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2018年10月14日01時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜蓮池透氏「41%も何を支持しているんだろう？」＞内閣支持、横ばい41％＝改造、政権浮揚ならず―時事世論調査（時事通信）




内閣支持、横ばい４１％＝改造、政権浮揚ならず－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200759&g=pol
2018/10/12-15:04　時事通信

　　　

　時事通信が５～８日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４１．９％、不支持率は同０．５ポイント減の３６．１％だった。安倍晋三首相は２日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。

　日ロ平和条約をめぐり、北方領土問題の解決なしに平和条約交渉を進めるべきかどうかを聞いたところ、「進めるべきだ」３７．４％で、「進めるべきではない」４７．５％の方が多かった。ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件なしの条約締結を首相に提案したが、領土の帰属問題を解決した上で条約を締結するとの日本政府の立場と相いれず、日本側は警戒している。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」が２０．５％、「リーダーシップがある」１０．８％、「首相を信頼する」９．０％など。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２０．７％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１１．４％などとなった。

　　　

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．１ポイント増の４．５％。以下、公明党２．７％、共産党１．８％、社民党１．０％、日本維新の会０．８％、自由党０．２％、国民民主党０．１％、希望の党０．１％となった。支持政党なしは５９．２％だった。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。


「ポスト安倍」、首位は小泉氏＝時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200760&g=pol
2018/10/12-15:05　時事通信

　時事通信の１０月の世論調査で、次の首相にふさわしいと考える人を聞いたところ、小泉進次郎自民党前筆頭副幹事長が２６．１％で首位に立った。小泉氏は６月の調査の「次の総裁」でもトップだった。自民党総裁最後の任期に入った安倍晋三首相が１６．７％と２位に踏みとどまり、根強い人気が示された。

　９月の総裁選で首相と戦った石破茂自民党元幹事長は１５．３％の３位。「私がポスト安倍」と公言する立憲民主党の枝野幸男代表が５．４％で４位だった。以下、岸田文雄自民党政調会長５．０％、河野太郎外相３．０％、野田聖子前総務相１．８％の順となった。

　一方、自民党支持層に限って見ると、首相２７．４％、小泉氏２２．８％、石破氏１７．６％などだった。

　新たな総裁候補に浮上してきた加藤勝信自民党総務会長は選択肢に含めなかった。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] こんなハチャメチャ政権は過去にない！それが安倍政府！ 　
こんなハチャメチャ政権は過去にない！それが安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_115.html
2018/10/13 23:49　半歩前へ

▼こんなハチャメチャ政権は過去にない！それが安倍政府！

　安倍晋三が対米貿易交渉で言うことはメチャクチャ。カメレオンのように、その場その場で言うことが変わる。

　「反対」だと言っていたかと思うと、いつの間にか「賛成」の旗を振り、二国間交渉はダメだと「拒否」したのかと思ったら、実は「容認」していた。

　一体、何が本当なのか？　こんなハチャメチャ政権は過去にない。

　官僚どもはすべて知っていながらなぜ、放置しているのか？

　晋三の発言が「矛盾だらけ、支離滅裂」と本当のことを言えば、出世コースから弾き飛ばされる。それが怖くて黙って見ているのか？

　日本の国益などどうなってもいいというのか？　国民の利益が損なわれても仕方がないとでも考えているのか？

　官僚がしっかりしなくて一体、誰がこの国を守るのか？

　官僚よ、襟を正せ。「頼りになる官僚」「信頼される官僚」の戦後の原点に立ち返れ！


関連原稿はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000012-sasahi-pol




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治家　警察　名医　　この３つにツテがあると、その人の生活は、幸福である　「人脈」の大切さ




私の記事の内容は、いつもタイトルに集約されている。



（関連記事）


ものをいうのは、生まれもった力である　孫正義は、大富豪なのに、禿げが、後退している
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/145.html



私は、この関連記事で、


ものをいうのは、生まれもった力である


と、書いた。


それは、



父親の経済力


容姿


才能


気質（人柄）


体質（健康）


の５つなんだけど、ちょっと足りなかった。


この５つに加えて、


あと、「人脈」と「運」を足さないといけない。




政治家　警察　名医　　この３つにツテがあると、その人の生活は、幸福である



そして、このことに限らない。


「人脈」は、強力なのだ。



もちろん、才能も、大事だ。


才能、大事ですよ。



でも、


「僕は、頭の切れるビジネスマンだぞ。」


などと、豪語してる若者は、堕ちていくのだ。



才能も、大事だが、「人脈」がないと、


仕事も、生活も、きついですぞ。




政治家　警察　名医　　この３つにツテがあると、その人の生活は、幸福である



政治家といっても、


国会議員にしても、県会議員にしても、


与党系の政治家じゃないと、駄目だと思うんだけどね。



あと、警察も、


警部補以上じゃないと。




まあ、結論としては、



「父親の経済力」


「容姿」


「才能」


「気質」（人柄）


「体質」（健康）


「人脈」


「運」



この７つの、生まれもった力ね。


この７つがあれば、完璧な人生ですよ。


もう、安泰、安泰ですよ。



そういうことです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462167525.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 米中貿易戦争　次は　米日金利戦争　なのに誰も言わない　
米中貿易戦争　次は　米日金利戦争　なのに誰も言わない
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959691.html
2018年10月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


アベノミクスが許されなくなってきた

金利を上げろ！円が安い！と　もうすぐトランプが吠える
から金利を上げる
と
アベノミクスがおかしくなる

***

日銀の　財務省の　特別会計の腹は
ゲップが出るほど株買いすぎてる
もう買い支えは勘弁してくれ状態だ
もう
①会社で使い道のないカネでの　投資株券も
②アベノミクス買い支えの提灯買も

あたりを　キョロキョロし始めた
が
アベノミクス忖度評論家たちは
①ＰＥＲではまだまだ上がる
②米国に連動するから上がる
（さがることもあるだろうが）***
となる
ここでも　隠ぺい改竄病がある


***

これからは

①証券信用貸し　金利が当然上がる　信用決済しとこ！
②マイナス金利で　いらないと言っても押し付けられた
カネに金利がつくなら「株売って」もう返す
有難迷惑だから
③なんか雲行きが怪しくなってきた
どっか～ん下げが来るぞ～ヤバイ！

***

金利が上がる　と　円高になると　会社為替想定に接近する
為替利益が減る

トランプは１００円キレ！ぐらいのこと言うだろ～

そろそろ　米国発連動でなく　日本への仕掛けがきそうだ
が
日経評論家連中は絶対に言わない｛日米＆日銀業界互助会｝が言う訳ない
ドカンときて　あとずけしかめ面演技評論で誤魔化す

***

安倍政権は　森友加計風　改竄　隠ぺい　虚偽　誤魔化し　水増し　期ズレ
なんでもありだから　
嘘八百の数字を並べながら

マージャンでいえば　手の内公開しないまま　ガチャガチャにして

少子高齢化で財源が　見通せませ～ん
①生活保護は現物にします　移民には贅沢すぎますから
②消費税上げます　１５％でえす**菅直人が拍手する　
③年金財源もうありません　生活保護に切り替えます
④生活保護はパソナが請け負います　ボランティアを募集します
⑤景気が悪くなってきまいたので　法人税０にします**菅直人が拍手する

こうして訳の分からない内に　
アベノミクスが元凶だった　と　後世の歴史に書かれるのだ
野田のせいで！！！



日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」　米財務長官
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html
2018年10月13日17時42分　朝日新聞


主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見するムニューシン米財務長官＝１３日、インドネシア・バリ島

　ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシア・バリ島であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。中国との通商紛争では、打開に向け、１１月末にあるＧ２０首脳会議の機に乗じた米中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。

　米国は９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」で為替条項を導入。ムニューシン氏は、今後はこれをひな型とした条項を、日本を含め、どの国との通商協定にも盛り込むことを目指すと述べた。

　今回のＧ２０では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。

　また、関税を「脅し」に使うトランプ政権の通商外交の効果が、相手国の為替政策によって薄れないようにする狙いもありそうだ。米国は中国に対し、知的財産の侵害を理由に関税をかけ、圧力を加えてきた。しかし、人民元が下落傾向にあるため、高関税措置による中国への打撃はある程度緩和されてきたからだ。

　中国との間では、トランプ大統領が、１１月末のＧ２０首脳会議で習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、譲歩を引き出せるかが焦点だ。ムニューシン氏はトップ会談の可能性について「議論はしている。前進が見込める限り自分も前向きに働きかけるが、決めるのは大統領だ」と述べた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 報道規制？　中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな！ 　
報道規制？　中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_117.html
2018/10/14 01:03　半歩前へ

▼報道規制？　中国よ、安倍政権に妙な知恵をつけるな！

　中国共産党の対外連絡部長を務める宋濤が１０月１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演した。（敬称略）

　この中で日中関係の発展に触れた過程で、「民意と世論をリードする」として「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報を訂正してもらう」と、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした、と朝日が報じた。

　日本からは自民党の自民党幹事長の二階俊博や公明党副代表の井上義久ら約３０人の国会議員が参加していたという。

　とんでもないことを言ったものだ。日本を中国と同じだと考えたら大間違い。日本は共産国家ではない。

　ネットで「天安門」、あるいは「文化大革命」と検索した途端、中断するクニといっしょにしないでもらいたい。安倍政権にオカシナ知恵をつけないでもらいたい。

　それでなくても安倍晋三には、対抗心を持ちながら、独裁を強める習近平を理想のモデルにしているようなところがある。

　日本が「共産中国」のマネをすることだけはやめてもらいたい。政府を批判すれば直ちに連行され、再び戻ってこない。「自由」を叫ぶと逮捕される。言論の自由がない一党独裁の共産国家。そんなクニはお断りだ。

　それにしても宋濤なる人物は、よくもまあ、日本で「メディア規制を求めるかのような発言」をしたものだ。

　自国でふだん命令していることがつい、口に出たのだろう。北海道は中国ではない。場所をわきまえろ。



中国共産党、日本に報道規制呼びかけ？　自公幹部に講演
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB4PZVLBBUTFK00P.html
2018年10月10日22時58分　朝日新聞

　中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。

　同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。

　一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ(読売新聞)-「アベノミクス」の成果と増税対策で消費落ち込み対策可能と判断
「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
10/14(日) 6:11配信

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

> 「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

認識が現実と全く違います。本気で日本経済を壊滅させるつもりですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 茂木経済再生相「自動車輸出の数量規制には反対」(TBS)-「(TAGは)これまでのＦＴＡ＝自由貿易協定とは異なる」と強調
「茂木経済再生相「自動車輸出の数量規制には反対」
10/13(土) 18:17配信

　日本とアメリカで交渉を始める「ＴＡＧ＝物品貿易協定」をめぐり、茂木経済再生担当大臣はＪＮＮの単独インタビューに応じ、アメリカが日本の自動車輸出に数量規制を求めてきた場合は反対する考えを示しました。

　「ＴＡＧ」では、アメリカが一定水準を超える日本の自動車輸出に高い関税を課す「数量規制」を日本に対して求めてくることが懸念されています。

　「自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない、こういった措置については反対でありまして、我が国としてはいずれにしても国益に反するような合意をするつもりはありません」（茂木敏充経済再生相）
Ｑ．今後の交渉でも自動車の輸入数量制限という問題には、きちんと反対を貫いていく？
　「そうですね」（茂木敏充経済再生相）

　茂木大臣はこのように述べ、明確に反対する考えを示しました。また、物品以外の「金融などの制度改革を大きく伴うサービスの分野は交渉の対象にはならない」と明らかにし、今回の協定は「これまでのＦＴＡ＝自由貿易協定とは異なる」との認識を改めて強調しました。（13日16:45）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181013-00000043-jnn-bus_all

> アメリカが日本の自動車輸出に数量規制を求めてきた場合は反対する考えを示しました。

あくまでも「反対を主張する」というだけですね。結局押し切られる可能性は否定しないということですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「庶民党」　私の選挙公約　（新改版）











「庶民党」　私の選挙公約　（新改版）





１．「衆議院選挙を、中選挙区制にします」

１つの選挙区に、定数５を平均にして、定数３～７位にします。



２．「参議院選挙を、地方ごとのブロック制にします」

１２１議席を、北海道、東北、北関東、南関東、北陸、中部・東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄ごとの１０に分けます



３．「９条改正をします」

９条の、１項、２項を削除して、

『国民の生活は、できるだけ平和でなければいけない』

『又、海外の人の生活も、できるだけ平和でなければいけないように祈る』
と、改正します。

大事なのは、「生活の平和」なのです。

現行の９条では、国民の「生活の平和」を保障してません。
ですから、現行の９条は、「偽平和９条」ということになります。

そして、国民の「生活の平和」と、海外の人の「生活の平和」を祈るということは、
戦争を起こしてはいけない。という意味にもなるのです。
ですから、改正条項案のほうが、「真の平和９条」になるのです。



４．「日米同盟を破棄します。そして、インドと軍事同盟を結びます」

日米同盟は、同盟関係ではなく、主従関係です。
それは軍事面だけではなく、政治・経済においても主従関係であるので、それを解消させます。
インドと軍事同盟を組むことによって、対等な同盟関係になり、また、核武装をしなくて済むことになります。
しかし、インドと軍事同盟を結ぶことができなかったら、
日本は、独自で、核武装をします。



５．「国連を一時的に脱退して、『敵国条項』から Japan を外してもらいます」



６．「企業の内部留保に相当な課税強化をして、賃金上昇を図ります」

日本の経済を活性化させるには、１にも、２にも、内部留保に対する規制をすることです。
内部留保に規制強化して、需要を増やし、経済大国を復活させます。






７．「最低賃金を、全国均一、時給で、１０００円。日給で、１万円。にします」

中小・零細企業で、資金繰りに窮する企業には、補助金を交付します。

又、日本には、年末・年始、ＧＷ、お盆といった長期連休があるので、
長期で働いてる非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイト等）の人たちに対しては、
収入を安定させるために、月に、２５日分の給与を、非正規雇用の労働者に支給することを、企業側に命じます。

又、これについても、中小・零細企業で、資金繰りに窮する企業には、補助金を交付します。



８．「公共事業費を増やします」

今の安倍政権の公共事業は、大型公共事業中心です。それでは、経済波及効果は、あまりありません。
我々は、地方の、道路、橋などのインフラ修繕のための「地域密着型」の公共事業を増やし、内需拡大をします。



９．「集団ストーカーを、国で、法整備します」

集団ストーカーをした者には、「懲役５年以上、３０年以下」に処します。



１０．「いじめも、国で、法整備します」



１１．「マスコミの、放送法の中立義務に対して、厳しい罰則を設けます。
また、マスコミ（キー局）の年収の上限を１０００万円にして、平均年収を５００万円程度にします」

新聞は論調があっていいんです。でも、電波は中立公正でなければならないんです。

また、テレビ局員の平均年収（４０歳）は、約１４００万円と、突出してます。この高給が、良心を麻痺させてるのです。

ですから、平均年収を５００万円程度にして、国民の平均年収（約４００万円）と同じようにさせます。

そのようにすることによって、テレビ局員も、ようやく庶民感覚になれるのです。



１２．「『個人情報保護法』」を廃止します。

個人情報保護法ができてから、他者の出自（人種など）が、分からなくなってしまったからです。
個人情報保護法ができる前は、他者の戸籍を調べることができたのです

そして、この個人情報保護法ができてから、特定の人種が、マスコミ、行政、宗教団体、裏社会等で、 暗躍する大変な時代に突入してしまったので、この法律を撤廃する方針にすることにしました。



１３．「ヘイトスピーチ規制法」を廃止します

差別は、人種だけに限りません。むしろ、職業差別、学歴差別、障害者差別などのほうが深刻な問題なのです。
又、この法律には、問題が多すぎるので、撤廃する方針にすることにしました。



１４．「在日外国人の『通名』を使うことを廃止します」

これは、選挙公約『１２』と同じ理由です。
日本人と同じ肌をしている、在日朝鮮人、在日中国人の、「なりすまし日本人」を無くすために、
彼らが、マスコミ、行政で、宗教団体等で、暗躍させないために、廃止をします。
『通名』を使う在日外国人には、厳罰に処します。





以上が、私、「庶民党」の選挙公約（改心版）です。

みなさま、宜しくお願い致します。





http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462171402.html












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/266.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍自公政権は単純労働者でも外国人労働移民O.Kだと。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/ok.html
10月 14, 2018

＜政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。

　受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

　人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍自公政権は閣議で外国人労働者の受け入れで「高度な専門人材」に絞って来た在留資格を単純労働を含む分野に拡大する方針を決め、そのための新資格を2種類設けるとしている、という。危惧した通りだった、と安倍自公政権が「亡国政権」の正体を遂に現したか、と思わざるを得ない。

　派遣業法に関しても当初は通訳や電算処理などの「高度な専門人材」に限って緩和された。それが今では製造業の単純作業員まで派遣できるようになった。それではヤクザのタコ部屋を禁止するために制定した派遣業法は完全に骨抜きにされ、現代の派遣業者がピンハネ・ヤクザ稼業に取って代わっただけだ。いやヤクザのタコ部屋に取って代わっただけではない、公共職業安定所をも事実上廃止したに等しいではないか。

　アリの一穴を土手に穿てば、土手が崩壊するのは目に見えている。労働裁量制で適用されるのは「高度プロヘッショナル」とされているが、そんなものもアリの一穴に過ぎない。外国人労働移民も「高度な専門人材」に限定する、とされていた説明は、同じ安倍自公政権下で単純労働者にまで拡大される。

　そうすると経営者は「人手不足」を理由に安価な外国人労働者を大量に雇用し、その職種の日本人労働者賃金を「外国人労働者並」に切り下げるのも目に見えている。そして在留資格は必ず永住権へつながり、外国人移民が短期間で増大するのも目に見えている。

　現在、日本は世界で第三位の外国移民大国だ。つい20年ほど前までは街中で外国人を見かけるのが稀だったが、今ではコンビニや居酒屋やファーストフード店でも店員の多くは外国人だ。介護・福祉の分野にも技術実習と称して大量に外国人を入れしている。

　安倍自公政権はマトモに少子社会の「国難」と正面から向き合っているとは思えない。なぜ人手不足なら待遇改善すべきだ、と経営者たちを叱咤激励しないのだろうか。なぜ労働生産性を上げる投資や技術開発をしないのか、と経営者たちの安易な外国人労働者移民に頼る姿勢を批判し、それらの投資に対しては大幅な減税を行う政策を展開しないのだろうか。

　日本国民を第一に考える政治を、日本の政治家は考えるべきだ。そして中国の「安い」労働力を目指して陸続と移転した企業が今ではどうなっているか、自公政治家は現実を見るべきだ。安価な労働賃金で大量採用された外国人労働者が日本国内で長期間働いても日本人労働者と外国人労働者との賃金格差を問題にしないという保障はない。むしろ将来いつの日にか国際労働機関に「提訴」されることを覚悟すべきだ。

　外国人労働移民の背後は母国が控えていることを忘れてはならない。低賃金で働かせていれば必ず国際問題化することになる。世の中にうまい話があるはずがない。日本の政治家諸氏は欧州各国の外国人移民で社会不安をきたしている現状をご存知ないのだろうか。経営者が第一の政治ではなく、国民の生活が第一の政治こそ真剣に行うべきだ。安倍自公政権はまさしく大量外国人労働移民で日本を亡ぼそうとしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c973d6cc3cef2d619022f817929f2a73
2018年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相が１０月９日、公明党抜きにして自民党単独で憲法改正案を国会に上程すると決定した」－このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わったといっていい。これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(１０月２１日号)のインタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」と発言している。安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「小沢さんは来年の参議院選挙までにという言い方をしているが、小沢さんの頭の中は、11月の政変を視野に入れている。公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。また、他にも創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。そうなると、内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」と観測して、以下のように語っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「杉田水脈は国の宝」と環境相。文科相の教育勅語発言だけじゃない安倍新閣僚のアブナイ発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27595900/
2018-10-14 09:29

【昨日ＪＲＡ１３日、新潟６Ｒ（ダート２５００ｍ）でとんでもない珍事が。新潟ダートは２５００ｍを走る場合、向こう正面からスタートして１週半する（＝ゴールを前を２回通る）のだが。
　このレース、２番人気ペイシャエリート（牡３歳）に騎乗していた新人の山田敬士騎手（２１）が、逃げで先頭に。で、１週目で直線にはいるところで、（もう１周あるのに）、何故かレース終盤だと勘違いして、馬をどんどん追い、ムチを入れて全速力で走らせてゴールイン。(ﾟДﾟ)
　ゴール版を通った後、レースは終了したつもりで、馬をコースの外側に出してゆっくり走らせていたら、内側はまだレース中の馬がどんどんと追い抜いて行ったので「あれ～？」。山田はレースが続いているのに気づき、あわてて馬を元に戻してレースを続けたのだけど。もはや馬に走る力も意欲は残っておらず。大差のビッケに終わったしまったのである。 _(。。)_
＜興味ある人はＪＲＡのＨＰにパトロールビデオが出てる。＞

　これまで最後の直線で、騎手や馬がゴール版の位置を間違えた例はきいたor見たことがああるのだけど。１週分も距離を間違えた例はきいたことないと思ったら、初めてのことらしい。^^;

　ＪＲＡは競走距離を錯誤したとして、同騎手を１４日から裁定委員会の議定があるまで騎乗停止処分にすると発表。新潟で騎乗を予定していた１４日の８鞍全てを乗り代わることになった。（新人が８鞍って、多いのにね～。）ＪＲＡによると、競走距離の錯誤による騎乗停止は史上初という。

　う～ん。厳しく言えば、距離を間違えるというのは、一言で「プロ騎手、失格」なわけで。＜馬券を買った人はもちろん、馬主や生産者（牧場）、厩舎・担当厩務員やスタッフなどなど、さらには馬自身にも、損失を与えちゃう大きなミスだしね。(-"-）＞　馬券師ｍｅｗとしては、厳罰に処されても致し方ないと思う部分もあるのだけど。(｀´）

　ただ、とりあえず、山田はまだ１年めだしね。（一応、新人トップの７勝している。）３回受験してやっと騎手学校に受かった＆家族を経済的に支えて行こうと頑張って苦労人だし。･･･逆に生真面目そうな感じなので、果たして精神的に復活して仕事に戻れるのか心配になるぐらだけど。。できれば、もう一度チャンスを上げて、周囲のバックアップも得て、頑張って欲しいな～と願っているｍｅｗなのである。頑張れ、山田くん！o(^-^)o 】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は変わって・・・これは『内閣も超保守仲間で固め、あとは在庫一掃。麻生やさつき登用も失敗か。早くも新大臣から問題発言』のつづきになるのだが。

　安倍４次内閣が始まって、約２週間。テレビがほとんど政治のニュースを取り扱わないので、新閣僚たちがどのような活動、発言をしているのか（それとも、ろくに仕事をしてないのか？）、ほとんど見えて来ない。(~_~;)

　最初に失言で目立ったのは、安倍首相の（戦前志向の）教育再生実現のために選ばれた柴山文科大臣。
　２日の就任会見で、早速、「教育勅語は現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使える。使用を検討する」とついつい発言して、与野党から批判を浴びることに。(-"-)

　５日になって「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」などとあわてて釈明したそうなのだけど・・・。
　いや。文科大臣が会見で「検討する」と言った場合は、「個人としてor超保守団体として検討する」という意味にはならないわけで。「国として検討する」ことにほかならないでしょ～。(@@)
＜で、積極的に推奨するのではなく、消極的にこそっと授業の中に入れていこうとしてるんでしょ。プリントを使って授業しちゃうとかね。^^;＞

　あとの記事に出て来るが、今回、閣僚や自民党役員には、安倍首相の超保守仲間があちこちにはいっていて。最後の３年間で、何とか憲法改正と教育再生を実現しようとしゃかりき（古語）になっていることから、彼らのアブナイ行動、発言をしっかりウォッチしておく必要がある。（＊＊）

　そこで、今回は、文春オンラインに、新閣僚の過去にアブナイ発言に関する記事（１０月６日）が載っていたので、ここに引用（一部抜粋）して、予習しておきたい。(･･)
　
＜　何と原田環境相は、あの杉田水脈氏に関して、「杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と言っていたとか？(ﾟДﾟ)
　でも、ｍｅｗが一番問題だと思うのは、片山さつき氏が、生まれながらの「基本的人権」を認めない時代錯誤の発言をしたことかも。マジで議員辞職に値すると思う！(｀´）
　あと前回も書いたけど、桜田氏は要注意ね！（＊＊）＞

『片山さつき　地方創生相

「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」
ツイッター　2012年12月7日

　唯一の女性閣僚として初入閣した片山さつき地方創生相のツイッターより。この発言には「国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」という続きがある。「前文」とは自民党の憲法改正草案の前文を指す。国家ありき、国民はその後という人権についての考え方なのだろう。
　
柴山昌彦　文科相
「（渋谷区に同性愛者が集まったら）問題があるというよりも……社会的な混乱が生じるでしょうね」
テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』2015年3月2日

　これは当時、自民党のヘイトスピーチ対策プロジェクトチームで座長代理を務めていた柴山氏が渋谷区の同性パートナーシップ制度について議論する番組に出演したときの発言。このときは「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかる」とも発言し、エッセイストの阿川佐和子氏から「国のために役に立たない人間は認めないって話じゃないですか」と反論された。LGBTカップルのことを「生産性がない」と語った杉田水脈・自民党衆院議員とも通じる考え方だ。なお、柴山氏は2012年に「少し時間ができたので小川榮太郎氏の『約束の日　安倍晋三試論』を読み返す。闘志をかきたてられる一冊だ」ともツイートしている（10月8日）。

桜田義孝　五輪担当相
「（放射能汚染されたごみの焼却灰は）人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」
時事ドットコムニュース　10月5日

　政府は東京五輪を「復興五輪」としているが、新たに五輪担当相になった桜田氏は文部科学副大臣だった2013年にこのような発言をしていた。桜田氏は5日の記者会見で過去の発言について「誤解されるような発言があったとすれば私の不徳の致すところだ」と陳謝したが、誰も誤解なんかしていない。

　なお、桜田氏は五輪担当相の就任会見の冒頭、「パラリンピック」と上手く言えずに4回言い直していた。臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について答弁する予定だったが、首相官邸が桜田氏の答弁を不安視しており、別の閣僚への変更を検討しはじめたという（朝日新聞デジタル　10月4日）。

「黙れ、ばばあ!」が話題の平井卓也氏
平井卓也　科学技術・IT担当相
「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」
毎日新聞　10月3日

　初入閣の平井卓也科学技術・IT担当相は、科学的裏付けのない有用微生物群（EM菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長を務めている。EM菌は実態の定義も概念の意味も不明瞭な疑似科学で、何の効果もないと批判されている。記者会見でEM菌議連の幹事長を務めていることについて問われた平井氏は「中身はよく知らない」と釈明した。よりによってすさまじい人を科学技術相に選んでしまった。

平井卓也　科学技術・IT担当相
「黙れ、ばばあ!」
中日新聞プラス　2013年6月29日

　自民党ネットメディア局長時代の2013年には、「ニコニコ動画」上で生中継された党首討論で、社民党の福島瑞穂氏に対して「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹氏の欠席が伝えられたときには「橋下、逃亡か?」などと書き込んでいたことが明らかになっている。安倍首相の発言の際は「あべぴょん、がんばれ」などと書き込んでいた。取材に対して「（国会の）やじみたいなものだ」と釈明している。これがIT担当相……。

　桜田義孝　五輪担当相
「（従軍慰安婦は）職業としての売春婦だった。犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ過ぎだ」
日本経済新聞　2016年1月14日

　桜田氏の発言をもう一つ。自民党の外交関係合同会議で、韓国との従軍慰安婦問題についてこう発言した。この前年12月末の日韓合意で政府は慰安婦問題に関し、旧日本軍の関与と責任を認めたばかりだった。

原田義昭　環境相
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」
朝日新聞デジタル　2015年10月2日

　こちらはユネスコの世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会で、委員長だった原田氏の発言。原田氏はラジオ番組のインタビューでも「南京の虐殺というような評価にはまったく当たらない」などと発言していた（TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2015年10月19日）。

話題の“あの人”の擁護も……

原田義昭　環境相
「杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」
『ジャパニズム』41（2月10日発売）

　今年2月10日に発売された雑誌『ジャパニズム』で杉田水脈衆院議員と対談した原田氏は、「国家の財産」と絶賛した。原田氏はほかにも「僕なんか杉田さんが来るの夢みたいに待っていたんでね」「杉田さんの認識はきわめて一般的ですよ」などと語っている。

稲田朋美　自民党・筆頭副幹事長・総裁特別補佐
「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」
朝日新聞デジタル　10月2日

　これはつい先日の発言。北朝鮮問題のシンポジウムにゲストとして登場した稲田氏は、「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を訴えた。日朝首脳会談の実現は稲田氏にとって眼中にないらしい。（大山くまお）』

　どうやら秋の臨時国会では、野党も新閣僚の資質について追及するつもりのようだが。メディアにもそのことはちゃんと伝えて欲しいし。私たち国民もしっかりウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏はデフレスパイラルに日本経済を突き落とす消費増税10%を決めたゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/10.html
10月 14, 2018 日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した＞(以上「読売新聞」より引用)


　デフレ経済から脱却したとの判断から2014年4月に消費税を5%から8%へ増税して、日本経済が再びデフレ経済に逆戻りし、実質マイナス経済成長を経験したことを安倍自公政権は忘れたようだ。そして今も総需要不足から景気は低迷したままだ。(ただし安倍氏は株高と雇用環境の改善から「好景気」だと判断しているが、株高は「外国投機家」と「官製株高」によりもたらされているものであり、雇用環境の改善は団塊の世代が大挙して退職にしたに過ぎない)。

　ここに来て、FRBの金利引き上げと米中貿易戦争により国際経済に暗雲が立ち込めている。日本が消費税を10%に増税する環境にないことは明らかで、むしろ日本の経済成長を促進する意味から消費税を5%に減税すべきだ。

　いやむしろ消費税は廃止すべきかもしれない。マレーシアのマハティール首相は今年6月から消費税を廃止した。これまでマレーシアは6%の消費税を科していたが、食品、農産品や食肉加工品は0%、で公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスが免税だった。現行ですらすべてに8%の税率を科す日本の消費税がいかに低所得者に厳しい税金かがお解りだろう。

　安倍自公政権がグローバル化のお手本としている米国ですら所得税などの直接税が中心で国税としての消費税はない。日本の2倍もの政府債務を抱えているが「財政再建に消費税の導入」などの議論は一切出ていない。

　しかも消費増税の際に導入されると取り沙汰されている軽減税率の適用に関しても議論が煮詰まっているとは思えないし、国民の同意を得るには程渡欧状態だといわざるを得ない。そして徴税と納付の負担が事業者に重くのしかかる煩雑さをどのように政治家諸氏は考えているのだろうか。

　あまさつさえ「付加価値方式」の導入というパンフレットまで一般国民に通知されるに到って、政府や財務省は経済活動を活性化したいのか、それとも徴税・納付を複雑化して経済活動の足を引っ張りたいのか解らない。零細事業者に中には今から頭を抱えている者も多い。

　しかも現金社会からプラスティックマネー社会を変えようと、クレジットカードで買い物すれば2%減税に等しいポイントを付けるとは由々しき問題だ。政府・財務省は個人のマネーフローが銀行口座をすべて通過すればマイナンバーの強制使用と併せて、国民の懐を完全に掌握しようと目論んでいるようだ。

　しかし社会インフラが網の目のように完備していない山間僻地に暮らす高齢者にとっては差別でしかない。こんなバカげた政策を安倍自公政権は本気でやろうとしている、としたら国民は自らの暮らしを守るために早急に悪代官・安倍自公政権を交代させるしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至（日刊ゲンダイ）


安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239487
2018/10/14　日刊ゲンダイ

　
　友情ごっこでひとり相撲（代表撮影・共同）

　北方領土返還交渉を巡り、プーチン大統領から「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を迫られた安倍首相は、１１月中旬の日ロ首脳会談実施に向けて調整しているという。シンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせたもので、実施されれば２３回目。売られたケンカに安倍首相はどう応じるつもりなのか。飛んで火に入るナントカにならないのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「プーチン大統領は思いつきで発言する人物ではありません。領土問題を棚上げし、年内に日ロ平和条約を結ぶ腹積もりです。外堀を埋められた格好の安倍首相はノーと言えないでしょう。安倍首相は国際社会で孤立を深めている。ロイター通信が報じたように、北朝鮮情勢を巡る６カ国協議は、中朝の意向をくんだロシアの音頭取りで日本を外した５カ国協議で進められようとしています。北朝鮮問題に関わるには、プーチン大統領の後押しが必要になる。それに、決裂すれば二度と首脳会談には応じませんし、来年６月のＧ２０大阪はドタキャンされ、恥をかかせられるでしょう」

■あの手この手の日本外し

　安倍首相はシタタカなプーチンの手のひらで転がされているのだ。そもそも、安倍首相が持ち出した北方領土での共同経済活動が見当違いだったという。

「日ソ共同宣言に基づく返還対象ではない国後、択捉の２島は２０１１年以降、中国と韓国資本による開発が進み、主力資源の海産物の流通体制は整っている。日本はお呼びではありません」（ロシア紙記者）

　逆に支援をチラつかせたことで、プーチンの術中にハマったといっていい。

「プーチン大統領は蚊帳の外にいる安倍首相を仲間に引き込み、後ろ盾となる見返りに、ウラジオストクを中心とする極東開発に多額の資金提供を要求するでしょう。今後２年間で１・２兆円を投じる計画なのですが、原資がまったく足りていないのです」（前出の中村逸郎氏）

　今月上旬にはプーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記が来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談。平和条約締結に向けた詰めを迫ったとの見方も広がる。進むも地獄、退くも地獄。安倍首相からの領土交渉持ちかけが、終わりの始まりだった。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち！ 　
脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_116.html
2018/10/13 23:57　半歩前へ

▼脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たち！

　それを知ってか知らずか、「マスゴミ」などと罵倒する愚か者がネットにいる。ネトウヨばかりか、ネットのサヨクにもたくさんいる。

　脳みそ空き家の「世の中ついでに生きてる」人間たちだ。

　ネット情報は、すべてとは言わないが大半は新聞、通信社が取材した記事だ。

　彼らからの情報がなければ、安倍政権がどこで、何をやっているのか、知ることが出来ない。

　フェイスブックで「安倍晋三はデンデン」などと、エラそうに一丁前な口を利くことは出来ない。

　なぜなら、そんな情報を手に入れる手段がないからだ。

　ネタ元は、ほとんど全部と言っていいぐらい新聞、テレビ、通信社だ。

　そうしたこともわきまえず、「マスゴミ」などと恥じらいもなく平気で口走る者たちのには閉口する。

　自分の「無知」に気付かない愚かしさに笑いがこみ上げる。

　ハッキリ言えば、ネトウヨも、ネトサヨも、安倍クンと同類、似たようなレベルだ。違うか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍総理の 外交手腕の凄さ　　トランプ大統領が「シンゾーはオレを説得する天才だな」と 安倍総理を絶賛
　　　　　　　　　　　　トランプ大統領が「シンゾーはオレを説得する天才だな」と安倍総理を絶賛
　　　　　
　　　　
　　　　　　
　　　　　
■ 安倍総理の 外交手腕の凄さ　　トランプ大統領が「シンゾーはオレを説得する天才だな」と 安倍総理を絶賛
　　　
　　
> （トランプ氏）「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」
> （安倍氏）「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか」
> （トランプ氏）「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」
　　
https://www.asahi.com/articles/ASLBD6HHDLBDUTFK01V.html
　　　　
　　　
　　　　
安倍総理の外交手腕の凄さがわかるエピソードですね。
安倍総理の言う通りです。
　　　
たしかに日本は格安の費用で世界最大である米国の軍事力を日本の国防に役立てている。
その一方で、日本はその経費を７割負担しているのだから、米軍が本土に引き揚げたら米国は丸抱えで経費をみることになる。
つまり米国にとっても格安となっている。
　　
つまり、日米同盟と在日米軍基地は、日米でWIN-WINとなっているのです。
　　
口八丁手八丁のトランプ大統領を説得できてしまうところが安倍総理の凄いところであり、トランプ大統領もそれを率直に高評価しているわけです。
　　
先日、米国による自動車追加関税をさせなかったのも安倍政権の大きな成果。
　　
歴代の総理でも現在の国会議員の中でも、これほどの外交手腕を持つ政治家は存在しません。
　　
　　
　　
■　軍事侵略国家：中国の軍事暴走を抑止するには日米同盟と在日米軍基地が必須　　この事実を再認識せよ
　　　　
　　　
チベットやウィグル（東トルキスタン）は、中国領だと主張する中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。
いずれも大昔のことではなく、第二次大戦後のことです。
　　
そして今や中国は魔の手を南シナ海にも出し、勝手に埋め立てて軍事要塞化してしまった。
国際仲裁裁判所はこの中国の埋め立てを違法とする判決を出したが、中国は拒絶。
　　
日本の隣国の中国とはこのように法を無視する軍事侵略国家であるという事実をきちんと認識すべきです。
　　
さらにその中国は、商務省の役人、軍の将校、大手新聞などが沖縄は中国の領土であると明確に主張しています。
言論統制の中国で公的機関の上層部がそのように発表しているので、これは中国の大本営発表。
（詳しくは下記）

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/651.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/175.html
　　
　　
このような軍事侵略国家：中国の軍事暴走を抑止するには、世界最大の軍事力を持つ米国との日米同盟、そして在日米軍基地が必須です。　　
　　
日本をチベットやウィグル、南シナ海の二の舞にしてはなりません。
　　　　
　　　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 米国がプラザ合意のお代わりをして来たゾ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_92.html
10月 14, 2018

＜ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍自公政権は米国との二国間貿易協定はFTAではなく物品に限定するTAGだと説明していたが、飛んでもない大ウソだったことが早くもバレて来た。ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する姿勢を鮮明にしているという。

　いつまで米国は日本を米国の小僧扱いするつもりだろうか。安倍氏が当選したばかりの、まだ大統領に就任もしていないトランプ氏に手土産を持ってホイホイとトランプタワーへ面会に行ったものだから、誰もが日本は米国の小僧だと思ったに違いない。

　日本は為替操作国ではなく、WTO参加国としてWTOの枠組みの中で「自由貿易」を世界各国と行っている。当然、自由には規則はつきもので、規則のない「自由」はカウスと呼ぶべきものだ。

　指摘するまでもないが、日本には日本の主権がある。当然日本政府は1億2千万人の国民の生命を守る義務がある。その生命の根源たる食糧の安全保障の主導権を日本政府は掌握していなければならない。

　円は世界でもユーロと肩を並べる主要通貨であり、米国要求の「為替条項」を呑むことは日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい。

　安倍氏は何度もトランプ氏と会談したが、結局トランプ氏の小僧でしかなかったということだ。トランプ氏は日本を「主権」のある同盟国だとは思っていないようだ。自国のポンコツ兵器を言い値で爆買いする「属国」だと考えているようだ。その証拠がムニューシン氏の「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と記者団に述べた言葉に現れている。もちろん日米貿易協定はTAGではなく、FTAだということだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 為替と株の操作＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２４）＜G２０で為替操作に釘をさしてきたワシントン＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227201.html
2018年10月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜１ドル＝６０円が相当という専門家の指摘が正しい＞
　昔は「新聞記者が株に手を出すことは許されない」というルールがあったと記憶している。在京政治部長会の仲間が「君はやってないの」と言われたときは、本当に驚いたものである。倒産寸前の新聞社には、その余裕さえなかった。あってもギャンブルに手を出せる勇気などなかった。このところの株の乱高下などから、事情通が株と為替のカラクリを教えてくれたので、紹介しようと思う。世の中は不正だらけだが、政府もスポンサーの財閥も同様である。悲しい現実だ。国民は政治強者になって、１ドルが６０円相当という専門家の指摘を実現すべきだ。

＜１１０円台は財閥を潤す手段・すでに５００兆円＞
　現実の為替は、１ドル１１０円台と安い。格安の円の価値である。
　理由は財閥の暴利を助けるためといっていい。トヨタの暴利は、為替安で暴利を手にしているのだ。
　財閥が蓄積した資金は５００兆円前後と言われている。事実はもっと巨額かもしれない。現在の為替は、財閥体制にとって笑いが止まらない。その分、日本国民は苦痛を強いられている。
　お分かりかな。筆者も納得できる。「貿易収支・経常収支・物価指数など総合すると、６０円程度が金融専門家の考え方」と今朝も事情通が語ってくれた。
　新聞テレビは書けない。野党も追及しない。
　財閥に操作されている証拠なのであろう。財閥は政府・議会・司法を操作しているのである。

＜財閥が政経全てを牛耳る日本、安倍だけではない＞
　法治も絵に描いた餅に過ぎない。
　その経験をした筆者だから、断言できる。次男を東芝病院に緊急入院させたのだが、数時間後にタンがのどに詰まって窒息死した。病院は警察に報告しなかった。カルテを取り寄せてみると、看護師が１００分も放置、タンの吸引をしなかった。

　病院の重過失である。それでも東芝病院は反省も謝罪もしなかった。やむなく刑事告訴した。そのさい、判明したことは、多くのマスコミは記者会見を報道しなかった。電通の圧力に簡単に屈してしまうみじめなマスコミを教えられた。
　さらに、警視庁の書類送検に、東京地検の検事・松本朗は不起訴にした。理由は「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって逃げた。恐ろしい社会を見せつけられた。法律も機能しない日本なのだ。

　財閥・東芝は、福島の東電原発３号機の製造企業だ。現在も「核爆発」という事実に蓋をしているである。何もかもが財閥主導で動いている日本なのだ。断言できる。次男が命に代えて教えてくれた日本の真実だ。

＜本来は年収１５０万円でも悠々自適＞
　もしも、専門家の指摘通りだと、財閥が懐に入れた５００兆円は、多くの庶民が手にするカネである。
　その昔、バナナのたたき売りという言葉がはやったが、１ドル６０円だと、正にバナナは食べ放題である。歯の悪い老人の命を１０年、２０年と長生きさせられるだろう。
　ガソリンも安い。電気もガスも安い。快適な生活を約束してくれる日本になる。
　非正規の労働者の年収１５０万円でも、悠々自適の生活が出来る。年金生活者も海外旅行を楽しめるだろう。「生きている間に一度、飛行機に乗ってみたい」という９３歳の独り身の老人の希望にも応えることが出来るだろう。

＜安い輸入品で消費は伸び・庶民も旅行が出来る日本＞
　役人OBか株などで蓄財した一部の日本人以外の日本人にとって、今の日本に希望などない。現役の労働者も、将来、年金をもらうことが出来るのか、不安を抱えて生きている、まことに世知辛い。９３歳を無事に迎えることが出来るか、今は不安である。

　本来の為替６０円であれば、安心して買い物もできる。輸入品は安く、ワインも格安で飲むことが出来る。むろん、コーヒーも。
　健康に注意さえすれば、誰もが９３歳まで生きられる日本である。旅行も可能である。旅行会社は繁栄する。スーパーも。デパートの廃業などない。

　反対にトヨタの利益は低下するが、それは１憶２０００万人のために辛抱してもらわないと困る。車は米国製でも安い。韓国・中国製でも安く買える。
　１ドル６０円の日本にすれば、日本の若者にも希望が見えてくる。若者は、みな結婚して子供を安心して生むことが出来る。独り身の介護老人に頭を抱えている介護福祉の人たちの苦労も、かなり削減できるだろう。
　ユートピアの日本は、敗戦後の日本が、それこそ汗水たらして蓄積した成果なのだが、それを財閥が全てを横取りしている。そのための政府・議会・司法の日本なのである。

　超格差社会の元凶に国民は、そろそろ気付くべき時なのだ。国民のための政府を立ち上げる、そのために老人が声を上げなければならない。知恵もある老人が政党を結成すればいい。「老人党」に日本の未来がある。

＜G２０で為替操作に釘をさしてきたワシントン＞
　インドネシアで開催されたG２０の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカは日本に対しても「為替操作」に言及した。
　この為替条項をアメリカは、既にカナダとメキシコとも結んだ。違反すれば罰則もある、なかなか厳しいものだ。これを各国とも結ぶという。
　財閥政府は反対するだろうが、ワシントンのポチにその力はない。日本の為替も本来の姿へと突き進むと、国民は大助かりとなる。日米経済交渉の行方が注目されるゆえんである。

＜株高は政府・日銀・自社株買いで操作＞
　株高を、日本政府と中央銀行が、強力に支援していることは、国民の資産である年金基金を取り崩して、ギャンブルの株式に投入していることから、承知していたのだが、もう一つは財閥の自社株買いである。
　企業の実態と関係なく、株高が繰り広げられてきている、不可解な兜町なのだ。さらに日銀のゼロ金利政策に便乗して、外国のハゲタカ基金も株高狙いに一役買っている。「タダ同然というと、森友事件の国有地売却事件を思い出すが、外国の投資家も、タダ同然の日本円を借りて、株式に投入して暴利を得ている」というのだから、多くの国民は踏んだり蹴ったりである。

＜賢い国民になれば明るい未来の日本も＞
　非正規社員を誕生させた小泉内閣の竹中平蔵、現在は安倍内閣の黒田日銀で、多数国民は苦労させられていることになる。

　１ドル３６０円で戦後をスタートした日本である。１９８５年のプラザ合意を経て現在の１１０円台、はやく本来の６０円台に持ち込めば、庶民にも希望が湧いてくるのだが。民主主義は、国民が賢くならないと、戦前の天皇制国家主義政治と大差がないのだ。

２０１８年１０月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 貴乃花は安倍自民党から出馬するのか？ 森喜朗との不仲説、実は立憲民主党支持という仰天情報も（リテラ）
貴乃花は安倍自民党から出馬するのか？ 森喜朗との不仲説、実は立憲民主党支持という仰天情報も
https://lite-ra.com/2018/10/post-4311.html
2018.10.14　 貴乃花出馬を阻む森喜朗との不仲　リテラ

　　　　
　　　　「貴乃花応援会」公式ホームページより


　貴乃花はほんとうに参院選に出馬するのだろうか？　貴乃花と相撲協会との対立劇は、いつのまにか貴乃花の政界進出問題に話題の中心がうつってしまった。原因はもちろん、貴乃花が相撲協会正式退職からわずか3日後の4日に突然議員会館を訪問、自民党の馳浩衆院議員と面会したことだった。これに、マスコミが反応し、「自民党から参院選出馬」「50万票は固く100万票にも手が届く」などと、報道を始めたのだ。

　貴乃花本人は、景子夫人とともに「週刊文春」（文藝春秋）に登場して、政界出馬を否定。11日夕方訪れた福岡での後援会会合後も「完全に出ません」とコメントしていたが、これを額面通り受けとることはとてもできないだろう。

　というのも、貴乃花の参院出馬説は、馳議員との面会以前、9月25日の引退会見直後から、政界で根強くささやかれており、貴乃花と政界、とりわけ自民党との接点がいくつも浮かび上がっていたからだ。

　まず、そのひとつが、貴乃花の代理人を務め、引退会見の場所も提供した法律事務所の存在だ。

　これは「TMI総合法律事務所」という事務所で、共謀罪審議のときの自民党法務部会長として取りまとめ役だった古川俊治参院議員が所属するなど、自民党、政界と関係が深いことで知られている。

　また、同事務所には「森友問題の真のキーマン」といわれている元財務官僚も天下りしている。森友学園への国有地売却時の理財局長で、最後まで疑惑の核心に口をつぐみ続けたあの迫田英典元国税庁長官が、今年1月から同事務所の顧問におさまっているのだ。

　さらに、この法律事務所とは別に、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏が貴乃花と安倍自民党の接点になっているのではないかという話も聞こえてきた。宗像氏といえば、貴乃花親方が日本相撲協会の危機管理部長をつとめていたとき、外部委員会である危機管理委員会委員長をつとめており、以来「貴乃花親方の応援団」として有名な人物。

　実際、昨年、日馬富士の暴行事件から始まった一連の騒動渦中で、度々テレビや雑誌に登場し、貴乃花擁護の論陣を張ってきた。今年はじめの理事選の際は、あの安倍応援団雑誌である「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）でも、貴乃花擁護をぶっていた。

　だが、この宗像氏、一方では、安倍政権で内閣参与を務めており、安倍首相とも定期的に面会している。“元東京地検特捜部長”という肩書きを盾に、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑や森友・加計疑惑などでも、メディアで政権擁護してきた、典型的な安倍応援団なのだ。

　さらに、安倍首相の出身派閥である清和会が実は、今回の騒動以前から、貴乃花にアプローチしていたという事実も浮かび上がってきた。全国紙政治部記者がこう証言する。

「今回、貴乃花と面会した馳議員も清和会所属ですが、もともと清和会は親分の森喜朗元首相が文教族で、スポーツ界との関係が深いことから、スポーツ界の引退した大物には片っ端から声をかけていた。貴乃花についても、相撲協会とうまくいっていないことがわかって以降、清和会は何度も参院選出馬をアプローチしています。そのことは私自身、清和会幹部からはっきり聞きましたから、まちがいないでしょう」

■安倍首相が惚れ込む、貴乃花の軍国主義思想

　実際、貴乃花は安倍政権にとってはうってつけの候補と言っていいだろう。それは、出馬すれば、「100万票にも手が届く」という人気だけではない。その思想がまさに安倍首相好みだからだ。

　貴乃花といえばことあるごとに「改革」を唱え、“相撲協会を相手に孤軍奮闘する改革派の旗手”というイメージが流布している。たしかに、相撲協会がムラ社会丸出しの旧態依然とした不正隠蔽集団であることは言うまでもない。しかし、本サイトでも何度も指摘してきたように、貴乃花の体質も相当にとんでもない。

　というか、その思想だけをとれば、極右カルトとしか思えないものだ。部屋で貴ノ岩以外の外国人力士をとらず、相撲協会の日本国籍条項の変更に反対するなど、排外主義的、純血主義的姿勢をつらぬいているのはもちろん、軍国主義を彷彿とさせる発言も連発している。

　たとえば、貴乃花部屋のHPには自らを〈軍神のように生まれてきた思いがいたします〉〈日本の国益のお役に立てるための、相撲道の本懐を遂げるためのものです〉というそれこそ戦前丸出しのメッセージが掲載されたこともある。

　昨年の九州場所の千秋楽パーティでも「日本国体を担う相撲道の精神」などとあいさつしたことが報じられた。

　また、「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、騒動渦中に、あの“炎の行者”・池口恵観氏にこんなメールを送っていたことも明らかになった。

〈国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります〉
〈力と美しさそれに素手と素足と己と闘う術を錬磨し国士として力人として陛下の御守護をいたすこと力士そこに天命ありと心得ております〉
〈角道、報道、日本を取り戻すことのみ私の大義であり大道であります〉

「軍神」「国益」そして「国体」という言葉、教育勅語にも出てくる「精華」という言葉からは、貴乃花がいかに極右思想にはまっているかがよくわかるが、もっと唖然としたのは「報道、日本を取り戻す」のフレーズだ。いったいどこで仕入れたかは知らないが、この言葉、安倍首相とほとんどそっくりではないか。

■貴乃花の自民党出馬を阻む、森喜朗との不仲

　いずれにしても、大量の票を獲得してくれるうえ、自分たちの極右政策にぴったりの思想を持つ貴乃花に対して、安倍首相周辺が熱心に参院選出馬を打診していたのはまちがいないようだ。そして、これまで度重なる出馬要請を断ってきた貴乃花も、今回は、この要請を受け入れる決断をしたのではないか、というのが、マスコミのもっぱらの見方なのである。

「相撲協会では復活の目がなくなったうえ、自民党、清和会が今回、いろんなルートを使って本気で働きかけてきた。それで、貴乃花も決心したということでしょう。景子さんもいっしょに夫婦でダブル出馬するなんて話もあります。いずれにしても、突然の引退表明は、出馬が確定したからでしょう。そう考えれば、すべて納得がいく」（前出・全国紙政治部記者）

　とすると、来年の参院選、貴乃花が安倍自民党の候補者として、選挙カーのうえに立ち、「私は報道と日本を取り戻します」「国体の精華をなす政治を実現します」などと、軍国主義演説をするグロテスクな光景が繰り広げられるのだろうか。

　だが、取材してみると、事態はそう単純でもないこともわかってきた。

　マスコミの間では、出馬説が有力だが、貴乃花の周辺からは逆に、「親方は今回も自民党からの出馬をきっぱり断った」という情報も流れてきているのだ。その理由はなんと、安倍首相の親分である、文教族のドン・森喜朗元首相との不仲だという。貴乃花部屋の関係者がこう証言する。

「森元首相が、スポーツ選手をつかまえて説教したり暴言を吐いたりするのは有名ですが、以前、貴乃花親方もおなじ目にあったことがあるようなんです。それ以来、親方は森さんのことを毛嫌いして、パーティなどであっても、目も合わせなくなった。一方、森元首相も貴乃花親方の態度に腹を立て、貴乃花親方のことをいろいろ悪口言っているようです。今回はさすがに迷ったようですが、最終的には、森さんのことがあって断ったと聞いています」

　実際、今回、貴乃花と面会した馳議員の歯切れの悪さはそのことと関係しているのではないかともいわれている。馳議員といえば、森元首相と同じ文教族で同じ石川県出身という、いちの子分だが、面会後、記者の取材に応じた際、「貴乃花は政治家に向いているか」という質問に対しこう答えている。

「選挙向きかどうかという部分と、聴く耳をもち論点を整理して方向性を出して結果を出すという我慢強さと説明能力があるかどうか。元貴乃花親方が向いているかどうかは私には何とも言えない」

　ようするに、選挙には通るだろうけど、政治家は聴く耳を持ち我慢強くなければならないから、貴乃花は向いてない、と言っているようなものだろう。

■昨年の衆院選直前、安倍自民党に対抗する野党を絶賛した貴乃花

「そもそも、あれが出馬に向けた会談なら、あんな大っぴらに会わない。馳議員と貴乃花は個人的に親しい関係で、この会談はむしろ、秘密裏に安倍首相サイドから出馬打診を受けた貴乃花が、親しい馳さんに相談しに行った。で、馳議員は森さんに気を使って、貴乃花を止めた、そういうことだったんじゃないかな」（政治評論家）

　しかも、ここにきて、仰天するような情報も飛び込んできた。なんと、貴乃花は先の衆院選で、立憲民主党を推していたというのだ。

　引退会見直後、日刊スポーツが、「記者のとっておきメモ」というかたちで、昨年秋の巡業中、貴乃花が、2日後に控えた総選挙について1時間も熱弁をふるったというエピソードを公開したのだ。

〈「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね。俺はさあ…」と支持政党名は伏せるが、安倍自民党に対抗する野党の奮闘を熱っぽく話していた。協会内における自分の立ち位置と重ねていたのだろう〉（「日刊スポーツ」9月26日付け）

　支持政党名は伏せるとあるが、文脈や時期から考えると立憲民主党としか考えられない。

　しかし、貴乃花って、先述したようにゴリゴリの極右思想の持ち主。それがリベラル政党を応援するなんてことがありうるのか。これについては、貴乃花をよく知る相撲ジャーナリストがこんな解説をする。

「貴乃花のあの極右発言は、政治的というより宗教的なもの。例の新興宗教の影響もあるし、相撲が神事で、自分が神の使いだと本気で考えているようなところがありますから、そこからきてるんでしょう。活字なんて読む人じゃないので、政治的には、右とか左とかよくわかってないと思いますよ。もっというと、『軍神』とか『国体』とかいう言葉もよくわからないで使っている可能性が高い」

　たしかに、先日亡くなった輪島への追悼文のなかでも、輪島の思い出を「夜に突然来られてあっという間に残り香を遺して帰られるような輪島さんは（中略）宇宙人みたいな、それこそ天孫降臨されたような方でした」と、意味不明な「天孫降臨」という言葉の使い方をして、天皇を宇宙人扱いする始末だった。そういう意味では、「貴乃花なら、一方で極右思想を語りながら、一方で立憲民主党を推していたとしても別に不思議はない」（前出・相撲ジャーナリスト）ということらしい。

■貴乃花が政治家になったら、政界が相撲協会状態に？

　もっとも、これはかなりの大穴的な見方で、やはり有力なのは、いまでも、安倍自民党からの出馬説らしい。

「自民党内ではたしかに、森さんのことがあるうえ、貴乃花は言動をコントロールするのが難しいと、出馬に否定的な者も少なくない。でも、安倍首相は相当に乗り気らしいですよ。実際、安倍さんは杉田水脈議員とか、和田政宗議員とか、むしろトンデモな人が大好きだからね。首相自身が説得に乗り出して、一気に正式発表というケースもあるんじゃないか」（前出・政治評論家）

　いったい、貴乃花は参院選に自民党から出馬するのか。それとも断ったのか。あるいは、まさかの立憲民主党から？　残念ながら、いまのところ、断定まではできないが、しかし、貴乃花の周辺を取材しているなかで、わかったことがひとつある。それは、当選したあと、貴乃花が政治家として、確実にとんでもないことをしでかすだろうということだ。

　貴乃花を知る記者や関係者は全員が口を揃えて、「自分が神様だと考えているような人だから、政治家なんて絶対に無理。大揉めに揉めて、政界が相撲協会状態になる」と語っていた。実際、支離滅裂な軍国主義発言を連発し、党の方針には従わず、幹部と対立し、党内をぐちゃぐちゃにかき回す姿がいまから、目に見えるようだ。

　そう考えると、逆に自民党から出馬し、自民党をガタガタにしてほしいという気もするのだが、この考え方は倒錯が過ぎるだろうか。

（時田章広）














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?(ハーバービジネスオンライン)
「安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
10/11(木) 8:40配信

　いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。

　この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。

◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼　見返り破り火焔瓶

　そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。

　そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯（当時）のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。

　その後、2000年に安倍氏の地元・下関の自宅や事務所など、関連施設5か所に火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。2003年にはこの事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員の小山氏が逮捕された。

　この事件は「選挙妨害の“見返り”の約束を破ったため、小山氏が激高した」ために起こされたのではないか？　というのが疑惑の全容だ。

　この事件は当時、ジャーナリストの山岡俊介氏が取材し、休刊した『噂の眞相』で発表した。山岡氏はその後も取材を続け、小山氏に接触しようとするも、逮捕されたために取材を断念せざるをえなくなっていた。しかし小山氏は今年2月、13年の刑期を終えて出所。そして、驚くべきことに山岡氏に接触してきたのだ。

◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠

　山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行った。そのインタビューで小山氏は、安倍事務所選挙から妨害工作の依頼を受けたこと、安倍事務所が見返りの約束を破ったこと、見返りの約束が書かれた念書が存在していることを認めた。

　そして、決定的な証拠を出してきたのだ。それは、安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。

　1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力（故人）氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。

　市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。

　1通目の文書には「古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事」と記述。

　2通目の文書はさらに驚愕的だ。

「有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿

　平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印」

　と記述がある。つまり、安倍事務所側から「安倍首相自身が小山氏と会う」と通知したのだ。実際に安倍首相と小山氏はその後会談し、二人で写った写真が残されている。

　そう、安倍首相と暴力団関係者の癒着を示す、決定的な証拠があるのだ。

◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定

　さらに驚くべきことは、安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法までが認定している。

　2007年の小山氏の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。また判決文においては、小山氏と安倍事務所の筆頭秘書・竹田氏との関係については「かねてから交際していた」と書かれた。

　つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ。

　芸能界ですら、暴力団との交際が発覚すれば社会的に抹殺されるのが当たり前になっている。ましてや、政治家本人しかも一国の首相が暴力団関係者と会っていたのだから、この事実だけをもってしても、内閣総辞職に値する大スキャンダルであることはお分かりだろう。

　しかし、大手メディアも野党もこの問題には沈黙を守ってきた。唯一、山本太郎・参院議員（自由党・共同代表）が7月17日の参院内閣委員会で、事件について安倍首相に質問しただけだ。このとき安倍首相は、自分たちが被害者である旨の見解を述べた。山本氏はそれ以上の追及はしなかった。


◆立憲民主党は「判決を知りながら」沈黙

　それにしても、倒閣につながるかもしれないこのスキャンダルを、なぜ野党は追求しないのか。9月3日の枝野幸男・立憲民主党代表の定例会見で筆者は事件について質問した。司法までが安倍事務所と暴力団関係者の癒着を認定しているということをあげて、同党として追及するのかどうかを聞いたのだ。枝野代表は次のように答えた。

「ご指摘をされたことの中には、判決文など確定されている事実もありますが。現時点で、政治的な問題として今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません」

　つまり、判決文を知りながら「知見がない」、つまり「よく知らない」と質問から逃げたのだ。筆者は9月10日、福山哲郎・立憲民主党幹事長の定例会見でも同じ質問をした。福山氏の答えは以下の通りだ。

「詳らかではないので、先程言われた公判判決の、それ以上でもそれ以下でもないものだと思います」

　福山幹事長も公判判決を知りながら「詳らかではない」、つまり「よく知らない」と質問からこれまた逃げたのだ。

◆国民民主党と自由党は追及の構え

　一方、9月18日に玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で筆者が同様の質問をすると、踏み込んだ答えが返ってきた。

「（事件の）被害者は、まず安倍総理側だと思います。ただ、反社会的勢力に選挙妨害を依頼したということが一定程度裁判で認定されるのであれば、その点に関して疑惑を持たれることについては、安倍総理としてしっかり説明責任を果されるべき案件だと思っています」

　大手紙記者はこう解説する。

「国民民主党は立憲民主党の前に埋没して、独自色を発揮できずに支持率が低迷しています。国会が始まってモリカケ問題をまた追求したところで、立憲民主党となんら変わらなくなってしまう。一方、『#ケチって火焔瓶』については立憲民主党が及び腰。玉木さんはネットやTwitterをこまめにチェックしているから、『#ケチって火焔瓶』がネットで拡散していることも知っている。

　国会で質問に立ち、この問題で安倍内閣の総辞職を迫ることは当然、玉木代表の頭の中にはある。臨時国会になるのか、通常国会になるのかは分かりませんが、玉木代表はこのカードを切ってくるでしょう」

　以前国会でこの問題を追及した、山本太郎・自由党共同代表にも話を聞いた。

「参院内閣委員会で、私は『#ケチって火焔瓶』を取り上げました。その時、同委員会ではカジノ法案が審議されていました。カジノは暴力団も関係してくるかもしれない話。だから聞いたのです。

　事件について質し、『その後の答弁次第では、再度質問する』と迫りました。すると、私は5年半国会にいますが、安倍首相から初めて驚くほど前向きな答弁が返ってきました。よほど触れられたくないのでしょう。私はこの問題を『カード』として保ちながら安倍政権と対峙し、場合によってはまた炸裂させるつもりでいます」

　現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下、レームダック化が顕著になってきた安倍政権。「#ケチって火焔瓶」が炸裂し、退陣に追い込まれるのか。国会の論戦から目が離せない。

＜写真・文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00176388-hbolz-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア（植草一秀の『知られざる真実』）
世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-271e.html
2018年10月14日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

水道民営化は誰のための政策なのか。

麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。

米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。

２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。

二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。

日本のことは日本が決める。

当たり前のことだ。

この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。

米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。

水は２１世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。

食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。

しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。

水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみ。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。

世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。

日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。

その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。

スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

１０月１５日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 為替条項を要求（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
為替条項を要求
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756910.html
2018年10月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国が日本に対して為替条項を要求すると言っています。

日経：日本にも為替条項要求へ　米財務長官、TAG交渉巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464700T11C18A0MM8000/

　どうでもいいですが…日経新聞は、TAGというアベシンゾウ内閣が作り出した用語を律儀に使っていますね。

東京新聞：他国政策に「足かせ」　為替条項要求　米、ドル高是正推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101402000122.html

　東京新聞は、通貨条項について次のように解説しています。

　　＜為替条項＞　貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でも米国は為替条項を要求し、９月の合意内容に盛り込まれた。

朝日：日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」　米財務長官
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html

　米国が、他国に対して通貨安誘導をしないようにしろと言いたいのは分かります。

　分かりますが…しかし、では、どのような政策が通貨安誘導策に当たるかといえば、直接為替市場に介入するような行為だけが今まで規制されてきただけで、ゼロ金利政策等の超緩和策を採用した結果通貨安になるようなことまで規制されている訳ではないのです。

　ということで、米国が要求する為替条項を採択すると、例えば日本は、今の超緩和策を転換する必要に迫られるかということが問題になるのです。

　如何でしょうか？

　米国はこれまで、他国の金融政策に口を挟むようなことは控えていました。しかし、敵はトランプです。

　理窟がどうあろうと、対日貿易赤字が減る気配がないなかで、日本が長期間に渡って超緩和策を採用し、それによって円安となっている現実がある訳ですから、そのことについて米国がクレームを付ける可能性は十分にあるのです。

　そして、米国が日本に圧力をかけるならば、これまた理窟はともかく、日本側がある程度
米国の意向を尊重しない訳にはいかないでしょう。

　つまり、表面的には、米国の要求に屈したという形には見えないようにしながらも、超緩和策を徐々に転換していく、と。

　但し、少々円高に振れたところで、米国の対日貿易赤字が減る訳ではないでしょう。

　貿易赤字が減るためには相当の円高になる必要があるのです。しかし、相当の円高になるということは相当のドル安になるということであり、そうなるためには基軸通貨としてのドルの魅力が減退する必要があるのですが…それは　Make America Great Again! に明らかに反します。

　相当のドル安になれば、確かに米国の自動車メーカーにとっては有利となるでしょう。しかし、一般の消費者からみれば、トランプが課した追加的な関税とドル安のせいで高騰する輸入品の価格に驚いてしまうでしょう。

　これが　Make America Great Again！　の政策の結果なのか、と。
　
　逆ではないのか、と。

　要するに、トランプは自己矛盾というか、都合のいいことだけを言っているに過ぎません。

　一方、我が国の立場から考えると、金利を引き上げ円高にする政策は、輸出企業にとっては痛手となるでしょうが、一般の消費者にとっては恵みの雨となると思います。


　皮肉なものですね。


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※リンク省略
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛！ それでもマスコミは圧力に怯え沈黙（リテラ）
本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛！ それでもマスコミは圧力に怯え沈黙
https://lite-ra.com/2018/10/post-4312.html
2018.10.14　本田圭佑の朝鮮学校訪問と発言の勇気　リテラ

　　　　　
神奈川朝鮮中高級学校facebookでも本田のサプライズ訪問を報告している（(2018年7月19日）


　ロシア・サッカーW杯での活躍も記憶に新しい本田圭佑が、フリーのスポーツライター・金明昱氏のインタビューに応じた記事が、大きな話題になっている。

（外部リンク：Yahoo!ニュース個人「独占告白！本田圭佑から届いたメッセージ～朝鮮学校訪問の理由、愛国心とは、日本人であることとは～https://news.yahoo.co.jp/byline/kimmyungwook/20181011-00100025/）

　本田はW杯閉幕直後の今年7月19日、サプライズで神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校を訪問していた。金氏が「その本心を知りたくて、取材を申し込んだ」ところ、直接会うのは難しいが書面でのやりとりでインタビューが実現。金氏によれば、本田はすべての質問に答え、文面も本田自身が打ち込んだものだという。

　そこでの本田の発言が、いま、ネット上で大きな反響を呼んでいるのだ。たとえば金氏から「本田選手にとって『愛国心』とはなんでしょうか？『国籍、民族、人種』とはなんでしょうか」と聞かれた本田はこう応えている。

「家族を愛することと近いかなと。自分の国を家族と思えることが愛国心かなと。ただ問題なのは自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」

　さらに、国際関係における日本と政治家が果たすべき役割についての見解をたずねられ、こうはっきりと語っている。

「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか？　国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」

　ネット上では〈本田さん、カッコいいな〉〈ほんと素晴らしい〉〈この本田圭佑の考え方は正しいと思います〉と絶賛の声が相次いでいる。芸能人やスポーツ選手が政治的な話題に言及しただけで、ネット右翼から攻撃され、炎上に追い込まれてしまう昨今、本田圭佑がここまでまっとうな発言をしたのは、正直、本サイトも驚いた。ぜひ、金氏によるインタビュー全文を「Yahoo!個人」でお読みいただきたい。

　そもそも本サイトは、本田に対して、若者世代の自殺が多いとのニュースについてTwitterで〈他人のせいにするな! 政治のせいにするな!!〉と説教するなど、成功したトップアスリートにありがちな「強者の論理」を無自覚に発信してしまう「自己責任論者」のイメージを抱いていた。

　しかし、W杯直前にオキュパイ運動の理論的支柱であるデヴィッド・グレーバーによる“反資本主義”の書『負債論』を紹介するなど、最近、少しずつ社会的弱者やマイノリティに対する意識が変わってきたのか、と感じていたところで、朝鮮学校訪問と今回のインタビューでの発言。本田の自己責任論までを肯定したいわけではないが、今回は、素直に賞賛されてしかるべきだろう。

　とくに、本サイトが最大級に評価したいのが、本田の朝鮮学校訪問それ自体と、今回のインタビューのなかで、そのことについて正面から答えていたことだ。
　
　前述のとおり、本田はW杯が終わってまもなく、自身の移籍や社会活動などの多忙の合間を縫って朝鮮学校を訪問した。親交の深い名古屋グランパス時代のチームメイト・安英学（元サッカー北朝鮮代表）との縁で実現したというが、この訪問は新聞などのメディアにも、生徒たちにも事前に告知はなかった。当日、サプライズで登場した本田は、生徒たちからは大歓声で迎えられたという。

■右派政治家、ネット右翼…日本中から激しい差別と攻撃を受ける朝鮮学校

　しかし、いくら朝鮮学校出身（東京朝鮮中高級学校）の安との親交が深いといっても、「国の威信をかけて戦う」「サムライブルー」などとナショナリズムが扇動されるサッカー代表の中心であった本田が、しかも「朝鮮学校」という日朝関係の影響で日本中から差別と攻撃を受けている場所を訪問するというのは──こういうことをあえて強調したくはないのだが──周囲から様々な「リスク」として捉えられたであろうことは、想像に難くない。

　周知の通り、朝鮮学校は朝鮮総連の影響を受ける民族学校で、長いあいだ根強い在日差別に晒されてきた。しかも、近年は日朝関係の悪化で、より激しい差別や攻撃を受けるようになった。

　きっかけは、北朝鮮のミサイル、核開発や拉致問題だった。90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると、生徒への暴行や脅迫などが増加した。

　以前は、そうした朝鮮学校差別を批判するような論調もあったが、2000年代以降はその声がどんどん小さくなり、逆にネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日差別がどんどんエスカレートしていった。

　さらに、近年は、行政までが差別に加担するような状況になっている。第二次安倍政権下では、朝鮮学校を高校無償化対象から除外すると表明。北朝鮮ミサイル問題を煽る安倍首相のもとで、各自治体による朝鮮学校への補助金停止が相次いだ。

　そうした政治姿勢に引きずられ、さらに、ネット右翼、メディア、世論が一体となって朝鮮学校を攻撃する状況になっているのだ。しかも、その攻撃は朝鮮学校だけでなく、差別を批判する冷静なメディアや著名人にまで向けられるようになった。

　少しでも、朝鮮学校を擁護する（と受け止められる）言論は真っ先に非難・攻撃の対象として、「スパイ」「反日」などとレッテルを貼られるようになり、日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出すと、ネット右翼を中心に弁護士に対する懲戒請求が連発された。

　そういう意味では、芸能人やスポーツ選手が朝鮮学校について擁護的な発言をすることは、ほかの政治的発言以上に完全にタブー化している。

　そんななかで、本田は朝鮮学校を訪問し、しかも、その真意を隠すことなく、インタビューで語った。朝鮮学校の生徒たちに一番伝えたかったことを尋ねられて、こう述べている。

「僕が一番伝えたかったのは、両国の間に歴史として様々な事があったとしても、僕らが人である限り、“仲間”になれるんだ！ということを伝えたかったんです。そして少なくとも僕とヒョンニン（安英学）はそういう関係だということを伝えたかった。そして朝鮮学校を訪問することで、間接的に日本人にも同じことを伝えられればという想いがありました」（前掲の金氏によるインタビュー記事より）

■本田が発した「日本人への」反差別のメッセージも、マスコミは一切無視

　本田の朝鮮学校訪問は、政治の都合に巻き込まれている生徒たちだけでなく、「日本人」へのメッセージでもあったのだ。インタビューでは、日韓戦などで必要以上に対決姿勢を煽り立てるメディアの報道のあり方についても変えないといけないと言及している。

　しかし普段は本田の言動やそれに対するネット上の反応など仔細に報じるテレビや全国紙が、この本田の朝鮮学校訪問とそこに込められた本田のメッセージを報じる様子はない。W杯直後という最も注目を集めていたタイミングだったにもかかわらず、本田が朝鮮学校を訪問した7月、その事実を報じたのは中央日報など海外メディアや一部のネットメディアだけで、全国紙やテレビは一切触れることはなかった。今回のインタビューでの発言についても、今のところ同様だ。

　本田の声は、硬直した日本のマスコミに届くのだろうか。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜学会のいない選挙＞自民弁士「期日前投票」呼びかけず（田中龍作ジャーナル）　
【学会のいない選挙】自民弁士「期日前投票」呼びかけず
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018955
2018年10月14日 12:57　田中龍作ジャーナル


公明党の金城勉・沖縄県本部幹事長（右）は、自民党のオナガ政俊候補と目を合わせなかった。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　きょう那覇市長選挙が告示された。県知事選同様、オール沖縄と自公の一騎打ちとなるが、大きく違うのは創価学会の支援がないことだ。集票マシーンを失った自民陣営は、選挙戦をどう闘うのか。

　自民党沖縄県議会の重鎮だった翁長政俊候補（公維推薦）の出陣式を取材した。後援会事務所前に集まった支持者は動員も含めて500人前後か。ある学会員は「普通だったら、もっといるはず」と苦笑する。「普通」とは学会がいたら、という意味だ。

　最も特徴的だったのは応援弁士の国会議員や県議会議員が「期日前投票」の呼びかけをしないことだ。県知事選挙では合い言葉のように「期日前投票に行って下さい」と繰り返していたものだった。

　自民党沖縄県連の國場幸之助衆院議員（比例復活）などは「私たちが勝つには期日前投票しかないんです」と絶叫していた。

　今回、自民の弁士たちが「期日前」を依頼しないのは、学会の「連れ出し部隊」がいないからだ。掛け声倒れに終わるのは必定である。

　無駄骨に終わったが、県知事選挙は創価学会が組織をあげて自民党候補を勝たせようとした。幻の県知事候補となった安里繁信・シンバホールディングス会長によれば、学会員の高校生を街宣車にあげて応援演説させたほどだ（文春デジタル）。若年票を取り込むためだった。


自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員。比例復活の國場議員は、学会の組織票を失えば議席を失う。不安に おののく 様が顔に出ていた。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　公明党と学会本部の押し付けに地元の学会は反発した。「安保法制（2015年）の時でも学習会があった。だが今回の県知事選挙で学習会らしきものは一度もなかった。ただ上から『サキマと書くように』と指示があっただけ」。ある学会員は吐き捨てた。

　マスコミは出口調査をもとに「公明党支持者の4人に1人（25％）が玉城に投票した」と報道した。だが学会員歴30年を超すベテラン学会員は、「玉城に流れた票は30～４0％」と見る。「学会の締め付けが厳しいなかマスコミに対して『玉城に入れた』などと言えるはずがない」と説明してくれた。

　これまで学会本部は、不満分子の「点」が「線」になる前に潰してきた。だが今回の沖縄県知事選挙では、3万人から4万人もが造反した。線を通り越して広大な面となったのである。潰そうにも潰せない。

　集団的自衛権の行使容認、共謀罪・・・下駄の雪のように安倍政権に付き従う公明党は、学会員に無理強いし、選挙の際は自民党と書かせ続けてきた。

　結果、学会員の離反を招いた。自民党も義理を果たさなくなった。2005年の郵政選挙で898万票あった公明党の比例票は、昨年（2017年）の総選挙で697万票に。（総務省HPより）。2年で200万票も減ったのである。

　これ以上離反が広がれば、公明党の死活問題となる。学会本部は防衛線を張るのに必死だ。沖縄の反乱が全国に及べば、安倍自民は音を立てて崩壊する。


前・自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎衆院議員。西銘議員は絶えず渋い表情だった。＝14日、出陣式　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！（simatyan2のブログ）
＜アッキード振動再び＞新たなる死者が出た！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12411833783.html
2018-10-14 14:54:47NEW !　simatyan2のブログ


安倍昭恵が名誉校長だった、「安倍晋三記念小学校跡地」で
新たなる死者が出ました。



森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地で首吊り 籠池泰典氏も驚き
http://news.livedoor.com/article/detail/15438057/

階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に
浮かんだ人間の身体――。
3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。
事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、
辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。

上記写真には吊るされた死体の足がはっきり写っています。

不可解なのは、上記記事での、

「事件は9月22日の午前7時半に発生。」

という部分。

なぜ一か月近くたってからの報道なのか？

自殺者が報道されないのはよくあることですが、有名な森友
校舎で、しかも自殺か他殺か判明していない状態で報道しな
いのは本当に不自然な話です。

さらには関係者以外立ち入り禁止の場所ですから、関係者で
あることの可能性は非常に高いのです。

つまりは報道管制が敷かれたと考えれば納得がいきます。

この森友学園問題では、田中造園土木の秋山社長など多数の
不審死（官僚２名、社長１名・・・森友のキーマン達）が続
いていましたが、新たに一人が加わったことになります。

事件に名前をつけるなら「アッキード殺人事件」が相応しい
かもしれません。

総理夫人をかばうために財務省が文書偽造までして、さらに
は死者まで出す、こんな総理夫妻は前代未聞です。

それでもネトウヨに言わせれば、総理夫妻は籠池という詐欺
師に騙された被害者だといいます。

しかし、よく考えてみればいい。

一国の総理夫妻が詐欺師一人に騙されたということですよ？

そんな詐欺師一人に騙される馬鹿が総理夫妻に収まっていて
良いはずがないでしょう。

海千山千の中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮を相手にする
総理夫妻が、オレオレ詐欺詐欺に簡単に引っかかるようなアホ
夫婦なんですよ？

怖いじゃないですか？

ああ・・・それで中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮に騙されて、
先を越されて馬鹿にされてたんですね？

この森友問題でも表面化しなければ、安倍昭恵は今もなお
名誉校長を務めていたわけですからね。

問題が発覚して慌てて「瑞穂の国記念小学院」と改めました
が、「安倍晋三記念小学校」で寄付金を集めていたのです。

「安倍晋三記念小学校」森友側が説明　財務省記録に記載
https://www.asahi.com/articles/ASL5R5HCHL5RUTIL04F.html

擁護するのにも程があります。

いずれにしてもネトウヨは森友アッキードを蒸し返されるの
を恐れて、野田中央公園だの関西生コンだのと辻元清美が
関係があるかのように誘導しますが、

生コンを突き詰めれば麻生セメントに行きつくのです。

補助金決定したのは麻生内閣の時です。

大ブーメラン！　維新・足立の関西生コン馬鹿発言
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12364940423.html

安倍夫妻は馬鹿に見えて、これほど闇の深い夫妻もないです。

夫妻に関わって刑務所送りにされた人や不審死を遂げた人は
過去記事でも再三書いてますが３桁は超えています。

安倍晋三のために自殺をせざるを得なくなった松岡利勝は、
これ以上、犠牲者が増えないように安倍晋三に嘆願し、８通
もの遺書を残しています。

「残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い
　申し上げます。
　安倍総理　日本国万歳
　平成１９年５月２８日　松岡利勝 」

松岡農相自殺：遺書８通残す　「国民の皆様」宛てなど判明
http://web.archive.org/web/20070601163834/www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070529k0000e040076000c.html

恐るべし、安倍晋三・昭恵夫妻。



跡地内で起きた首吊り自殺　森友学園が幽霊校舎になっていた
http://news.livedoor.com/article/detail/15438057/
2018年10月13日 7時0分　FRIDAYデジタル


森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

敷地内で起きた自殺者「首吊り事件」で籠池前理事長も驚愕

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている

「亡くなった方の顔も、ハッキリ見えました。足は宙に浮いていて……。近くの名神高速道路高架下に停められた救急車から、8人ほどの救急隊員が降りてきて、何度も『大丈夫か！』とその方に声をかけていました」（近隣に住む40代男性）

　国有地の払い下げ金をめぐり、世間を騒がせた森友学園問題。当該の同学園「瑞穂の國記念小學院」跡地（大阪府豊中市、以下「小學院」）が、"幽霊校舎"になっている。工事は昨年3月からストップしたまま、敷地内には建築資材が散らかり放題。立ち入り禁止の看板はボロボロになって倒れ、雑草が生い茂っている。

　その廃墟と化した小學院で、自殺者が出た。

　階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に浮かんだ人間の身体――。3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。

　自殺したのは、いったい誰なのか。

「大阪府吹田市に住んでいた、50代男性です。壊れたフェンスの隙間から、森友学園の敷地内に入ったようです。警察は事件性がないと判断し、自殺として処理しています。亡くなった理由は不明ですが、今のところ『森友問題』と関係づけられるような遺書などは見つかっていません」（全国紙社会部記者）

　森友学園前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)氏(65)は、今回の事件をどうとらえているのだろうか。本誌記者が概要を話すと、しばらく沈黙した後に口を開いた。

「時間を見つけては小學院を見に行くぐらい、私にとっては今でも思い入れの深い学園なんです。そこで自殺者が出ていたなんて……。まったく知りませんでした。亡くなられた方は、どうして小學院を選んだのでしょうか。荒れ放題の廃墟となってしまった小學院を自殺場所に決めたのには、何か深い理由があると思いますが、それを知る由もありません」

　森友学園を廃墟のまま放置していいはずがない。その責任は「行政にある」と話すのは、政治評論家の伊藤惇夫氏だ。

「森友学園は、安倍昭恵夫人を始めとする、首相官邸が関係した疑惑があるいわくつきの土地。行政が忖度して、手を付けていないという可能性があります。それでも、中に人が入れないように対策をすることはできたはずです」

　あれだけ批判されたのに、いまも続く安倍一強体制に対する忖度――。幽霊校舎は、行政の"歪み"の象徴なのかもしれない。


学園裏手の現場。男性は階段の踊り場付近から、ロープのようなものを垂らし自殺した


救急隊がかけつける前の現場写真。直後から救助活動が行われ辺りは一時騒然となった


約10ヵ月にもわたる勾留を経て、今年の5月に保釈された籠池氏

PHOTO:小川内孝之（森友学園、籠池泰典）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「豊洲新市場　残された課題は」（時論公論）～何より、この市場を東京都が、どう支えていくのか／合瀬宏毅・nhk
「豊洲新市場　残された課題は」（時論公論）／合瀬宏毅・nhk
2018年10月11日 (木)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/307083.html
合瀬　宏毅 解説委員

２年間にわたって移転を延期していた、豊洲の中央卸売市場が今日（11日）開場しました。首都圏だけでなく全国の農水産物の流通を支える、近代的な新市場です。
しかし汚染物質や巨額の建設費を、どう返済するかなど、新市場を取り巻く環境は厳しく、直面する課題も山積しています。
新たにスタートした、豊洲新市場の今後と課題を考えたいと思います。

今日、オープンした豊洲市場は、広さおよそ４０ヘクタール。築地市場の１．７倍という広さに、５７００億円をかけて、水産物や野菜などのせりを行う施設や、加工などを、一貫して低温で処理できる、最新式の施設が整備されました。
今日は朝から、マグロなどの競りが行われ、たくさんの、市場関係者で賑わっていました。

豊洲市場が目指すのは、国際的な衛生基準で管理できる、水産物物流のハブ拠点です。
では、実際に築地市場と比べ何が変わるのでしょうか。

まずは効率的な物流の実現です。
これまでの築地市場は、８０年以上前に鉄道輸送を想定して作られました。
トラック輸送が主流となった現在では、産地から水産物を送ろうとしても、駐車場などが狭すぎ対応できませんでした。
新市場では、荷捌き場を含め十分な輸送体制を整えました。

また、建物全体を閉鎖空間としたことで、高度な品質、衛生管理が可能となりました。
荷受けから競り、出荷までを、外気に触れず低温で管理することが出来、鳥や害虫などの侵入も防ぐことができます。

さらに今回、新たに加工パッケージ棟を設けました。水産物は、店頭に並べるために切り身に加工したり、小分けにパック詰めする必要があります。
これまで、スーパーや外食店がやっていたこうした作業を、市場が請け負うことで、使い勝手の良い市場を目指しています。

東京都では、こうしたこととともに、輸出用の衛生基準にも対応できたことで、取り扱う水産物、築地のおよそ１．４倍に増えるとしています。

築地市場の移転問題を巡っては、開設者である東京都も含め、現地での建て替えか、移転かで、長い間迷走してきました。
それだけに、ようやく開場にこぎ着けた市場関係者の安堵と、新たな市場にかける決意の表情を、あちこちで見かけることができました。

ただ、豊洲新市場を巡る環境、そう楽観的ではありません。

まずは豊洲市場に対する信頼回復です。

豊洲市場は２年前、小池東京都知事が突然、築地市場からの移転を延期。
その後、地下空間に盛り土が無かったり、地下水から基準を大きく超えるベンゼンなど有害物質が検出されました。

東京都の専門家会議は去年３月、豊洲市場は、「科学的・法的に安全」としながらも、安全性を高めるため、地下空間にコンクリートを敷いて、有害物質の侵入を防止したり、地下水の管理システムの強化などの追加対策を決め、工事を進めていました。

そして、今年７月、専門家会議が改めて、汚染物質が地下でも地上でも国の基準を下回っていることや、地下水位も全体的に低下していることを確認。
小池知事はこれを受けて、「豊洲市場は安全で安心して利用できる」と、安全宣言をした経緯があります。

しかし相次いで見つかった汚染と、都のこれまでの対応に、信頼が回復したとは言いがたく、今後も徹底した、地下水検査と情報公開で、都民や流通関係者の不安を、どこまで払拭できるか問われてくることになります。

また、減り続ける取扱量への対応も課題です。

東京都は豊洲市場の取り扱い量が、今後増えるとしています。しかし、これまで水産物の取扱量は、減り続けてきました。これは築地市場の取扱量ですが、平成２年には８５万トンあった水産物の取扱量は、おととしには、４３万トンと半分近くに下落しました。
仲卸など市場関係者の経営は悪化し、数も急速に減っています。

背景には水産物の消費が減ったことに加え、産地とスーパーなどの場外取引や、インターネット取引など、市場外流通に対抗できなかったことがあります。
東京都が描いたように、取り扱い量を増やさないと、市場の賑わいは薄れ、築地ブランドを受け継ぐことも出来ません。

そして何より、この市場を東京都が、どう支えていくのかです。

豊洲市場はその巨大さ故に、維持費も巨額で、業者からの利用料などで賄っても年間９２億円の赤字が発生します。
そうした赤字と、巨額の建設費は、築地市場をおよそ４４００億円で、売却することで、穴埋めすることになっていました。

しかし小池知事は、去年６月、「築地は守る　豊洲を生かす」として、築地は売却せず、５年後をめどに、食のテーマパークとして再開発する方針を示しました。
そして、再開発した築地からの借地料、年間１６０億円を投入して累積赤字を解消する試算を示しています。

とは言え、１年経つ今も築地市場の跡地をどう利用するのか、具体策は決まっていません。
それにそもそも１６０億円もの借地料を、毎年稼ぐことができるのか、専門家の中には疑問視する声もあります。
そうなれば豊洲市場の赤字は、都民の税金で埋めざるを得ません。

言うまでもなく、豊洲市場は、国内外から農林水産物や産地の情報が集まるほか、多数の買い手が競りに参加することで、価格を決める。そしてそこで決まった価格は全国の取引指標ともなる、重要な役割があります。
しかも外国人などが多く集まる、新たな日本食文化の発信地との期待もあります。
　
しかし赤字が年々積み上がっていけば、本当に自治体が維持する必要があるのか、不要論が吹き出しかねません。
市場を維持する目途が立たなければ、そこで働く人たちも安心して仕事を続けることは出来ないでしょう。

小池都知事としては、まずは築地跡地の青写真を早急に示し、豊洲市場の持続的な運営のあり方を示す必要があります。
そして、市場関係者としては、産地と消費者を結びつける市場としての魅力を発信し続け、取引量を増やしていくことが重要です。
折しも、そうしたことを可能にする、規制緩和が進んでいます。

政府は先の国会で、卸売市場法の改正案を提出し可決成立しました。

大きな柱は、それまで市場関係者を縛ってきた農水産物を、産地から卸、仲卸、小売りの順で流通させる市場内の取引ルールを開設者の判断でなくし、自由な市場作りが出来ると、したことです。
これが可能になれば、例えば、卸が直接、小売りと取引したり、仲卸が産地から直接水産物を仕入れたりして、産地とスーパーなどの場外取引に対抗し、市場の賑わいを取り戻すことが出来ます。

これまでの築地には、目利きが水産物を選ぶことで、一定の品質を保証する、築地ブランドがありました。しかしそこにあぐらをかいて、取り扱い量減少に歯止めを、かけられていません。

市場関係者としては、今後、豊洲市場の持つ、高い衛生管理と効率的な物流拠点を生かしながら、規制緩和をチャンスとして、新たな魅力作りを模索することになります。
様々な課題を抱える中で、豊洲市場がこれまで以上の賑わいを取り戻すことができるのか。東京都と市場関係者の力が試されていると思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権にまともな人間はいないのか？ 　
安倍政権にまともな人間はいないのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_120.html
2018/10/14 13:48　半歩前へ

▼安倍政権にまともな人間はいないのか？


　安倍政権はどうしてこんな連中ばかりなのか？

　まともな人間はいないのか？　それとも、まともな議員は「安倍政権にそぐわない」とハナから排除しているのか？

　人権感覚がないような者が法務大臣に就任して一体、何になる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェイスブックにフリージャーナリストの西中誠一郎さんがこれを投稿した。

　関係閣僚会議後の山下法務大臣の定例記者会見に参加したが、「労働力不足を補うため」「明確に移民とは異なる」という点ばかりを強調して、生活をもつ人間を受け入れるための配慮は全く感じられなかった。

　フジテレビが東京入管の全面協力で制作した番組「タイキョの瞬間」と番組への批判の声についての所見について質問したが、「番組は独自取材なので、法務大臣としてのコメントは差し控える」と逃げられた。

　山下大臣は２、３問の質問で記者会見を打ち切り、東日本入国管理センターの視察へ。

　いつ強制送還されるか全く分からない恐怖の中での長期無期限収容が常態化し、自殺者や未遂、精神疾患、抗議のハンストなどが相次ぐ入管収容の実態を改めるという気概も全く感じられない。

　この２０年近く、入管での面会活動にも断続的に関わってきたが、状況は悪化の一途。入管収容と仮放免を繰り返し、日本滞在が３０年近く経っても未だに仮放免状態で苦しんでいる難民申請中の友人もいる。

　仕事もできず、命に関わる緊急手術が必要でも健康保険にすら入ることができない。山下法務大臣は、東京地検特捜部出身だが、検察が牛耳る法務行政には人権尊重の姿勢が全く感じられない。大臣自ら、長期無期限収容の体験をしてみたら？















































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これ「逮捕の瞬間」のもじりでしょう。
入国審査が通らなかっただけの人たちを、犯罪者のように描いている。
悪役を正義の味方が成敗する構図に、視聴者がスカッとするんだろうか。こういう積み重ねが偏見を生む。#タイキョの瞬間！密着24時 - とれたてフジテレビ https://t.co/kRZB5Jr3so #fujitv

— 山田拓路 (@takuji85) 2018年10月6日



















関連記事
フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/153.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城デニー沖縄県知事との会談に、官僚作成のカンニングペーパーを棒読みの安倍首相。なんという頭の悪さ(-_-;)









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/285.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政権の代弁者読売新聞が来年１０月の消費税増税は予定通り実施すると（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-dc06.html
2018年10月14日


安倍首相が熟読しろと言った読売新聞が、また政府の代弁者
の如く、消費税増税は予定通りに実施すると言い出した。

＞消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
　　　　　　　　　　　読売新聞　　　10/14(日) 6:11配信

＞安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０
％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代
型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。
１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討
を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなど
を使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案
などが柱となる。

１５日の臨時閣議で表明するのに、読売はもう知っている。

どうせ官邸からリークされたのだろう。

大体が、増税するときには必ず、すべて社会保障費に使うと言
って国民を騙しにかかるが、その場しのぎの体のいい嘘だ。

消費税を8％に引き上げた2014年、安倍政権の広報



安倍首相は、先日の総裁選討論会の中で、消費税の８割を借
金返しに使っていたが、今度の消費税増税で半分を子育て支
援に回すと言っていた。

もう、言っている事とやっていることが全然違う。

10月4日、山本太郎は街頭演説会で、この5年間で社会保障3兆
4500億円もカットしてると訴えていたが、安倍首相の綺麗ごとは
全てうその塊と思った方がいい。

今まで、どれだけ不遜な態度で大嘘を付き続けてきた事か。

全額社会保障費に使うなら、なぜ社会保障費がどんどんカット
されていくのか、その説明をきちんと聞いてから、消費税増税
の話を聞きたい。

それにしても、日本は法人税が高すぎるから世界から企業が
集まらないと言い、企業減税をどんどんしているが、そのツケを、
なぜすべての国民が負わなければいけないのか。

それも知りたい。

＞自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現し
つつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込
みは抑制できると判断した。

アベノミクスの成果？

その成果とやらは、いつあったのだろう。

本当にあったのなら、なぜ生活保護費や年金がどんどん減らさ
れるのか。

確か物価スライド制と聞いたが。

物価が上がった時は生活保護費や年金が上がると聞かされて
いたが、いつの間にどんどん減らされることになったのか。

こんな状態で消費税増税が実施されたら、ますます消費不況
になるだろう。

閉店間際の何割引きになった時、待ってましたと人が殺到した
りして。

最後に、消費税増税導入時の約束の議員定数はどうなったの
か。

しかも歳費も上がったと聞くし、この期に及んで議員にだけ特
権があるのはどう考えても理不尽であり不条理だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 靖国神社の宮司が退任へ　天皇批判で（BBC NEWS JAPAN）


https://www.bbc.com/japanese/45832494


靖国神社の宮司が退任へ　天皇批判で


2018年10月12日



Reuters
靖国神社に合祀されている戦没者に敬意を表し、頭を下げる右翼団体のメンバー


日本の靖国神社は10日、小堀邦夫宮司が退任する意向だと発表した。小堀宮司は、神社内の研究会で天皇陛下を強く否定する発言をしたとして波紋が広がっていた。


週刊誌の報道によると小堀宮司は、靖国神社を訪れないことで、明仁天皇が靖国神社を潰そうとしているとの考えを語った。

靖国神社は東京にあり、戦没者250万人が眠るとされるが、第2次世界大戦の戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀（ごうし）されており、議論も多い。近隣国、特に中国との緊張関係の大きな要因ともなっている。

来年に退位が予定される明仁天皇は、これまで一度も靖国神社を訪れていない。

一方で天皇陛下は、戦時中に日本と敵対した国々との和解を模索してきた。

明仁天皇は、中国と朝鮮半島での日本軍の行為について、哀悼の意を表明してきた。また、戦死者を慰霊するため、太平洋の戦地もたびたび訪問している。これらの行動に、日本の右翼団体が反発することもあった。



Reuters
天皇陛下は、戦時中に日本と敵対した国々との和解を模索してきた


6月20日に神社内の研究会であった小堀宮司の発言は、週刊ポストが公表した。

小堀宮司は「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく（中略）今上陛下は靖国神社を潰そうとしている」と述べ、天皇批判という禁忌を破った。

同宮司はまた、皇后となる雅子親王妃が神道を「嫌い」なので、明仁天皇が退位すれば、徳仁皇太子と雅子妃は靖国神社を参拝しないだろうとも語った。

BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員はこの発言流出について、日本の保守の多くが天皇についてどう考えているかを垣間見るめったにない機会だと話している。

靖国神社当局は声明を発表し、小堀宮司の発言は「極めて不穏当」だったと言及。また、同宮司が宮内庁を訪れ陳謝したと明かした。宮内庁は皇室関係の事務を監督している。

靖国神社は、今月中に新たな宮司を選出すると述べた。

明仁天皇の父で、戦時中に天皇だった裕仁天皇は、1978年に第2次世界大戦のA級戦犯14人が合祀されて以降、靖国神社を訪れなかった。

裕仁天皇と明仁天皇は靖国神社を訪れていないが、安倍晋三首相を含む何人かの有力政治家は参拝しており、反発を呼んでいた。中でも中国は最も激しく参拝を批判している。





靖国神社とは

■1869年、明治天皇の時代に建立された

■戦没者250万人の魂を祀（まつ）っている

■戦時中の首相で、1948年に処刑された東条英機元首相など、有罪判決を受けた戦犯数百人も合祀されている

■靖国神社当局は、数千人の市民も眠っていると強調している

■中国と韓国は靖国神社を、日本の残虐行為を賛美するものと捉えている


（英語記事　Yasukuni Shrine: Chief priest to quit after criticising Japan's emperor）


関連トピックス 日本 宗教





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/287.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！（くろねこの短語）
またしても自衛隊を前にして「改憲」を示唆する発言のイカレポンチ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-4eea.html
2018年10月14日　くろねこの短語


　自衛隊の観閲式で、初老の小学生・ペテン総理が、

「自らの意思で、この困難な道に進んでくれた諸君、ただひたすら国民のため、献身的に職務を遂行する諸君は、日本の誇りだ」

「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」

「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」

　ってさながら独裁者のごとく喚いたってね。何様のつもりとはこういうことを言うのだろう。それにしても、六カ国協議がいつのまにか五カ国協議になっちゃって日本はひとり蚊帳の外だってのに、よくもまあ「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」なんて言えたものだ。

　日本を取り巻く安全保障環境を不確実にしているのは、とりもなおさず外交オンチのペテン総理の存在そのものだろう。このままだと、この国はマジにニッチもサッチも逝かなくなりますよ。・・・なんてことを二日酔いの頭で何気にもそうしてみた日曜の午後であった。

・自衛隊明記　改憲に意欲　安倍首相　観閲式で表明


自衛隊明記　改憲に意欲　安倍首相　観閲式で表明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181014-00403139-fnn-pol
10/14(日) 12:16配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181014-00403139-fnn-pol

安倍首相は、陸上自衛隊の朝霞駐屯地で行われた観閲式で訓示し、憲法に自衛隊を明記する憲法改正に、あらためて意欲を示した。

安倍首相は、「自らの意思で、この困難な道に進んでくれた諸君、ただひたすら国民のため、献身的に職務を遂行する諸君は、日本の誇りだ」と述べた。

この中で、安倍首相は「日本を取り巻く安全保障環境は、格段に不確実性を増し厳しいものとなった」と指摘したうえで、年末に取りまとめる予定の防衛大綱について、「数十年先の未来の礎となる、防衛力のあるべき姿を示す」と強調した。

さらに、安倍首相は「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べ、憲法改正への決意をあらためて強調した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎＞今、１０％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない！




消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
読売新聞 10/14(日) 6:11配信


（写真：読売新聞）

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ首相の"腹心の友"は説明が曖昧なのか　加計理事長「会っていないと思う」（PRESIDENT Online）
なぜ首相の"腹心の友"は説明が曖昧なのか　加計理事長「会っていないと思う」
https://president.jp/articles/-/26439
2018.10.13　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　新聞社説を読み比べる　PRESIDENT Online


「白黒をはっきりさせてほしい」という期待は外れた

安倍晋三首相の無二の親友であるあの学園理事長が、また記者会見を開いた。今度こそ、白黒をはっきりさせてもらいたい。そう思っていたらその期待は大きく外された。

学校法人・加計学園の加計孝太郎理事長が10月7日、学園が運営する愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開いた。

前回は記者会見の求めを無視し続けた揚げ句、6月に岡山市の学園本部でいきなり会見を開いた。しかも参加者は地元の記者に限定し、25分で一方的に打ち切った。

2回目の今回の記者会見も唐突だ。なぜこの時期に開いたのか。自民党の総裁選が終わって安倍首相が落ち着くのを待っていたのだろうか。


2018年10月7日、岡山理科大の獣医学部新設問題をめぐり、記者会見する学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長（写真＝時事通信フォト）

記者会見で加計氏は、愛媛県の文書に記載があった安倍首相との2015年2月25日の面会について、改めて否定した。学園側はこれまでも面会の事実を否定し、渡辺良人事務局長が愛媛県に虚偽の情報を伝えていたとしていた。

加計氏は「（獣医学部新設の）話が進まず、（渡辺氏が）勇み足で誤解を招いた」と説明したが、安倍首相との面会については「記録がないので会っていないと思う」とするなど、あいまいな説明を繰り返した。

加計氏は「検討する」とだけ述べて立ち去った

愛媛県議会は今年7月、加計学園に説明責任を果たすよう決議を行った。今回の記者会見は、その決議を受けたものだという。

だが、7日は日曜日でしかも3連休中の真ん中。前述したように前回の6月の会見同様、一方的な記者会見だった。会見は1時間半に及び、記者団から「説明が不十分だ」と再度記者会見を開くよう求められると、加計氏は「検討する」とだけ述べて立ち去った。

これでは獣医学部新設に便宜が図られたとの疑念は深まるばかりである。記者会見では限界がある。加計氏に対し、国会で参考人招致や証人喚問を行う必要があるのではないか。

「県文書に全く目を通していないのか？」「はい」

加計氏の2回目の記者会見に対し、早速、10月10日付の東京新聞と朝日新聞が、社説のテーマに取り上げた。東京社説はお得意のリードでこうまとめる。

「知らぬ・存ぜぬ―。学校法人『加計学園』の加計孝太郎理事長の会見は結局は、国民の疑念を晴らす内容ではなかった。あいまいな姿勢を続ける以上、加計氏らを国会に呼び解明すべきである」

国会は加計氏に対する参考人招致も証人喚問もまだ実施していない。先の国会では数の力による与党自民の猛反対で実現できなかった。10月に開かれる臨時国会では、憲法改正の審議に入る前に加計学園の疑惑を解明すべきである。

東京社説の本文はこう書き出す。

「記者『（愛媛）県文書に全く目を通していないのか？』」

「加計氏『はい』」

「記者『県文書を基に、渡辺氏に聞き取りをしていないのか？』」

「加計氏『はい』」

ここでの渡辺氏とは「加計理事長と安倍晋三首相が面会した」と、愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとされる加計学園の渡辺良人事務局長のことだ。記者会見の模様を一問一答形式で並べるというのは、社説では珍しい手法だ。実に分かりやすい。

いったい安倍首相はどう考えているのか

そのうえで東京社説はこう主張する。

「加計氏が文書も読まず、内部の聞き取りもしないで臨むとは、あまりに不誠実すぎる。とくに渡辺氏が県市に対し、虚偽の説明をしていたなら、ウソで新学部認可にたどり着いたことになりはしないか。『事が前に進まず、勇み足だった』（加計氏）程度の認識では許されない」

「不誠実すぎる」「ウソで新学部認可にたどり着いた」。加計氏のあいまいな姿勢を的確に捉えた批判だ。腹心の友の安倍首相は、今回の加計氏の記者会見をどう見たのだろうか。沙鴎一歩としては、ぜひとも感想を聞いてみたい。

東京社説はさらにこうも主張する。

「もはや国政調査権で真相解明を進めるべきだ。加計氏や首相、県市の関係者に国会で真実を語ってもらおう」

見出しも「国政調査権をつかわねば」である。

東京社説は「獣医学部の新設では九十三億円を補助する今治市に対して、同県（愛媛県）は三十一億円を支援する」とも指摘し、「あやふやなまま幕引きではいけない。国民の関心も高い。多額の税金が絡んでいる」と書く。

愛媛県と今治市から計93億円の補助金が出るのだ。税金は国民や県民、市民の血と汗の結晶だ。その使い道が不透明というのでは、どうしようもない。

政治と行政の透明化のためには、「もり・かけ疑惑」の解明が必要だ。

首相答弁と愛媛県文書のどちらが正しいのか

朝日社説は「説明になっていない」とストレートに批判する。

書き出しも朝日らしい皮肉を込めて批判している。

「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった」

次に朝日社説は復習の意味もあって疑惑の根本を次のように指摘する。

「加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある」

安倍首相は「2017年1月」に獣医学部新設計画を知ったと国会で答弁していた。国家戦略特区の事業者に加計学園が決まってから「知った」というのだ。しかし愛媛県の文書には、「2015年2月」に安倍首相と加計理事長が面会して獣医学部新設について話をしたとの記述があった。

安倍首相の国会答弁と愛媛県の文書。一体どちらが正しいのか。

加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である

朝日社説は指摘する。

「県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。『処分中』を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという」

加計氏は疑いを晴らす方法を知らないのだろうか。加計学園の渡辺良人事務局長からしっかりと話を聞き、その内容を記者会見で話すべきだった。部下の渡辺氏から事情聴取するのは、上司である加計氏の義務である。それができないなら、せめて会見に同席させるべきだ。

疑惑が解明されない以上、愛媛県の文書を読んでそれに対する見解を述べる義務もある。後半で朝日社説はこう主張する。

「疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ」

朝日社説、東京社説の言うとおりだ。安倍政権が信頼を取り戻すために、加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である。

（写真＝時事通信フォト）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）


加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239391
2018/10/13　日刊ゲンダイ

　おいおい、加計学園の理事長とやら。あんたはまた会見でトボケやがったな！　オレより１歳上なだけで、そんなに記憶がボケるはずないぞ。何度しらばっくれるつもりだ。あー情けない。安倍首相とどこかでメシ食って、新設学部つくるのでどうぞよろしくとか何とか言って、安倍も「それはいいですね」って、そんな話しなかったのかな？　どう言えばどう答えたとか、そんなことどうでもいいんだ。結果、それで国の認可が下り、結局薬局、新規獣医学部を創立してナンボ儲けたんだ？　って話だ。

　“安倍と話したんだ”と素直に言えばどうだ。もう済んだことだ。あとは、安倍と政権が再び追及されても、あんたの獣医学部は消えないし、明日からまた新しい学園経営の野望に燃えたらいいよ。誰も脅しに来ない。安倍と関係し続けたところでいつか終わるだけ。安倍が再度追及され、もしも面会の隠し事がバレても、新しいタヌキ政権が生まれるだけで、あんたは責任は取らされないはず。

　オレなんか、そのムジナ新政権にまたぞろ裏から表から手を回し、儲け話を仕掛けていくわ。それが実業家世界の常識だくらい分かってるだろ。

　なのに、また以前と同じで「見ていない、会ったことない、記憶がない」の３点セットで言い逃れかよ。情けないな。授業料の収益計算したら儲かること請け合いの「学園業」というやつに長けてやってきたのだし、せめて、モノやコトを学ぶ若者を抱えるなりわいなら、潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ！　同世代として恥ずかしいし、安倍を擁護して、どれだけ得をしたかは知らないが、いい年こいて茶番劇はやめようぞ。北の刈り上げ正恩だって、あのイカツい、手のひら返せばどんな挙に出るか分からん一寸先は闇みたいな顔の国務長官と何度も会ってる時代だよ。何で言わないのか？　往生際が悪過ぎる。

　加計氏の１歳下、サンフランシスコ講和条約の下、日本の独立ゼロ年に生まれた我らは、台風が縦断しようと暑さのぶり返しでクタクタになろうと、ロケ撮影の日々だ。一度、貴様らを映画のロケ現場に招待したいもんだわ。人間は自尊心などおろか、ここまで羞恥心も面目もかなぐり捨てられるのかというほど生々しい場所で、役者たちも芝居という「肉体言語」を駆使し、共に「幻影と虚構」をつくる「祭り」（大自然への畏怖とお祈り）に打ち込む姿を見るがいい。一度、助監督か制作部見習の下で、ノーギャラで付いたらどうだ。

　４年前か、これこそ記憶からなくしたいことだが、ポーランドの映画祭で偶然居合わせた安倍夫人が「主人は仕事を辞めたら、映画監督になりたいなんて言ってます」としらじらしいことを舞台で言ったのを思い出す。何なら、元（？）首相も我が現場見習で来たらどうだ。宇宙と人の真理というのをしかと学べるはずだ。映画現場には元から忖度もヘチマもないしな。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜山本太郎　絶対に受け入れてはならない！＞ジャパンファーストだって言ってやれ！米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止




米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001402.html
2018年10月13日 13時50分　中日新聞

　【ヌサドゥア共同】ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「トランプに皮肉」と話題の村上春樹が過去にはもっと本気のトランプ批判! 安倍の歴史修正主義にも言及（リテラ）
「トランプに皮肉」と話題の村上春樹が過去にはもっと本気のトランプ批判! 安倍の歴史修正主義にも言及
https://lite-ra.com/2018/10/post-4313.html
2018.10.14　「トランプに皮肉」村上春樹の本格的トランプ・安倍批判　リテラ

　　　　
川上未映子・村上春樹 著『みみずくは黄昏に飛びたつ』新潮社　刊


　日本で昨年2月に出版された村上春樹『騎士団長殺し』（新潮社）の英語版が、10月9日にアメリカで出版された。

　それに先立って10月6日にニューヨークで行われたイベントに村上春樹が出演したのだが、その席で村上春樹がトランプ大統領に対して皮肉を述べていたとNHKなどでも報道され、話題となっている。

「年齢を重ね、小説家であるとともに紳士であろうとしているが、トランプであると同時にオバマであるかのように難しい。大事なのは、払った税金の額や過去のガールフレンドについて語らないこと、そしてノーベル文学賞について考えないことだ」（2018年10月7日付「NHK NEWS WEB」より）

　 これだけでは、伝わりづらいかもしれないが、しかし、これまでの村上のトランプ大統領への言及を振り返ると、村上の真意が浮かび上がってくる。たとえば、そのひとつが、川上未映子との対談本『みみずくは黄昏に飛びたつ』（新潮社）だ。

　トランプ大統領が就任した2017年1月に行われたこの対談のなかで、村上は、大統領選挙においてトランプ大統領が一連のスピーチによって示した、人々の無意識にもっている負の感情に訴えかける方法論が、確実な成果を生み出していることに対する危機意識を述べていた。

　「デマゴークとまでは言わないにせよ、古代の司祭みたいな感じで、トランプは人々の無意識を煽り立てるコツを心得ているんだと思う。そしてそこではツイッターみたいな、パーソン・トゥー・パーソンのデバイスが強力な武器になっている。そういう意味では彼は、その論理や語彙はかなり反知性的だけど、そのぶん人々が地下に抱えている部分をとても戦略的に巧みに掬っている」

　そして、村上は、「一階＝社会的な意識のある心の領域」「地下＝無意識」というたとえ話を使いながら、トランプ大統領が訴えかけている場所と、オウム真理教の麻原彰晃が訴えかけていた心の場所は同じだと指摘して、危惧を語っている。

「家の喩えでいうと一階部分の世界がそれなりの力を発揮しているあいだは抑え込まれているけど、一階の論理が力を失ってくると、地下の部分が地上に噴き上げてくる。もちろんそのすべてが「悪しき物語」であるとは言えないけれど、「善き物語」「重層的な物語」よりは「悪しき物語」「単純な物語」の方が、人々の本音により強く訴えかけることは間違いないと思います。麻原彰晃の提供した物語も、結果的には間違いなく「悪しき物語」であったし、トランプの語っている物語もかなり歪んだ、どちらかといえば「悪しき物語」を引き出していく要素をはらんでいるのではないかと僕は感じている」

「「悪しき物語」というのはおおむね単純化されているし、人の心の表面的な層に直接的に訴えかけてきます。ロジックがはしょられているから、話が早くて、受け入れやすい。だから、汚い言葉を使ったヘイトスピーチのほうが、筋の通った立派なスピーチより素早く耳に入ってきます。」

　こうした「悪しき物語」が跋扈しているのは、もちろんトランプ大統領のアメリカだけではない。村上は同対談のなかで、「悪しき物語」は「集合的なもの」だとして、日本における歴史修正主義についてもこのように指摘する。

「日本人は自分たちだって戦争の被害者だという意識が強いから、自分たちが加害者であるという認識がどうしても後回しになってしまう。そして細部の事実がどうこうというところに逃げ込んでしまう。そういうのも「悪しき物語」の一つの、何というのかな、後遺症じゃないかと僕は思います。結局、自分たちも騙されたんだというところで話が終わっちゃうところがある。天皇も悪くない、国民も悪くない、悪いのは軍部だ、みたいなところで。それが集合的無意識の怖いところです」

　自分たちが加害者であるという認識を後回しに、細部の事実に逃げ込む。こうした歴史修正主義もまた「悪しき物語」の後遺症のようなもの。村上はそう指摘している。

　 トランプ大統領や安倍首相ら歴史修正主義勢力について言及したのはこの時だけではない。

　2016年10月30日、デンマークで開かれたハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞の授賞式で、村上はアンデルセンの『影』という小説をモチーフにしながらスピーチを行っている。

　この『影』という作品は、ある男が美しい女の住んでいる向かいの家を覗き見るため、自分の影を切り離して覗きに行かせるのだが、その影はそのまま主人公のもとに帰って来なくなる。そして、数年後、出て行ってしまった自分の影は人間としての実体を手に入れ、主人公は影の奴隷にされて殺されるという物語だ。

　村上は『影』を取り上げることで、自らの「影」、すなわちネガティブな側面と対峙し受け入れることの重要性を説き、さらに、それは個人の問題のみならず、社会や国家に関する問題でもあると語った。

　「影と向き合わなければならないのは、ひとりひとりの個人だけではありません。社会や国家もまた、影と向き合わなければなりません。すべての人に影があるのと同じように、すべての社会や国家にもまた、影があります。明るく輝く面があれば、そのぶん暗い面も絶対に存在します。ポジティブな部分があれば、その裏側には必ずネガティブな部分があるでしょう。
　ときに、私たちはその影やネガティブな部分から目を背けがちです。あるいはこうした面を無理やり排除しようとします。なぜなら人は、自らのダークサイドやネガティブな性質を、できるだけ見ないようにしたいものだからです。しかし彫像が確固たる立体のものとして見えるためには、影がなくてはなりません。影がなければ、ただの薄っぺらい幻想にしかなりません。影を生み出さない光は、本物の光ではありません。
　どんなに高い壁を築いて侵入者が入ってこないようにしても、どんなに厳しく異端を排除しようとしても、どんなに自分の都合にいいように歴史を書き換えようとしても、そういうことをしていたら結局は私たち自身を傷つけ、滅ぼすことになります。影とともに生きることを辛抱強く学ばなければいけません。自分の内に棲む闇を注意深く観察しなくてはなりません。ときには暗いトンネルのなかで、自らのダークサイドと向き合わなければなりません。もしそうしなければ、やがて、あなたの影はもっと大きく強くなり、ある夜、あなたの家のドアをノックするでしょう。『帰ってきたよ』とささやきながら。
　傑出した物語は多くのことを教えてくれます。時代や文化を超えて学ぶべきことを」（編集部訳）

　具体的に名指しはしていないものの、このスピーチは、排外主義を標榜するトランプ大統領の登場、排外主義や歴史修正主義の姿勢を一向に改めようとしない安倍首相、そして、彼らを支持する人々を意識したものであることは明らかだろう。

■『騎士団長殺し』は歴史修正主義と対決する小説だった！

　周知のとおり、第二次安倍政権の誕生以降、日本における歴史修正の動きはどんどん勢いを増している。それに抵抗するように、近年の村上は、歴史修正主義の問題に向き合い、戦争責任について繰り返し批判している。

　そして、このほど英訳が出版された『騎士団長殺し』の物語の根幹のひとつもまた、そうした歴史修正主義との対決だ。詳しくは本サイトの既報（https://lite-ra.com/2017/05/post-3157.html）をお読みいただきたいが、同書には第二次世界大戦をめぐる記述が多くあり、なかでも大きく話題になったのが、南京大虐殺をめぐる歴史修正に直接言及する場面だ。

〈「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」〉

　この記述に百田尚樹をはじめ右派論客や右派メディア、ネット右翼らが噛みつき大きな非難を浴びせていたが、これの記述以外にも、日本兵による中国人捕虜の虐殺場面を生々しく描いたり、あるいは日本とナチスとの同盟関係、日本がナチスへの加担についても作中で繰り返し指摘するなど、作品全体を通して戦争という負の歴史に向き合い、安倍政権的な歴史修正主義と対決する姿勢が貫かれている。

　日本がかつて犯した罪から目を背けることは、すなわち、「悪しき物語」「単純な物語」に耽溺することであり、また、自らの「影」を切り離すことでもある、と。

■右派の攻撃を恐れ、村上春樹の歴史修正主義批判を伝えない日本メディア

　村上自身、『騎士団長殺し』出版直後の2017年4月2日付毎日新聞のインタビューでも「歴史というのは国にとっての集合的記憶だから、それを過去のものとして忘れたり、すり替えたりすることは非常に間違ったことだと思う。（歴史修正主義的な動きとは）闘っていかなくてはいけない。小説家にできることは限られているけれど、物語という形で闘っていくことは可能だ」と語っている。

　歴史修正主義の動きと、物語という形で闘っていく――。村上自身が、ハッキリとそう宣言しているのだ。その“闘うための物語”が『騎士団長殺し』であることは、言うまでもない

　また、作品を書き始める直前の2015年7月に行われた前述の川上との対談で、村上はこんなことを語っていた。

「どっちかというと最近は、右寄りの作家のほうが、物言ってるみたいだし」
「そのことに対する危機感みたいなものはもちろんある。でもかつてよく言われたような、「街に出て行動しろ、通りに出て叫べ」というようなものではなく、じゃあどういった方法をとればいいのかを、模索しているところです。メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方、場所の作り方を見つけていきたいというのが、今の率直な僕の気持ちです」
（前掲『みみずくは黄昏に飛びたつ』より）

「右寄りの作家のほうが物言ってる」ような状況に対する「危機感」があり、「メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方」を「見つけていきたい」。その夏、安倍政権は独裁的手法で安保法を強行成立させ日本を戦争のできる国に変え、同時に70年談話で過去の戦争責任をなかったことにした。そして、書き始められたのが、『騎士団長殺し』だ。

　しかし、残念ながら日本のマスコミは、こうした村上の歴史修正主義批判をほとんど報じていない。村上の新作が出版されると夥しい数の論評や深読みがなされるのが恒例で、『騎士団長殺し』についても多くの論評が出ているが、歴史修正主義の問題について掘り下げたものはほとんどなかった。

　本稿冒頭で挙げたトランプ大統領への揶揄の裏側言及じたいはたいしたものではないが、トランプ大統領や安倍首相など、世界中の極右政治家たちや彼らを支持する人々への危機感があったはずだ。

『騎士団長殺し』の英訳出版を機に、歴史修正主義との対決という側面もふまえた論評がなされ、日本でも村上春樹の真意が少しでも広まることを願いたい。

（編集部）



















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