★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月 > 15日00時01分 ～
　
　
2018年10月15日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報道特集　加計理事長会見＞前川喜平氏「『語るに落ちる』だと思う。文書を読んでいない、虚偽の説明が嘘だということ」


安倍新内閣の評判が悪い、ﾓﾘｶｹ疑惑がきちっとリセットできていないからではないか！？
金平ｷｬｽﾀｰ巻頭言 20181013 houdoutokusyu




終わらないモリカケ問題　 20181013　houdoutokusyu























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援　玉城県政の運営に追い風　

初当選を果たし、バンザイ三唱で喜ぶ山川仁氏（前列左から４人目）と支持者ら＝１４日午後１０時４分、豊見城市渡橋名の選挙事務所（下地広也撮影）


豊見城市長選挙　山川仁氏が当選確実　デニー知事ら「オール沖縄勢力」が支援
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329581
2018年10月14日 22:02　沖縄タイムス


スポット演説する山川仁氏＝１１日、豊見城市翁長

　任期満了に伴う沖縄県豊見城市長選挙が１４日、投開票され、無所属新人で前市議の山川仁氏（４４）＝社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主推薦＝が当選を確実にした。

　同市長選は、玉城デニー氏が初当選した県知事選後初の首長選挙として注目された。山川氏は「オール沖縄」勢力が推し、玉城知事が支援した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！ 　
安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_122.html
2018/10/14 23:41　半歩前へ

▼安倍首相、大好きな海外は自分のカネで行ったらどうだ！

　朝から晩まで遊びほうけて、うちに戻ってくるのは夜だけ。落語にはこんな宿六がちゅくちょく登場する。「世の中ついでに生きている」ような者たちだ。

　安倍晋三はのべつに外遊する。おかげで国民生活は放ったらかしだ。

　「外交」などと触れて回り、私たちの税金で知らない間に購入した政府専用機で、「私人」の昭惠と手に手を取って日本を後にする。

　「外交」なら、何か成果があるはずだが、何十回、プーチンに会っても何の成果もない。それどころか、行くたびにプレゼントを迫られる。

　トランプの前では蛇に睨まれた蛙。「あれ買え、これ買え」と、バカ高い武器を押し付けられて帰って来る。１兆円も武器を買ってどうするのだ？　そのツケが国民に回って来る。

　そんな安倍晋三をNHKは「外交の安倍首相」と持ち上げ、繰り返し全国放送。実態を知らない人々は安倍を“外交の専門家”と信じ切っている。その証拠に内閣支持率は４０-５０％を維持し続ける。

　石破茂が言った。「外交を内政の求心力に使うな」―。その通り！



自民・石破氏、日中両国「外交を内政の求心力に使うな」
https://digital.asahi.com/articles/ASLBG4T82LBGUTFK00C.html
2018年10月14日15時30分　朝日新聞

　
　石破茂氏

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

　日中平和友好条約から４０年。「あらゆる覇権に反対する」ってどういう意味か、突き詰めて話をしたことはあるだろうか。「戦略的互恵関係」とは何ですか。これから世界が激変していくなか、日中がお互いお世辞を言い合ってもしょうがない。隔靴搔痒（かっかそうよう）の議論をしてもしかたない。本音で話すことを多くしていきたいなと思っている。

　（相互信頼につなげるには）「外交を内政の求心力に使うな」ってことだと思う。環境、医療、福祉についてお互いに協力できることがたくさんあるだろう。互いの悪口を内政に利用するのではなく、互いに抱えている課題を共通の認識を持って取り組む関係が構築できることが大事かなと思う。（東京都内での「東京―北京フォーラム」で）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！ 　
２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_123.html
2018/10/14 23:57　半歩前へ

▼２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った！

　朗報である。沖縄県知事選に次ぐ、２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った。

　沖縄の豊見城市長選でまた、オール野党の候補が勝利した。

　たかが地方選と言うなかれ。沖縄の首長選は米軍の新基地建設を進める安倍政権にとっては極めて重要だ。そこでまた負けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豊見城市長選は１４日、投開票され、無所属新人の山川仁氏（４４）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝が１万１２７４票を獲得し、無所属新人の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝と、無所属現職の宜保晴毅氏（５０）の２人を破り、初当選を決めた。

　次点の宜保安孝氏に３６２９票差をつけた（案分による小数点以下は切り捨て）。玉城デニー知事が誕生して初の県内市長選となった同市長選で、玉城知事が支援する山川氏の当選は、玉城県政の運営に追い風となった。　　（以上　琉球新報）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！ 　



那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_124.html
2018/10/15 00:52　半歩前へ

▼那覇市長選が告示　オール野党と自民系の一騎打ち！

任期満了に伴う那覇市長選が14日告示され、新人で元県議の翁長政俊氏（69）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、再選を目指す現職の城間幹子氏（67）の無所属2人が立候補を届け出た。

　自公系の翁長氏と、玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢が支援する城間氏による一騎打ちの構図。21日に投開票される。　 （以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県知事選に続き、１４日開票の豊見城市長選でオール野党候補が勝利した。オール野党の３連勝が実現するか注目が集まっている。



那覇市長選が告示　安倍政権とオール沖縄の対決、再び
https://www.asahi.com/articles/ASLBG55HCLBGTPOB002.html
2018年10月14日17時42分　朝日新聞

　那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。安倍政権が支援する翁長氏と、先月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」勢力が推す城間氏の一騎打ち。知事選と同様の対決構図となった。

　元自民党県連会長の翁長氏は、事務所前で第一声。「市民へのサービスが質量ともに大きく劣化した」と現市政を批判した。

　城間氏は県庁前での出発式で新知事となった玉城氏とともに立ち、「知事と手を携えて、市の問題を解決していきたい」と訴えた。

　子育て支援や地域振興のほか、故・翁長雄志氏の後継として２０１４年に誕生した城間市政４年間の評価が主な争点となる。

　選挙人名簿登録者数（１３日現在）は２５万９１８８人。






































#城間みきこ ‪@mikikosupporter 必勝総決起大会 #那覇市長選挙2018

※青年代表の応援スピーチ、城間みきこさん、決意表明。再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜サンモニ＞佐高信氏「権力者から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない。権力に戦う姿勢が必要」




























サンデーモーニング 2018年10月14日

※２１：０４～加計学園理事長会見、玉城沖縄県知事が安倍総理と会見。再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本人が、アメリカ人を見習わなければいけないこと　アメリカ人は、日本人と違って、「メディア・リテラシィ」が高い




トランプは、もうすぐ行われる、中間選挙のことで、頭がいっぱいだ。


だけど、そう悲観すべきことでもないのではないのだろうか。


もともと、中間選挙というのは、


たいてい、常に、野党側が勝つのだから。



９４年の、クリントン政権（民主党）


の時は、共和党が、大勝した。


これは、共和党員の、草の根運動が、効いたのだ。



２００６年の、ブッシュｊｒ政権（共和党）


の時も、民主党が、大勝した。


これは、イラク戦争の愚かさに、アメリカ国民も、気づいたからだ。



なにわともあれ、今回の中間選挙も、


野党（民主党）が、勝利するでしょう。



だからといって、べつだん変わることはない。


そもそも、トランプ政権においては、


同じ、共和党議員からも、造反する議員が、多いからだ。



議会では、すくなくとも、民主党が、下院を制するでしょう。


上院も、民主党が、制するかもしれない。



でも、先ほども、述べたとおり、


クリントン政権でも、それは同じことが起きていたのだ。



確かに、合衆国大統領は、


「拒否権」は、あっても、「立法権」は、ない。



じゃ、クリントン政権は、


それで、失敗したかというと、それほど失敗してないのだ。



確かに、９４年の中間選挙で、


民主党は、大敗して、


クリントンの思想は、左派から、右派に転換した。



でも、クリントンは、失敗しなかった。


共和党が、打ち出す法案を、


次々と、拒否権を行使して、


むしろ、アメリカ国民から、評価されたのだ。



トランプも、同じやり方をするだろう。


もしくは、またそれとは違った、独自の良いやり方をするかもしれない。



いずれにしても、今回の中間選挙で、


上院・下院も、民主党が、制しても、


マスコミが騒ぐほど、トランプ政権は、レームダック状態にはならないのだ。




話しを、日本人と、アメリカ人の「メディア・リテラシィ」の比較にしましょう。



私には、アメリカ人の知人がいる。


彼女に言わせると、


アメリカの、ＦＯＸ以外の、マスコミは、毎日、毎日、トランプ叩きをしてるらしい。



それでも、トランプの支持率は、４０％台。


”マスコミが叩きまくってるわりには”、


それほど、低くはない。



これは、ひとえに、アメリカ人の、「メディアリテラシー」が、高いからだ。



トランプが、日本の政治家だとしよう。


それで、日本のマスコミが、叩いてばかりだったら、


朝日や毎日だけじゃなく、


朝日（テレ朝）、毎日（ＴＢＳ）、読売（日テレ）、産経（フジ）、日経（テレ東）が、


トランプを、叩いてばかりだったら、


トランプの支持率は、４０％どころか、


支持率が、急落して、


政権が、１年も、もたないだろう。



そこで、日本の１億総中流社会を壊した、小泉政権を思い出してもらいたい。


逆だったんです。


逆だったんですよ。



朝日（テレ朝）、毎日（ＴＢＳ）、読売（日テレ）、産経（フジ）、日経（テレ東）も、


毎日、毎日、


小泉ヨイショ。



それで、小泉政権は、安泰だった。



日本の、１億総中流社会を壊して、日本を格差社会にしたのに、


小泉純一郎は、５年５ヶ月、


常に、内閣支持率５０％台をキープした。



田中角栄が、築いた、


日本の「１億総中流社会」を、


小泉純一郎は、それを壊したのに、



朝日（テレ朝）、毎日（ＴＢＳ）、読売（日テレ）、産経（フジ）、日経（テレ東）が、


毎日、毎日、小泉純一郎をヨイショしたから、


内閣支持率５０％台をキープした。



これは、ひとえに、日本人の、「メディアリテラシー」が、低いからだ。


低すぎるからだ。



悪政を、し続けたのに、


悪政を、し続けた、


その小泉純一郎を、熱烈支持した、マヌケな、マヌケな日本人。



日本人の、「メディア・リテラシー」に低さには、ヘドが出る。



日本の、マスコミもマスコミで、


安倍政権に対しては、


森友・加計の批判しかしない。



それも、朝日と毎日だけだ。


ＮＨＫ，読売、産経、日経（いずれも、テレビ）は、


安倍政権には、無批判。



朝日（テレ朝）、毎日（ＴＢＳ）も、


肝心の、「安倍晋三と暴力団の関係」を、報道しない。



肝心の、「安倍晋三と暴力団の関係」を、


全マスコミ（朝日、毎日、読売、産経、日経、ＮＨＫ）


が、報道すれば、


安倍は、俊殺・即退陣になるのに、


それをしない。



朝日、毎日の、たまにしかしない、森友・加計批判を除けば、


日本のマスコミは、ほとんど、安倍政権には、無批判だ。



すくなくとも、


ＮＨＫ，読売、産経、日経（いずれも、テレビ）は、


安倍政権に対して、全くの無批判である。


安倍政権に対して、全くの無批判である。



だから、安倍政権も、ほとんど、内閣支持率４０％をキープしている。



小泉ほどでないにしても、


安倍も、悪政をしてるのに、


ＮＨＫ，読売、産経、日経（いずれも、テレビの方）は、


安倍政権に対して、全くの無批判だから、


安倍も、悪政をしてるのに、


安倍も、悪政をしてるのに、


高い内閣支持率をキープしている。



ひとえに、日本人の、「メディアリテラシー」が、低いからだ。




話しを、さらに、アメリカに戻そう。



改めて言うが、アメリカ人の「メディア・リテラシー」は、高い。


これは、みなさんもご存知のとおり、


アメリカ大統領の選挙では、


各５０州で、選挙をやり、


それぞれの州で勝った候補が、その州の票を総取りする方法だ。



ここで、知らない人もいるかもしれないが、


５０州のうち、４０州は、


共和党、民主党と、固定してるのだ。



例えば、カルフォルニア州だったら、


常に、民主党。


テキサス州だったら、


常に、共和党。



このように、


５０州のうち、４０州ほどは、


民主党、共和党と、固定しているのだ。



固定してない州は、１０州ほどあるが、


それらの州を、


「スイング・ステート」という。



毎回の大統領選で、民主党か共和党か、


変わる州は、


わずか、１０州ほどしかないのか。


と思われると思うが、



逆を言えば、


それだけ、アメリカ人の人たちは、


メディアに、影響されないのだ。



「スイング・ステート」が、わずか１０州ほどしかない、


その是非はともかくとして、



いずれにしても、


アメリカ人は、日本人のように、


マスコミの言うことを、鵜呑みにしないのだ。



「日本人が、アメリカ人を見習わなければいけないこと」


とは、


そういうことなんです。



日本人は、「メディア・リテラシィ」が、低くて、


アメリカ人は、その「メディア・リテラシィ」が、高い。



アメリカ人は、日本人みたいに、


マスコミの報道に、左右されないのです。



このことを、よく覚えておいで下さい。



以上です。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462187812.html


　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「代案を示せ」の馬鹿の一つ覚え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_23.html
10月 15, 2018

＜日本維新の会の下地幹郎衆院議員は１３日のメールマガジンで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー知事に対し「自らの提案を持って（政府との）協議に臨む必要がある」と指摘した。

　例として、国に辺野古移設断念を求める代わりに、移設先を見つけるまでの間「期限を区切って普天間基地の使用を認める」「一定期間、代替施設として嘉手納飛行場の使用を認める」「県は代替地を自ら提案する」ことなどを挙げた＞(以上「八重山日報」より引用)


　ネトウヨも自民党補完政党の国会議員も言うことは同じだ。玉城沖縄県知事が「辺野古移設反対」と主張すれば「代替地を示せ」というのが常套句になっている。

　彼らは「代案を出せ」という呪文で思考停止に陥っているようだ。なにも辺野古移設「案」を示したのは沖縄県民ではない。自公政権が勝手に示しただけだ。途中で民主党政権の鳩山氏が「最低でも県外」と主張したが「代案を示せ」というマスメディアの大合唱と官僚たちの面従腹背で潰された。

　沖縄県の米軍基地負担を軽減したい、というのが沖縄県民の意思だから、沖縄県知事が「代案を示す」必要はない。安倍自公政権が勝手に指定した辺野古を止めるのに、なぜ沖縄県知事が「代替地」を差し出さなければならないのか。

　下地氏は沖縄県民の一人ではないのか。それなら沖縄県民の悲願が理解出来るはずだろう。それとも自民党の補完政党として「代案を示せ」が下地氏の思考回路を停止させているのか。沖縄県民の意思を代表しない沖縄県選出の国会議員は不要だ、次の選挙で落選させるしかない。

　繰り返すが、沖縄県知事は「辺野古移設反対」「普天間基地から海兵隊は約束通り出て行け」と主張していれば良い。その善後策を考える義務は沖縄に過重な基地負担を連綿と強いて来た日本国政府にこそある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 参院選挙あと９か月　「オール反原発」　立ち上げれば圧勝です　
参院選挙あと９か月　「オール反原発」　立ち上げれば圧勝です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959739.html
2018年10月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


小泉氏が　反原発で頑張っている
オール沖縄が勝った

この二つを結び付ければ簡単に勝てる
もちろんその名は「オール反原発」だ

***

「オール反原発」は参議院選挙野党統一母体となり
統一候補を擁立する機関として機能する

「オール反原発」は　現有議席の等倍役員で構成され

①「オール反原発目玉候補」＆目玉役員を数名選別する
②「オール反原発全区候補」と「比例区候補」選定をする
③各政党の「現有議席等倍立候補者リスト」からの選定となる
④比例区は全員横一列とする
⑤党＆候補者は反原発を公約する　これのみが縛り

参議院選挙では「定員全立候補」をする

従って現有議席の定数倍が自動算出されるので　つぶし合いはなく
選挙区人事のみが機能する

これだけのことだ
これで自動的に勝つ

***

問題は　連合が裏仕掛け＝野党のいがみ合いを仕掛け
いつもグチャグチャになってきた
これをさせなければ　いいだけだ

長島・野田・岡田・前原ら「裏仲間」は隠れたまま動きがとれないでいる
今がチャンスだ　

だから　こうするだけで勝てるのだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239302
2018/10/15　日刊ゲンダイ

　
　野口雅弘氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選で石破茂元幹事長の善戦を許し、沖縄県知事選では惨敗。安倍首相のレームダック化が加速し、今月下旬にも召集される臨時国会では、野党の活躍の場が増えそうだ。しかしその一方で、野党の支持率は低迷、期待感が高まっているとは言い難い。特に若者の野党支持率は絶望的に低い。この傾向について、若者が「コミュニケーション能力（コミュ力）」を重視するばかりに「野党嫌い」が進んでいるからではないかと分析した政治学者がいる。成蹊大学教授・野口雅弘氏（４９）だ。一体どういうことなのか。

■「安倍１強」の土台は反対勢力に対する拒絶反応の強さ

　　――野党の支持率が低い、つまり「野党嫌い」の背景に、若者が「コミュ力」を重視している事実がある、とおっしゃっています。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象になる、と。

　そう考えたきっかけは、政党政治がちゃんと動いていないと思ったことです。政府が出した政策に対し、野党は質問し、「これは危ないんじゃないか」などと指摘をする。野党の指摘が正しければ、政府はそれを修正したり、引っ込めたりする。その延長線上に、野党が政権を取るということも起きる。そうした緊張感の中で、政党政治は動くはずなのですが、どうもそうなっていない。

　　――政党政治が動いていない？

　多くの人は、安倍首相に対し、特に森友・加計問題では批判的です。それにもかかわらず、自民党支持だったりする。若い世代ほど自民党の支持率が高いですよね。もちろん「野党がだらしない」というのはありますが、野党は何をしても評価されなくなっているのではないか、と思ったんです。

　　――それはどういうことですか？

　例えば、沖縄の米軍基地の問題。日本の人口１％ちょっとのところに７０％以上の米軍基地があるのはフェアじゃない、ということは若い人も考えている。ところが、反対運動をしている人に対しては嫌悪感が強い。反対の声に政府が耳を傾けてくれず、菅官房長官などが「粛々と辺野古への移設を進めます」と言うわけですから、反対の声がヒートアップすることもある。しかしそうなると、フェアではないことへの憤りや国の姿勢に対する批判よりも、「自分はそういう喧嘩や対立には共感できない。無理です」という反応がすごく強く出てくる。野党がだらしないこと以上に、反対するという振る舞いや、反対勢力に対する拒絶反応の強さが、今の「安倍１強」を生み出している土台なのではないかと思います。

　　――「反対」することへの嫌悪感は、どうして生まれてくるのか？

　１０年前に出た菅野仁さんの「友だち幻想」が、最近また売れているそうです。コミュニケーションの軋轢を避ける「同調圧力」を問題にした本ですが、こうした傾向は比較的若い世代に広く共有されていて、それが「反対」することを難しくしているのではないでしょうか。そして何より私たち大人の側が、それを求めているのではないでしょうか。例えば就職活動で集団討論をしますが、そこでは意見は言うけれど、ちゃんと空気を読んで、コミュニケーションが取れる人を企業側は求める。大学のアクティブラーニングで、学生に話をさせてグループワークをして、という時は、「コミュ力」の高い人がいてくれないと授業が回らないので、教員はそういう人を欲する。学生にすれば、「コミュ力」があれば就職でも大学でも有利になるので、「反対」することへの抵抗感が知らず知らずのうちにどんどん高まっていってしまう。

　　――つまり社会が「コミュ力」がある若者を求める結果、野党的な「反対」が嫌いになると。

　周囲に優しく気を使うコミュニケーションは否定しないし、それはそれで大事なことだと思います。でも、そうしたコミュニケーションの様式を政党政治やそのアクターである政治家に投影してしまうことには、大きな問題がある。ボクシングなら、しっかり殴るのがいいボクサー、ラグビーなら捨て身でタックルするのがいいラグビー選手ですよね。いい野党議員とは、政府が嫌がることをちゃんと質問して、問題やリスクなど、考えるヒントや材料を国民に提供してくれる人じゃないですか。ところが、「コミュ力」的な基準からすると、そういう野党議員は「安倍首相の足を引っ張っている」となってしまう。だから「野党の低迷」は、野党側の問題というより、有権者側の問題だと思います。

　
　野党の支持率は低迷（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本の学校で教えるのは「みんな仲良し民主主義」

　　――波風の立たない人間関係をつくることと、政治で求められることは違う。

　考えてみると、日本の学校教育で先生が教えることって、「みんな仲良し民主主義」ですよね。そこにオポジション（対抗勢力・対抗関係）は一切ないし、それがいいとされている。私はドイツに留学していたのですが、ドイツの学校では先生も党派性を明らかにするし、異なる党派的立場を前提にして教室で議論するのが当たり前です。これに対して日本では、「中立・公正」が掲げられ、「思いやり」が強調されることもあり、党派性との付き合い方について学ぶ機会がほとんどありません。

　　――「みんな仲良し民主主義」だと、必然的に野党が損をする、つまり政権与党は得をするということですね。

　ドイツの法学者、カール・シュミットは、「ＡかＢかの対立が激しければ激しいほど政治的だ」と言っています。１００人中１００人がＡだと言ったら、それはそのまま実行すればいいわけです。政治的な問題とは、原発をどうするか、米軍基地をどうするか、消費税をどうするかなど、意見が分かれていて、どちらの方向に進むべきか頭を悩ませなければならない問題のことです。どっちに転ぶか分からない問題では、ガチンコの論争になれば負ける可能性があるから、権力を持っている人ほど対決を避けようとする。

　――まさに安倍政治はそれです。

　自民党総裁選の最終日に安倍首相が秋葉原で演説しました。あの時に最も喝采を浴びたのは「野党は批判ばかりしている。批判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」でした。あの「批判は何も生まない」と言った時の「批判」とは、「足を引っ張っている」とか「意地悪している」という意味です。議論して、相手に痛いところを突かれて、そうかと思って考えを変えたり、分かってもらうために丁寧に反論したり、という作業を一切放棄している。政治ではオポジションとの付き合い方が大事なのに、トランプ米大統領もそうですが、自分にとって都合のいいことしか言わないし、見ようとしない。自説を一方的に言い切ることと、相手を嘲笑することしかしない。だから議論が成立しない。

■「批判は何も生まない」は議論と反論の放棄

　　――そうすると、野党はどうしたらいいんでしょう？

　まずは野党というより、有権者側が野党に対する見方を少し考え直さなければならない、ということだと思います。安倍首相は次の国会で憲法改正について具体的に議論を進めると言っています。その時に、どういう異なる論拠がぶつかり合っているのか、野党の質問に対し政府側はしっかり答えているのか、地味に論点を詰めていく作業が絶対に必要です。「野党が安倍首相の足を引っ張っている」ではなく、対立している論点や論拠をしっかりと見ることが求められています。

　　――野党の側は？

　長期的に政策を考えて論点を出して、政権に問いただす。結局、そういう作業を根気よく続けていくしかない。

　　――気の長い話ですがやはり正攻法しかないですね。

　安倍首相の政治手法は「分断の政治」といわれます。昨年の秋葉原の演説で口にした「こんな人たち」という表現などまさにそうです。そして、安倍首相の手法のもうひとつが「お友だち政治」。「（コミュニケーション不能な敵を措定することによる）分断か、（話さなくても分かってくれる）お友だちか」というのはどちらも政治の否定です。政治の所在はその中間にあります。野党は、ガチな論争になるので政権側が避けようとする、この危ない「中間」の領域に入っていき、そこでお互いの身を危険にさらすような論争をすることができるかが、これからの勝負だと思います。

　（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽のぐち・まさひろ　１９６９年東京都生まれ。早大大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。哲学博士（ボン大学）。専門は、政治学・政治思想史。著書に「闘争と文化」（みすず書房）、「官僚制批判の論理と心理」（中央公論新社）、翻訳にマックス・ウェーバー「仕事としての学問　仕事としての政治」（講談社学術文庫）などがある。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。（かっちの言い分）
外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_11.html


歴代の首相の中で、安倍首相ほど外遊をしている人はいない。それゆえ、外交の安倍と言われたりする。しかし、安倍氏の外交では、日本の国税を湯水の如く「援助」という名目でばら撒いている。それを外交と勘違いしているようだ。金を援助する交渉は、全て官僚がお膳立てをしてくれる。安倍首相が厳しい交渉する必要はない。相手国もお金を援助してもらって文句を言う国はいない。いつも歓待・感謝されて気持ちいいだろう。


しかし、本当の外交で真価が問われるのは、利害がお互いぶつかる会議である。先日、玉城沖縄知事との会談で、玉城氏の要望に対して、安倍首相は官僚が作ったカンペを見ながら回答している。そんなことも自分の言葉で言えない。情けない限りである。


トランプ大統領との２者会談では、会議をする度に軍事装備品を買わされ、防戦一方である。そのお金も１兆円を超えている。その代わり、社会保障費などが削られて行く。


安倍・プーチン大統領会談は回数だけは重ねているが、北方領土交渉は全く進展していない。日刊ゲンダイ紙は大手紙が書かない結論をズバリと当てている。北方領土返還の見返りを狙った数千億円の援助事業も全くの空振りに終わった。日本は日ロ平和条約を結ぶのは北方領土された後に結ぶと戦後ずっと言い続けているのに、プーチンから条件無しにまず日ロ平和条約を結ぼうと言われてしまった。完全に安倍氏をバカにした話である。安倍氏がバカにされるのは構わないが、日本がバカにされたことだから無視出来ない。ゲンダイ紙は、「完落ち必至」と書いている。


今や、北朝鮮、韓国にもバカにされている。中国に活路を求めようとしているが、安倍氏の足元は完全に見られている。自民も石破氏を総裁に選んでいれば、日本も少しは活路が開けてるかもしれない。


外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。


安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239487


公開日：2018/10/14


　北方領土返還交渉を巡り、プーチン大統領から「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を迫られた安倍首相は、１１月中旬の日ロ首脳会談実施に向けて調整しているという。シンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせたもので、実施されれば２３回目。売られたケンカに安倍首相はどう応じるつもりなのか。飛んで火に入るナントカにならないのか。


　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。


「プーチン大統領は思いつきで発言する人物ではありません。領土問題を棚上げし、年内に日ロ平和条約を結ぶ腹積もりです。外堀を埋められた格好の安倍首相はノーと言えないでしょう。安倍首相は国際社会で孤立を深めている。ロイター通信が報じたように、北朝鮮情勢を巡る６カ国協議は、中朝の意向をくんだロシアの音頭取りで日本を外した５カ国協議で進められようとしています。北朝鮮問題に関わるには、プーチン大統領の後押しが必要になる。それに、決裂すれば二度と首脳会談には応じませんし、来年６月のＧ２０大阪はドタキャンされ、恥をかかせられるでしょう」

■あの手この手の日本外し

　安倍首相はシタタカなプーチンの手のひらで転がされているのだ。そもそも、安倍首相が持ち出した北方領土での共同経済活動が見当違いだったという。


>「日ソ共同宣言に基づく返還対象ではない国後、択捉の２島は２０１１年以降、中国と韓国資本による開発が進み、主力資源の海産物の流通体制は整っている。日本はお呼びではありません」（ロシア紙記者）


　逆に支援をチラつかせたことで、プーチンの術中にハマったといっていい。


>「プーチン大統領は蚊帳の外にいる安倍首相を仲間に引き込み、後ろ盾となる見返りに、ウラジオストクを中心とする極東開発に多額の資金提供を要求するでしょう。今後２年間で１・２兆円を投じる計画なのですが、原資がまったく足りていないのです」（前出の中村逸郎氏）


　今月上旬にはプーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記が来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談。平和条約締結に向けた詰めを迫ったとの見方も広がる。進むも地獄、退くも地獄。安倍首相からの領土交渉持ちかけが、終わりの始まりだった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] レジ袋だけを追放するのは中世の「魔女狩り」に似ている。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html
10月 15, 2018

　環境省はレジ袋有料化を決めたという。プラスティックがゴミとなって環境を汚染するからだという。それなら最も海洋を汚染している煙草のフィルターを「紙」にすべきだ。ゴミ袋に使用しているビニール袋を紙袋にすべきだ。レジ袋だけを狙い撃ちにするのは魂胆があるに違いない。

　そもそもレジ袋とはポリエチレンまたはポリプロピレン製の袋で透明性、耐水性にすぐれ、食品の包装や運搬資材、レジ袋、ごみ袋など用途が広い。それに対してビニール袋とは塩化ビニル樹脂製またポリプロピレンなど塩化ビニル樹脂以外の合成樹脂でつくられたものも含めた、耐水性のある袋全般を指していう。まったく原材料は異なり、それらは石油精製の段階で一定の割合で出て来る。

　だからレジ袋だけを狙い撃ちにする理由が解らない。しかも海洋汚染するというのなら、海洋汚染ゴミの実態を示して頂きたい。海洋汚染ゴミの中にレジ袋が占める割合をデータとして示して頂きたい。

　プラスティック類の中でもレジ袋は劣化が早いことで知られている。すべての石油製品は動物の死骸の油脂が変性したもので、自然の一環でしかない。つまり放置していれば自然へと還るものだ。ただ劣化のスピードが遅いから問題になっているだけだ。

　太陽光で劣化が促進されるレジ袋を作る技術は既にある。その技術を使って劣化の早いレジ袋を作るように義務付ける方が国民にとって暮らしやすい社会ではないだろうか。

　石油精製の段階で必ず出るポリエチレンまたはポリプロピレンを悪玉に仕立てて「レジ袋狩り」をするのに賛成できない。ガソリンを精製すれば必ず副産物としてエチレンまたはポリプロピレンなどの高分子製品は必ず出る。ガソリンや灯油は良いが、ポリ製品のごく一部のレジ袋だけを追放するのは社会構造として健全とはいえない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ca9a200be2a38ec3a23611850e76a72
2018年10月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「３年に１度の自衛隊観閲式―安倍晋三首相在任中、最後の最高司令官となるか？」自公連立が事実上総崩れとなっているなか、安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行しようとしているので、公明党の最大支持母体「創価学会」が急速に「安倍離れ」を起こしている。公明党幹部もこれを食い止める術を知らない。この状況を創価学会内に詳しい某幹部は、次のように説明している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」（FRIDAY）
第4次改造安倍内閣　沖縄知事選まさかの惨敗で「早くも息切れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00010001-friday-pol
FRIDAY 10/15(月) 7:11配信


ロシア外交・北朝鮮問題は手詰まり、日米貿易問題も押されっぱなしで「終わりの始まり」


「『全員野球内閣』なんて言っていますが、実際はもう『レームダック（死に体）内閣』ですよ。各派閥に気を配ってバランス良く入閣させましたが、裏を返せばそれだけ周りに気を使わないといけない状況になっているということ。沖縄県知事選での大惨敗を契機に、安倍一強体制にほころびが出始めています」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　10月2日、第4次改造内閣が発足。恒例どおり大臣の記念撮影が行われるなか、安倍晋三首相(64)の表情は冴えなかった。首相の胸中で渦巻いていたのは、まさかの大惨敗を喫した沖縄県知事選の屈辱。そして、来夏に予定されている参院選への不安だ。

　自民党は小泉進次郎衆議院議員をはじめ、菅義偉官房長官や石破茂元幹事長など、人気者・大物を次々と沖縄入りさせ、推薦候補の佐喜真淳氏(54)を徹底的に支援。「基地反対」を明確に掲げる玉城デニー氏(58)を相手に、まさに必死の応援を繰り広げた。

「沖縄は全国一の貧乏県。安倍政権はそこに目をつけ、政府の沖縄関係予算や子供の貧困対策費の補助率削減などをちらつかせ、徹底的に揺さぶりました。要するに『佐喜真氏を選べば公共事業を増やすが、デニー氏を選べば予算は絞る』という買収攻勢で県民を恫喝しました」（沖縄国際大学教授の前泊博盛氏）

　たとえば、告示翌日の9月14日には、沖縄県内の建設業者を集め、〈さきま淳氏とともに建設産業の発展を〉と銘打った、まるで札束で頬を叩くような「決起大会」が開かれた。出席者の一人が語る。

「与党からは自民党の佐藤信秋参院議員、公明党の太田昭宏前国交大臣、維新の下地幹郎衆議院議員が来ていた。平日の14時に招集をかけられただけに、みんな『仕事があるのに……』と内心不満でした。しかし、下地さんはそんな我々の気持ちなんて関係ないようで、『日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう』と挨拶してました。大会での内容は、『佐喜真を当選させたら公共事業予算は増加する。デニーになったら予算はまた減るぞ』というもの。確かに県民の生活が潤うのは大切ですが、恫喝に近い与党のやり方には、正直、辟易しました」

　自民党からすれば、同じやり方で勝利した今年6月の新潟県知事選を再び繰り返そうとしたのだろう。県民からの反発にも気づかず、5000人もの党員に動員をかけた。だがそれでも、デニー氏にリードを広げられたままだった。

「すると、与党内の足並みまで揃わなくなってきました。全国から動員された自民党の地方議員は朝から夕方までは選挙運動をしていましたが、夕方以降は身内で飲み会に繰り出していたんです。それを知った公明党員は、『夜も運動をしろ』と激怒。しかし自民党も『そっちは党内すら固められていないくせにイチャモンをつけるな』と言い返し、もはや収拾がつかなくなっていました」（自民党議員のベテラン秘書）

　こうした状況下では勝てるはずもなく、9月30日の投開票を迎えると、与党は8万票の大差をつけられてデニー氏に大敗した。この結果によって、野党は基地や原発といった「ワンテーマ」を争点とすれば勝機はある、と息巻いており、逆に与党内では安倍不信が広がっている。

「ロシア外交はプーチンによって棚上げされ、北朝鮮問題も手詰まり、日米貿易問題も押されっぱなしと、安倍政権が得意としていたはずの外交も上手くいっていない。そこにきて参院選にも黄色信号となれば、二階、麻生、菅の3大幹部が早期の安倍降ろしへと動く可能性もあります」（前出・鈴木氏）

　悲願の3選を果たした安倍首相だが、驕る平家は久しからず。沖縄県知事選が「終わりの始まり」となるかもしれない。

　PHOTO:共同通信







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税１０％引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ！　　天木直人　
　


消費税１０％引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ！
http://kenpo9.com/archives/4277
2018-10-15　天木直人のブログ


　いよいよ安倍首相はきょう１０月１５日の臨時閣議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げの準備を閣僚に指示する。

　そして記者会見を開いてみずから国民に理解を呼びかける。

　誰もが、来年１０月からの消費税１０％増税を疑わないだろう。

　二度も先送りして来た消費税１０％増税だ。さすがにこれ以上引き延ばせば、安倍首相はいよいよ「やるやる詐欺だ」と言う事になる。

　モリカケ疑惑で安倍首相に忖度して来た財務官僚も、三度目の延期は許さないだろう。

　それに、景気冷え込みを防ぐための数々の対策も講じている。

　いよいよ消費税は１０%に引き上げられるのだ。

　誰もがそう思い、そして大手メディアも当然のごとく、そればかりを報じている。

　ところがである。

　安倍首相は来年の３月までに、突然消費税１０％引き上げの三度目の延期を発表するというのだ。

　消費税１０％引き上げの３度目の延期について民意を問うために、来年７月に衆参ダブル選挙に打って出るというのだ。

　その事をきょう１０月１５日発売の週刊現代（１０月２７日号）が見事にすっぱ抜いた。

　あたかも安倍首相の記者会見をあざ笑うよう、絶妙なタイミングで発売された週刊現代だ。

　そしてその週刊現代の記事は、次のように舞台裏を解説して見せる。

　安倍首相はリーマンショック並みの株価暴落を見越しているというのだ。

　引き延ばしに十分な理由が出てくるというわけだ。

　そして、世論の批判を承知の上で麻生太郎を財務大臣に留任させたのもこの消費税増税引き延ばしの為だという。

　つまり、麻生太郎に悪役を演じさせるためなのだ。

　麻生大臣もそれを承知で留任を引き受けたというのだ。

　あくまでも財務官僚側に立つ麻生財務大臣に、岡本薫明次官をはじめとした消費税増税シフトの人事を行わせ、三度目の消費税増税延期に反対の合唱をさせる。

　朋友である麻生財務大臣とその配下のある財務官僚たちの反対を押し切ってまで、安倍首相は国民の為に中止を英断して、拍手喝さいを得る、そういう猿芝居を行うというのだ。

　私はこの週刊現代のスクープ報道は当たりだと思う。

　そして、消費税１０％増税延期と同時に国民の信を問うのは、もちろん自衛隊明記の憲法９条改憲である。

　そのために、米中対立と中国の脅威がこれからどんどんメディアを賑わすだろう。

　どうやら安倍首相は残りの任期が最後と覚悟したようだ。

　そして、その任期を全うし、その間にすべてをやりつくすつもりだ。

　そんなことをされては日本はお終いだ。

　一日も早く引きずり降ろさなければいけない（了）







関連記事
＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 世論調査で安倍政権の支持率が 51.7%に上昇　　政党支持率も自民が38.4％とダントツ　立憲民主は5.3％で泡沫政党へ
　　　　　　　　　　　　世論調査で安倍政権の支持率が 51.7%に上昇　　立憲民主は 5.3％で泡沫政党へ　　　
　　　　
　　　
　　　　
　　　　　
■　最新の世論調査で安倍政権の支持率が51.7%に上昇
　　
　　　
最新のＪＮＮ世論調査で安倍政権の支持率が51.7%に上昇しています。（下記参照）

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181013/q1-1.html
　
　　
支持が不支持を大きく上回っており、安倍政権支持の底堅さがわかります。
安倍政権はもうすぐ７年目に突入します。
高支持率を背景に、安倍総理は有言実行で今後も公約の達成に進むでしょう。
この高支持率なら、国会議員も安心して安倍総理についていくはずです。
　　　　　
　　　　
　　　　　　
■　政党支持率も自民が38.4％とダントツ　立憲民主は5.3％で泡沫政党へ
　　　
　　　
政党支持率も自民が上昇し、38.4％とダントツ。
逆に野党第一党の立憲民主は5.3％で泡沫政党へまっしぐらという感じです。
　　
　　
・政党支持率
　　
自民党 38.4%
立憲民主 5.3%
国民民主 1.3%
公明党 3.9%
共産党 2.5%
維新　 1.0%
自由党 0.3%
希望の党 0.3%
社民党 0.8%
　　
　　
立憲民主党の支持率は以前は10％を超えるほどありましたが、結党後１年以上が立ち、メッキが剥げてきたということでしょう。
　　
立憲民主党は国会サボって18連休。
まともな対案政策もなく、事実に基づかない政権の悪口を言うだけ。
立憲民主党がこのような無能な政党であることに、多くの国民が気づいたのです。

結局はかつてあった民主党の二番煎じ、三番煎じ。
党名はコロコロ変わっても、無能な政治姿勢は変わらず。
こんな政党にまともな国民が政権を託すわけもありません。

米国はどうか？

最新の世論調査でトランプ大統領の支持率は49％とこちらも高支持。
スキャンダルなどトランプ大統領には関係ないのです。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_oct12
　　
　
この高支持率なら、２年後の大統領選でもトランプ氏が再選される可能性が高い。

そして高支持率を基礎として、日米の連携はさらに強化されることになります。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税減税ないし廃止を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_56.html
10月 15, 2018

　零細小売店のオヤジたちと昼を一緒にしていたら、テレビで能天気な「消費増税」の解説をスシロー達がやっていて、オヤジたち一同カンカンになって怒鳴っていた。要点は二つ、消費増税そのものに反対というのと、クレジット・カードなら2ポイント還元だなんて、カード会社に手数料支払う小売店のことも考えているのか、ということのようだ。

　大衆食堂のオヤジは「ウチで食べたら消費税10%で、弁当をクレジット・カードで買って帰ったら還元ポイントも含めると6%というのではアンマリだぜ」と不満タラタラだ。まったくその通りだ。700円定食を食べると70円の消費税で、700円の弁当をクレジット・カードで買えば都合48円の税金で良い、ということになるのは大衆食堂イジメではないか。

　キャッシュレス化を進める必要が何処にあるのだろうか。スシローたちテレビに出ている連中は高額ギャラで優雅な暮らしを送っているのだろうが、地方の小売店主たちはいつ廃業しようかと悩んでいるような人たちばかりだ。

　地方は企業の海外移転の影響をモロに受けた。父親たちの働き口の石油コンビナート企業は東南アジアへ移転し、主婦の配偶者手当から外れない程度の収入を得ていた縫製工場は中国へ移転してしまった。

　テレビのスシローたちは消費増税に絶好の「東京オリンピック景気」だとか笑っているが、地方にオリンピックは何の恩恵ももたらさない。ただ消費増税が全国一律なだけだ。

　遅れて大衆食堂に入って来た移動販売の兄ちゃんが「キャッシュレス社会だァ、何処を見て政治をやってンだ、この馬鹿野郎」と怒っていた。山間僻地の「買物難民」を見守っている奇特な兄ちゃんも腹に据えかねていた。

　これが地方の実情だ。東京だけがすべてだと考えている東京生まれ東京育ちの、選挙の時だけ山口県に女房を派遣して「故郷の皆様」と叫ばせている安倍氏には到底解らないことだ、が。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 脱帽！ノーベル平和賞＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２４）（＜従軍慰安婦を総括しない安倍・自公政府を標的！＞）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227305.html
2018年10月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜従軍慰安婦を総括しない安倍・自公政府を標的！＞
　頭の回転が鈍ったせいか、今年のノーベル平和賞の見事な成果に気付くのが少し遅れてしまったようだ。内戦や戦場での性暴力と戦う、医師と若い人権派活動家に贈られたものだが、それは旧日本軍の従軍慰安婦を総括するどころか、隠蔽・ねつ造に徹するアジアの安倍・自公政権を標的にしたものであろう。従軍慰安婦問題を、いい加減に矮小化する日本の極右政権と、日本国民・アジア諸国民への警鐘乱打なのだと思いたい。


＜韓国の被害者に寄り添えない歴史改ざんの安倍内閣＞
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着する安倍・日本会議の政府が、韓国の朴政権と合意した従軍慰安婦問題は、今も生きている元慰安婦の名状しがたい無念に寄り添うことなく、政治的に処理したもので、振り出しに戻ってしまった。

　極右政権の失態に世界は失望、慰安婦像はアメリカにも、韓国内にも次々と建立されている。歴史の教訓の重大性を人類に伝えているのだが、そうした過程を経てアメリカでも強姦・性暴力事件が、これまた次々と暴かれ、その深刻さを世界に発信し続けている。米連邦最高裁判事任命においても、強姦事件が表面化した。

　従軍慰安婦を発信源とする性暴力について、これに立ち向かってきたアフリカの医師と、イラク・少数民族の女性人権派活動家にノーベル平和賞が決まったことは、高く評価される。声を上げられない人たちに代わって、声を上げることの大事さを教えている。
　日本にもいるだろうか。

＜TBS強姦魔を救済した狂気の女性差別の安倍内閣＞
　歴史を後退させることに狂奔してきた安倍内閣は、事もあろうにTBS強姦魔を叩きのめすどころか、その反対にもみ消して、救済したことに世界は驚いた。
　被害者の伊藤詩織さんを欧米のメディアは大きく報じたが、驚くなかれ日本の新聞は逆に封じ込めて、素知らぬ顔をしている。

　日本政府の犯罪に新聞は、批判しようともしない。死んでしまった日本のマスコミ事情に国民は、未だに気付かないでいるのが、何としても悲しい。

　狂気ともいえる女性差別事件を、自民公明の女性国会議員は、伊藤さんに寄り添うことはなかった。恐ろしい自民党と公明党であろうか。女性の敵となった自公に将来を託す日本国民が、果たしてどれだけいるだろうか。

＜「皇軍」の性暴力は、今のやくざ強姦魔へと継承＞
　日本から性暴力が、無くなっていないことは、TBS強姦魔の事件が証明している。日本には、戦前の「皇軍」の性暴力を、形を変えて継承する勢力が存在していることに、これまた気付かない多くの国民とマスコミ人がいる。
　やくざ・暴力団である。入れ墨の反社会的勢力は、戦後の日本において「皇軍」よろしく跋扈して、魅力的な女性を次々と拉致して、性奴隷として売春を強要している。これまた驚くべきことである。

　やくざは、強姦を業とする性暴力の獣・ケダモノである。この点で、日本は文句なしのレイプ文化の国なのだ。ゆえに詩織さん救済に立ち上がる国民運動が起きない。

＜犠牲者は「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士だけではない＞
　筆者も猛省している。２０１４年４月２８日に木更津市のやくざ浜名にレイプ・性奴隷された挙句に、逃げ出そうとした途端に１時間以上も、殺人的ドーカツに耐え切れずに、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態となった美人栄養士の事件調査で、ようやく気付いたのだから。彼女は、２日後に君津中央病院で非業の死を遂げた。

　やくざ浜名が３本指の入れ墨男だとしても、強姦されても警察に駆け込もうとしない女性の、ひ弱すぎる人権意識を知らされるのだが、それは半島と大陸の数十万人の拉致慰安婦と何も変わっていない。

　「木更津レイプ殺人事件」が解決すれば、やくざ強姦魔による性凶悪犯罪の第一号となろうが、やくざ強姦魔の被害者は、美人栄養士ただ一人ではない。

＜やくざ放任！売春を強要されている内外の無数の女性＞
　日本各地の歓楽街で性ビジネスを強いられている内外の女性の多くは、やくざ強姦魔の配下となっている。

　彼女らに手を出した素人は、まもなく大やけどするだろう。麻薬の運搬人もさせられる。中国では見つかると死刑が待っている。その女性被害者は、無数で数え切れない。それでいて取り締まりがなされていない。
　時には取り締まりをするが、その際は、新聞テレビを仲間にして、宣伝のための捜査に限られる。

＜やくざ・政治屋・警察が連携する日本＞
　やくざ強姦魔は、それでいて自由に生活しているというのも、日本の得意現象の一つといっていい。やくざ天国という言葉さえ存在している。

　彼らやくざは、政治屋と結託している。選挙も手伝っている。なにも木更津市に限ったことではない。政治屋と関係するため、警察も捜査に臆病である。
　正義と勇気のある警察官も、少なくなっている現在の日本である。

＜「木更津レイプ殺人事件」犯人やくざ浜名＝デーサービスK＞
　「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、介護施設を妻にさせている。現在も、デーサービスKは木更津市の介護施設の紹介欄に掲載されているから、これも驚きである。
　やくざの介護施設第一号が木更津市なのである。

＜安倍首相もやくざと親しい人脈に驚愕＞
　裁判記録に登場する安倍晋三の事務所が、ライバルの候補者を中傷させて、落選させる工作をしたという、途方もない事件が、最近発覚して、永田町に大きな波紋を呼んでいる。
　このことはやくざ強姦魔が、列島で窒息するどころか、大手を振って歩いていることの、何よりの証拠といっていい。やくざが跋扈する日本だから、魅力的な女性が安心して暮らせる環境にはない。
　
　以上のことから、今回のノーベル平和賞の受賞者に焦点を当てると、その標的が日本政府に向けられていることが分かるだろう。現に受賞した医師は、会見で日本の従軍慰安婦のことに触れている。現在の性暴力を助長した従軍慰安婦という真実を、確か米紙ワシントン・ポストも記事にしている。

＜声を上げられない人に代わって声を上げる＝正義と勇気の人＞
　声を上げられない人に代わって声を上げる使命が、ジャーナリストは言うまでもなく、誰にもある。正義と勇気のある人間が、その資格者である。
　他人に尽くす人間で列島を埋め尽くすことが出来れば、日本からもノーベル平和賞の受賞者が出るだろう。

２０１８年１０月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/272.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方選連勝で安倍ー甘利を追い込んで、政権崩しを＋自衛隊、ジブチ基地を恒久化で海外進出（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27597451/
2018-10-15 08:36

【ＪＲＡ秋華賞は、ダントツ１番人気のアーモンドアイwithルメールが圧勝、牝馬３冠を達成した
。(*^^)v祝　牝馬３冠は、史上５頭目。国枝栄調教師（６３・美浦）は、１０年のアパパネに続いて厩舎２度目の偉業を達成した。(^^)v　＜国枝先生、おじ～ちゃまになってた。でも、グッド・ジョブ。＞
　桜花賞でアーモンドアイが勝った後、「１分３３秒１のレコード勝ち。何か画面の手前をサ～ッて飛ぶように駆け抜けて行ったので、外だけ一頭、別のレースの画面をかぶせたのを見ている感じがしちゃった。^^;」と書いたのだけど。何か今回も直線で余裕を持って外に持ち出して、一所懸命に逃げ粘る２着馬も含め、前にいる馬をさ～っと抜いて行った感じ。(@@)＜昨日も上がり３３．６でしょ。＞
　しかも、ゴール後、大粒アーモンドのような目をかわいく見開いたまま、ケロッとしてるんだもの。(･･)kawaiizo　（アパパネはまさにすっとしたアーモンド目の美人さんタイプ）
パパは短距離王者のＬカナロアだけど、ママがサンデーっ娘で長距離もＯＫのＦパンドラなんだもんね。距離はほぼ万能そう（マイルもＯＫそうなんだけど。やっぱ、ふつーに２０００～２４００を中心に行くのかな？外国遠征の話も出るかも知れませんね。

　馬券はね～。急いでいたので、５分予想で入れてもそこそこ当たることがある～「三連複ＢＯＸ」にしたのだけど。最近、川田と相性が悪いので、１－２－５－７－１１にしたら、案の定、川田が残っちゃって、やっぱ相性悪いな～と。(>_<)　＜結果は１１，１３，２，５，１＞地方競馬で取り戻そうっと。o(^-^)o 】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、先月、総裁選での石破茂氏が地方の党員票で健闘、そして沖縄県知事選で非自公系候補の
玉城デニー氏が圧勝してから、何かチョット流れがこっち（アンチ安倍）に向いて来たような感じが・・・。"^_^"

　来春には地方統一選、そして参院選が控えているだけに、地方の選挙で非自民系（or野党系）候補が勝てば勝つほど、安倍首相は党内からの評価も下がって（下手すると「安倍おろし」の動きも出始めて）、思うように動けなくなる。^^;
　それゆえ、ここから半年、できるだけ多くの地方選で、野党系候補に頑張って欲しいと思っていたのだが。昨日、早速、沖縄から朗報が届いた。(･･)


　昨日１４日、沖縄で豊見城市の市長選が行なわれ、何とオール沖縄＆玉城知事が支援する山川仁氏（４４）が、現職市長と自民党が推した新人の２人を下して、初当選を果たしたのである。(^^)v

　自民党側は、現職と新人で保守系の支持が分裂。他方、山川氏の方は、社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主が推薦し、オール沖縄と知名度バツグンの玉城知事が応援した結果、当初の不利を挽回して、１万票台を獲得して当選。圧勝したと言っていいだろう。（＊＊）

　沖縄では２１日に名護市長選も行なわれるのだが。こちらは前回の市長選で翁長前知事と共にオール沖縄が押した現職の城間幹子氏（６７）と、城間氏を倒すべく擁立された自公系候補前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝の一騎打ちに。
　何とか城間現市長の２選、沖縄での３連勝を実現して、玉城知事の県政や日本の国政にさらにいい風を吹き込んで欲しいと願っている。o(^-^)o

　また、今月は新潟市の市長選も行なわれるのだが。こちらも保守系候補が分裂した模様。(･o･)
　安倍首相は、来年の地方統一＆参院選のことも考えて、盟友の甘利明氏を安倍首相の命運がかかっている選対委員長の要職を託したのであるが。＜前も書いたが。どう考えても「選挙対策に強い」って印象はないんだけどな～。^^;＞
　他方、野党側は、既に共産、自由党が支持している候補の支援に回る予定で。できれば、ここで新潟県知事選のリベンジをしたいところだ。(･･)

『任期満了に伴う新潟市長選が１４日告示された。いずれも無所属新人で元市北区長の飯野晋氏（４５）▽元市議の小柳聡氏（３１）＝共産、自由支持▽元市議の吉田孝志氏（５６）▽元参院議員の中原八一氏（５９）＝自民支持－－の４人が立候補した。投開票は２８日。

　篠田昭市長の引退で、１６年ぶりの新人同士の選挙。自民党は中原、吉田両氏が立候補し、事実上の与党分裂で、党本部は中原氏への支援を支持にとどめ、推薦を見送った。一方、立憲民主、国民民主の地方組織を含む主要野党は旧民進党系元市議の小柳氏支援でまとまった。財政再建や中心市街地の活性化策などが争点となる。【南茂芽育】（毎日新聞１８年１０月１４日）』

『＜新潟市長選＞保守分裂　自民本部は中原氏、吉田氏も譲らず

　１４日告示、２８日投開票の新潟市長選を巡り自民党は９日、同党の元参院議員、中原八一氏（５９）を支持すると決めた。市長選には同党の元市議、吉田孝志氏（５６）も立候補する意向で、同党県連は「自主投票」とする方針だったが、共倒れを危惧した党本部が押し切った。もっとも、吉田氏は出馬の意思を貫く構えで、事実上の保守分裂は避けられそうにない。【南茂芽育、田中裕之】

　「野党系候補の下では既に野党共闘路線が形成され、急速に支持を伸ばしている。関係団体や企業にもあらゆる手を尽くして支持の徹底をしたい」。自民党の甘利明選対委員長は９日、記者団にそう述べた。

　県連は中原、吉田両氏と会談を重ねるなどして候補者調整を模索したが、両氏とも譲らず一本化を断念。自主投票の方針を党本部に伝えたうえで最終判断を委ねていた。これを受け、党本部は市長選の情勢を綿密に調査。その結果、野党各党が支援を決めた旧民進系元市議、小柳聡氏（３１）が日増しに知名度を上げており、保守票を分散させたままでは劣勢に陥りかねないと判断した。

　甘利氏は中原氏を推す理由について「情勢を吟味した」結果だと説明。推薦でなく支持にとどめた理由については「もう一方の陣営に行った人にペナルティーの議論などが生じないよう、県連の意向も尊重する判断に至った」とした。

　中原氏は９日、「党本部から支持のお墨付きを得られたのはありがたい。党としての決定がなく迷っていた保守層にとっても良かった」とコメント。一方、吉田氏は「４年前から出馬の準備を進めてきた。これからも訴えを続けていく」と出馬の意思に変わりはないことを強調した。

　市長選には他にも経済産業省出身で元同市北区長の飯野晋氏（４５）が立候補の準備を進めている。

◇新潟市長選立候補予定者の支持基盤　

吉田孝志氏　元市議　　　今期で引退する篠田市長に反対の自民系市議が支援

中原八一氏　元参院議員　自民党が支持

小柳聡氏　　元市議　　　野党各党が支援

飯野晋氏　　元北区長　　篠田市長後援会有志らが支援　（毎日新聞１８年１０月９日）』

　話は変わって・・・。

　２００９年、麻生政権は、海賊対策のために、自衛隊をアフリカのソマリア周辺海域に派遣を開始。また活動拠点が必要だとして、ジブチの米基地の近くに自衛隊員が駐屯できる場所を確保し、２０１１年に開設をした。
＜彼らは活動拠点と言っているが、ジブチと地位協定を結んでおり、まさに日本における米軍基地と同じような日本の自衛隊基地（日本軍基地？）なんだよね。(-"-)＞

　ただ、この基地は海賊対策のためだけでなく、自衛隊が今後、海外で様々な活動やその訓練をするために作られたのはミエミエであって。ｍｅｗは、このまま放置するとアブナイと訴えていたのであるが。
　案の定、海賊がいなくなっても、何故かソマリアへの派遣は終了せず。ジブチの活動拠点も恒久化されて、自衛隊が常駐することになるようだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ　自衛隊唯一の海外根拠地　中国に対抗の狙いも

　防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが１４日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成２１年から始め、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣。２３年からはジブチ国際空港北西地区の約１２ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

　アデン湾での海賊対処には約３０カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の２０１１（平成２３）年に２３７件あった海賊事案は１５（同２７）年には０件となり、昨年も９件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。

　ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」（防衛省幹部）と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」（政府答弁）拠点を維持する根拠も失われる。

　一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。２０１３年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成２８年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資輸送にも利用可能で、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として８回使った。

　政府内には今後、政府開発援助（ＯＤＡ）の拠点として活用する案もある。

　恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。（産経新聞１８年１０月１４日）』

　何やかんや理屈をつけているが。実のところ、最大の目的は「自衛隊の海外進出、将来の戦闘参加」と、「安倍天敵の中国対策」であるわけで・・・。（中国対策については、＊１に関連記事）
　下手すると、あと１年持たないかも知れない安倍首相が、アブナイ安保軍事政策を次々と決めてしまうかも知れず。その点もしっかりウォッチしなければと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党共闘、覚悟必要な時期／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党共闘、覚悟必要な時期／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810150000159.html
2018年10月15日8時48分　日刊スポーツ


★共産党の理論政治誌「前衛」11月号は「野党共闘で安倍政権を打倒する」というタイトルで、立憲民主党・辻元清美、国民民主党・泉健太、無所属の会・広田一、共産党・穀田恵二の各国対委員長（国民は現在原口一博）の座談会が展開されている。加えて座談会後の人事で幹事長になった平野博文のメッセージまでが、ご丁寧に掲載されている。先の国会での野党共闘のかたちがいかに深まったか、野党第1党が仕切るだけでなく、知恵とプランと戦略を持ち寄り、個々の政党が助けあいながら、また切磋琢磨（せっさたくま）して共闘を作り上げたとする記事だが、共産党の機関誌に各党国対委員長が登場するのも画期的かつ異例だ。

★また記事の中身もいささかリップサービスが過ぎるといっては厳しいかもしれないが、それぞれをたたえ合い、平野に至っては「穀田委員長とこれだけ意見が合うかという驚き」と歯の浮くようなセリフが続く。無論、この異例な国対政治は安倍政権が異例ずくめの対応をした対抗措置であるし、当時は衆院と参院で野党第1党が立憲と国民に分かれていたという事情もある。いずれも信頼関係の醸造は、国対の信頼関係からうまくいっているというアピールだろう。

★それは結構だが、国対とは時には与党とすり合わせもする離れ業も必要となる国会を円滑に動かす裏の仕事だ。その苦労話が絆になるのは結構だが、「前衛」という舞台に各党がお付き合いしたということはないのか。当然、国会内では野党党首会談、幹事長会談なども開かれる。それならば、そろそろ政策担当者座談会を開く段階なのではないか。それも共産党機関紙・誌を舞台にするだけでなく、各党の機関紙に各党が相互乗り入れしていくぐらいの覚悟が必要な時期ではないのか。野党各党は「これはのろしの第1段階」というだろうが、それを畳みかけていかなければ国民が野党共闘を信頼しない。野党各党の知恵の絞りどころだ。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！ 　
晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_127.html
2018/10/15 13:42　半歩前へ

▼晋三を支持するバカな有権者よ、応える番だ！

　大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだー。去年７月１０日に日刊ゲンダイが報じたものだ。

　あれから何も国内政治の状況は変わらない。

　先月の自民党総裁選でバカが三度選ばれた。

　いつまでバカの好きにさせるのか？

　晋三を支持するバカな有権者よ、応えろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１７年７月１０日の日刊ゲンダイだ。いいことが書いてある。

　「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年１月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。

　不都合な報道を「フェイク（偽）」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。

　第２次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。

　最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。

■政権中枢と会食するならなれ合いになるな

　　――読売新聞の「前川前次官　出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売ＯＢとして、あの記事をどう見ましたか。


前川報道の違和感を指摘する大谷昭宏氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

続きはここをクリック
大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授　　天木直人　
玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授
http://kenpo9.com/archives/4278
2018-10-15　天木直人のブログ


　沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。

　辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。

　そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。

　それはきのう１０月１４日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。

　「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト（本土）が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら？みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか？見直しますか？ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」

　これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。

　この事を沖縄に言わせてはいけない。

　玉城新知事に言わせてはいけない。

　ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。

　ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。

　しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。

　ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法９条である（了）



（フォーラム）沖縄の米軍基地：２　本土に引き取る？
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181014000100.html
2018年10月14日05時00分　朝日新聞


朝日新聞デジタルのアンケート


高橋哲哉・東京大学大学院教授

　過剰に集中した沖縄の米軍基地。「差別では」との問いかけに、ヤマト（本土）はどう向き合うべきなのでしょうか。沖縄の負担を減らすため、ヤマトに基地を引き取ることはできるのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声や、東京・小金井市議会での出来事から考えてみたいと思います。

　■移すべきだ／正直怖い

　アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。
　　　　　◇
　●「基地は私が生まれた時からあるもので、違和感を持てない自分がいて強い反対意識はありませんし、その分多額のお金や優遇を得ていることも分かっています。……

本文：3,271文字




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”（日刊ゲンダイ）
　


もはや壊憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239525
2018/10/15　日刊ゲンダイ

　
　“超”右寄りの新藤元総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」――。１４日、自衛隊の観閲式でこう言った安倍首相。憲法改正という名の「壊憲」に改めて意欲を示したのだが、演説内容はハッキリ言って支離滅裂だった。

　そもそも、安倍首相は観閲式で「今や国民の９割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調していた。現状認識で「国民の９割」が自衛隊に敬意を持っているというのであれば、改憲する必要は全くないではないか。自衛隊員だって十分、今のままで「誇り」を持って任務に当たっているだろう。にもかかわらず、なぜ「環境を整える」ために改憲する必要があるのか。まったくワケが分からない。

　そんなパラノイア状態の安倍首相は、今回の内閣改造で改憲を訴える右派思想の「日本会議」のメンバーを９人も入閣させたが、さらなるウルトラ右翼を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に送り込む。新藤義孝元総務相だ。

　この男の右寄りのオツムは群を抜いている。

　２０１２年５月に開かれた「創生『日本』東京研修会」。安倍首相のほか、稲田朋美筆頭副幹事長や下村博文元文科相ら“アベ友”がズラリ並ぶ中で、長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し、「この３つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。この研修会で登壇した新藤氏も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう！」などと言っていたから、頭がクラクラする。こんな男が憲法審の与党筆頭幹事なんて、常識的に考えてあり得ない人選だ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「ＰＫＯ法成立の前後、自衛隊員を子息に持つ与党支持者から政府に対して、『子どもを戦場に行かせないでくれ』との陳情が殺到したといいます。安倍政権は、その事実を無視して『自衛隊の誇り』を叫び、壊憲に突き進んでいる。自公連携が崩れた沖縄県知事選の敗北で、もはや改憲は“幻”ということに、なぜ気付かないのか」

　ウルトラ右翼をそろえれば何とかなると思っているのであれば大間違いだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞豊見城市長選～自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗　オール沖縄が辛勝（田中龍作ジャーナル）
【学会のいない選挙】豊見城市長選～自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗　オール沖縄が辛勝
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018963
2018年10月15日 08:00　田中龍作ジャーナル


NHKの当選確実が出ると、山川候補（手前）は玉城知事らとカチャーシーを舞って喜びを爆発させた。＝14日午後10時20分頃、山川陣営開票センター　撮影：筆者＝

　玉城デニー知事就任後初となる選挙は、オール沖縄の辛勝となった。任期満了に伴う豊見城市の市長選挙は14日、投開票が行われ、オール沖縄勢力が推す山川仁候補（44歳）が、自民党系の現職と新人を破り、初当選した。

　現職の宜保晴毅候補（50歳）は、前回（2014年）の市長選挙では自公推薦で戦い、約2,000票の差で、革新系のライバル候補を辛くも破った。豊見城市には公明党の市議会議員が2人。2人の獲得票を合わせると、約2,000票。明らかに学会が当落のカギを握っていた。

　今回は公明党が自主投票で学会も動かず、自民が分裂選挙となったため、現職の宜保氏は惨敗した。

　自民党系が敗れたことは本土野党にとって参考になるはずだ。分裂すれば負けるのである。

山川仁：1万1,274票（社民、共産、社大、自由、国民民主、立民＝推薦）
宜保安孝：7,645票（自民、維新、希望＝推薦）
宜保晴毅：6,459票（現職）

　山川氏は先月の県知事選挙期間中も、玉城デニー候補とセットで活動を繰り広げてきた。豊見城市長選挙の告示後も玉城知事が応援に入った。山川氏は知名度で劣っていたが、自民系の分裂もあり、初当選となった。


集まった支持者を前に勝利宣言する山川氏。＝14日午後10時20分頃、山川陣営開票センター　撮影：筆者＝

　　～終わり～















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言(読売新聞)-増税分は全額社会保障費とするはずでは無かったのか?
「引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
10/15(月) 17:26配信
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050097-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「改憲」に言及する時だけ「政治家の責任」と言うのはどうなのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-0da9.html
2018年10月15日


自衛隊の観閲式に出席した、安倍首相は、９条改正は政治家
の責任だと言ったそうだが、よく言うよ。。。

＞安倍首相、9条改正「政治家の責任」＝自衛隊観閲式で強調
　　　　　　　　　　　10/14(日) 14:58配信　　 時事通信

＞安倍晋三首相は訓示で、自身が目指す憲法9条への自衛隊
明記を念頭に、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全
うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。
私はその責任をしっかりと果たしていく」と述べ、9条改正への
意欲を改めて示した。

今まで、安倍首相は「責任」を取って来たのか。

沖縄の基地問題にしても米国の言いなりで、政府の名において
自国の主権を米国にきちんと伝えて来たのか、県民を守る責任
を果たしたのか。

拉致問題はどうだろう。

政権発足と同時に、拉致問題は安倍政権の最重要課題だと、
大見えを切っていたが、６年たっても１ミリも動いていない。

直近でも、「私が司令塔になる」と言って期待を持たせていた。

拉致家族に向かって大きな期待を持たせてきたのに、それがま
ったく果たせていない責任をどうとらえるのか。

これだって安倍首相の責任の一つだろうに。。。

モリカケ問題も、傍証は沢山出てきているのに、当事者が無理
に無理を重ねてあったことも、無かったことにしている。

安倍政権の特徴は、文書やデータの改ざん、虚偽答弁、どんな
に証拠を突き付けられても、有耶無耶の内に終わらせてしまう。

人のうわさも７５日を意識しているのか、当事者は雲隠れしてし
まい、表に出て来なくなる。

その間にあったことも、無かったことにしてしまう。

どんなに社会的に害悪をもたらす議員でも党で庇い続ける。

トップが無責任極まりない人間だからか、議員自体が国民に対
して説明責任も果たさず、のうのうと居座り続ける。

大方の国民は、自民党も安倍首相も、無責任すぎると思ってい
るのに、その張本人の安倍首相は、改憲に関してだけは、やた
ら威勢がいい。

「今を生きる政治家の責任」だの、「私は責任をしっかり果たし
ていく」だの。

御大層な文言だ事。

今まで責任放棄としか見えない言動ばかり繰り返して来た安
倍首相に、「責任」云々（でんでんじゃない）は言われたくない。

日頃から、国民に対して誠実に向き合って来た首相だったら、
なるほどと相槌も打つが、これほど不誠実な人間が偉そうにな
にを言っているのか。

まったく説得力がないどころか、反感ばかりが募る。

安倍首相は責任を果たさなくても良いから。。。

いや、むしろ安倍首相にだけは果たしてもらいたくない。

怖くて仕方がない…




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！　
参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_128.html
2018/10/15 14:21　半歩前へ

▼参ったか！若者が支持する安倍政権は盤石だ！

　１０月１３日と１４日に行ったTBSの調査。安倍内閣を支持できるという人は５１・７％で、支持しないという人は４５・６％だった。支持が不支持を上回るのは７か月ぶり。

　今回から携帯電話も調査対象に加えたというから、内閣支持率のアップは１０代から３，４０代の若者が多かったせいではないか。

　変化を嫌ういまの若者には自民党支持者が多い。５０％強が投票の際、自民党に一票投じるという。家で親が社会や政治について話さないのが、こんな子供を育てた。

　物事には必ず「原因と結果」がついて回る。若者の自民支持は、親がそうさせたのである。

　本を読まない。

　新聞を読まない。

　スマホでゲームに夢中。

　情報はネット頼り。

　ネットはネトウヨが占拠。

　結果は明らかだ。

　安倍政権は盤石だ。



ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181015-00000005-jnn-pol
10/15(月) 6:40配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181015-00000005-jnn-pol



　安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。

　安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。

　安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が５２％で、「賛成」の３３％を上回りました。

　安倍総理は今月２日に内閣改造を行い第４次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は２５％で、「評価しない」が５１％に上りました。

　また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が３２％で、「評価しない」が５７％でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が４４％で、「評価しない」を上回りました。

　安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の５１％、次いで「景気や雇用」の４４％、「少子高齢化や子育て対策」の３３％が続き、「憲法改正」は１２の選択肢のうち７番目の１２％でした。

　森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が８０％に上りました。「納得できた」は１１％でした。（15日01:29）






















関連記事
なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/303.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定（植草一秀の『知られざる真実』）
リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5fcf.html
2018年10月15日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！ 　
今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_131.html
2018/10/15 15:57　半歩前へ

▼今も安倍のモリカケ説明に「納得できない」８０％！


１３、１４日のTBS調査

　森友学園や加計学園の問題で安倍や政府の説明に納得かどうか聞いた。

「納得できなかった」が８０％で、「納得できた」は１１％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それはそうだ。森友学園への国有地の激安払い下げ事件の安倍昭惠の口利きや、名誉校長就任、４４０億円もの巨額の公金をなぜ加計学園が手にしたのか？

　腹心の友（安倍晋三の発言）なら、そんなことは朝飯前なのか？　晋三のオトモダチに不可能なことはないのか？

　こうした素朴な疑問に何一つ安倍晋三や安倍昭惠は応えていない。

　昭惠は「私人」だと言って、野党の国会喚問の要求に、逃げ隠れしている。

　そのクセに、「私人」のハズの昭惠が、海外に遊びに行く時はしっかり政府専用機に乗りこんでいる。なぜだ？










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ（日刊ゲンダイ）


早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239523
2018/10/15　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　不況に突入するのは明らかだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年１０月、予定通り、消費税率を１０％にアップすることを安倍内閣が１５日閣議決定した。

　日銀の黒田総裁は、「景気への影響は極めて小さい」などとコメントしているが、よくも無責任なことを口にできたものだ。ただでさえ個人消費が冷え込んでいるのに、消費税率が２％も引き上げられたら、不況に突入するのは明らかだ。何しろ、国民は新たに２兆２０００億円もの負担増を押しつけられる。

　４年前、消費税率を５％から８％にアップした時も、一気に消費が冷え込んだ。直前の２０１４年１～３月期に２９９兆円あった個人消費は、増税直後の４～６月期に２８５兆円と１４兆円（マイナス４．６％）も激減し、元の水準に戻るのに３年以上かかっている。日本のＧＤＰの６割は個人消費である。個人消費が落ち込んだら、景気が悪化するのは当然。安倍内閣が消費税増税を２回延期したのも、日本経済を直撃すると分かっていたからだろう。

　４年前、安倍政権は総額５兆５０００億円の景気対策を打ったが、焼け石に水だった。

「来年１０月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ちょうどその頃、景気がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。

　風邪のひき始めに冷水を浴びせるようなものです。その上、年末商戦の直前でしょう。消費税増税の怖さは、マイナスの影響が長期にわたることです。増税後、駆け込み需要の反動で消費が落ち込むだけでなく、増税によって商品の価格が上昇するのでどうしても買い控えが起こる。しかも、今回は税率が１０％と計算しやすいから尚更です。２４万円の冷蔵庫を買う時、税率が８％だとピンとこないが、１０％だとすぐに２万４０００円と分かるので、『こんなに消費税を取られるのなら見送ろう』と買い控える消費者が続出するはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　１年後、日本経済がどうなっているか、火を見るよりも明らかだ。

■誰のための優遇措置なのか

　それでも増税推進派は、「４年前は３％アップだったけど今回は２％のアップだ」「それに食料品は軽減税率が適用されて税率は８％に据え置かれる」と、景気への影響は小さいと楽観論を振りまいているのだから、どうかしている。

　そもそも、安倍内閣が打ちだしている「緩和策」は、おためごかしもいいところだ。食料品には税率８％の軽減税率を適用すると恩着せがましく口にしているが、必需品である水や食料は、軽減税率ではなく、税率ゼロ％とするのが当たり前なのではないか。

　住宅や自動車など、高額な「大型耐久消費財」は、減税や給付金による負担減や優遇措置を図るとしているが、一生に一度、マイホームを買う時、多少優遇してもらったところで、日々、消費税増税を強いられることは変わらない。

　何より、マイホームやマイカーを買う余裕のない世帯には関係のないことだ。朝日新聞の声欄に「なぜ自動車と住宅の消費をことさら優遇するのか？」との投書が載っていたが、その通りだろう。

　結局、自動車だとか、住宅だとか、安倍政権が導入しようとしている「優遇措置」は、消費者のためではなく、特定業界に利益を与える話なのではないか。それが利権につながっているのではないか。

「安倍政権の特徴は、五輪誘致やカジノ解禁など、何か大きなイベントをつくってはカネを動かしていることです。当然、利権になることも想定しているでしょう。消費税増税も確実に利権になります。たとえば、軽減税率の適用範囲です。政府が『生活必需品だ』と認めれば軽減税率が適用される。適用を望む業界は喜んで献金をするはずです」（斎藤満氏＝前出）

　すでに自動車をはじめとした業界団体は、減税措置を求め、ロビー活動を活発化させているという。いったい、誰のための「軽減税率」であり、「優遇措置」なのか。

　
　駆け込み需要の反動も怖い（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院選の争点にさせない作戦

　どうにも怪しいのが、消費税増税の実施まで、まだ１年もあるのに、早々と閣議決定したことだ。もともと消費税増税の決定は、遅ければ来年春に行われるだろうとみられていた。

　大新聞テレビは、安倍官邸の説明を真に受けて「個人消費が冷え込んだり、小売店が混乱しないよう周到に準備を進める狙いがある」などと解説しているが、トンチンカンもいいところだ。

　１年前に決定したのは、来年春の統一地方選と来夏の参院選に影響を与えないように狙ったのは明らかだ。

「もし、統一地方選や参院選の直前に消費税増税を決定したら、消費税が一大争点となり、自民党は大敗必至だったはずです。選挙前に“安倍おろし”が勃発した可能性もあった。その危険を回避するために、少しでも統一地方選や参院選と時期を離して消費税増税を決定しようとしたのは間違いないでしょう。かといって、総裁選が終わるまでは口にできなかった。実際、１年前に決定したことで、統一地方選でも参院選でも、消費税は争点にならない可能性が高い。さすがに、この秋の臨時国会では消費税増税の是非が議論になるでしょうが、日本人は新年を迎えると、昨年のことは忘れてしまいますからね。本来、“税”こそ“政治”ですが、このままでは国民は、消費税増税の是非について審判を下すタイミングをそらされる恐れがあります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■年間６万円の負担増は重い

　しかし、絶対に国民は、このまま黙っていたらダメだ。

　消費税増税が実施されたら、一番打撃を受けるのは一般の国民だからだ。中でも、消費税の欠陥は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」にあるだけに、貧しい世帯ほど生活が苦しくなる。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「今でも多くの世帯が、ギリギリの生活を強いられています。特に働き盛りの４０代、５０代のサラリーマンは、教育費や住宅ローンが重くのしかかっているのに、前年より給料が下がり困窮している。消費税増税が実施されたら、１世帯当たり年間６万円の負担増になるとの試算もあります。ギリギリの生活をしている家庭が、果たして６万円の負担増に耐えられるのか。本当に心配です」　

　消費税増税を決定した安倍は、増税による税収の一部は「教育無償化」に使う、などともっともらしいことをヌカしているが、もともと「消費税」は、「医療、介護、年金、子育て」という社会保障４経費に充てられることが「法律」で決まっている。何をエラソーに口にしているのか。

　来年、世界経済も日本経済も大揺れになると予測されている。本来、消費税率を５％に戻して「減税」すべきなのに、１０％に税率アップさせるとは狂気の沙汰だ。

　しかも、消費税増税によって庶民が苦しみ、安倍自民党が“消費税利権”によって潤うなんて、こんなバカな話はないだろう。まずは支持率を急落させ、選挙で放逐するしかない。






















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と（リテラ）
安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
2018.10.15　民放連が改憲CMを無制限垂れ流しの方針　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。

「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」

　このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。

　しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。

　まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている！」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」（NHK『日曜討論』9月16日）などと言い出していたではないか。

　自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。

　だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33％だったのに対し、「反対」は52％と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。

　だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。

　なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。

　安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。

　いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。

■民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄

　まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

　そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ社長）が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。

　そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」（朝日新聞2017年5月31日付）とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。

　この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。

　言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円（2017年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。

■自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に

　しかも、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』（本間龍、南部義典・著／集英社新書）では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」（本間氏）というのだ。

　国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。

　前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％へ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
消費税10％へ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756958.html
2018年10月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示すると報じられています。

　増税をすれば、納税者の負担が増し生活が苦しくなる人も少なくないでしょう。景気の落ち込みも懸念れます。

　しかし、そのための対策としてアベシンゾウが考えていることはと言えば…

　支離滅裂なことばかり。

　「18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる」（日経）と報じられていますが、どうして車を購入する人は減税されるのか？

　私にはその理由が分かりません。自動車が減税になるのであれば、自転車の購入も減税になってしかるべき。

　何故住宅の購入が減税になって、賃貸の場合には減税にならないのか？

　「中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ」ともされていますが、低所得者層や高齢者などの場合、クレジットカードを持っていない人も多い筈。それに小さな小売店の場合、クレジットカードでの購入ができる店は少ないのではないでしょうか？

　おかしいでしょう？

　おかしいにも拘わらず、テレビの報道番組がそういった施策を批判することは非常に少ない。

　安倍様を批判するな、ということなのでしょうか？

　それから軽減税率も納得できないことばかり。

　どうして新聞が例外扱いされ、軽減税率が適用されるのか？

　新聞に軽減税率が適用されるのなら、ネット等の通信費用にだって適用すべきです。

　低所得者層のことを考慮して、軽減税率が適用されるようにするのだというのであれば、どうして自動車や住宅などの購入が減税の対象になるのか？

　本当に低所得者層のことを考えるのであれば、所得税の累進構造を簡素化しなければよかったのです。つまり、昔のように高額所得者からはもっと取る、と。

　しかし、高額所得者の負担を軽くし、その分を消費税でカバーするような方針に切り替えた上で、そこでまた低所得者層に配慮するという理由で軽減税率を導入するのだ、と。

　しかし、本当の低所得者層は新聞を定期購読する余裕はないでしょう。

　民主主義を培うために新聞には軽減税率を適用する必要があるなんて嘯く人がいますが、アベシンゾウへの忖度が目立つ新聞も多いのです。これでどうして民主主義が確保できるのか、と。

　逆ではありませんか？

　消費税にシフトした理由の一つは、所得税に頼る税制の場合、所得の正確な捕捉が難しいからということがありました。サラリーマンの所得はほぼ正確に捕捉できるが、農家や自営業の場合にはそうではない、と。

　そして、所得税に加えて法人税を軽くした理由は、そうしないと企業の海外脱出が起きてしまうからだ、と。

　でも、そうやって考えると、結局、取れるところから取るという理屈なのです。

　これで本当にいいのでしょうか？

　他方で、ふるさと納税制度で、これまた所得が多い人ほど優遇される制度ができていますが…そういう制度にコロッと騙される国民も多いのです。

　自分だけが、或いは今だけよければ…という人がアベシンゾウを支持するのでしょうか？

　

　　クレジットカードを使わない人間にはポイントの還元がないのかよ、と思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 今の、日本の労働者が、仕事を頑張れないのは、ひとえに、「終身雇用制を壊されたから」




今の、日本の労働者が、仕事を頑張れないのは、ひとえに、「終身雇用制を壊されたから」




２０代は、頑張れるんです。


若いから、元気があるから、


生命エネルギーがあるから、


２０代は、頑張れるんです。



３０を過ぎてから、駄目になるんです。


生命エネルギーが、なくなり、


仕事をする気力も、なくなり、


セックスをする体力も、なくなる。




それに、下の人は、見てるんです。


下の人は、上の人が、５０歳くらいで、クビを切られたことを、


見て、観察してるんです。



それで、どうやって、企業に忠誠を誓えるんですか。


それで、どうやって、企業に忠誠を誓えるんですか。



ただでさえ、希望のない時代なんです。


少子高齢化社会で、そのうえ日本の文化は廃れ、希望のない時代なんです。



仕事をしても、給料が、上がらない。


いつ、クビを切られるか、分からない。


それで、どうやって頑張れるんですか。



企業が、成長するに至って、


一番、大事なのは、社員のモチベーションなんです。


一番、大事なのは、なんといっても、社員のモチベーションなんです。




まあ、結論としては、


今の日本の経済、


これからの日本の経済が、


没落していくのは、


ひとえに、今の企業の「労働環境」が、悪いからです。



今の企業の経営トップが、悪いからです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462200607.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国破れて天皇あり」（谷間の百合）
「国破れて天皇あり」
https://taninoyuri.exblog.jp/29796491/
2018-10-15 10:19　谷間の百合


パリサイ人という言葉は突然降ってきたのですが、まさにそうだ！とわたしは我ながら感
じ入りました。

聖書を読んでいなくても、パリサイ人がどういう人たちでイエスがかれらを何と言ったか（マムシの子と言ったのです）くらいは知っています。

落ち葉に埋まったようになっている庭の手入れをしたせいで腰を痛め、きのうはベッドの上で過ごしました。

パソコンを枕元に置いて、なんということもなく昭和天皇の全国巡幸の動画を繰り返し見ては胸を熱くしました。

向こうに原爆ドームの見える広場を埋めた群衆の中から、天皇があらわれると大地を揺るがさんばかりのどよめきが起きましたが、わたしには「天皇陛下、よくもご無事で」という喜びが爆発してあの熱狂になったように思えました。

「日本は戦争に敗れました。われわれも言うに言えない苦労を味わいましたが、天皇陛下のご辛苦には及びもつきません。」という共感のようにも思えました。

こういう思いやりや労わりのこころが天皇と国民の紐帯なのだということを知らない人が増えました。

わたしには「国やぶれて天皇あり」の思いが、あのどよめき、熱狂になったように思えてなりません。

ましてその後に、同じ日本人から、天皇の戦争責任を追及したり、「保身のため」という言葉が出てくるとは想像もできないことでした。





吉田兼好は、天皇は我々人間とは違う存在だと言いましたが、こう言うと身分とか階級という言葉しか頭に浮かばない人のために言っておくのですが、例えば、平気でウソをつき恥も情もない人間と、無私、利他、仁慈、慈悲のこころで生きている人とは違うということです。

精神性の問題です。
（天皇カースト制とか笑ってしまいます。）

靖国神社の宮司が職を辞しましたが、あれが戦前の軍人の本音の姿だと思えば分かり易い。

かれらは天皇を担ぎ、祭り上げて利用し尽くしました。

あくまで「外交で」という天皇の考えを憎み陰に陽に圧力を掛けたのです。

立憲君主としての戦前の天皇も今の象徴天皇と同じように憲法の制約を受けそれを順守していました。（昭和天皇は立憲君主の立場を逸脱したのは２．２６と人間宣言の２回だったと告白しています。）

憲法を守ろうとまでは言えても、今上天皇に憲法改正を阻止する権限も力もありません。
同じ意味で昭和天皇も戦争を阻止することはできませんでした。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！ 　
私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_132.html
2018/10/15 16:06　半歩前へ

▼私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない！

　今回、JNNは「携帯電話」も調査対象にしました。支持率は、まだ一定の高水準を保っていますが、個別の質問には、ことごとく『安倍ノー！』です。

　特に「憲法改正提案」は５２%が反対で、政権が取り組むべき課題でも、ごく少数しかあげていません。

　沖縄ではデニー知事の誕生に続いて、豊見城市長選でも「オール沖縄」の山川仁さんが当選しました。

　次の日曜日、那覇市長選挙と新潟市長選挙で自公候補に勝てば、安倍政権は死に体になります。

　でも、史上初の「辞める能力」のない安倍首相は辞めないでしょう。息の根を止めるのは「改憲ノー」の世論での包囲です！　　（以上　大野章）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全くその通り。最後の決めては私たち有権者の「賢明な選択」である。選挙で独裁者の息の根を止めるほかない。

　選挙で野党が勝てば、安倍たちはたちどころに自爆して姿を消す。悪政を叩きのめすには選挙が一番だ。

　私たちはこの有効な“武器”を使わない手はない。

　選挙に行こう！

　野党に投票しよう！

　安倍政府を打倒しよう！

　勝利を勝ち取ろう！

　民主主義を守ろう！




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/328.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。