の味に驚いたことがある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c6
5. 2018年10月22日 19:09:48 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[451]
ケチついた 見切りつけよう 原発に
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/444.html#c5
1. 2018年10月22日 19:10:06 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[452]
監視する 自由参加の 名の下に
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/342.html#c1
6. 2018年10月22日 19:10:20 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[453]
境なし ヤクザ・堅気の 区別など
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/895.html#c6
1. 2018年10月22日 19:10:35 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[454]
仕組まれた 科学技術の 衰退も
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/894.html#c1
2. 2018年10月22日 19:10:48 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[455]
脅される 事実言おうと 思うほど
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/555.html#c2
4. 2018年10月22日 19:11:01 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[456]
締めくくり 眉唾物の 綺麗事
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/548.html#c4
7. 地下爺[3143] km6Jupbq 2018年10月22日 19:12:07 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-57]
吉田たかし のプロフィール
昭和37年(1962年)6月生まれ
新潟大学大学院修了(農業システム工学)
民間企業にてまちづくり、都市開発事業に従事
衆議院議員第一秘書
平成19年 新潟市議会議員
市議3期
家族 妻・長女・二女・長男・二男
趣味 ランニング
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html#c7
70. 2018年10月22日 19:12:14 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1087]
>>67
>一体誰の弟子だ。山下かい?
御用医学の総本山、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのジェリー・トーマスだよ。
小枝先生は彼女のところに公費留学していた。
留学させてもらったのだから、政府・原子力ムラの言いなりだ。
[子供の被曝/不穏な動き] 英国人の博士が大阪で「楽観論」をふりまく講演 (はなゆー)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/260.html
ロンドンから福島へ…内科医・越智小枝(1)
https://www.yomiuri.co.jp/life/drink/sakaba/20160216-OYT8T50075.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/393.html#c70
32. 2018年10月22日 19:14:45 : DZg5F9LCjo : rM053F4p55w[2]
元々他人がやるスポーツなんて興味ない
それでオリンピックなんかまったく興味なし
そういう人って結構いるんじゃないかな
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html#c32
2. 2018年10月22日 19:15:02 : wXGGaqVii2 : GPTi7ucsARk[4]
資産売りが進んでいる中で希望的観測を幾ら並べ立ててもどうしようもない。
金融屋ゴールドマンの焦りが手にとるように解るいい記事だ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/109.html#c2
16. 2018年10月22日 19:18:07 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[457]
伝統の 踊りで分かつ 喜びを
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/556.html#c16
1. 日高見連邦共和国[11124] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月22日 19:18:24 : knRFdCGkgU : _sYR3JZXUTg[1]
サルに失礼です。(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/581.html#c1
4. 2018年10月22日 19:18:31 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[458]
馴れさせる 仕方がないと 思わせて
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/559.html#c4
15. 2018年10月22日 19:18:43 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[459]
圧力で 新たな動き 封じ込め
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/562.html#c15
8. 2018年10月22日 19:18:55 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[460]
買収と 脅し食らって 事実曲げ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/563.html#c8
58. 2018年10月22日 19:19:08 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[461]
平和だよ 嵐の前の 静けさは
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c58
7. 2018年10月22日 19:19:20 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[462]
沖縄で 亀裂を見せた 組織力
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/566.html#c7
5. 2018年10月22日 19:21:08 : gT5MQ52HZM : _Bxsq12ddek[128]
自分たち皇室と、親戚の安倍家麻生家は無関係だと、そう言いたいみたいですね
ま、言うだけなら勝手ですな
いかにも、戦争責任を回避するために(自業自得だが)A級戦犯を人身御供にした天皇家らしい言い草ですが、国民が信じる謂れはありません
たかだかボロい服を着て出て来たくらいで騙される国民も愚かだがね
ボロく作ったジーンズや古着のジーンズは、きれいな新品が買える人がお遊びで買うものだよ・・・ぜいたく品で価格も高いものだ
人前に出るのにわざわざそういう服を用意できるような奴が貧乏人なわけがないだろう
傀儡であるなら、殊更に小奇麗な服を押し着せさせられるもんだしな
国民の全員が騙されると思うなよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/578.html#c5
15. 地下爺[3144] km6Jupbq 2018年10月22日 19:21:28 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-56]
日本が ちゃんと 立ち直るためには 総理大臣の公選(大統領)制が
必要だ と 考えるようになりました。 合わせて 罷免する方法も
組み込まなければなりませんが、現行の憲法・及び法律は性善説で
成り立っています。 それを利用したのが 自民党 です。
考えよう!! 目覚めよう!! 選挙に行こう!!
◆画像の引用元◆
山本太郎の総理大臣を希望する声!
消費税廃止・財政出動を訴える経済政策
https://matome.naver.jp/odai/2153103504469131601/2153103645869653303
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html#c15
4. 2018年10月22日 19:21:47 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[691]
興味がないので知らなかったがこれはまあ、驚いた。
実際の状況を見ていた人たち、特にメデイア関係者はいろいろ思ったことだろう。
しかしニュースなどには一切こういう「実態」は報道されていない。
まことにお気の毒ではあるが、2020年のオリンピックなどどうやったら実施で
きるのか世界中があきれ半分で眺めていることでありましょう。
スポーツをやる人々は自分が何に利用されているのか、よくよく考える必要
がある。冷静に考えればここまでスポーツが人を動員できる事の意味が見えて
くる。賭け事でもスポーツでもセックスでも何でもいいから熱中させておけば
冷静に社会批判する目は曇る。
曇ることを期待してスポーツやテレビを流布させた者たちがいる。
そのあげくがこれだ。
いったい、自分の身体を壊すまで「スポーツ」をやることにどういう意味が
あるのか。この所の体育会系社会のパワーハラスメントの続出をみても、普
通の頭脳や判断力がないとしか思えない。なぐられてまでスポーツする意味
って何ですか?
金か?
ばかじゃなかろか。
59. ヨミー[2] g4iDfoFb 2018年10月22日 19:23:59 : vbcP21OEbI : BPR6lXoNdcg[46]
おれ、
いちおう共産党支持で左翼に分類されるか知らんけど、
まともな保守や右翼の意見なら聞いてみたいんだな。
一番嫌いなのが、エセ右翼とエセ左翼、そして民族で判断する奴。
でも議論はしようと思うぜ?
でも議論はしようと思うぜ?
そいつと会話が成り立てばだけど。
そいつと会話が成り立てばだけど。
「成り立てば」、だけどw
ちょっとマネしてみました。いかがでしょうか。流行るかも。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c59
6. 2018年10月22日 19:24:06 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4185]
遠まわしに批判
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/578.html#c6
16. 2018年10月22日 19:24:27 : EVbcd1k4rE : 0Epjc85n3gY[3]
>>6さん
下記が参考になるかも?
☆右翼・ニセ右翼・インチキ右翼 そして「ネトウヨ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/873.html#c31
○「右翼または右派」とは、保守、愛国心、国粋主義的な思想の傾向を指すのであり、思い浮かぶのは赤尾敏と鈴木邦男であるが、基本思想は国家の独立、国家・国民の繁栄である。ウソを吐きまくる売国奴=安倍の真逆である。
○ 「ニセ右翼」とは、半島系893が主体の暴力団体系組織である。彼らは、騒音をまき散らしながら日章旗や旭日旗を振り回している。その目的は日本国民に対して軍事に繋がる愛国心の育成を阻害するためであり、米国の思惑に沿って育成・保護されている。松岡修造は例外として、日の丸を振り回すなどの慣習は日本人にはない。
>「右翼の正体」http://www.geocities.jp/uyoku33/
○「インチキ右翼」とは、安倍総理に代表される。国民の生命と財産を守ると叫び、近隣諸国との緊張を高めて防衛予算を膨らませている。そして国民を貧困・餓死に追いやる一方で軍事関連企業への利益拡大を図る輩・売国奴である。思想は右寄りに見えるが、右端にいるのは米国ネオコン軍産複合体と日本の安保マフィアであり、本質は米英イスラエルを支配する「ユダヤ戦争集団」である。過去から現在に至るまで謀略を仕掛けて戦争を起こし、世界各国の無抵抗な市民を虐殺して暴利を手にしてきた。
〇そして「ニセ右翼」と「インチキ右翼」は表裏一体であり、深く繋がっている。東京新聞に告白文を寄せた元ネトウヨの男性は、「ニセ右翼・インチキ右翼」に利用されたということだろう。まさに、カルト統一教会・カルト創価学会・オウムと同様の洗脳である。しかしながら_______
流布される歴史は嘘の塗り重ねででっち上げられている。学校教育では、嘘がばれることを恐れ明治以降の歴史は殆んど教えない。敗戦後、米国の植民地となったニッポン。GHQによる報道統制(プレスコード)と秘密裏に行われた思想調査(検閲)のもと、メディアを支配して「無謀な戦争と敗戦は軍部による独走で、ヒロヒト様に戦争責任はなく平和主義者であった」との捏造(ウソ、デマ、デタラメ)に基づく洗脳が繰り返された。
そして救世主のごとく「米国は素晴らしい! 民主主義の国だ!」との宣伝が繰り返された。そして飼いならしてきたヨハンセン・グループ(スパイ組織)の吉田茂を総理に据え、植民地化のための「擬装民主主義」がもたらされた。戦後の自民党は、CAIの麻薬資金と選挙の工作によって育てられた隷米・売国のための政党である。それがもう70年を越えている。
現在、確信を持って断言できることは、安倍晋三が本当は安倍寛と血の繋がりがない「李晋三」であり、麻生太郎と縁戚にあり、麻生太郎の妹・信子は天皇家に嫁いでいるということ。そして首絞め小泉純一郎・ウソ吐き安倍晋三のように、半島血筋の狂人が権力を握った時、日本は破壊され、日本人は奈落に突き落とされ、日米の「人殺し軍産が暴利を手にする」という事実である。
そして平成天皇が安倍政権のもとでアーミテージやラムズフェルドという戦争仕掛け人に勲章を授与したことの意味をふかーく考えるべきである。興味のある方は下記引用を熟読されたい。興味のない方は、「パス!」と言ってトイレに行き、排●でもするがよろしい。
>ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜911事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
>日本の中のCIAエージェント〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>横田めぐみさんは、朝鮮の李王朝と天皇家の血筋の継承者として計画的に拉致され金正恩の母親となった。2014年7月4日 14:47 https://www.facebook.com/notes/553584364745398/
>【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった!?
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
14. 地下爺[3145] km6Jupbq 2018年10月22日 19:26:05 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-55]
4様
TV見ない、私ですら よく聞いた曲ですもの
造花 かも 知れませんネ。 裏が見えると 嫌になる気持ちはわかります。
1. 2018年10月22日 19:26:28 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[463]
使い道 悪けりゃ寄付も 水の泡
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/897.html#c1
2. 2018年10月22日 19:26:47 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[464]
泳がせて 牙剥くように 仕立て上げ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/102.html#c2
1. 2018年10月22日 19:27:41 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[465]
真意とは 支給引き上げ 正当化
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/111.html#c1
5. 2018年10月22日 19:27:44 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1088]
岡本春美 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E6%9C%AC%E6%98%A5%E7%BE%8E
1998年生まれ。群馬県太田市出身。
2010年4月 太田市立太田南中学校入学
2013年4月 太田市私立常磐高等学校入学
2016年4月 三井住友海上火災保健会社に入社、群馬支店に配属される。
高校3年に2度の骨折をしている。
太田市は放射能汚染がないとは言えないところ。被ばくの影響濃厚。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/450.html#c5
1. 2018年10月22日 19:28:02 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[466]
大事だよ 書き手の意図を 読むことは
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/572.html#c1
1. 2018年10月22日 19:28:13 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[467]
都合良い 人手不足の 方便に
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/575.html#c1
3. 2018年10月22日 19:28:23 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[468]
喚問が まだまだ足らぬ 「森友」は
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html#c3
9. 地下爺[3146] km6Jupbq 2018年10月22日 19:30:46 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-54]
↑↑
私も 成大作が 嫌いですが 池田大作の名前で でている書籍・文書には
真実が 含まれています。 そのぶんぶんは尊重すべきと考えます。
18. 2018年10月22日 19:32:57 : XgjtAKrFxM : ogLMWLTY4S0[1]
警察が何を言ったって、信じられるかい?
警察が言ってることは、そうかもしれないしそうでないかも知れない。
だが、警察が信用できない組織であることだけは間違いない。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/473.html#c18
16. 地下爺[3147] km6Jupbq 2018年10月22日 19:36:39 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-53]
13さん
>三井三池炭鉱の炭鉱労働者はほとんど、日本人。
朝鮮人、朝鮮人が被害者!と何故?言いたがるのか?
↑↑
あのね 麻生の話をしているの わかる !!
グラバー に 炭鉱の採掘方法を教えてもらった人は 色々いるわけだよ。
グラバー て よくわかんない人だよね。。。
33. 2018年10月22日 19:38:49 : Yq5RTBf5EE : rJB_yKxpBfc[15]
>考えろ
そう言われてもねえ
連中は一生懸命考えて、計算づくでこうなったんですよ、監督
そうだろ?東大卒・アヘ秘書官で経産省の今井尚哉ちゃん
この件で隠し口座にいくら入金されましたか?w
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html#c33
12. 2018年10月22日 19:44:16 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-211]
>大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで
天皇陛下と神様とのご関係でしょうか。
表の天皇陛下には、歴代の天皇陛下のどなたかが必ず降りてきて守護をされているそうです。
波動を感じることができる方は、表の天皇家の波動を感じ取って見て下さい。
なんとすばらしいことか。
2. 2018年10月22日 19:49:48 : j5zACvht0o : EAXj9qDVZs8[1]
半歩氏>「晋三が首相になってよくなったことなど一つもない」
5年半で唯一やったんが、連続凶悪強姦魔に掛かったワッパを開錠させたこと、
こりゃあテエシタもんだよ、たいしたもんだ、通常はエケネエよ、1つはヤッチョルつうことだ。晋三はこの事をもっと声だかに、言い触らすべきだ、ワイだって1つはやっちょるんだ、テエシタもんだろうと、ワイ以外はでけねえことだろうと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/581.html#c2
3. 2018年10月22日 19:50:48 : 2yDWr7ImXM : NOR@sYZvPxM[1]
シリカシンターの販売元パワーサイレックスのサイト
http://powersilex.com/index.html
そもそもシリカがデトックスに良いというのは今更言うまでもないこと。
ただ、シリカシンターの販売サイトに、原料の産地は「安心の日本国内」と書いてあった。企業秘密なんやろうけどここが引っかかるな。
==========================
シリカシンターの販売サイト ヘルシーサイレックスより引用
http://www.powersilex-shop.com/shopdetail/000000000014/
ケイ素含有物が立体構造を持たないと、その立体構造のみに起きる「水中でのイオン化による電気作用」が
起きにくく、水道水使用時の塩素の除去や体内でのイオン交換能があまり期待できないのです。
ケイ素と言いましても自然界では、二酸化ケイ素(シリカ=SiO2)、ケイ酸(主に=H2SiO3を指す)、
ケイ酸塩(=珪酸ナトリウムやケイ酸カリウムなど自然界では立体構造をしているものを指す)のどれかの
状態でしか存在出来ません。
【★ケイ素が立体構造の時にその力を発揮できる理由は『よくある質問集』で詳説しています。】
〜中略〜
そこで弊社は、この立体構造を壊さず、更に、日本政府が飲用に安全と認める成分に仕上げる為に、鉱物内のゴミやバクテリア消滅を目的に、気圧は1〜10気圧の範囲、温度は100〜800℃の範囲にて、多様な条件の下で鉱山採集場から取り出した鉱石を加工+実験し最適値を得ました。
ここでは企業秘密の関係があるので公表致しませんが、『ある温度とある圧力』で処理すると、
立体構造を温存したままで、水で簡単に崩壊しケイ素が溶出する状態のSilica sinter (シリカシンター)という鉱物セラミック製品になりました。
★原料は、自分達で採集現場の確認もしましたが、安心の日本国内で産出した鉱石です。
==========================
かなり効果を感じとる人もおるし、お試し価格なものも出とるから、試すのはアリかな。
17. 2018年10月22日 19:52:09 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-213]
誰よりも沖縄の政治を知る翁長知事が亡くなられているのですから、
どうか気をゆるめないでください。
翁長知事を守れなかった、琉球のシャーマンはしっかりしてください。
ケネディジュニアが、台頭してくるのかはわかりませんが、
世界のグローバル企業の行き先として、 この国はカモになっていると思います。
軽井沢には、ビル?何とか氏が地下都市を築いたそうです。
1%の暮らす場所でしょう。
沖縄にはずっと米軍基地があり、地下都市が築かれていたとしても不思議ではありません。
1. 22A[721] glGCUUE 2018年10月22日 19:57:25 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2534]
>これまでは、60歳を過ぎると、再雇用される人が大半で、給料が半分くらいに大きく下がる代わりに仕事も軽くなるケースが多かった。
正確に言うと,仕事が軽くなるのではなく,役職が軽くなる。役職が上になればなるほど仕事が重くなるとは限らない。
60歳を過ぎると給料が半分になる,それが当たり前と言う風潮が問題だ。
単に働く期間を延長するだけだと,大量の低賃金労働者を生み出すことになる。
おそらくそれが企業の,そして安倍政権の狙いと思われる。
17. 2018年10月22日 19:57:52 : 9urnYGduuI : fGy6K33yu7M[14]
核廃棄物は総額15兆円じゃん。
原発を止めるとさ、今資産になってる核廃棄物が負債になるじゃん。
沖縄以外の電力会社は瞬殺されるじゃん。
そしたら政策投資銀行も原発にすんごい投資してるから、めっちゃ損するじゃん。
だから廃炉に出来ないと思うの。
だからさ、
原発の廃炉と核廃棄物の引き取りを国が持ちかけて、取引したらどうだろう?
送電線も一緒に引き取ってさ、誰でも使える様に公益化しちゃえば、良いじゃん。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/562.html#c17
60. 2018年10月22日 19:58:06 : Kj0lobMl3I : wD2ZY5ew4YQ[1]
ヨミー氏
「一行おきの書き込み」「2度の繰り返し」
思わず本人かと思いましたよ… そっくりでビビりました。
(気持ち悪いから流行らせないでよー)
ご意見、賛成です。まったく同感です。
ただ私自身は、自分のことは「エセ・リベラル」だと思います。
脱原発も3・11からだし、「エセ」じゃないにしても「にわか」であることは間違いない。
嫌ってもいいけど、議論はしてね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/564.html#c60
9. やもめーる[-15162] guKC4ILfgVuC6Q 2018年10月22日 19:59:35 : Qshq4rrpUI : B87wdW30HLs[-70]
>>7
現に片山さつきが口利き疑惑であの週刊文文春を
訴えてようとしているちゃらんぽらんで支離滅裂な自民党の現状には相変わらず
触れねぇーな?お前(笑)ご都合主義もいいところだな(笑)
「触れないで欲しい関係がある」ってか!?(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/563.html#c9