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2018年10月19日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる（NEWS ポストセブン）
安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/18(木) 7:00配信　女性セブン2018年11月1日号


満面の笑みを見せ、帰国の途に就く昭恵さん（共同通信社）


またしても”事件”を起こした昭恵さん


　淡いパープルのセットアップという秋らしい装いで、どことなく疲れた表情の安倍晋三首相（64才）と仲睦まじく手をつなぎながらタラップを降りてきた昭恵さん（56才）。国連本部での演説のために米・ニューヨークを訪れていた安倍首相夫妻が9月28日午後、政府専用機で羽田空港に帰国した。

「昭恵さんが久しぶりに公の場に姿を見せましたが、スッキリとした晴れやかな表情でした。ニューヨークから帰国便に乗る際には、黒を基調にした花柄のドレスに身を包んでいたので、わざわざ機内で“お色直し”をしたようです。外遊のたびにさまざまな衣装を披露する“ファッションショー”ぶりは相変わらずです」（永田町関係者）

　23日に日本を出発した時も、羽田では赤いコートの装いだったのに、ジョン・F・ケネディ国際空港（ニューヨーク）に降り立った時は、落ち着いたグリーンのセットアップに黒のショートジャケットに着替えていた。

「安倍首相の3選後、初の外遊でした。自由貿易の強化や、北朝鮮の金正恩委員長との直接対話の用意を発表するなど、大変重要な国連演説でした。さらに、トランプ大統領（72才）との会談では厳しい要求をされて対応に四苦八苦。しかし、昭恵夫人にはそんなことはどこ吹く風。相変わらずのマイペースぶりで周囲は呆れていました」（前出・永田町関係者）

　観光気分の昭恵さんは、あわや大事件を──。

　森友問題が炎上し、財務省に自殺者が出た今年3月中旬以降、渦中の昭恵さんは国内での活動をほぼ停止中。毎日行っていたフェイスブックの更新も、ストップしたままだ。

「9月20日投開票だった自民党総裁選では、総理サイドはイメージダウンを避けるために徹底的な“昭恵隠し”をしました。昭恵さんは選挙中、東京・富ヶ谷の自宅でも首相公邸でもなく、総理の地元・山口に行かされていました。

　それでも安倍家本邸に泊まるのが嫌だったのか、自分が経営するゲストハウス『uzuhouse』の部屋を押さえて友人と過ごしたり、北九州や下関のホテルなどに宿泊していたようです。総理周辺からは、外でお酒を飲むなど目立つことは控えるよう厳命されていたので、かなりストレスが溜まったようです」（自民党関係者）

　そんな中での今回のニューヨーク外遊。昭恵さんは解放感でいっぱいだったようだ。

「トランプ夫妻との会食の予定もなかったので、本来なら同行する必要はなかったんです。しかし、総理の国連スピーチが決まると、昭恵夫人は“私も絶対に行く。お買い物もしなくちゃいけないから”と言ってきかなかったそうです」（政府関係者）

◆ホテルを抜け出して向かった先

　ニューヨーク滞在中、昭恵さんは女性犯罪者支援団体や日本人学校を訪れたり、防災教育ワークショップに参加したり、ケネディ前駐日大使（60才）に会ったりと、最近日本では封印されているファーストレディー活動に満面の笑みでいそしんだ。

　そんなある夜、昭恵さんが“事件”を起こしたという。

「夫妻はニューヨークの日系4つ星ホテル『ザ・キタノニューヨーク』に宿泊していました。昭恵さんはそこを抜け出し、飲みに行ってしまったようです。しかも、出かけた先は上流層が暮らす一角ではなく、凶悪犯罪多発地域のダウンタウンでした」（別の政府関係者）

　日本で長い“ひきこもり生活”が続いたため、久々に人目を気にせず自由な行動を取れると喜んだのだろうか──。

「地元の人が集まるバーに入り、他のお客さんたちとかなり盛り上がったようで…。日本では自分の言動が世間の注目を集めることを意識して、抑えていましたから、その反動で飲みすぎて夜明け頃まで過ごしてしまったようで、同行関係者は相当気を揉んだそう。幸い、周囲には日本の首相夫人とは知られず、騒ぎにはならなかったようですが…」（前出・別の政府関係者）

　昭恵さんの外遊先でのトラブルは今回が初めてではない。

　2017年2月の訪米でトランプ夫妻と会食した時は、トランプ大統領がお酒を一切口にせず、同伴するメラニア夫人（48才）もお酒を飲まなかった。安倍首相も潰瘍性大腸炎を患ってから、ほとんどお酒を飲んでいない。それにもかかわらず、昭恵さんは1人で白ワイン、赤ワインと杯を重ね、泥酔状態に。

「たまりかねたメラニア夫人が“こういう大切な場で、しかも主役である夫が飲んでいないのに、酔っぱらうのはいかがかしら”とつぶやいたそうです」（政治部記者）

　昭恵さんにとって外遊は、“自由気ままにお酒を飲める場”なのかもしれない。

「ロシアに行けばウオッカを、ヨーロッパに行けばワインを酔っぱらうまで飲む。飲酒が禁じられているイスラム圏では“お酒を飲みたい”と言ってひんしゅくを買ったことさえありましたが、今回のことと比べるとかわいいもの。もし日本の首相夫人が外出先で飲んでいて、何らかのトラブルに巻き込まれでもしたら、それこそ国際的な問題になってしまうでしょう。ファーストレディーの振る舞いとしては、失格でしょう」（前出・政治部記者）

　ニューヨークで自由気ままに楽しみ、冒頭のように元気に回復した様子で羽田に降り立った。

　対照的に隣の安倍首相がお疲れ気味の様子だったのは、妻の振る舞いによる心労だけが理由ではないという。地元の後援会関係者が語る。

「8月上旬に安倍首相の実兄・寛信さんが、慶應病院で極秘で胃がんの手術を受けていたんです。寛信さんはまだ66才ですが、父親の晋太郎氏が総理の座を目前にしてすい臓がんで他界したのが67才。寛信さんの手術は無事に成功したようですが、自身も不治の病を抱える安倍首相はかなりショックを受けたと聞きます。実母の洋子さんも気が気ではないようで、安倍家は今、昭恵さんどころではないんです」

　夫の心痛もどこへやら、ニューヨーク外遊を満喫。安倍首相は、最長で3年間、首相の椅子に座り続ける可能性がある。その間に再び“昭恵問題”を引き起こさなければいいが。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？　
安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_160.html
2018/10/18 22:59　半歩前へ

▼安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？

　沖縄が誇る県紙、琉球新報は「国が対話を求める沖縄県の意向を無視して、辺野古工事再開へ向けて対抗措置をとった」と厳しく批判した。

　沖縄県民の８割強が辺野古基地建設に反対している。先の沖縄県知事選でも反対を唱えた玉城デニー新知事が圧勝した。

　選挙は「民意」を明らかにする場だ。そこで明白な結果が出た。

　安倍晋三は記者会見で「沖縄に寄り添う」と重ねて強調した。

　民意の無視が寄り添うことなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。

　約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。

　県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。　　（以上　琉球新報）

続きはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000002-ryu-oki























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜菅野完氏「実にいい記事だ」＞ 特集記事 「だが断る」枝野の行く道　NHK政治マガジン　






　特集記事　

「だが断る」枝野の行く道
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/9808.html
2018年10月17日　NHK政治マガジン



「私がポスト安倍だ」

そういい放つ男がいる。

枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。

結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。

次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。

（野党クラブ「枝野番」 山枡慧）

ポスト安倍宣言

「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」



先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。

枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。



しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。



議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝野氏の矜持と責任感を感じ取った瞬間でもあった。



「安倍政権を早く倒すんですよ。それしかないんですよ、われわれの仕事は。安倍政権は30年後、50年後に『日本の社会と経済を混乱させた』と歴史に断罪されると確信している。だから早く倒すのが、同時代人の責任なんだ」

退かぬ、媚びぬ、でも省みる

枝野氏は、民主党政権で官房長官や経済産業大臣、党の幹事長などを歴任。

世論の大きな期待を受けて政権交代を果たした民主党政権が、３年余りの間に支持を失っていく過程もつぶさに見ることにもなった。

外交・安全保障では、当時の鳩山政権が「最低でも県外」と主張したアメリカ軍普天間基地の移設問題で迷走し、政権担当能力を問われる事態となった。



枝野氏は、その失敗を決して忘れることはない。

代表就任後、初めての外国出張として、アメリカを選んだのもその表れだ。

「民主党政権での対応を踏まえ、『辺野古移設』への対案はあるのか」

滞在中、ワシントンで行われた記者会見で出た質問に対し、枝野氏は次のように答えた。



「当時は提案が唐突、一方的で、非常に短い時間で、期限を切って解決しようとしたことに問題があった。時間をかけてコミュニケーションをとり、日本とアメリカの双方が納得できる解決策を見いだしたい」

ワシントンで、枝野氏は、日米同盟を重視する姿勢を強調。

同時に、アメリカ軍普天間基地の移設計画は、県民の理解が得られず、安定的な日米同盟の発展の阻害要因になるとして、辺野古への移設を見直すべきだという考えも示した。



「政党外交は特に政権を取った時のためにやっておかなければならない。先月の訪米は、アメリカに対する発信であると同時に、日本の国民の皆さんに『日米同盟を基軸にした外交の基本姿勢は変えません』ということを明確にし、『安心して下さい』ということを発信したつもりだ」

受け皿には…

先の通常国会では、森友学園や加計学園の問題、財務省の決裁文書の改ざんなど、安倍政権を揺るがす問題が相次いだ。

立憲民主党は、野党側の追及の先頭に立ち、対決姿勢を鮮明に打ち出した。



しかし党内からは「政権の不祥事があれだけ相次いだのに、閣僚１人も辞任に追い込めなかった」という声も聞かれる。

今月のＮＨＫ世論調査で、立憲民主党の支持率は6.1％。

野党では最も高い支持率だが、ことし３月をピークに下落傾向となっている。



一方、「特に支持している政党はない」が40％を超えるなど、立憲民主党も含め、野党側が政権に対する批判の「受け皿」になり得ていないことは明白だ。



それでも、くみしない

「合従連衡にはくみしない」

枝野氏は、分裂した旧民進党勢力の結集をかたくなに拒んでいる。

政策や理念が異なる議員が集まった「寄り合い所帯」で、「決められない政治」と言われた民主党政権の失敗は繰り返さないという強い信念がかいま見える。

「枝野は、偏屈だ」

「ちょっと党の支持率が高いからと、枝野は勘違いしているのではないか」

野党を取材していると、そうした愚痴がよく聞かれるが、枝野氏は微動だにしない。

かつてのように数を増やしていくのではなく、明確に掲げた理念や政策をぶれずに訴え続け、支持を広げていくことこそが、政権交代への道だと考えているからだ。



「永田町の中の『くっついた、離れた』という、いわゆる『永田町ワイドショー』を見せれば見せるほど、有権者は離れる。特に無党派層が離れる。若干、党の支持率が下がった要因があるとすれば、『永田町ワイドショー』に巻き込まれているという誤解を生じさせた可能性がある。より明確に『われわれは、くみしない』と強く発信していきたい」

「１人区」一本化は楽観

次の政治決戦となる来年の参議院選挙にどのように臨んでいくのか。



「野党全体の目標として、改選議席の過半数の獲得は実現可能だと思っている。去年の衆議院選挙でも、比例代表では、自民・公明両党の票よりも、野党側のほうが多かった。その実態を反映するような選挙結果を作りたい」

参議院選挙で全体の帰すうを左右すると言われているのが全国で32ある定員が１人のいわゆる「１人区」の勝敗だ。野党側にとっては、与党への批判票を分散させないためにも、候補者を１人に絞れるのかどうかがカギを握る。



「１人区は、『与野党候補の一騎打ち』の構図にするのが当たり前だと思っている。『一番、支持したい候補者に投票したい一方、最悪を避ける投票をしたい』という有権者のニーズに応えるということだ。

実は１人区の１本化は全く心配していない。

１人区の課題は、１本化ではなく、よい候補者を発掘できるかどうかだ」

１人区の一本化をめぐって、枝野氏は、意外なほど強気で、楽観的だった。

だが断る



「それぞれの党のさまざまな主張や事情があるので、政党間で交渉したら、うまくいかない。政党間で話をするのではなく、各政党と、候補者の１本化を求める有権者とのコミュニケーションで物事を進めていくべきだ」

２年前の参議院選挙では、すべての１人区で、当時の民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党が候補者を一本化し、11勝21敗。２議席に終わった５年前の参議院選挙の議席を大幅に上回った。

当時、民進党幹事長を務めていた枝野氏は、今後、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」などの求めに応じ、候補者を一本化させる道筋を描く。

これに対し、すでに１人区の半数あまりで候補者を擁立している共産党は、「相互推薦・相互支援」を目指し、政党間で協議を始めるよう主張している。



今後の調整は、枝野氏が楽観するように進むのかどうか、見通せてはいない。

定員が複数の「複数区」の調整も簡単ではなさそうだ。

茨城、静岡、広島の２人区で、現職を抱える国民民主党は、野党側の候補者を現職に一本化するよう求めている。



が、枝野氏は、独自候補を擁立する姿勢を崩していない。



「現職なんだから、自力で勝つことを目指すのが政党としての責任だ。正直言って、迷惑している。自前で現職の１議席を獲得した上で、『ほかの野党で、もう１議席取るので頑張って下さい』と言うのが、現職を抱える政党の役割ではないか」

先の通常国会では、国会対応で野党側の足並みが一致しない場面もあった。
参議院選挙で野党側の議席を伸ばすため、枝野氏のリーダーシップを期待する声も出ている。



「野党第１党としての役割は果たさなければいけないが、あくまでもそれは『１人区』に限定される話だ。『１人区』以外は、それぞれの思惑が違うのだから、別々に戦うべきだ。それぞれの党が持ち味を生かし、最大限、議席を取る結果として、野党で改選過半数に達するかどうかだ」

とは言っても、水面下では、各党と話し合う必要も出てくるのではないか。そう問うと、次のように一蹴された。

「変なことをやっちゃいけない」

「筋を通す」という挑戦

「つらくても、筋を通す」

枝野氏が全国各地で行われる講演などで、何度も繰り返すセリフだ。

「草の根からの民主主義」を掲げ、数がモノをいう「永田町政治」とは距離を置きながら、「１強多弱」の政治状況に風穴をあけることはできるのか。



一方で、安倍政権と対峙するため、野党第１党を率いる立場として、野党連携の実現に期待が寄せられているのも事実だ。

来年の政治決戦を見据えた枝野氏の挑戦は続く。


#枝野幸男　#立憲民主党　#野党連携



政治部記者
山枡 慧
平成２１年入局。青森局を経て政治部に。現在、野党担当。趣味はフットサル。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239789
2018/10/19　日刊ゲンダイ


評論家の佐高信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「権力から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない」（佐高信・評論家）

　これは１４日の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）での佐高さんの言葉。

　佐高さんは続ける。

「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」と。

　だよねぇ。あの方と嬉々として一緒に寿司を食いに行ったり、しゃぶしゃぶを食べに行ったり。それを取材だという輩がいるけれど、聞けるのは相手側が流して欲しい情報だけ。それは取材ではなく、権力者の広報だってーの。

　大抵、多くの国民が知りたい疑問は、権力者が答えたくないから嘘をついてごまかしていたり、質問から逃げ回っていたりするもの。

　そういうことを、相手を怒らせてでも聞いてくるのが、本物のジャーナリストだとあたしも思う。

　会食の席で、相手を怒らせるような突っ込んだ質問をしているとも思えず。覚えめでたく、また次の会食も呼んでもらうのが、この国でのジャーナリストとしてステータスだったら、終わってる。

　そうそう、佐高さんはこうも言ってた。

「アメリカの新聞では訴訟費用を積み立てているという。訴えられるのを覚悟している日本の新聞社はないのでは」

　日本の新聞社は、スクープを上げることより、自社だけが特ダネを落としてしまうことを恐れている。だからお太鼓持ちに一生懸命なんだが、何度もいうけど、それで与えられた情報って屁みたいなものじゃ。政府が一斉に情報を流して、それを解説とともに載せるぐらいでいいのでは。一緒に飯を食いに行ってると、解説も権力者寄りになるだろうし。

　佐高さんいわく、

「権力に戦う姿勢が、マスコミには必要」

　それをしていたらマスゴミなんていわれない。国民は、絶対に正義のマスコミの側につく。

　現状、そうなっていないから、権力に媚びなきゃならない。悪循環。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア　「現ナマが自民党政治家に直接わたっていた！」　天木直人　


米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/4294
2018-10-19　天木直人のブログ


　またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。

　きのう１０月１８日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。

　すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、１６日、沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

　その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。

　しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

　米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。

　その資金がきちんと沖縄側（琉球側）に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。

　日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。

　物凄いライシャワー大使の発言だ。

　現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。

　この事実は、もはや極秘ではない。

　ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。

　それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。

　それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

　私はてっきりきょう１０月１９日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。

　なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。

　スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。

　ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。

　毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。

　これは明らかに大手紙の怠慢だ。

　怠慢でなければ意図的な情報隠しである。

　１９６５年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。

　その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。

　その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。

　この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。

　いまからでも遅くない。

　いくら時間をかけてもいい。

　大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。

　野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。

　それから５０年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。

　この問題は国会で徹底追及さるべきである（了）



沖縄選挙への資金工作議論＝65年にライシャワー駐日大使－米公文書
http://sp.m.jiji.com/pickup/article/id/2097562
2018-10-17 12:02　時事通信


エドウィン・ライシャワー元駐日米大使

【ワシントン時事】米ジョージ･ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。

「琉球（沖縄）における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー･リーザー陸軍長官らが出席した。

この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。

出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。

※続きはトップ紙面、毎日新聞でご覧ください










※毎日新聞は紙面で報道しているのに、なぜか配信していません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 俺が、安倍政権・安倍時代を、やたらに嫌がってる理由　　　１日でも、早く、安倍政権が終わって欲しい理由





俺が、安倍政権・安倍時代を、やたらに嫌がってる理由　　　１日でも、早く、安倍政権が終わって欲しい理由




１つは、
「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」が、台頭してきたから。


２つは、
「在日朝鮮人」が、台頭してきたから。


３つは、
「安倍長期政権」に、飽き飽きしたから・・・・・・・・・・。


もう、疲れました・・・・・。


長すぎる・・・・・。




「ネオコン安倍」という仮想敵が、出てきたから、


「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」が、やたらに、活気付いてきて、


ネット上では、この連中が、ウヨウヨ、ウヨウヨ、活気付いている。


「日教組的エセサヨク」の、天下の時代だ。


それが、もう、６年も続いている・・・・・。



そして、この、「日教組的エセサヨク」というのは、


当然、メディアも含まれる。



ＮＨＫ、朝日、赤旗、他の偽左派メディアも、


「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」だ。


（赤旗は、昔はまともだったけど、今は、すっかり、どうしようもなくなった）。



この、「日教組的エセサヨク」の、天下の時代が、


もう、６年も続いている。


私は、それが、嫌で、嫌で、嫌で、嫌で、しょうがないのだ・・・・・。



「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」とは、


私みたいな、貧困・格差を是正したい、「社会主義的左翼」と、


１８０度、違うのだ。



つまり、「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」と、


私みたいな、貧困・格差を是正したい、「社会主義的左翼」は、


間逆の存在なのだ。



そして、「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」が、台頭したから、


（エセじゃない）真正保守勢力が、衰退・没落している。



その反面、安倍晋三を崇拝しているネトウヨ＝「安倍ウヨ」は、未だに、元気である。


ただ、「安倍ウヨ」と、「在日朝鮮人」は、共通してる面が、多いので、この辺は、よく疑って、注意して、


そして、以下の記事を読んで頂きたい。



安倍を崇拝するネトウヨ＝「安倍ウヨ」　安倍ウヨと在日コリアンの共通点＝安倍晋三という「親韓」を崇拝する
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/369.html




そして、その、「在日朝鮮人」


安倍時代というのは、その、「在日の時代」なのだ。



安倍は、バリバリの「朝鮮族」の政治家だ。


正確にいうと、安倍は、「韓国族」・「在日族」の政治家だ。



安倍晋三は、在日と、ズブズブの関係の政治家である。



だから、安倍時代は、「在日の時代」なのだ。



もっといえば、


安倍時代は、「在日・創価」の時代だ。



「在日・創価」の時代というのは、


「集団ストーカーの時代」なのだ。



安倍時代は、「在日・創価」が、集団ストーカーを謳歌する時代なのだ。


安倍時代は、「在日・創価」が、集団ストーカーを謳歌する時代なのだ。



だから、安倍時代というのは、「最悪の時代」なのだ。




好戦家を装った、「ネオコン安倍」という仮想敵が、出てきたから、


「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」が、やたらに、活気付いてきて、


今日（こんにち）では、その、「日教組的エセサヨク」が、


ネット上で、ウヨウヨ、ウヨウヨ、しまくっている。


「日教組的エセサヨク」の、天下の時代である。


そして、それが、もう、６年も続いている。



はぁ・・・・・・・・・・。



「在日・創価」、「反原発・反戦争エセサヨク」＝「日教組的エセサヨク」、


を利する時代。


これが、「安倍時代」なのだ。




「日教組的エセサヨク」については、この記事を読んで下さい。



労働組合（連合）は、もう一つの経団連　　　日教組の横領事件
http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462239320.html




そして、なにより、憎ったらしいのは、


「在日・創価」が、


この、「安倍”長期政権”」を、


ほくそ笑んで、喜んでいることだ。



「在日・創価」は、


「安倍”長期政権”」を、


ほくそ笑んで、喜んでいるのだ。




怒りだらけだが、


今日は、ここまでにしておきます。


以上です。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462260439.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 連合は「働く者」の役に立っているのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_64.html
10月 19, 2018

＜連合の神津里季生会長は18日記者会見し、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「やらないことはあり得ない」と述べ、6年連続で求めることを表明した。ただし、要求手法の見直し議論を深めるため、従来と異なり具体的な要求水準を同日発表の基本構想に盛り込まなかった。闘争方針を決める11月末までに示す方向だ。

　連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求を策定するベースとなる。連合は過去5年、同構想でのベア要求について「2％程度を基準」などと具体的な水準を示してきた。今回、これを先送りしたのは、「数字ありきの議論を避ける」（連合）のが狙いだ。

　また、一律の上げ幅を中心に据えた従来手法では、大手企業と中小との格差は是正されない。こうした状況を踏まえ、将来の望ましい賃金水準を実額で示すなど、新しいベア要求の在り方を模索する構えだ＞(以上「時事通信社」より引用)


　連合が唯一の労働組合の全国組織だとしたら、労働組合だけの要求を経営者側に突きつければ良い、というものではないだろう。労働者全般の問題を提起していくべきではないだろうか。

　現安倍自公政権ほど労働者の権利を侵害し毀損している政権はない。しかも外国人労働者を大量に移民として受け入れ、労働賃金を引き下げようとしている。

　それだけではない。「エグゼクティブ」だ「高度プロ」だと、まやかしの文句を散りばめた実質的な労働基本法の骨抜きを許して来た野党を叱咤激励し、労働者の権利の明らかな後退をしっかりと認識し、労働者の「働く権利」を国民に訴えるべきだ。

　チマチマとした「正社員」だけの賃上げを要求していては、すべての「働く者」の権利を要求しているわけではなく、非正規社員からすれば「勝手にしたら」と冷ややかな視線を送られ、ますます労働組合の組織率は低下するばかりだ。

　なぜ連合はナショナルセンターを目指さないのだろうか。なぜすべての働く者の参加を目指さないのだろうか。裁量労働制度は「働く者の制度」ではなく「働かせる側の制度」であって、労働者の奴隷化に他ならない。

　正規社員に適用された場合にはサブロク協定である程度守られるが、非正規社員に裁量労働制が適用されたなら死活問題となって過労死の原因となりうる。それほどの悪法が大した反対の世論もなく次々と強行されるのは労働運動の停滞と無関係ではないだろう。

　組織化率が20%を切って久しい労働組合は労働者の権利確保に役立っていないとの認識が労働界全般に広く行き渡っているからに他ならない。働く者の権利を守り、労働者の権利を守る組織は「連合」だけだ。

　誇りを持って非正規社員やパートなどの権利にも、積極的に「労働者」の仲間だとして言及していくべきだ。さもなければ連合は「正規」労働者の仲良しクラブだとバカにされるのがオチだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山が報道を否定するも、詳しい説明はせず。元秘書の説明も妙な感じが。野党が追及姿勢を示す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27603783/
2018-10-19 02:50

　前記事の『片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題』の続報を・・・。

　週刊文春が今週、片山さつき地方創生大臣が２０１５年に、ある企業の青色申告の取り消しに関して国税庁に対する口利きを行なったという疑惑を報じたのだが。
　この件に関して、１８日午前に菅官房長官が（やや突き放すように？）本人に説明責任があると発言。

『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑に関する週刊誌報道をめぐり「片山氏が政治家として、自らの政治活動について説明責任を果たしていくと思う」と述べた。（産経新聞１８年１０月１８日）』

　この言葉を受けるような形で、午後になって、片山氏が会見を行なった際、記者の質問に答えて、疑惑を否定した。(･o･)　

　ただ、ｍｅｗは、会見の映像を見ていて、片山氏が（安倍首相のご飯論法みたいに？）ビミョ～に争点ずらしをしているようにも思えた。
　また、週刊誌を名誉毀損で提訴する準備を始めたことを理由（口実）に詳しい話はできないとして、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢にも疑問を覚えた。本人は「事実誤認」とか「不正確」だと主張していたものの、一体、記事のどの部分が誤認、不正確なのかよくわからないままだ。^^;

＜あと、これは趣味や感覚の違いなのかも知れないけど。片山さつきって、何でこういう会見の時に派手なピンクのインナー＆スーツを着て来ちゃうんだろうと不思議に思ってしまったりもして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに「ご飯論法」とは、安倍首相がよく国会答弁で事実をうやむやにするために用いるまやかしの手段のこと。「朝ごはんを食べましたか？」という質問に対して、「朝、パンは食べたけど、お米のごはんは食べていない」場合、「食べていません」と答えるような論法のことなのだが。^^;

　たとえば、片山氏は「私がまるであたかも、100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない内容だ。特定企業に口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともまったくない」と主張していたのだけど。

　週刊文春の記事には、片山氏が「直接１００万円を要求した、受け取った」ということは書かれておらず。１００万円は、私設秘書が指定したと思われる口座に振り込まれたとされているので、「私がまるであたかも・・・」と言われても、金銭のやりとり自体を否定したことにはならないように思うからだ。
　
＜週刊文春の記事には、『「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている』と。
　そして、書類の末尾に『着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます』と記されていたので、『指定された口座に100万円を振り込みました』と記されている。＞
　
　また、元私設秘書の税理士が「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。しかも、片山氏に現金を渡したのかどうかきかれて、「通帳を見て確認する」と答えたのも、何か変だな～という感じがした。^^;

『週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。（中略）

　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。

　一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで１００万円を支払ったことに間違いはない」と話した。

　税理士は朝日新聞の取材に「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。片山氏に現金を渡したかどうかについては、「通帳を見て確認する」と語った。（朝日新聞１８年１０月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、片山さつき氏は会見で、このように説明した。(@@)

『片山さつき「名誉きそんで訴えさせて頂く」一問一答

片山さつき地方創生担当相は18日、内閣府で報道各社のグループインタビューに応じた際、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑を否定した。約4分間のやりとりは次の通り。

「週刊文春」で、口利き疑惑の報道がある。事実関係と今後の対応についてお聞かせください

片山氏　はい。本日発売の当該週刊誌の記事は、私がまるであたかも、100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない内容だ。特定企業に口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともまったくない。非常に事実誤認、不正確な内容が掲載されていることが大変残念に思います。

昨日、（週刊誌の）早刷りを入手次第、各方面と相談し、この記事では、私の政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損（きそん）で訴えさせていただく準備をしている。以上でございます。

－記事の中で、15年9月にX氏が事務所に来た際、大臣が「じゃあやっておきます」「任せてもらえればたいした問題ではない」「うまくいったら100万円は、けして高いものではない」というように発言したかのように書かれているが

片山氏　今申したとおりだ。私が100万円を受け取り、介入したことはありません。ただ、個別の文章の細かいところは、もう訴訟準備に入っているので、弁護士から細かいとことは（話すのを）止められている。そこはご理解いただきたい。（日刊スポーツ１８年１０月１８日）』

　で、そのあとは、まともに質問に答えず。結局、真相がわからないまま、会見は終わってしまったのである。_(。。)_

　野党は、２４日から始まる臨時国会で、新閣僚の諸問題を取り上げて、資質を問う予定なのだが。中でも、この片山氏の口利き疑惑は、格好の攻撃材料になりそうだ。（＋＋）

『<安倍内閣>片山氏疑惑報道　野党が「資質」追及に照準

　第４次安倍改造内閣で初入閣した閣僚ら政務三役に「政治とカネ」をめぐる疑惑報道が相次いでいる。唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相を巡っては、国税庁に対する口利き疑惑を１８日発売の週刊文春が報じた。野党は２４日召集の臨時国会で疑惑が浮上した閣僚らの「資質」の追及に照準を合わせる。国会論戦では閣僚らの説明責任が問われる場面が増えそうで、政府・与党は危機感を強めている。

　片山氏は１８日の報道各社のインタビューで「口利きをしたこともない。１００万円を受け取ったことも全くない」などと疑惑を否定し、「週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めている」と反論した。ただ、「弁護士から止められている」として詳細な説明は避けた。

　渡辺博道復興相も代表を務める自民党支部が国の「間接補助金」が交付された企業から献金を受けていたことが１８日発覚した。政府は「法律上問題ない」（政府高官）として問題視しない構え。ただ、閣僚の相次ぐ疑惑報道に「道義的な責任はある」（自民中堅）と説明責任を求める声が与党内からも上がり、公明党の山口那津男代表は記者会見で「きちんと国民に説明責任を尽くすことが大切だ」と語った。

　改造内閣では柴山昌彦文部科学相が教育勅語を巡る発言で批判を浴びたばかり。１２人が初入閣組でただでさえ国会答弁が不安視されている。自民党の二階俊博幹事長は片山氏の疑惑報道が臨時国会に与える影響について記者団に問われ、「そんなことは心配していない」といらだちを隠さなかった。

　他にも工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体が会費制集会の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったことが発覚。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員を巡っては女性問題が新たに報じられた。工藤、国場氏ともに衆院当選３回。「トラブルが相次ぐ魔の３回生」との世論の批判が再び起きかねない。

　野党は国会論戦で片山氏らに疑惑を直接問いただす方針。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「片山氏自身が説明するのが第一で、出処進退は自身が判断されることだ」、共産党の志位和夫委員長は「報道が事実となると、閣僚の資格はおろか国会議員の資格もなくなる。刑事罰に問われる深刻な問題だ」とそれぞれ記者会見で述べるなど追及に手ぐすねを引いている。【竹内望、小田中大】（毎日新聞１８年１０月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、野党はここ２～３年、国会で閣僚の諸問題を追及しながらも、最終的に責任を問い切れずに終わっている。＜下村文科大臣、稲田防衛大臣、麻生太郎大臣などなど＞

　それゆえ今度は、各大臣の問題をきちんと調べ、しっかりと質疑の準備も行なって、追い詰めて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％国民的議論を／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
消費税10％国民的議論を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810190000220.html
2018年10月19日9時12分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は「あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と、19年10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施すると表明した。また「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調した。

★消費税は消費税率引き上げ時の大混乱と駆け込み需要やその後の反動減で、消費が落ち込むことが予想される。首相は過去2度にわたり、税率引き上げを延期してきた。今回の首相の判断に野党は一斉に反発。立憲民主党代表・枝野幸男は「この経済状況でやれるのか」とし国民民主党代表・玉木雄一郎は「混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。安倍政権の増税には反対だ」と猛然と反対を表明している。

★だが、少し待っていただきたい。この消費税税率引き上げは12年の民主党・野田佳彦政権の時の民主、自民、公明の3党合意で成り立つ。社会保障と税の一体改革に関する合意が前提だ。旧民主党の面々は立憲民主、国民民主、無所属の会などに分解されたが、公党の協議内容は記録として残されている。その責任を旧民主党の幹部はどう考えるのか。また自民・公明の与党も旧民主を巻き込む国民的議論を提案すべきなのではないか。既に政府は中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で増税2％分を公費でポイント還元するなど、国民の合意レベルとは程遠いプランを提示し始めているが、既に12年当時の計画を今にスライドさせる政策でいいのかを含め3党合意の改定からスタートさせるべきではないのか。「党利党略で厳しい政策を与党に押し付けてばかりでは野党も無責任」（政界関係者）という声も聞こえてくる。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！　
己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_166.html
2018/10/19 11:41　半歩前へ

▼己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！

　衆院（比例東海）の日吉雄太は、今どき珍しく大局観を持った議員だ。自分の当選よりも日吉雄太は安倍政権打倒の道を選択した。

　当選目当てに立憲民主党に移る卑しい議員が多い中、日吉雄太の決断は見上げたものだ。今回の立憲民主党から自由党への移籍を高く評価したい。

日吉雄太はフェイスブックにこう投稿した。

　「10月18日、立憲民主党常任幹事会にて、離党が正式に認められましたことを受けまして、自由党に入党いたしました。皆さまには大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

　近い将来、野党が一つの大きなかたまりとなって、来るべき総選挙にて政権を獲得し、真に国民の皆さまのための政治を実現すべく、微力ではありますが全力を尽くしてまいります」。

　自由党は、玉城デニーが沖縄県知事となったことで同党衆院議員が小沢一郎代表１人となり、衆院会派が消滅した。

　日吉が自由党に入党すれば会派が復活する。彼は「野党再編・再結集で政権を獲得する上で、自由党が衆院での旗を降ろすことは後退になる。野党には小沢代表の力が必要だ」と強調した。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」「歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」　
プーチン大統領「平和条約締結でも領土交渉続ける」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181019-00000008-ann-int
10/19(金) 5:51配信　ANN









　ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題を解決する前に日本と平和条約を締結したとしても領土交渉は打ち切らない方針を示しました。

　プーチン大統領：「領土問題の解決なしに平和条約を締結しても、この問題を解決しないわけではなく、歴史のごみ箱に捨てるわけでもない」

　18日に会見したプーチン大統領は、ロシアと先に友好条約を結んだ後に領土問題を解決した中国を引き合いに出し、日本とも早期に平和条約を締結する必要性を訴えました。また、先月、「年内に前提条件なしで平和条約を締結する」ことを提案した際、直後に安倍総理大臣から「受け入れられない」と拒否されたことを明かしました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 財務省の組織改革、評価制度は目くらましの茶番。（かっちの言い分）
財務省の組織改革、評価制度は目くらましの茶番。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_15.html


今、財務省では、下記の記事に示したように文書改ざん等の不祥事を受けて、組織改革と上司評価制度を導入しようとしている。これを見て笑ってしまった。


なぜなら、文書改ざんは、別に財務省の職員が勝手にやったものではないからだ。こんなことで真面目に組織案を作っていること自体、職員はどう思っているのであろうか？


この組織改革の指示は麻生大臣あたりから出たものであろう。改ざんを指示した張本人のひとりが、改ざんをしない組織にするように指示することは茶番であり、改ざんの罪を全て官僚にせいにする目的以外には考えられない。職員はよくケツを捲かないものだ。　


また、上司の評価制度も導入するということだ。上司とはどこまでをいうのか？自分たちの大ボスの首相、大臣までが含まれていればいいが、前記のメンバーは蚊帳の外であろう。今回の改ざん、土地安売りの背任は明らかに首相夫婦を守るため、もしくは便宜をはかるために行われたものだ。国民の誰もがそう思っている。評価をやるにしても、評価対象が大臣、首相まで及ばないと意味がない。


そうすれば、首相が最下位、大臣が２番手の評価となるはずである。


財務省、部下の上司評価制導入へ　文書改ざんで組織改革案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101801001886.html
2018年10月18日 19時27分

　森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、財務省が検討していた組織改革案の全容が１８日、分かった。上司の人事評価に部下も関わる「３６０度評価」の導入や文書管理の徹底が柱で、今冬にも一部対策を試験的に取り入れる。職員向けの説明会は実施済みで、１９日に公表する。　（共同）


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 二島返還論はロシアへの安易な迎合だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_21.html
10月 19, 2018

＜日ソ共同宣言の署名から１９日で６２年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余（うよ）曲折を経てきましたが、双方の国会（議会）が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。

　ロシアのプーチン大統領は２０００年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。

　プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年９月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。

　プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません。

　こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和３５（１９６０）年に日米安保条約を改定してからはソ連側が態度を硬化させ「領土問題は解決済み」の一点張り。日本側は「四島（即時）一括返還」をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした＞(以上「産経新聞」より引用)


　鈴木宗男氏は日本の元国会議員として日本の国益を侵害してきた売国奴との誹りを免れない人物だ。彼は旧ソ連崩壊で困窮している北方領土を不法に占拠しているロシア住民に「人道的支援」を日本国民の税金で行った。

　それにより北方領土を不法に占拠しているロシア人の「占拠状態」を維持させた。その系譜に連なる安倍自公政権もプーチン氏と北方領土を「共同開発」しようと持ち掛け、日本国民の税金を用いて不法占拠しているロシア人の暮らし向きを改善しようと目論んでいる。

　そもそも鈴木氏は「二島返還論者」でサンフランシスコ条約で国後・択捉の二党は千島列島に含まれていて「日本政府は放棄した」と主張しているが、当のサンフランシスコ条約を旧・ソ連は批准していない。しかも鈴木氏の主張する根拠は調印後に当時の吉田首相が「国後・択捉は千島列島南部」と表現したのを根拠としているが、批准もしていない条約を持ち出すのは理解できない。

　日本とロシア間で締結された条約としては1875年・明治8年5月に締結した「樺太・千島交換条約」がある。その「千島」に「国後・択捉」の二島は含まれていない。この二国間条約を踏まえて議論を展開すべきだ。

　日本がポツダム宣言を受諾後も軍事侵攻して北方四島を占拠したロシアの不法行為を是認する日本の国会議員(元)とは一体なんだろうか。その時の旧・ソ連の言い分は「ソ連はポツダム宣言を批准していない」から8月15日という日にちに縛られない、というものだ。しかしポツダム宣言を起草したドイツのポツダムにスターリンも出席していた。

　これほどの詭弁を弄するロシアに対して、日本の権利を堂々と主張しない政治家は「反日・政治家」との烙印を押すしかないだろう。その意味で、二島(先行)返還論を主張する政治家はまとめて反日・政治家と批判すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 靖国大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２９）＜宮司の天皇批判で墓穴＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227656.html
2018年10月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神道・財閥復活＝日本会議＝自公の宗教内閣＞
　春秋の靖国神社例大祭は名前だけしか知らないが、個人も団体も頂点を極めると、あとは坂道を転がるように落ちるだけのようである。「安倍は真榊の奉納で、海外逃亡が日程化している」との内部のボヤキも聞こえてくる。「侵略の神ともいえる神社神道の復活、そして財閥も復活、それから日本会議を立ち上げて自民党を制圧した。政権を手にしたが、やってることは腐敗の極み」と皮肉られている。驕れる者久しからず、の平家物語の一節が口を突いてくるのだが。


＜宮司の天皇批判で墓穴＞
　歴史を紐解けば、靖国神社の「英霊合祀」なる仕掛けも、近代合理主義者からすれば、おかしくてたかが知れているのであろうが、主宰者は現在も真剣そのもので、トップの宮司までが「天皇が靖国をつぶしている」という本音をぶちまけた。あまつさえ雅子妃を「神社神道嫌い」だと断罪した。
　逆に、雅子妃の株は急上昇している。彼女の病の元凶も分かってしまった。

　憲法論からすれば、一宗教法人に過ぎない宮司が、衣を脱いで天皇を叱り飛ばすというのも不可解であるが、彼ら神社神道からすると、天皇は彼ら原始宗教の配下というのだろう。頭が混乱してしまう。

＜71人国会議員の”ゴキブリ参拝”？に韓国は怒りの抗議＞
　平和市民の中には、春秋の国会議員の黒服での、異様な集団参拝を「ゴキブリ参拝」と評しているという。その容姿から、やくざの出入りを連想する者もいるようだ。
　理由は、自由な雰囲気がないためだ。個人が思い思いに、自由な服装で参拝することが、本来の姿だとすると、やはり異様である。しかも、彼らは公人だから、憲法の政教分離の違反者なのだ。
　「赤信号、みんなで渡れば怖くない」のであろうが、現に15人の高給取りの最高裁判事は沈黙している。見る人によっては、無法漫画そのものだ。

　合祀の対象者は、多くが半島や大陸などでの植民地・侵略戦争に狩りだされた無辜の民だ。そうだとしても、被害者からすると、国民の代表者の71人が侵略植民地の正当化、歴史の正当化に狂奔していると見られる。かくしてアジアの民主主義の優等生である韓国政府は、当然のことながら、即座に怒りの抗議を発した。

　果たして、この71人の集団参拝の人数が多いのか、それとも少ないのか。靖国の立場からだと、非常に少ない。その中に安倍晋三の姿はなかったのだから。国家神道意識の靖国宮司の怒りは、天皇のみならず、官邸と議会・自民党本部にも向けられているのかもしれない？

＜加藤勝信が安倍家を代表して参拝か＞
　首相は、真榊の奉納である。驚いたことに衆参の議長も安倍に同調した。これは安倍・日本会議の効果なのであろう。国権の最高機関の議長からの真榊の奉納は、初めてではないだろうか。野党の対応が注目される。ここは一進一退の靖国なのであろうか。死んでしまった新聞テレビは黙認か。安倍はアリバイ作りにパリで遊覧していた10月18日である。
　しかし、安倍家の執事が身代わりに参拝していた。71人の中に自民党総務会長の加藤勝信がいた。安倍が一番信用の出来る政治屋が、この加藤勝信である。

＜神社本庁も大揺れ＞
　人間は、神仏という冠をつけることで、それを尊崇するという、まじないを自らに課してしまう生き物である。存在しない神仏の、問題はその教えが立派であればまだしも、そうでないと社会に害をなすことになる。

　戦前の歴史が、モノの見事に証明している。それをまた繰り返す、となると、被害者である国民多数と世界の人々は、恐怖で身構えることになる。それかあらぬか、神社神道の本山である神社本庁も、腐敗の表面化で大揺れであるという。

　残念ながら神社本庁を知らない。一部マスコミとネット情報に頼るしかないが、友人が近く発売される雑誌「FACT」が、新聞テレビに代わって報じる、と連絡してきた。

＜未解決の富岡八幡宮の日本刀事件＞
　人間は野蛮な動物である。人を殺害するために、そのための武器をつくった。弓矢から槍、刀剣から鉄砲、大砲や戦闘機から弾道弾、そして核兵器を手にした。いまロボットを使い始めると、地球も人間も亡びるだろう。そこへと突進している。

　他方で、ケダモノを改善・改良するために、思想・哲学・宗教が存在するのだが、西洋の科学技術は、自然を破壊・人間の野蛮性をとことん追究して、抑制できていない。残るは東洋の思想哲学である。

　中国の古典の一つである「大学」は、修身斉家治国平天下の道理を教えている。人間を、人間らしく育成する「大いなる学ぶ」ことの第一は、修身である。修身の人は、決して日本刀を振り回すことはしない。日本刀で女性を殺害した富岡八幡宮事件は、そもそもの神社神道に、生き物を殺傷してはならないとする仏学に劣る。神道は、どう転んでも人間の幸せと無縁ではないだろうか。

　富岡八幡宮事件捜査は、本末転倒で誤魔化している。元を解明していない。ために、また繰り返すことを恐れる。神社本庁に、その元・本が潜んでいるのではないだろうか。靖国には日本刀を祀っているではないか。武器で安全確保は不可能だ。

　この世に神の国はない。日本は神の国ではない。過ちを繰り返す国にしてはならない。靖国衰退は自明の理であろう。

2018年10月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 総理の「ハダカの王様」ぶりが一段と亢進していて怖いくらいです。（谷間の百合）
総理の「ハダカの王様」ぶりが一段と亢進していて怖いくらいです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29803147/
2018-10-19 10:37　谷間の百合


きょう２回目の投稿ですが、ほとんどよくなったのですが、腰痛で外に出ないとなると書くことしかありません。

わがバカ殿は糸の切れたタコのようにいまごろどこの空を飛んでいるのでしょうか。

ハッキリ言って何も用事はないのです。

逃げているのです。

それなら夫婦で逃避行と洒落込んで永遠に帰ってこないでください。

迎える国も迷惑でもそこは外交辞令で応じているのでしょう。

つまり、外交辞令だけの外交をしているのです。

今回はアラブの王さまかと見紛うように一段とバカ殿度が亢進していました。

笑顔を振り撒きながら鷹揚に握手に応じ、頭を大きく上下させての「オーイエス」のジェスチャーも堂に入ったものでした。

わたしの怒りはやはり自民党に向かいます。

バカ殿に意見の一つも言えないとはどれだけ自民党は腐っているのですか。

天下のご意見番大久保彦左衛門に相当する人間ってだれでしょう。

二階幹事長？　森元総理？　ナベツネさん？

生憎二階さんはボケ老人のポンコツだし、森元総理は、安倍総理を顎で使えるのは自分だけだと威張りたいだけだし、ナベツネさんは集中治療室に入ったままなのか、情報が途絶えています。

たとえ健在でも、人のこと、国のことを考えるような人間ではありません。





本気の人間、ものが分かっている人間が払底してしまいました。

常識と見識をもった人間がいないということは恐ろしいことです。

だから、トランプ大統領が当選すると、まだ就任もしていないのに、慌てて駆けつけるような醜態を演じても意見する者もいません。

「本気」の人間が一人もいないとはもはやホラーです。

後藤田正晴を大叔父に持つ正純さんは「我々は冷や飯を食いますよ」と言いましたが、なぜもっと早く冷や飯を食う覚悟ができなかったのでしょうね。

新内閣発足に軌を合わせて何か動きがあるのかと思ったのですがまだ何も感じられません。

後藤田さんのような人間はもう出てこないのでしょうか。
（激変して顔だけはカミソリのようになった高村さんですが、内面でどんな変化が起きればあのような顔になるのでしょう。）

いま倒閣運動を起こせば国民の支持を得られ、国を救えるのに何を躊躇うことがあるのでしょうね。

国民が何を求めているのかが分からないのでしょうか。

北朝鮮は虚実取り混ぜた巧みな外交をしているのに、総理の外交には「虚」しかありません。

空っぽだけならまだいいのですが、「虚」がどれだけの「悪」を作り出しているかということです。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い（日刊ゲンダイ）


受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239692
2018/10/18　日刊ゲンダイ


値下げを実地するＮＨＫの上田良一会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月、ＮＨＫが受信料を一律で値下げする意向を示した。ＮＨＫの２０１７年度の受信料収入は６９１３億円と４年連続で過去最高を更新。ベラボーに儲かっているだけでなく、一般企業の内部留保に当たる繰越金も８００億円近くため込んでいる。視聴者の皆さまに還元する意味で値下げは当たり前の話。ＮＨＫは放送法を所管する総務省から値下げを迫られ、しぶしぶ認めたようだ。

　ＮＨＫが値下げを実施するのは１２年の「月額７％（１２０円）」以来、２回目。下げ幅や実施時期は年内に決まるもようで、「数％（数十円）」になるだろうと一部で報道されている。現在の受信料は、地上契約が月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。料金は、１２万作品のドラマやアニメが見放題のｄＴＶ（５００円／月・税抜き）などの定額制動画配信サービスの２倍以上もする。

　ネット上では「半額以下になるのかと思った」など、驚きとともに批判的なコメントが並んでいる。１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられ、これまで以上に家計が苦しくなることを考えればもっともな意見だろう。

　放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。

「視聴者の厳しい意見はもっともで、“値下げ”というからには年間で２０００～３０００円値下げしないとインパクトがありません。前回の値下げの時は、気付かなかった視聴者が多数いました。膨大な繰越金を崩せばもっと下げられると思います。また今の収支スキームで考えるのではなく、社員寮を売ったり、福利厚生や手当、企業年金を見直すことで受信料に還元することはできます」

　しかも、ケチなＮＨＫが月額でわずか“数十円”とはいえ、値下げに踏み切るのは、姑息な狙いがあるらしい。１９年からテレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと“交換条件”だったともっぱらだ。

「常時同時配信が始まるとスマホを持っているだけで受信料が徴収される可能性も現実味を帯びてきます。『チコちゃんに叱られる！』などの若者にも受ける番組を制作しているのは、ネット世代にＮＨＫを身近に感じてもらい将来のネット受信料収入をもくろんでいるからだと思います」（小田桐誠氏）

　“値下げ”と言われても誰も納得しないわけだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策　
「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり！ 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策
https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html
2018.10.19　新文科事務次官は前川喜平に“口封じ”画策していた　リテラ

　　　　　
　　　　　藤原氏の事務次官抜擢で物議を醸す文科省（公式HP)


　文科省の汚職接待事件で今年9月に辞職した戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事が16日に決定したが、この人事がいま物議を醸している。

　まず、藤原事務次官は人事が閣議で決まった同日におこなわれた職員向けの就任挨拶で、「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」（朝日新聞デジタル16日付）ことを求めた上で、こう述べたのだ。

「面従腹背はやめましょう」

「面従腹背」といえば、前川喜平・元事務次官が「座右の銘」として挙げ、今年6月に同名タイトルの著書を発売したばかり。ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである。

　そもそも、藤原事務次官は「議論のプロセスをむやみに外に流すな」と言うが、これもあきらかに加計学園問題で文科省から「政府のご意向」文書をはじめとする内部文書が流出したことを指しているのはあきらか。決定にいたるプロセスを国民に積極的に情報公開せずして政府の説明責任は果たされないが、それを事務方トップの次官自らが公然と締め付けるとは……。

　しかも、この藤原氏の事務次官抜擢が注目を集めている理由は、もうひとつある。じつは、藤原事務次官は前川氏の「出会い系バー通い」報道に直接かかわっていた人物だからだ。

　ご存じの通り、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」文書が飛び出た昨年5月、前川氏の実名告発の動きがあるなかで、読売新聞は同月22日付で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と報道。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、これは官邸が、前川氏の告発を潰す目的で読売にリークして書かせたものだ。

　そして、読売に記事が出る前日、前川氏に揺さぶりをかけたのが、当時、初等中等教育局長の藤原氏だった。前川氏はインタビューでこのように話している。

「21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」
「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」（「サンデー毎日」2017年12月10日号／毎日新聞出版）

　和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍した、そんな人物が今回、事務次官に抜擢されたというわけなのだ。

　しかも、藤原氏は、なんと加計学園とも“接点”をもっている。

　安倍首相が「どんなときも心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに“腹心の友”だ」と挨拶したことで有名な2014年に千葉科学大学でおこなわれた開学10周年の記念式典。当時、大臣官房審議官だった藤原氏は、この記念式典に来賓として出席し、加計孝太郎理事長や安倍首相らとともに鏡開きまで一緒におこなっていたのだ。

　官邸との接点が次々ともち上がる、藤原事務次官。実際、今回の人事について、文科省関係者は「完全に官邸の意向に沿ったもの」だと話す。

■安倍政権の極右教育政策を推進、前川氏授業圧力事件にも関与

「藤原氏は官邸ベッタリで、なかでも和泉首相秘書官の手下のように動いてきた人物。藤原氏は2016年に天下り問題で減給処分を受けているが、翌年の人事では過去に就いたことのある官房長に出戻るという異例の処遇がおこなわれた。このときも、官邸が加計問題の対応のためにパイプ役として官房長に戻したのではないかといわれていた。だいたい、本来ならば、藤原氏より入省が1年早い小松親次郎・審議官（初等中等教育局長事務取扱に異動）が事務次官になるのが順当だったが、小松氏は藤原氏とは対照的に官邸と距離を取ってきた。小松氏でなく藤原氏のほうを事務次官に引き上げたのは、官邸の強い意向がはたらいた結果でしょう」

　官邸のイエスマンを事務次官に昇格させることで、文科省を掌握する──。その目的には、もちろん加計問題での引き締めもあるが、それ以上に大きいのは、安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化だ。

　そして、藤原事務次官は、安倍政権による教育の右傾化を官邸の意に沿って粛々と押し進めてきた人物でもある。

　たとえば、昨年3月、小学校1年生の道徳教科書の検定において、文科省が「扱いが不適切」「指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りない」などと修正指示を出した結果、「パン屋」を「和菓子屋」などに差し替えていたこと発覚したが、この所管は初等中等教育局であり、藤原氏が同局長を務めていた間の出来事だ。

　また、今年3月、前川・元次官の授業に自民党の赤池誠章議員らが圧力をかけた一件でも、赤池議員らから指示され、名古屋市教育委員会に恫喝質問状を送るなど対応したのも、当時官房長だった藤原氏だ。

　第4次安倍改造内閣で文科大臣に起用された柴山昌彦氏は、就任会見で、教育勅語について「普遍性をもっている部分が見て取れる」「（教育勅語の『同胞を大切に』の部分など）基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと発言、具体的に“教育勅語の復活”を唱えてみせた。──このような大臣の登用もさることながら、事務次官に藤原氏を抜擢したことは、軍国主義的イデオロギーや愛国心、歴史修正などを教育に反映させていこうという安倍首相の方針の表れでもあるはずだ。

　藤原事務次官が「面従腹背をやめろ」と文科省職員に命じた言葉は、実際のところ、「政権・官邸の意向に服従しろ」と言っているにすぎない。この調子では、第2の加計問題がいつ起こっても不思議ではないが、安倍首相による“偏向教育”の動きにもさらなる注視が必要だろう。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米交渉という国難には与野党を超えて迎え撃つしかない　　天木直人　
日米交渉という国難には与野党を超えて迎え撃つしかない
http://kenpo9.com/archives/4296
2018-10-19　天木直人のブログ


　いよいよ来年１月から日米貿易交渉が本格的に始まる。

　この交渉は、安倍政権の発表とは裏腹に、サービス分野も含めた事実上の二国間自由貿易交渉だ。

　ライトハイザー米通商代表部代表が１６日、声明を出してそう宣言した。

　おまけに、パーデュー農務長官は農産品関税のさらなる引き下げを求め、ムニューシン財務長官は為替条項の導入の要求を公言した。

　そこで思い出すのがトランプ大統領の発言だ。

　米国の要求に対し、どれくらい対価を払わなければならないか日本に伝えた途端、安倍首相との良好な関係は終わるだろうと。

　これが、まさしく来年の１月から現実のものとなるのだ。

　この米国との交渉を、安倍政権の対米従属外交の失敗だと攻めるだけでは何の解決にもならない。

　実態を隠す安倍政権をゴマカシだと批判してもはじまらない。

　なぜなら、どんな政権であったとしても、トランプ大統領の米国第一の要求は防げなかったに違いないし、誰が首相や閣僚であっても米国の理不尽な要求を止められなかったからだ。

　来年１月から始まる日米交渉はまさしく国難である。

　国難に対応するには、与野党の違いを超えて挙国一致して対応しなければいけない。

　国益を守る事で一致し、そして負担を甘受しなければいけない場合は、皆が等しく負担を分担する。

　特定の政党、業界、国民に都合のいい形で交渉が進められてはいけないのである。

　メディアは情報公開に徹し、国民が納得するように、日米交渉を監視しなければいけないのである。

　国難に対処する要諦は、公平、公正、透明性の徹底である（了）



日米貿易交渉　１９年１月にも開始　米政府が議会に通知
https://mainichi.jp/articles/20181017/k00/00e/020/254000c
毎日新聞2018年10月17日 10時58分(最終更新 10月17日 13時21分)

　【ワシントン中井正裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日米間で農産物や工業品などの関税を引き下げる「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」について、日本との２国間交渉に入ることを米議会に通知した。今回の通知で日米交渉は２０１９年１月中旬にも始まる見通しとなった。

　ＵＳＴＲは議会への書簡で巨額の対日貿易赤字に不満をあらわにしており、交渉では農産品の輸入拡大など日本側に厳しい要求を突きつけるとみられる。

　米国では議会が通商交渉の権限を持っており、貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づいて大統領に交渉権限を委ねている。ＴＰＡは政府に通商交渉の開始９０日前までに議会に通知するよう義務付けており、この手続きを経て日本との交渉が可能になる。ＵＳＴＲは同日、欧州連合（ＥＵ）や英国との貿易交渉の開始についても同様に議会へ通知した。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表が米議会代表者に宛てた書簡では、日本との交渉目的を「関税と非関税障壁の問題に取り組み、公平でバランスの取れた貿易を達成する」と説明し、物品の関税に限定せず交渉を行う方針を明記した。

　日米両政府は９月２６日の日米首脳会談で、２国間交渉入りで合意。日本政府は物品関税交渉を先行させたい考えだが、米国は関税以外の規制や商慣行など「非関税障壁」の解消も交渉目的に挙げており、日米の思惑の違いが改めて鮮明になった。



来年１月にも日米貿易交渉　農産品、為替で攻防へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html
2018年10月18日 東京新聞　朝刊

　　　

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は十六日（米東部時間）、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分だと指摘。物品関税の引き下げに加え、ビジネスを阻む「非関税障壁」の撤廃を求める方針を表明した。来年一月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。

　トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯がある。日本政府は、農産品の関税引き下げは過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が譲歩の最大限との立場で、九月の日米首脳会談で合意済みだと説明している。農業分野や、米側が求める為替条項の導入を巡って厳しい攻防になりそうだ。

　欧州連合（ＥＵ）、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。

　日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置付けている。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、対日貿易では慢性的な赤字を抱えていると指摘した。

　パーデュー農務長官は対日交渉で、日本とＥＵが署名したＥＰＡ以上の農産品関税引き下げを求める考えを示している。ムニューシン財務長官は為替介入といった通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求する意向を表明しており、交渉は難航が必至だ。

　通知文書にサービス分野の具体例は記さなかったが、ＵＳＴＲは政府出資の続く日本郵政グループが手掛ける国際郵便サービスの優位性や、かんぽ生命保険の高いシェアなどを巡って競争条件が不公平だと問題視。米国では日本の皆保険・薬価制度への不満も強く、幅広い規制改革を求められる可能性がある。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 閣僚ら相次ぐほころび＝与党、臨時国会へ危機感(時事通信)-野党にとっては攻撃材料が多すぎる?
「閣僚ら相次ぐほころび＝与党、臨時国会へ危機感
10/19(金) 7:15配信
　先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。

　「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。与党は24日召集の臨時国会に向け危機感を強めている。

　「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は18日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。

　初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。

　片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。

　このほか、柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。

　こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。

　野党側は片山氏らに照準を合わせる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000018-jij-pol

これじゃ臨時国会期間さえ持つかどうか怪しくなっています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相“#ケチって火炎瓶”スクープ 山岡俊介氏が真相語る（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相“#ケチって火炎瓶”スクープ 山岡俊介氏が真相語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239872
2018/10/19　日刊ゲンダイ


2018年8月、自民党山口県連の集会で、気勢を上げる安倍首相（Ｃ）共同通信社

　１９９９年の山口県下関市長選を巡る安倍晋三事務所の“火炎瓶騒動”。安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも取り上げられ、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題になっている。

　この事件をスクープしたジャーナリストの山岡俊介氏が１８日、ＦＭラジオ「Ｊ―ＷＡＶＥ」の番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に生出演し、疑惑の詳細を明らかにした。

　まず、世間で流されている事実誤認を指摘。

「（安倍事務所が選挙妨害を）頼んだ人は暴力団とつながっているが、組員ではなく地元の土建業者の人」だと話した。「＃ケチって火炎瓶」についても、「ケチな話ではなく、選挙妨害をされた人はもともと代議士で市長選に通った後、安倍さんの選挙区で出馬して戦う可能性のある有力な人だった。安倍さん自身この人を脅威に感じ、何としてでも市長となることを阻止したかったという大変な理由から安倍事務所がやったのではないか」と事件の重大性を説明した。

　続けて山岡氏は「選挙の妨害を頼んだ後、安倍さんとこの反社（反社会的勢力）につながる人が２人で会っているんです。僕これ断定します」と発言。２人は事後処理を話し合った疑惑があり、４年前の取材で、事件当時の安倍首相の筆頭秘書だった人物も認めたという。

「これはモリカケと違って安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為で、これが本当であれば安倍さんは辞めるべきだ」と語気を強めた。

　臨時国会でこの事件が追及されることになれば、安倍首相は説明責任を免れないだろう。



＜お知らせ＞本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ「J-WAVE」で生出演しました
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8743
2018/10/19 執筆者: Yamaoka (10:50 am)　アクセスジャーナル

　本紙で予告したとおり10月18日（木）、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演しました。
　ニュース「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック＆深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」において、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
「J-WAVE」サイト内の「JAM THE WORLD」ページ（ココをクリック）で、20:20に時間をスライドすれば該当部分を聞くことができます（ただし、聴取可能期限は2018年10月20日の14:52までです）。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏“口利き”報道を改めて否定(日本テレビ)-一方、会社経営者側は改めて「100万円振り込みは事実」と回答
「片山さつき氏“口利き”報道を改めて否定
10/19(金) 15:14配信
Nippon News Network(NNN)

片山地方創生担当相は、会社経営者からの要請を受けて国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じたことについて、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

これは、１８日発売の週刊誌が報じたもので、会社経営者が、片山氏の当時の秘書に対して、税務上の優遇措置がある「青色申告」が取り消されないよう依頼し、１００万円を支払った、としているほか、片山氏が、口利きのため国税庁に自ら電話をかけたなどとしている。

片山地方創生担当相は、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

片山地方創生担当相「片山が１００万円を受け取ったことがないこと、そして誌面に書かれているような口利きなどしていないことについては、しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」

（Ｑ．訴訟準備中ということで明言を避けていると思うが、閣僚としての説明責任があるのでは？）

片山地方創生担当相「今きっちりと準備をしているところで、今まで以上の詳細につきましては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきます」

一方、会社経営者は、１９日に代理人を通じて「２０１５年７月、私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」などとコメントした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181019-00000052-nnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 勝手なことを言うな、プーチン氏よ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_85.html
10月 19, 2018

＜ロシアのプーチン大統領は１８日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。

プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。

プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、平和条約締結に向け取り組む用意はあるとの認識を示した＞(以上「ロイター」より引用)


　突然の「無条件平和条約の年内締結」プーチン氏提案がどれほど日本に対して無礼千万か、当のプーチン氏がご存知ではないだろうか。日本が西側の一員としてクリミア半島制裁を科している経緯も一番よくご存知なのは軍事力を背景に強引に併合した当事者たるプーチン氏ではないだろうか。

　つまりプーチン氏の身勝手な振舞いが国際的な緊張をもたらし、日ロ関係の改善を阻止している現実を認識していないとしたら能天気そのものだというしかない。ロシアの政治家として自国のみならず、世界に害毒を垂れ流すだけの暴君だ。

　日本にとってプーチン氏がロシア大統領でいることがメリットなのか、それともプーチン氏が退陣して他の者にとって替わる方が良いのか。少なくとも安倍氏はプーチン氏との「友人関係」を公言する安倍氏はプーチン氏政権が続く方が良いと考えているのだろうか。

　なぜ日本にとって友好的な国際感覚のある若い政治家がロシア政界の実力者になるように「育てる」芸当が日本の外務省や政治家に出来ないのだろうか。中国はもっぱら常軌を逸した「接待」で外務官僚たちをチャイナチルドレンに仕立てたではないか。

　プーチン氏相手では領土問題が1ミリたりとも前進しないと見切ったならば、プーチン氏とは冷淡な関係に終始すべきだ。いかに安倍氏が擦り寄ろうと、プーチン氏は北方領土にミサイル部隊を配置して、日本の東半分を射程に収めようとしているではないか。

　鈴木氏や安倍氏などの土下座外交でロシアが機嫌を良くして北方領土を返還して呉れると思ったら大間違いだ。日本政府は対ロ制裁措置の一環として、北海道の各地の港で行っている「貿易」をすべて停止し、北方領土漁民を締め出すべきだ。そうした強硬措置で厳しく対峙して来なかったツケがプーチン氏の「無条件~」という舐めた暴言に繋がるのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 注目される「辺野古」県民投票の行方　県民世論に押される県議会(長周新聞)-「県民投票条例」は２６日の本会議での採決濃厚
「注目される「辺野古」県民投票の行方　県民世論に押される県議会
社会2018年10月17日

２６日の本会議での採決濃厚
 
　辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、審査の付託を受けている沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は１６日、県民投票条例案に対して与野党会派がそれぞれ修正案を提出したため、予定していた採決を見送った。委員会採決は２４日に持ちこされ、条例案の採決は２６日の最終本会議が濃厚となった。

　初めに修正動議を出したのは県政野党の自民党・公明党会派で、修正案を説明した末松文信議員（自民党）は、「辺野古の埋め立ては、世界一危険であるといわれる普天間飛行場の移転先として、その建設用地が必要であることが前提である」とし、条例案の名称を「普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例」にすべきと主張。

　さらに、条例案では「賛成」「反対」の２択としている選択肢に「やむを得ない」「どちらともいえない」を加えて４択にすること、また条例案にある「国が名護市辺野古に計画している」との文言を「普天間飛行場の代替施設建設に伴い、国が名護市辺野古の米軍基地で実施している一部埋立て」に修正することを提案した。

　「普天間の危険除去のための辺野古移設」という安倍政府の立場を代弁するものとなったが、普天間基地返還は辺野古基地建設が計画されるまえの合意事項であり、仮に辺野古基地が完成しても普天間基地が返還される確証はなに一つ明確にされてない。そもそも基地負担の県内たらい回しを認めていない沖縄県は、辺野古の工事を「新基地建設」とする立場を貫いており、先の知事選において自民・公明陣営も「普天間の危険除去」を唱えながら「辺野古移設推進」のキャンペーンは展開しなかった。

　県民投票は当初から「辺野古の埋め立て」の一点で賛否を問うことを明確な目的に掲げており、「普天間か、辺野古か」を問うものであったり、「どちらともいえない」などの選択肢を加えるなら実施する意味はないという論議のもとで署名活動がおこなわれてきた。署名活動をとりくんできた市民たちは「それなら自民党も公明党も、辺野古埋め立てを推進する理由を堂堂と県民に訴えて賛否を問うべきではないか。本当に“普天間の危険除去のため”であるなら、それを声を大にして賛成運動すればいいし、県民論議を活発化させるなかでその正当性を明らかにすればいい。それをやらずに曖昧な選択肢を加えて県民投票を骨抜きにしようとするのは姑息であり、それこそ県民に対する背信行為だ」と指摘している。

一方、オール沖縄を形成する県政与党会派は「知事は、県民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示しなければならない」などの文言を加えるなどの修正案を提出した。両会派が修正案を持ち帰り調整したうえで、２４日に質疑し、採決に移る。
 
「保留」５市の対応に注目集まる

　県議会（定数４８）の勢力は、与党が２７人で過半数を占めており、本会議で条例案がほぼ原案通りに可決される公算は高い。可決後は６カ月以内に投票を実施することになる。

　ただ、１１日時点で、投開票の事務を担う県内４１市町村のうち３５市町村が協力に同意しているものの、自民党が首長ポストを握るうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の６市が「県議会での議論を見守る」などの理由で回答を保留している。豊見城市は１４日の市長選でオール沖縄擁立の市長が当選したため姿勢が変わることは濃厚だが、残る５市の市長の対応に全県的な注目が集まっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9593
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] アル中の昭恵にとって外遊は自由気ままに酒が飲める場！　
アル中の昭恵にとって外遊は自由気ままに酒が飲める場！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_163.html
2018/10/18 23:51　半歩前へ

▼アル中の昭恵にとって外遊は自由気ままに酒が飲める場！

　９月末のニューヨーク国連演説に伴う安倍晋三の外遊に同行した昭恵。

　そんなある夜、昭恵が“事件”を起こした、と女性セブンはこんな風に書いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍夫婦はニューヨークの日系4つ星ホテル『ザ・キタノニューヨーク』に宿泊していました。昭恵はそこを抜け出し、飲みに行ってしまった。しかも、出かけた先は凶悪犯罪多発地域のダウンタウン」（別の政府関係者）

　「地元の人が集まるバーに入り、他のお客さんたちとかなり盛り上がった。飲みすぎて夜明け頃まで過ごしてしい、同行関係者は相当気を揉んだ。幸い、周囲には日本の首相夫人とは知られず、騒ぎにはならなかった」（前出・別の政府関係者）

　昭恵の外遊先でのトラブルは今回が初めてではない。

　2017年2月の訪米でトランプ夫妻と会食した時は、トランプがお酒を一切口にせず、同伴する夫人のメラニアもお酒を飲まなかった。

　安倍も潰瘍性大腸炎を患ってから、ほとんどお酒を飲んでいない。それにもかかわらず、昭恵は1人で白ワイン、赤ワインと杯を重ね、泥酔状態に。

　「たまりかねたメラニアが“こういう大切な場で、しかも主役である夫が飲んでいないのに、酔っぱらうのはいかがかしら”とつぶやいたそうです」（政治部記者）

　昭恵にとって外遊は、“自由気ままにお酒を飲める場”なのかもしれない。

　「ロシアに行けばウオッカを、ヨーロッパに行けばワインを酔っぱらうまで飲む。飲酒が禁じられているイスラム圏では“お酒を飲みたい”と言ってひんしゅくを買った。

　もし日本の首相夫人が外出先で飲んでいて、何らかのトラブルに巻き込まれでもしたら、それこそ国際的な問題になってしまうでしょう。ファーストレディーの振る舞いとしては、失格でしょう」（前出・政治部記者）　　（以上　女性セブン）

詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20181018_784114.html?PAGE=1#container






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつきは悪くて、甘利明は（サラ金屋のドン）は許されるのか　　　この件が長く続けば、またアメリカによる「改憲潰し」だよ





片山さつきの、口利き疑惑が、浮上している。


本当かどうかは、分からないが、


”この件が、長く続くとすれば、”


これも、森友・加計と似たような、


また、アメリカによる、「改憲潰し」だ。



一方で、


甘利明は、どうなったかという話しになるんだが。



甘利明の件は、明らかに、収賄罪だ。


それを、特捜（検察）が、不起訴にしたのだ。


完全に、黒なのに、特捜（検察）は、不起訴にしてしまったのだ。



甘利は、黒すぎる政治家だ。


甘利明は、商工族のドンである。


（在日）サラ金屋のドンである。


（在日）サラ金屋の神様である。



甘利は、”在日族”の安倍よりも、在日と、親密な政治家である。


自民党の中で、一番、在日と、親密な政治家である。



甘利明は、毎年、毎年、


総連にも、民団にも、行き来をする、


自民党の中で、一番、在日と、ズブズブの政治家である。


だから、在日朝鮮人は、在日と親密な、安倍晋三と、甘利明には、


かなりのシンパシーを感じている。



甘利明は、裏金まみれの、政治家だ。


甘利の口利きは、完全に黒だ。


それを、腐りきった、腐りすぎてる、特捜（検察）が、


不起訴にしてしまったのだ。



この国は、法治国家じゃない。


このことに限らず、今の日本は、もう、法治国家ではないのだ。



それで、タイトルにも載せてある通り、


今回の、片山さつきの件が、”長く続くとすれば”


また、アメリカによる、「改憲潰し」だ。



１０月２４日から始まる、臨時国会で、


改憲条項案を提出させないための、アメリカの工作である。


今回の、片山さつきの件が、長く続けばね。



アメリカは、是が非でも、日本の憲法改正を、させたくないのだ。


だから、改憲の話しが持ち上がると、


森友・加計のような問題も、そのタイミングで、出てくるのだ。



日本のマスコミは、アメリカの犬である。


だから、今回の、”片山さつきの件が、長く続いたり、”


”安倍政権が、この件で、ちょっと、つまづくようになれば、”


明らかに、アメリカ＝日本のマスコミによる、工作なのだ。



この話しについては、以下の記事を見て頂きたい。


安倍自民が憲法改正の話題を出すと、モリカケ問題も出てくる
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/878.html




アメリカは、是が非でも、日本の９条を、改正させたくないのだ。


だから、ほんとは、自民党は、今年の通常国会で、改正条項案を、提出させようとしていたのに、


アメリカは、それを、阻んだのだ。



だから、秋の臨時国会でも、


アメリカは、自民党に、改憲条項案を提出させたくないのだ。



そういうことである。



話しは、甘利明に戻るが、


今の阿修羅は、コメントするのが、在日らしき者が、多いから、


在日ズブズブの甘利を、擁護するようなコメントも、出てくるかもしれない。



でも、そういうようなコメントも、


私を、中傷するようなコメントも、


やめて頂きたいのだ。



以上です。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462265352.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実（植草一秀の『知られざる真実』）
メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b639.html
2018年10月19日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１５日の臨時閣議で安倍首相は、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、２０１９年１０月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

２０１９年１０月の消費税率１０％はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

５％や８％とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減り、
消費税が１４兆円増えた
ことだけなのだ。



多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 渡辺博道復興相は衆院竹下派「分裂」の功績でまんまと入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


渡辺博道復興相は衆院竹下派「分裂」の功績でまんまと入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239687
2018/10/18　日刊ゲンダイ


１５年６月、首にコルセットをして…（渡辺博道・現復興相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院当選７回。いわゆる“滞貨一掃組”だ。これといった実績はないが、９月の総裁選の時、衆院竹下派にあって“安倍支持”で動いた論功で入閣した。

「外交成果が上がっているのに安倍政権から離れる選択肢はない」と発言。“石破支持”で一本化を図ろうとした衆院竹下派を“自主投票”にさせた功績が評価された。安倍側近の茂木敏充が安倍首相に直談判し、入閣の“ごほうび”をもらったようだ。

　早大法学部卒業後、明大大学院法学研究科を修了し、千葉県松戸市役所や一族経営のタクシー会社での勤務を経て、１９９５年千葉県議会議員に初当選。たったの１年で辞めて９６年の衆院選に千葉県６区で出馬して初当選している。

●タクシー会社の疑惑

　経産副大臣時代の２００６年７月、一族経営のタクシー会社「渡辺交通」が約２４億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請している。０３年以降、６億円を超える債務超過であったにもかかわらず、０４年以降に「借入金返済」の名目で渡辺自身や家族、親族企業に約２億円が支払われていた。

●首にコルセット

　名前を聞いて顔が浮かぶ国民はほとんどいないだろうが、１５年６月に改正労働者派遣法の審議で野党議員ともみ合いになり、首にコルセットをして国会に出席した姿がニュースになった。

●姉弟で骨肉の争い

　週刊新潮（１０月１８日号）の記事によると、渡辺には１４歳と１２歳年上の姉がいるが、地元の松戸市議会議長やタクシー会社を創業した父親が倒れると、骨肉の争いが勃発。３０億円をめぐって姉２人から裁判を起こされている。１０年前に亡くなった長姉には「弟はお金に汚いだけの政治家です。あの程度の人間が国会議員になれるかと思うと情けない」と酷評され、次姉にも「姉は最後まで、博道を許さないまま逝きましたよ」と言われる始末。

●インスタグラマー

　大の写真好き。インスタグラムやフェイスブックのアカウントには５０００点以上の写真を載せている。会議の資料も平気で投稿している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ここまで来れば金正恩は先に譲歩の姿勢を見せるべきだ　　天木直人　
ここまで来れば金正恩は先に譲歩の姿勢を見せるべきだ
http://kenpo9.com/archives/4295
2018-10-19　天木直人のブログ


　私は北朝鮮の為に提言しているのではない。

　日本のためだ。

　日本のために朝鮮戦争終結宣言は一日も早く行われるべきだ。

　その結果、事実上の在韓米軍である駐韓国連軍の撤退が実現し、それが本物の在韓米軍の縮小・撤退につながり、そして、最後は在日米軍の撤退・縮小につながる。

　それこそが日本のためであり、それを期待するから金正恩委員長に助言しているのだ。

　金正恩委員長は文在寅大統領に語ったらしい。

　米国が相応の措置を取る場合、核開発施設やミサイル実験場やミサイルの廃棄だけではなく、現在保有している核兵器と核物質をすべて廃棄する用意があると。

　それを文在寅大統領はマクロン大統領を通じ米国に、そして世界に代弁している。

　これは物凄い決断だ。

　この言葉に偽りがなければ、金正恩委員長はトランプとの駆け引きをきっぱりと止め、６月の南北首脳会談の合意から一歩踏み込んで、トランプ大統領を信じるから、北朝鮮から先に、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を受け入れると宣言するのだ。

　トランプのだまし討ちはないと覚悟を決めるのだ。

　そうすれば、トランプ大統領は、北朝鮮を屈服させたと世界に喧伝し、制裁解除と米朝国交化に踏み切るだろう。

　米朝合意の最大の問題は、非核化と体制保証の同時実現という堂々巡りにあった。

　ならば、その堂々めぐりを、金正恩委員長の譲歩によって打ち破るのだ。

　負けるが勝ちである。

　そうすれば世界が北朝鮮の体制を保障してくれるだろう。

　もちろんトランプ大統領も体制保証に応じる。

　繰り返して助言する。

　いま、金正恩委員長に求められているものは、非核化と体制保証のどちらが先かという不毛なゲームを続けることではない。

　文在寅大統領に自らの立場を代弁させることではない。

　みずから先に譲歩して、非核化の決断をし、歴史を動かす事である。

　そうすれば、少なくとも東アジアの和平は一気に進む。

　まさしくそれは日本のためである（了）



文大統領が金正恩氏の発言伝える「核兵器・核物質全て廃棄の用意」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181017-00000037-jnn-int
10/17(水) 14:16配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181017-00000037-jnn-int

　フランスでマクロン大統領と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が、アメリカが相応の措置を取れば、「保有中の核兵器と核物質全てを廃棄する用意がある」と発言したことを明らかにしました。

　ヨーロッパ歴訪中の韓国の文在寅大統領は１５日、フランスのパリでマクロン大統領と会談しました。文大統領は、アメリカが相応の措置を取れば、「金正恩党委員長は核とミサイル実験の中断と生産施設の廃棄だけではなく、現在保有中の核兵器と核物質、全てを廃棄する用意があると明らかにした」とマクロン大統領に伝えました。

　その上で、文大統領は、「少なくとも北朝鮮の非核化が元に戻すことができない段階に来たという判断が成立すれば、国連制裁を緩和することで非核化を促進していかねばならない」と述べ、「安保理常任理事国として役割を果たしてほしい」と要請しました。（17日12:57）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 報道１９３０、若い世代が自民党を支持する理由は無知・無恥・無関心（まるこ姫の独り言）
報道１９３０、若い世代が自民党を支持する理由は無知・無恥・無関心
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-1475.html
2018年10月19日　まるこ姫の独り言　※動画補足




ＢＳでやっている報道１９３０、１０月１７日、立憲民主党の枝野
代表が出演すると言う事でじっくり見ていたが、絶望的な気分
になってしまった。

今日のテーマは、「立憲民主の壁、批判ばかりしているじゃない
かと言うイメージ、これをどう乗り越えるのか」

キャスターの松原曰く、野党の宿命かもしれない。と

記者
＞枝野さん知っていますか？

若い女性、笑顔で
＞名前だけ、聞いたことはある。活動内容とかは知らない。

また違う若い女性、笑顔で
＞自民党とかが決めたことに「いやそれはさ〜」みたいな文句
が多そう。

＞決めた事に対して、反対意見もあるだろうけど～

記者
＞それは反対しているだけに見えるという事ですか？

若い女性
＞普通に考えても文句つけてる人たちを応援しようとはならな
い。
そこまでケチばかりつけても、決まるものも決まらないだろうし。

この女性たちは義務教育で習う議会制民主主義も知らないよ
うに見える。

どうもネトウヨと同じような思考で、中身を精査する訳ではなく
表面的なものしか見ていない。

野党の正当な批判をケチばかりつけると思っている。

野党は権力の暴走を監視して、若い世代がこれからいかに生
きやすくするように質しているのに、それをケチをつけていると
思っている時点で、脱力してしまった。

自分達の未来が自公政権によって滅茶苦茶にされているのに
それさえ気づいていない。

大きな権力には逆らうなと思っているのかもしれない。

安倍首相がしょっちゅう国会で、「野党は批判だけ」とか民主党
政権時の政権運営を誇張してディスって言っている場面ばかり
切り取られてテレビで流され、それで悪印象を持っているのか
も知れないし。

私、見ていて、気分が悪くなった。

この番組でインタビューをした若い女性は無知その物だったが、
大方の意見かもしれない。

これほど、能天気で生きている人ばかりだと、自民党は寝てい
ても勝てる。

安倍首相のいつもの自慢話の、雇用が上向いたとか、アベノミ
クスで経済が潤ったとか、それを声高に主張すれば、引っかか
る若い世代。

野党はケチばかりつけていると思っているようでは、どうしようも
ない。

〇〇に付ける薬はないってことだ。

成蹊大学の教授の肩書が渋いが、高安健将教授は
＞批判をしてしちゃいけないっていうのはボクサーに殴っちゃっ
いけないという様なもので野党の仕事は厳しい質問をする事だ。

と言っていたが、国会で、野党の仕事である厳しい批判や質問
をすると、見ている方はケチを付けていると思っているようでは、
野党の支持率が上がる訳がない。

日本は恐ろしい程、無知と無恥・無関心の国になっていたようだ。

野党ももっと、若い世代にアピールしないと来年の参議院選挙
はまたまた、なりふり構わない自公の勝ちになりかねない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍海造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ（日刊ゲンダイ）


安倍海造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239871
2018/10/19　日刊ゲンダイ


夫婦外遊もこれで打ち止め（Ｃ）共同通信社

　２４日に召集される臨時国会で安倍政権は万事休すだ。会期は１２月１０日までの４８日間となる見通しで、２４日に安倍晋三首相の所信表明演説と麻生太郎財務相の財政演説が行われ、２５日から訪中する安倍が帰国した２９、３０日に各党代表質問を衆院で実施。参院は３０、３１日で調整している。安倍が「全員野球内閣だ」と胸を張った第４次安倍改造内閣を世論の大半が評価せず、改造ご祝儀で内閣支持率は上昇するのが相場なのに軒並み下落。そこにデタラメ増税、閣僚醜聞とくれば、悶絶死は必至である。

　豪雨災害もあり、７月２２日の通常国会閉会直後から早期の臨時国会召集を要求してきた野党は、手ぐすね引いて待ち構えている。野党６党派は▼モリカケ問題と閣僚の資質▼米軍普天間飛行場の移設問題▼消費税増税▼入管難民法改正案――などを当面の重要テーマにすると申し合わせた。いずれも、安倍政権にとって鬼門と言っていい。モリカケ問題に対する世論の不信感は高まる一方だし、沖縄県知事選で２度続けて示された「辺野古ノー」の民意を無視して新基地建設を強行しようとしている。安倍は「移民政策を取ることは考えていない」と繰り返しながら、外国人労働者の受け入れ拡大を図る。民意無視も甚だしい上、支離滅裂だ。中でも野党が国会論戦の焦点としているのが、来年１０月の消費増税である。

　アベノミクスの肝であるデフレ脱却が一向に見通せず、安倍はこれまで消費税の８％から１０％への引き上げを２度先送りしたが、実施１年前のタイミングで増税を正式表明。低所得者の痛税感緩和として導入されるのが、酒と外食を除く飲食料品に適用される軽減税率とポイント還元だ。

　ポイント対象は商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った買い物客で、期間を１年程度に延長し、利用店舗は中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に拡大するという。決済端末導入の支援も検討されているが、これがどうにもいかがわしい。

■増税利権が生む第２、第３のモリカケ

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「消費増税は間違いなく景気を冷やします。負担軽減措置で財政出動をするくらいなら、増税しなければいい。それでも突き進むのは、景気対策と称して青天井で財政出動に動こうという思惑からではないか。国土強靱化で建設業が潤うように、新たな政策は利権をつくります。中小事業者に決済端末の導入を迫れば、関係業界への利益誘導につながり、財政支援によって確実に儲けさせられる。民主・自民・公明の『３党合意』では増税分はすべて社会保障に充てるとしていたのに、安倍政権はそれを反故にした。その上、国民に再配分するために徴収するはずの税金を周辺に流し込もうとしている。消費増税は第２、第３のモリカケ問題を生み出す土壌になりかねません」

　首相直属の経済財政諮問会議には、スマホひとつで決済できるマルチ端末と関係が深い企業幹部も名を連ねる。国民生活に混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け、特定業者だけを潤すデタラメの極み。ポイント還元を中心とした増税緩和策は恐らく、この政権の命取りになっていくだろう。そうでなくても、国会で答弁に立つのは、あの麻生だ。財務省では決裁文書改ざんに続き、次官がセクハラで辞任する前代未聞の不祥事が起きた。監督責任を棚上げして居直った「日本一の無責任男」がどのツラ下げて、という話だ。

　安倍改造内閣は案の定の末路となりそうだ。改造から２週間で、閣僚らのカネを巡る不祥事が相次いで取り沙汰されている。


大臣イスにいつまで腰かけられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

口利きワイロ浮上の片山地方創生相は訴訟圧力で防戦

　新たな疑惑の渦中にいるのが、凄まじい猟官運動の末に“紅一点”で初入閣した片山さつき地方創生相だ。発売中の週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑の構図は、安倍側近の甘利明選挙対策委員長が経済再生相辞任に追い込まれたＵＲを巡る口利きワイロ事件にソックリ。税制優遇の青色申告を取り消されそうになった経営者が２０１５年６月、片山の私設秘書を務めていた税理士に働きかけを依頼。片山と私設秘書の連名文書で１００万円を要求されて指定口座に振り込んだ後、元財務官僚の片山が国税庁関係者に電話を入れたという。甘利は大臣室で現金を授受したが、片山は私設秘書の口座に入った金を自分の口座に振り込むよう指示したとされる。

　１８日、会見した片山は「私が１００万円を要求して国税の税務調査に介入したとの誤解をされかねない記事が出ているが、口利きをしたこともないし、１００万円を受け取ったこともない」と全面否定。「各方面と相談し、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と強弁した。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「片山大臣のケースも甘利氏同様に、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります。東京地検特捜部に告発状を提出すれば受理され、捜査対象になるでしょう。報道にあるように、働きかけの依頼を受けた片山大臣が金銭を要求し、国税当局に連絡を入れたのであれば、請託と報酬の構成要件を満たしています。訴訟を持ち出すのは社会的強者の常套句ではありますが、ヘタを打てば返り血を浴びることもある」

　工藤彰三国交政務官には政治資金規正法違反疑惑が浮上。代表を務める政治団体が過去に開催したパーティーの収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。野党はいずれも徹底追及する構えだ。臨時国会で改造内閣は火ダルマになる。

■トランプ暴走で日本はマイナス成長へ転落

　世界同時株安の余波が続いているが、それは前震に過ぎず、本震が世界経済を襲うリスクが高まっている。ＩＭＦが「世界経済見通し」「世界金融安定報告」で世界経済が大きな下振れリスクに直面していると警鐘を乱打しているのだ。欧米の利上げによって投資マネーの巻き戻しに見舞われている新興国経済がガタガタになり、国際通貨市場に波及。それに、米中通商紛争の激化が要因だという。米国第一主義のトランプ政権が中国と全面戦争に突入し、関係国にくまなく自動車の関税を発動して報復合戦に発展する事態となり、投資が減退して市場が混乱すれば、世界経済の成長率は年２・９％程度に落ち込み、巡航速度とされる年３・０％を維持できなくなるとの試算だ。米国も年１・５％成長に減速し、日本は年０・２％のマイナス成長転落寸前まで追い込まれるという。

　安倍が「世界経済はリーマン・ショック前夜だ」などと嘘八百を並べて２度目の消費増税先送りを決めた当時よりも、世界経済ははるかに危機に直面している。ＩＭＦが懸念する世界不況が押し寄せるなか、「それでも増税固執政権」に誰が票を入れるものか。沖縄知事選の与党候補大敗で潮目はとうに変わっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「世論が最も求める社会保障対策はなおざりにし、増税で国民生活をさらに困窮させ、消費を停滞させ、景気を悪化させようとしているのが安倍政権です。その一方で国民が最も望んでいない改憲に躍起になっている。国民の怒りの炎に対し、平然と油を注いでいるようなものです。野党が増税阻止に向けて一丸となれば、世論はついてくる。安倍政権は臨時国会を乗り切ることすら難しい状況に追い込まれるでしょう」

　倫理観のカケラもない政権はいよいよ幕引きだ。




















どう釈明？片山地方創生相 口利き疑惑　20181018　NEWS23









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍改造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ（日刊ゲンダイ）


安倍改造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239871
2018/10/19　日刊ゲンダイ


夫婦外遊もこれで打ち止め（Ｃ）共同通信社

　２４日に召集される臨時国会で安倍政権は万事休すだ。会期は１２月１０日までの４８日間となる見通しで、２４日に安倍晋三首相の所信表明演説と麻生太郎財務相の財政演説が行われ、２５日から訪中する安倍が帰国した２９、３０日に各党代表質問を衆院で実施。参院は３０、３１日で調整している。安倍が「全員野球内閣だ」と胸を張った第４次安倍改造内閣を世論の大半が評価せず、改造ご祝儀で内閣支持率は上昇するのが相場なのに軒並み下落。そこにデタラメ増税、閣僚醜聞とくれば、悶絶死は必至である。

　豪雨災害もあり、７月２２日の通常国会閉会直後から早期の臨時国会召集を要求してきた野党は、手ぐすね引いて待ち構えている。野党６党派は▼モリカケ問題と閣僚の資質▼米軍普天間飛行場の移設問題▼消費税増税▼入管難民法改正案――などを当面の重要テーマにすると申し合わせた。いずれも、安倍政権にとって鬼門と言っていい。モリカケ問題に対する世論の不信感は高まる一方だし、沖縄県知事選で２度続けて示された「辺野古ノー」の民意を無視して新基地建設を強行しようとしている。安倍は「移民政策を取ることは考えていない」と繰り返しながら、外国人労働者の受け入れ拡大を図る。民意無視も甚だしい上、支離滅裂だ。中でも野党が国会論戦の焦点としているのが、来年１０月の消費増税である。

　アベノミクスの肝であるデフレ脱却が一向に見通せず、安倍はこれまで消費税の８％から１０％への引き上げを２度先送りしたが、実施１年前のタイミングで増税を正式表明。低所得者の痛税感緩和として導入されるのが、酒と外食を除く飲食料品に適用される軽減税率とポイント還元だ。

　ポイント対象は商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った買い物客で、期間を１年程度に延長し、利用店舗は中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に拡大するという。決済端末導入の支援も検討されているが、これがどうにもいかがわしい。

■増税利権が生む第２、第３のモリカケ

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「消費増税は間違いなく景気を冷やします。負担軽減措置で財政出動をするくらいなら、増税しなければいい。それでも突き進むのは、景気対策と称して青天井で財政出動に動こうという思惑からではないか。国土強靱化で建設業が潤うように、新たな政策は利権をつくります。中小事業者に決済端末の導入を迫れば、関係業界への利益誘導につながり、財政支援によって確実に儲けさせられる。民主・自民・公明の『３党合意』では増税分はすべて社会保障に充てるとしていたのに、安倍政権はそれを反故にした。その上、国民に再配分するために徴収するはずの税金を周辺に流し込もうとしている。消費増税は第２、第３のモリカケ問題を生み出す土壌になりかねません」

　首相直属の経済財政諮問会議には、スマホひとつで決済できるマルチ端末と関係が深い企業幹部も名を連ねる。国民生活に混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け、特定業者だけを潤すデタラメの極み。ポイント還元を中心とした増税緩和策は恐らく、この政権の命取りになっていくだろう。そうでなくても、国会で答弁に立つのは、あの麻生だ。財務省では決裁文書改ざんに続き、次官がセクハラで辞任する前代未聞の不祥事が起きた。監督責任を棚上げして居直った「日本一の無責任男」がどのツラ下げて、という話だ。

　安倍改造内閣は案の定の末路となりそうだ。改造から２週間で、閣僚らのカネを巡る不祥事が相次いで取り沙汰されている。


大臣イスにいつまで腰かけられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

口利きワイロ浮上の片山地方創生相は訴訟圧力で防戦

　新たな疑惑の渦中にいるのが、凄まじい猟官運動の末に“紅一点”で初入閣した片山さつき地方創生相だ。発売中の週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑の構図は、安倍側近の甘利明選挙対策委員長が経済再生相辞任に追い込まれたＵＲを巡る口利きワイロ事件にソックリ。税制優遇の青色申告を取り消されそうになった経営者が２０１５年６月、片山の私設秘書を務めていた税理士に働きかけを依頼。片山と私設秘書の連名文書で１００万円を要求されて指定口座に振り込んだ後、元財務官僚の片山が国税庁関係者に電話を入れたという。甘利は大臣室で現金を授受したが、片山は私設秘書の口座に入った金を自分の口座に振り込むよう指示したとされる。

　１８日、会見した片山は「私が１００万円を要求して国税の税務調査に介入したとの誤解をされかねない記事が出ているが、口利きをしたこともないし、１００万円を受け取ったこともない」と全面否定。「各方面と相談し、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と強弁した。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「片山大臣のケースも甘利氏同様に、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります。東京地検特捜部に告発状を提出すれば受理され、捜査対象になるでしょう。報道にあるように、働きかけの依頼を受けた片山大臣が金銭を要求し、国税当局に連絡を入れたのであれば、請託と報酬の構成要件を満たしています。訴訟を持ち出すのは社会的強者の常套句ではありますが、ヘタを打てば返り血を浴びることもある」

　工藤彰三国交政務官には政治資金規正法違反疑惑が浮上。代表を務める政治団体が過去に開催したパーティーの収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。野党はいずれも徹底追及する構えだ。臨時国会で改造内閣は火ダルマになる。

■トランプ暴走で日本はマイナス成長へ転落

　世界同時株安の余波が続いているが、それは前震に過ぎず、本震が世界経済を襲うリスクが高まっている。ＩＭＦが「世界経済見通し」「世界金融安定報告」で世界経済が大きな下振れリスクに直面していると警鐘を乱打しているのだ。欧米の利上げによって投資マネーの巻き戻しに見舞われている新興国経済がガタガタになり、国際通貨市場に波及。それに、米中通商紛争の激化が要因だという。米国第一主義のトランプ政権が中国と全面戦争に突入し、関係国にくまなく自動車の関税を発動して報復合戦に発展する事態となり、投資が減退して市場が混乱すれば、世界経済の成長率は年２・９％程度に落ち込み、巡航速度とされる年３・０％を維持できなくなるとの試算だ。米国も年１・５％成長に減速し、日本は年０・２％のマイナス成長転落寸前まで追い込まれるという。

　安倍が「世界経済はリーマン・ショック前夜だ」などと嘘八百を並べて２度目の消費増税先送りを決めた当時よりも、世界経済ははるかに危機に直面している。ＩＭＦが懸念する世界不況が押し寄せるなか、「それでも増税固執政権」に誰が票を入れるものか。沖縄知事選の与党候補大敗で潮目はとうに変わっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「世論が最も求める社会保障対策はなおざりにし、増税で国民生活をさらに困窮させ、消費を停滞させ、景気を悪化させようとしているのが安倍政権です。その一方で国民が最も望んでいない改憲に躍起になっている。国民の怒りの炎に対し、平然と油を注いでいるようなものです。野党が増税阻止に向けて一丸となれば、世論はついてくる。安倍政権は臨時国会を乗り切ることすら難しい状況に追い込まれるでしょう」

　倫理観のカケラもない政権はいよいよ幕引きだ。




















どう釈明？片山地方創生相 口利き疑惑　20181018　NEWS23









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 神社本庁総長の辞任表明を巡り、神社界上層部に「前代未聞の亀裂」（ダイヤモンド・オンライン）
神社本庁総長の辞任表明を巡り、神社界上層部に「前代未聞の亀裂」
https://diamond.jp/articles/-/182881
2018.10.19　週刊ダイヤモンド編集部　ダイヤモンド・オンライン


神社本庁の田中恆清・総長　石清水八幡宮（京都府）宮司

昨年に『週刊ダイヤモンド』が報じた神社界の「森友学園問題」と言われる職員宿舎売却問題を巡る神社界の騒動が目下、急展開を迎えている（参考記事）。それは、「神社界に身を置く者からすれば、たとえるならときの総理大臣が天皇陛下に正面から楯突くような前代未聞の事態」（神社本庁関係者）という。聖俗の2トップの亀裂が顕在化し、神社界の秩序を揺るがしかねないガバナンスの崩壊が起きている。（週刊ダイヤモンド編集部　神社問題取材班）

「人の上に立つ者や組織の長は、自らの言葉に責任を持つべきで、軽々しく変えてはならない。少なくても聖職者ならば、それを旨としなければ駄目だ」――。

　全国8万社の神社を傘下に置き日本最大の信者数を誇る宗教法人、神社本庁（東京都渋谷区）。今月10月3日に開かれた臨時役員会の面々は、この言葉に凍りついた。

　神社界を象徴する役職の「統理」が、事務方トップの「総長」に対し、他の役員や特別出席の長老などを前に「神社本庁の歴史で過去に類を見ない異例の苦言を呈した」（別の神社本庁関係者）からだ。

　統理は、権力ではなく“権威”という面で神社界のシンボルとなる別格の存在。旧皇族や旧華族がその任を務めることが多く、神社本庁が「本宗」と仰ぐ伊勢神宮の大宮司を経て就くのが近年の慣例だ。それだけに、会議などで公に自身の考えを表明することはめったになく、その発言は神社界に身を置く者にとってこの上なく重いものとなる。

　現在の統理は、今年5月に就任した鷹司尚武氏だ。鷹司家は公家の家格の頂点である「五摂家」の一つで、鷹司統理はその現当主。今上天皇は義理の叔父に当たる。この比類ない家柄に加えて、慶應義塾大学大学院修了後、日本電気（NEC）に入社、最後はNEC通信システム社長を務めたという神社界の“外”でも大きな功績を残した人物でもある。

　一方、総長は、統理が神社界の「聖」を担うとすれば、「俗」の部分である事務方のトップ。神社界における実質的な最高“権力”を有する役職だ。

　鷹司統理から「組織の長として、神に仕える身として相応しくないとその言動をたしなめられた格好」（別の神社本庁関係者）の現総長は、石清水八幡宮（京都府）宮司の田中恆清氏で、2010年の就任以来、異例の3期目の長期政権に突入している。

　この田中総長と神社本庁を母体とする政治組織、神道政治連盟会長で「神社界のドン」こと、打田文博氏の2人が神社界を牛耳っていることは、神社関係者ならば誰もが知るところだ。


一昨年の秋に東京・赤坂で開かれた「打田文博会長の就任を祝う会」で配られた冊子の裏表紙の写真

　直近の事例で言えば、「今上陛下は靖国神社を潰そうとしている」「新しく皇后になる彼女は神社神道が大嫌い」などと今年6月に天皇家批判とも取れる発言を繰り広げ、進退問題に発展した靖国神社の小堀邦夫宮司が今年3月に宮司へ就任する際も、靖国神社総代である田中氏の支持と、「打田氏の後ろ盾が人選に影響した」（さらに別の神社本庁関係者）と言われている。

　また、昨年末に富岡八幡宮（東京都江東区）で起きた凄惨な事件により殺害された富岡長子宮司も、事件の発端とも言える富岡八幡宮の神社本庁離脱の理由に、田中総長による強権支配が根底にあったことを、事件直前に明かしている（参考記事）。

「辞任する」と啖呵切ったものの
意見を翻した田中総長

　話を本題に戻そう。何ゆえ、鷹司統理は田中総長に異例中の異例である苦言を吐露したのか――。時計の針は、先月9月11日に開かれた前々回の役員会にさかのぼる。

　その終盤、冒頭で触れた職員宿舎売却における神社本庁上層部と業者の癒着を指摘し（参考記事）、その実態解明を訴えたことで懲戒処分を受けた神社本庁の幹部職員2人が起こした処分の無効確認を求める民事裁判について、複数の理事から「これ以上争わず、和解の道を考えるべし」との提案がなされた。

　その提案に、鷹司統理も、平成の御代替わりを前に収束を図るためにも議論を深めた方が良いという見解を示したという。

　ところが、これに立腹したのが田中総長だった。

　田中総長は、本誌編集部が今年8月に報じた神社本庁におけるパワハラ飲酒暴行の報道に触れ、「なぜ、そんなことがそういう媒体に出るのか」などとした上で、「統理様からお話があった以上、悔しいが、私は今日で総長を辞させていただく」と啖呵を切って辞任を表明したのだ。

　この突如の辞任表明は、誰も予期していなかったようだ。だが、総長職の指名権を持つ鷹司統理は「次世代へのバトンタッチが一番大事」とし、その場で辞任を了承する意向を示した。

　ところがだ。田中総長に近い関係者がこの辞任表明があった9月の役員会直後、週刊ダイヤモンド編集部の取材に「まだ先行きが不透明。覆る可能性もある」とした言葉通り、田中総長派の理事たちが統理に田中総長を辞めさせないよう異例の直談判。さらに今月10月3日、冒頭の臨時役員会を開催する。「意見交換」という趣旨の下、田中総長の続投と訴訟継続を求める田中派と、それに異を唱える非田中派の双方から意見が出され、採決などは行わず閉会となった。

　この臨時役員会の閉会直前に出されたのが、冒頭の鷹司統理の苦言。田中総長が自らの辞任表明を朝令暮改で覆そうとしていることへの不信感と憤りの表れだったわけだ。


一連の報道を「事実誤認」として、神社本庁は各都道府県神社庁長へ周知　Photo:DW

　ところが、不思議なことに、神社本庁はそれから約1週間後の10月9日、田中総長の辞任表明を報じた全国紙や業界紙などの一部報道を「事実誤認」とし、田中総長の続投と訴訟の継続の方針が、臨時役員会において「了承された」とする通知を都道府県神社庁に出した。臨時役員会が単なる「意見交換の場」に過ぎず、何も採決されなかったにもかかわらずだ。辞任表明をなかったことにしようという事務方の“忖度”なのかは分からない。

　しかし、鷹司統理はあくまで前々回9月の役員会における辞任表明を“尊重”する姿勢を崩していない。

　「鷹司統理は、組織のトップが簡単に意見を翻すべきではないと考え、また口頭での辞任表明は法的にも有効との見方を示しており、辞表提出を待っている状況」（前出の神社本庁関係者）という。

　信仰上のトップに、事務方のトップが弓を引くというこの前代未聞の事態は、神社界の全体の未来を左右しかねない。

（週刊ダイヤモンドの取材に対し、現在、神社本庁側は回答を検討中）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍「財務吸い取り」政権　「金利上げさせられ」　自滅崩壊する　
安倍「財務吸い取り」政権　「金利上げさせられ」　自滅崩壊する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959884.html
2018年10月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


今朝も米国株の雲行きが怪しい

中国貿易戦争だの　いろいろいうが　金利上げのせいだと
トランプはＦＲＢを罵る

標的が中国・日本・ＥＵに向かい　元安　円安だと言い募り
日本も金利を上げろ！といいたげに　トランプが暴力的な目
を向けてきた

***

金利０だよ　好きなところに　使ってよし
とジャブジャブ　工事・株・援助・軍事・また貸し・投機と
みんなで　カネを廻しまくり
株価も綿菓子状態だ

が

金利をあげなきゃ　米国にどつかれる
住宅・投資・信用株式金利・も自動的に上昇するから
２００％景気が縮小する

更に消費税１０％にすれば　
その分数兆円が数回転できなくなる

更に国債金利支出が出ていく
貸し借りでなく「費用」だ

***

東京オリンピックまで　今の株価はもたないだろう
来年の経済成長率は　ダメだろう

小株持ちが　潜在安倍支持だったが
損が見えてきた逃げ出し始めた

カネが回っている時は　イジメ側に立ってた　安倍支持者たちが
自分に火が付く状態なのだ

安倍政権内がおかしくなる

あの旅館で何かやらかした安倍礼賛経済学者も
消費税は無理だとか

世間では政権延命の為の「マッチポンプ　増税やるやる詐欺がまた始まった
と
こんなおかしなとき　言い出す話か！と
なってきた

***

もう半分あきてきた　安倍政権だ
株が下がれば　中国と今更なかよし演技しても
何をやっても　いい加減に黒！
という雰囲気だ


関連記事
ＮＹダウ、３２７ドル安　中国・サウジ問題を警戒　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/870.html

東証寄り付き　続落、2万2300円下回る　中国関連などの下げ目立つ　一時下げ幅400円を超す　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/872.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] もうこんな会社（＝東京電力）いらない。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 次々にボロが出る「片山さつき大臣」（simatyan2のブログ）
次々にボロが出る「片山さつき大臣」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12413051266.html
2018-10-19 20:57:57NEW !　simatyan2のブログ




片山さつきが疑惑が出て、すぐ釈明会見で否定したのは、国民への
無罪アピールをするためだと思いますが、返ってしなかったほうが
良かったんじゃないでしょうか？

「事実無根」とは言わず「事実誤認」と言い、

「虚偽」だとは言わず、正確では無いと言い、

記者からの質問には訴訟を控えていて喋れないと一切何も答えない。

文春を訴える準備があると言っても「名誉棄損」。

これでは、疑惑内容は事実だと認めてるようなものです。

それも大臣椅子に座ったままの釈明とは、よほど椅子を手放したく
ないという現れでしょうね。

企業経営者は

「紹介された税理士に着手金を払った」 と言っており、

税理士も、

「受け取った」と言っています。



そして企業経営者は片山さつき本人と会ったと言っています。

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道　大臣辞任は不可避か
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-107335/

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、
当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。

南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。

事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

元特別国税調査官は疑問を呈する。

「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、
簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。

税理士の仕事とは到底いえません」

企業経営者側は、

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から
彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。

わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

南村氏は15年5月に私設秘書を退職してるとのことですが、

退職してる秘書が、なぜ議員会館で依頼人と面会して事務所名義の
文書を書いたんでしょうか？

他人に厳しく自分に甘い人間は、いつか自分に罰が返ってくるものです。

普段からのパワハラも相当なもので、すでに５０人もの秘書が辞めて
いるそうです。

片山さつき氏はハサミ投げることも パワハラ事情を関係者明かす
http://news.livedoor.com/article/detail/15454698/

片山さつきの情報を得る場所は「まとめサイト」で、匿名掲示板を
こよなく愛し、自らも書き込みしてバレて恥をかいたりしています。

以前に、掲示板の有料顧客名簿が流出したときに、

自分名義のクレジットカード名義で、１０数のアカウントを買って
自演していたのがバレました。

その時、

「クレカの名義がSATUKIなのはおかしい。
　私はいつもSATSUKIと書くからねつ造だ。
　TUと書くのはそもそも日本人じゃない」

と反論したあとに、 自分の公式HPのコピーライト表記が「SATUKI」
になっていて超絶的な恥をさらしたのは有名です。

その時は僕も流出名簿を入手して確認したことがあります。

最近では、ネットde真実とばかりにバカッターに釣られまくって
韓国がねぶた祭をパクったと主張するデマに引っ掛かって、国会
質疑で本当に発言して恥をかいてました。

こんなネトウヨレベル、というよりネトウヨ以下の人間が議員で
大臣とは情けない限りです。

まあ親方の安倍晋三も似たり寄ったりですが、こんな低能連中が
四国中国で大雨で何百人も死んでいた、まさにその時に、

「自民党サイコー」

と、盛りあがっていたのです。



ただし、馬鹿でも権力のある悪党で全員グルなので、闇から闇
に葬ってしまうかもしれません。

国民がしっかりしないと・・・。





どう釈明？片山地方創生相 口利き疑惑　20181018　NEWS23






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 福島原発3号機プール水中の瓦礫放置疑惑動画を宣伝したら（画質）を理由に不承認にされた。


福島原発3号機プール水中の瓦礫放置疑惑を広める動画
https://www.youtube.com/watch?v=r8hIClrMp30
を宣伝したら、
「不鮮明な画質」を理由に不承認にされました。公序良俗が理由じゃなくて。

この動画には音は入っていないけど、
世の中には音が入っていない動画もあるのだから、
音が入っていないのを粗悪な音質と言い張って不承認にはできない。
そうなると、
「判別できないテキスト」か「不鮮明な画質」を理由にしてることになるが、
実際には、文字も読み取れるし、写真も何を写した物かわかる。
速くて読み取れないのだったら一時停止しながら行けばいい。

画質を、金を取っておきながら宣伝しない理由にはできないと思うが...

理由はこじつけじゃないの？
本当は、この内容を広めないためだろう？
youtubeの日本支社は、官僚か自民党から脅迫を受けているのか？

仮に、公序良俗が理由だとしても、
いつまでも猛毒(燃料)の保管場所を見せなければ
「燃料(毒)飛散済,発覚遅らすためか？」と疑われて当然なのだから、
それを、金を取っておきながら宣伝しない理由にしていいわけないだろう！

■そういえば、燃料取出しを延期した理由として、
これまでは、燃料取出し装置の不具合とだけ報道していたが、
最近、小瓦礫を撤去する装置の不具合と報道し出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101801001971.html
延期したのは燃料取出しじゃないのか？
「小さながれきを撤去する」？　そんな話、聞いていないのだが...

あとで住民に
「瓦礫で見えないままのに、瓦礫は撤去してあり燃料健在が画像で確認できてると騙したな！」
と追及されたときに、
「勝手にそう思って移住しなかった住民が悪い」と言い逃れするための予防線か？
もし瓦礫を撤去してみたら燃料の一部が飛散して無くなっていたとなった場合に...

ただし、「小瓦礫を撤去する」とは報道しても、
相変わらず、
小瓦礫の隙間から燃料が見える程度のわずかな瓦礫だ
と勘違いさせる書き方をしている。

次に報道するときは、燃料の97％は小瓦礫で覆い隠されて見えないと報道して、
小出し小出しに辻褄を合わせて行く気か？

■後に辻褄を合わせても、
もし瓦礫を撤去してみたら燃料の一部が飛散して無くなっていたとなった場合、
それまで住民に
「瓦礫は撤去してある」と信じ込ませて、
「燃料保管場所が見えてて作業員が騒がないから燃料健在がすでに画像で確認できてる」と思い込ませて、
移住不要と思い込ませて、
騙して毒を吸わせて肺癌になる身体にした殺人行為は、消えないからな。
その場合も今は肺癌になっていないが、10年経ったあたりから発症し始める＝殺人。
瓦礫撤去を先に行えば判別できるのにわざと行わなかったのは、未必の故意による殺人です。
政府も、瓦礫状態がわかる画像の開示命令を出さなかった行為は、未必の故意による殺人です。
かかわっていた人間全員を、殺人罪で裁く必要がある。

瓦礫撤去を先に行えば判別できるのにわざと行わなかったと判断できる理由は、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 将棋の新人王戦が日本共産党機関誌「しんぶん赤旗」主催だってこと、知ってましたか？







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/485.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 宮腰沖縄北方相に談合企業から3年間の献金 36万円を返還へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


宮腰沖縄北方相に談合企業から3年間の献金 36万円を返還へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239873
2018/10/19　日刊ゲンダイ


宮腰光寛沖縄北方相（Ｃ）共同通信社

　宮腰光寛沖縄・北方担当大臣が代表を務める政治団体「自民党富山県第２選挙区支部」が、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが同支部の政治資金収支報告書で分かった。

　献金していたのは富山県黒部市の電気工事業者。関西電力発注の送電線工事で談合をしていたとして、２０１４年に公正取引委員会から独禁法違反による排除措置と２１３万円の課徴金納付を命じられていた。献金は１４～１６年の３年間に毎年１２万円ずつ計３６万円。

　宮腰大臣の事務所は、この業者が行政処分を受けた事実を知らなかったとしたうえで、「受け取った献金を返還することで業者と合意した」とコメントを出した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239765
2018/10/19　日刊ゲンダイ


臨時閣議に臨む安倍首相（左）と麻生財務相／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が改めて来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを表明した。消費税率引き上げは法律であらかじめ決まっていたとはいえ、「この時期になぜ」という疑問は残る。

　どうやら、今まで２度も消費増税を先送りした首相への不信感を払拭する狙いがあるようだが、日本経済の現状は２回延期した当時と、ほとんど変わっていない。

　過去２回の延期の理由は、いずれも消費増税が経済に与える悪影響への懸念からだった。増税可能な環境を整えるため、経済を立て直し、デフレを解消して成長力を取り戻す。そのために、アベノミクスの異次元緩和策を継続し、任期満了後も日銀の黒田総裁を続投させたのではないのか。

　ところが、日本経済は依然ヨチヨチ歩き。一向にデフレから抜け出せず、景気は上向かない。いくら安倍首相がアベノミクスの成果を強調しても、国民全体に景気回復の実感はない。そんな中、消費税率を１０％に引き上げれば、国民生活への悪影響は計り知れない。

　すでに欲しいモノをそろえた高齢者の生活はまだマシだ。これから日々の生活を送り、必要なモノを購入していく若い世代ほど消費増税に苦しめられる。ただでさえ、若年層の雇用は不安定で、収入も厳しい状況だ。これから出産・育児を控える世帯はさらに出費がかさみ、所得が少ない人ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」が襲い掛かってくるのだ。

　今後の少子高齢社会を支える若い世代を消費増税で疲弊させれば、必ず景気は不安定になる。ＧＤＰで最も大きな割合を占める個人消費は完全に冷え込み、経済成長はストップしかねない。食品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入しても“焼け石に水”だ。かえってコンビニやスーパーなどに混乱を招くことになり、新たなレジを導入する負担だってバカにならない。

　ここまで国民生活を苦しめながら、安倍政権はやりたい放題である。防衛費をドーンと増やし、「議員定数を減らす」と公約しながら、先の国会で参議院の議員定数を６つも増やしたのだ。

　消費増税を国民に押しつけるのであれば、まずやりたい放題のムダな歳出の見直しが先だ。そんなことは屁のカッパで、少子高齢社会を支える若い人たちに負担の大きい消費税率を引き上げれば、この国の将来は真っ暗闇となる。

　若い世代の負担が増えるほど、出産・子育てへの経済的不安から、ますます少子化に拍車が掛かるのは間違いない。昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけ、衆院解散に踏み切ったのは誰あろう、安倍首相だ。「国難」をますます深めるトップに、若者を苦しめる消費税率を引き上げる資格はない。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつきに大臣のイスから転げ落ちる恐怖！　
片山さつきに大臣のイスから転げ落ちる恐怖！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_167.html
2018/10/19 21:54　半歩前へ

▼片山さつきに大臣のイスから転げ落ちる恐怖！

　やっと念願の大臣のイスに腰かけたと思ったら、途端にぐらつき始めた。片山さつきに「政治とカネ」の問題が発覚。

　振り込んだ側も、受け取った側も１００万円の着手金を認めている。こうなれば片山さつきは言い逃れが出来ない。イスから転落するのも時間の問題か。

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　週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は１８日の記者会見で、一連の技惑を否定している。

　会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。

　一方、私設秘書だった税理士も19日、「税理士業務の着手金として１００万円を受け取った」と説明した。　（以上　共同通信）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 桜田義孝五輪相 地元はさらなる舌禍に期待「今度は何を」　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


桜田義孝五輪相 地元はさらなる舌禍に期待「今度は何を」　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239766
2018/10/19　日刊ゲンダイ


桜田義孝五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「会見は棒読みでもいい」「答弁が不安だから法案の担当を代えることを検討」――。就任早々、こんな報道が流れる大臣は前代未聞だ。結局、担当代えはなくなり、２４日からの臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」で答弁に立つことになったが、官邸は戦々恐々だろう。

　これほど不安視されるのは、過去に何度も舌禍事件を起こしているから。資質を考えれば“滞貨一掃組”だったのも当然なのだが、それでも本人は入閣を熱望。大臣のイスに近づけると２０１６年に「幹事長派閥」の二階派に入会した。

「昨年の内閣改造時、同じ千葉県選出で当選３回の“後輩”斎藤健さんが農相に抜擢された際は先を越されて、たいそう悔しがっていました」（自民党関係者）

　●苦労人？

　千葉県柏市の農家に生まれ、大工として働きながら学費を稼ぎ、明治大学商学部の夜学を卒業した。

「そうした経歴から、最近は『苦労人』をウリにしているみたいですが、地元ではあまり聞いたことがありません」（地元関係者）

　１９７６年に桜田建設を創業。ＪＣ（青年会議所）活動を経て、柏市議、千葉県議となり、９６年の衆院選で初当選。０９年の政権交代選挙では落選した。

　●失言癖

　文科副大臣時の１３年、福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と言い放った。同じく文科副大臣時の１４年には、従軍慰安婦を巡って旧日本軍の関与を認めた河野談話の見直しを求める会合に出席し、「一生懸命応援する」と言及した。１６年には従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった」と発言、撤回に追い込まれた。

　失言ばかりの“おバカ大臣”ということは地元も織り込み済みで、「今度は何をやらかしてくれるのか」と、むしろさらなる舌禍を期待する声まで。「どうせ五輪本番前に交代だろう」と閣僚としての成果はあまり期待されていない。

　●日歯連事件に登場

　もともと、派閥は平成研（竹下派）だった。平成研を舞台に政界を揺るがした日本歯科医師連盟（日歯連）の闇献金事件に絡み、献金が未記載だった議員のひとりとして報じられた。３０万円が未記載だった桜田は当時（０４年）、読売新聞の取材に、「日歯連との付き合いはなく、献金の覚えがない」と答えている。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ドタキャン沢田研二の媚びない勇気！ ジュリーが歌い続ける反原発と憲法9条への思い（リテラ）
ドタキャン沢田研二の媚びない勇気！ ジュリーが歌い続ける反原発と憲法9条への思い
https://lite-ra.com/2018/10/post-4321.html
2018.10.19　沢田研二が歌い続ける反原発、憲法9条　リテラ

　　　　
　　　　沢田研二の70YEARS LIVE「OLD GUYS ROCK」


　沢田研二が10月17日に予定されていたさいたまスーパーアリーナでのコンサートを開演直前になって「契約上の問題が発生したため」として急きょ公演中止とした件が波紋を呼んでいる。

　18日には沢田研二本人が記者らの取材に応じ、観客の不入りや、客席の一部がつぶされていたことなどから、自分自身で中止を判断したと語った。

　この決断に対して外野からは「自分勝手」「会場まで行ったファンが可哀想」などといった非難の声が出ているが、実際のファンはそんなことはないようだ。

　たとえば、実際にその日のライブを見る予定で、さいたまスーパーアリーナにも足を運んでいたダイアモンド☆ユカイは『ビビット』（TBS）で電話取材に応じ、「その人それぞれの考え方だし、沢田さんって何でも自分で決める立ち位置にいまいるじゃない？　だから、すごく大変だと思うんだよね。すごく正直に謝罪しているじゃないですか。あんな正直に語れる人っていうのは素敵じゃない。これは子どもっぽいとか色々あるかもしれないけど、そういう人がだいぶ世の中にいなくなってきているからさ、貴重な人だと思いますよ」と、公演中止の件にも、その後の沢田研二の対応にも、ファンとして理解を示した。

　沢田研二のファンからしてみれば、今回のような出来事は珍しいことでもなんでもなく、今回の騒動にも「沢田研二らしい」といった反応をする人がほとんどだ。なぜならば、沢田研二とは自らの信念に誇りをもち、プライドを投げ捨てたりは決してしない歌手だからだ。

　たとえば、「女性セブン」（小学館）2015年2月19日号には、その年の1月に東京国際フォーラムで行われていたコンサート中にファンから野次が飛び、それに対して「黙っとれ！　誰かの意見を聞きたいんじゃない。嫌なら帰れ！」と返したと伝えられている。そのときの野次とは、沢田研二がイスラム国（IS）の人質問題に対して言及しているMCの最中に「歌って〜」という声が飛んだというものであるらしい。

　今回のさいたまスーパーアリーナ公演のキャンセルに関しては、沢田研二が脱原発のための署名を行っており、その運動をめぐって施設側と揉めたのではないかという説がツイッターで流布された。結果的に、その情報はデマだったわけだが、しかし、沢田研二が署名活動をはじめ脱原発に関わる活動を積極的に行っているというのは事実だ。

　大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴などが呼びかけ人となっている「さよなら原発1000万人アクション」の署名用紙をコンサート会場に置いたり、2012年には“脱原発”を掲げて立候補した山本太郎の応援演説に立ち、JR荻窪駅の前で「誰にも頼まれてないんですが、9条を守ろうっていう歌とか、3.11の歌とか勝手に書いて歌っております」「いま選挙に出ている人は“国難”とか言っていますが、原発を止めること自体が大事なんです。それをしない限りは始まらない」とスピーチしたこともある。

　それどころか、ここ最近の沢田研二の音楽活動に「憲法9条」や「反原発」は切っても切り離せない密接な関係がある。

　2012年以降、沢田研二は毎年3月11日に作品を出し続けているが、そのなかには必ず、被災地の人々に寄り添う歌や、原発問題を棚上げにしようとする日本政府への怒りを歌った楽曲が収録されているのだ。

■沢田研二が歌う、原発再稼働批判、憲法9条への思い

　たとえば、2015年に発表された「こっちの水苦いぞ」では〈誰のための等閑な再稼働 桜島と川内断層 安全言わない原子力委員長 福島の廃炉想う〉と直接的な憤りを歌のなかに込め、また、2016年発表の「犀か象」では〈全て忘れ犀か象 五年経ったか犀か象／人の手に負えない犀か象…………地震多発も犀か象 舌の根乾き犀か象／神をも畏れない犀か象〉と、一見するとなんのことを歌っているかわからないが、声に出して読めば意味が理解できる皮肉の効いた表現でプロテストソングを歌っている。

　沢田研二が自分の表現のなかにプロテストの要素を入れ始めたのは、2008年に憲法9条への祈りを込めた「我が窮状」を発表したときからだ。

〈麗しの国 日本に生まれ誇りも感じているが／忌まわしい時代に 遡るのは賢明じゃない／英霊の涙に変えて 授かった宝だ／この窮状 救うために 声なき声よ集え〉
〈我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない〉

　このとき、沢田研二は60歳。還暦を祝うコンサートを東京ドームで行うなど勢力的な活動を行っていたが、その一方で考えていたことは、還暦という大台に乗った歌手として、聴衆に発信すべきものとは何か？ということだ。

　2012年3月8日付け毎日新聞のインタビューで沢田研二は「結局何が一番大事なのかとなった時、思った。売れる売れないはもう違う。やっぱり『あいつはちゃんと考えている』と思われないと応援する気にならないよな」と語っているが、そこで歌うことにしたのが「我が窮状」であり、それが後の脱原発を歌う一連の楽曲群につながっていく。

　もちろん、こういった楽曲を歌うことや、脱原発に関わる運動に参加することに対し、「テレビに出られなくなるよ」などといった脅しをかけながら、ミュージシャンとしてのキャリアを自壊させかねない行為であるとして心配する声もあったという。

■沢田研二「こんな年齢になったから、ちゃんと言っていかないと」

　しかし、そういったおせっかいには耳を貸さなかった。前掲の毎日新聞のインタビューで沢田研二はこのように語っている。

「9条も含めて、売れている頃は、そういうことは考えないようにしていました。考えて何かしようとしても、きっと周囲が止めると分かっていたから。でも、こんな年齢になったから、ちゃんと言っていかないと恥ずかしいよね。集会やデモの先頭に立って、ではないけど。だって自分に無理のない方法でやらないとしんどいでしょう」

　先の発言で述べている通り、沢田研二だって最初からこのような自由を手に入れたわけではない。2012年5月4日付け朝日新聞のインタビューでは「華麗なジュリー、セクシーなジュリーに似合わないことは、言えなかった」とも語っており、その抑圧を打ち破るのは簡単なことではなかったと明かしている。

　ただ、同インタビューで沢田研二は「18歳でこの世界に入り、いつまでもアイドルじゃないだろ。昔はジュリー、今はジジイ。太ったっていいじゃない」と開き直ってもいる。その姿は清々しい。

「音楽に政治を持ち込むな」などというバカげた意見が跋扈する現在の音楽業界において、沢田研二のようなアティテュードを貫くことができるミュージシャンはあまりにも貴重だ。

　沢田研二は端からワイドショーの意見など耳を傾ける気はないだろうか、どうかこのままの姿勢で歌い続けてほしいし、若手ミュージシャンもこの気骨ある態度を受け継いでほしいと思うのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 憲法の砦としての司法に対する信頼を損ねているのは、いったい誰なのだ（澤藤統一郎の憲法日記）
憲法の砦としての司法に対する信頼を損ねているのは、いったい誰なのだ
http://article9.jp/wordpress/?p=11308
2018年10月19日　澤藤統一郎の憲法日記


一昨日（１０月１７日）、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は東京高裁岡口基一裁判官に対する分限裁判で、同裁判官を戒告した。そのツイッター投稿が裁判所法４９条にいう「（裁判官の）品位を辱める行状」に当たるとしたのだ。この決定全文は、下記のＵＲＬで読むことができる。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/055/088055_hanrei.pdf

これは看過し難い。何が問題なのか。司法行政が個々の裁判官を過剰に統制していることである。あるべき司法の独立とは、司法府が、立法府や行政府の圧力から独立しているだけでは足りない。司法の独立の神髄は裁判官の独立にある。個々の裁判官は司法府の上層部から、とりわけ司法行政から独立していなければならない。

司法行政は、裁判官の人事権を掌握している。個々の裁判官が、昇進・昇格・昇給・任地・再任等々への影響を懸念することなく、裁判官としての職業的良心にしたがった判断をなし得るよう保障されていなければならない。岡口懲戒は、この要請に反して、個々の裁判官の独立に水を差すものとなった。むしろ、最高裁は裁判官の萎縮という効果を意図してこの決定をしたものと考えざるをえない。

憲法７６条３項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定する。司法行政からの独立が保障されているのだ。独立とは、統制からの自由ということだ。

しかし、司法行政当局は個々の裁判官を統制したいのだ。個々の裁判官の自由よりは司法府全体の秩序を望ましいとする。裁判官の統制を通じて、判決内容も、自ずから統制されることにならざるを得ない。その統制の方向は、国民の自由よりは国家や社会の秩序重視に傾いた判決である。

問題とされた岡口裁判官の判決批判は、市民的自由の範囲の言論に過ぎない。けっして、非礼でも、奇矯でもない。もちろん、没論理でも非理性的なものでもない。司法行政からの独立を保障されている裁判官として、矩を越えたものとは考えられない。また、そのように考えてはならないものというべきであろう。

司法行政当局は、敢えて岡口裁判官の市民的自由の行使を懲戒することで、裁判官統制の手段に利用した。岡口裁判官ではなく、裁判官全体に、「余計な発言をするな」と恫喝し、その萎縮効果を狙ったのだ。

個々の裁判官の独立のメルクマールは、裁判官の市民的自由保障の有無・程度にある。司法行政当局は裁判の市民的自由行使を嫌うが、裁判所とは、秩序維持の名のもとに自由や人権を侵害された国民がその救済を求める場である。その裁判所で、裁判官の自由や人権の保障が十分でなければ、それこそ裁判所は、国民の信頼を失うことになる。

さすがに最高裁と言えども、裁判官の市民的自由を否定することはできない。戒告の決定の論理構造も、「憲法上の表現の自由の保障は裁判官にも及び，裁判官も一市民としてその自由を有することは当然である」ことを原則とはしいる。しかしながら、「被申立人（岡口）の行為は，表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱したものといわざるを得ない」としている。

では、「一般市民とは異なる裁判官に許容される限度」たる一線はどこにあるのか、それを意識的に示して裁判官の発言の自由を保障しようというものになっていないところが歯がゆい。そして、誰もが関心を示していた、司法行政が個々の裁判官の独立の気概を損ねることになってしまいはせぬかという危惧に対する配慮は見えてこない。

大法廷決定はこう言う。
裁判所法４９条…にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいうものと解するのが相当である。

キーワードは、「裁判官に対する国民の信頼」と「裁判の公正」であるごとくである。しかし、「裁判官に対する国民の信頼」も「裁判の公正」も、裁判批判を封じた権威主義から生まれるものではあり得ない。「他の裁判官の結論にはものを言うな」とは、さすがに大法廷も言えない。だからこう言っている。「その内容を十分に検討した形跡を示さず，表面的な情報のみを掲げて，…一方的な評価を不特定多数の閲覧者に公然と伝えた」から非難に値するというのだ。

大法廷決定が、裁判所法４９条を解釈するに際して、憲法７６条３項を斟酌した形跡はない。最高裁大法廷は、裁判官が統制に服し秩序を保って社会的発言を控え、確定判決の批判もしないことが、「裁判官に対する国民の信頼」と「裁判の公正」に資するものと考えた。しかし、常にものには二面がある。「裁判官に対する国民の信頼」も「裁判の公正」も、実は裁判官の独立あってのものではないか。果たして市民は、最高裁の顔色を窺うヒラメ裁判官ばかりの裁判所を、憲法の砦、人権擁護の府として信頼するであろうか。

残念だったのは、大法廷決定が、裁判官１４人全員一致の意見だったこと。本来、これはあり得ない。寺西分限裁判では５人の反対意見が救いだったが、今回はその救いがない。最高裁大法廷は、全員一致で、国民の司法府に対する信頼を損なう決定をしたとも言えるのだ。

（2018年10月19日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 批判ばかりで応援しようという気にならない…　何を批判しているのか見てくださいね　立憲民主党、共産党、がんばれ！　
批判ばかりで応援しようという気にならない…　何を批判しているのか見てくださいね　立憲民主党、共産党、がんばれ！
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3695.html
2018/10/19 09:20　 弁護士 猪野 亨のブログ


　野党（立憲民主党）は若者にどのようにみられているのか、衝撃的でした。

　野党（立憲民主党）は批判ばかりで文句をつけている人たちを応援する気にはならない
　自民党が決めたことに文句ばかり、そこまでケチつけることないんじゃない？

　ケチつけていたら決まるもんも決まらない



　正直、びっくりです。自民党が決めたことって、この若者たちは、自民党が何を決めたと思っているのか、わかっているんだろうかと思ってしまいます。この野党の政策が反対だ、だから応援しないし、現政権を支持するのだ、であればそれはそれであなたの見解ですよね、と思うわけです。

　しかし、「反対」だからダメ？　ということになるとそれはどういうことなんだろうと思ってしまいます。

　この番組では枝野幸男さんが出ていましたが、こうした内容は立憲民主党だけでなく共産党などにも当てはまることでしょう。

　野党が政権の政策に反対（批判）するのは当たり前という高安健将教授の解説が輝いてしまいます。当たり前のことを言っているだけなのですが。

　何故、野党の批判が「ケチ」と表現されてしまうのか、頭を抱えてしまいます。

　時折、野党に対して反対しているだけ、何でも反対などという人たちがいますが、こういう発言をする人たちのほとんどがはそもそもが自民党支持層、政権べったりの人たちですから、政権批判をしている人たちが憎いだけの人たちです。

　安保関連法についても戦争法と表記するだけで本質を言い当てられたものだから、それだけでケチをつけるなどもそうですが、安保関連法（戦争法）に反対なら対案を示せなどというのがその典型です。中国、北朝鮮脅威論というウソ（誇張）を振りまいておいて、しかもそのために安保関連法など全く関連性がないのだから批判されるわけで（自国への攻撃なら個別自衛権の話です）、そもそも対案など必要もないわけです。

　対処しなければならない大前提があり、それを実現するためにどうするのかということがあって初めて方法についての対案ということになるのですが、その大前提が大ウソでありながら対案を示せなどというのは、あまりに非常識なのです。

　ネトウヨにとっては中国脅威論は当然のことのようなのですが、それは本当に理解できませんね。安倍氏ですら、今、中国との間でパンダ外交をやろうとしているのですから、これで脅威と言われてもと、誰もが思うでしょう。

「訪中控えパンダ外交再び　菅長官「政府も後押し」」（日本テレビ2018年10月19日）

「安倍総理大臣の中国訪問を来週に控えて菅官房長官は、中国からの新たなパンダの貸し出しに向けて政府として協議を進める考えを示しました。」

　インタビューを受けている若者は、対案を示せと野党を誹謗中傷するネトウヨたちとは違うと思いますが、それにしてもというレベルです。

　政権の姿勢を批判する、こういったことは民主主義としては当然のことなのですが、それが若い層には全く理解されていないという問題です。

　学級会でみんなで何かをがんばろうね、という次元の問題ではありません。

　　　

　民主主義の理解だけでなく、おかしいものをおかしいと思えるのかという感性の問題でもあります。

　森友、加計学園の問題を聞いて、何かおかしいと思えるのかも大事なことです。

「相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」」（大阪日日新聞2018年9月28日）

「森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。」

　政権は批判されて当たり前のことをしています。マスコミを就職先として選んだ人たちだって野党の精神と同じです。

　「批判だけじゃ決められない」ではなく自民党は実際に数で押し切る強行採決を繰り返しています。

　沖縄の現状をみて、どのように感じるのでしょうか。

　先日の沖縄県知事選挙の結果を見ても辺野古移設に「反対」はおかしいというのでしょうか。

　問題は、その「反対」を何故、批判するのかという理由です。このインタビューがどの政策をもとにしたということがないので、抽象的でわかりづらくなっていますが、それでも読み取れるのは、反対しているだけだからということしか伝わってきません。

　ところで、枝野さんは、マスコミ批判になってしまっていますが、反対部分だけを報道していると指摘していました。

　しかし、反対のところばかりが報道の中心になるのは当たり前なのです。足りないくらいです。以前も枝野氏は政府法案に～％賛成しているなんて言っていましたが、それは「何でも反対」の疑問に答えたことにはなりません。

　確かにネット上に限らず、「何でも反対の野党」というフレーズだけが一人歩きしています。こうしたことに若者は反応してしまったのかもしれません。

　みんなで話し合って決めるという学級会レベルで考えるならそれでも良いのですが、こうした発想は学級会での「優等生」レベルから抜け切れておらず、一段上から見ているものでしかなく、現実の政策が人の生き死にも関わる問題であることを理解してもらいものです。

「野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから」



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/492.html

　 　

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