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2018年10月12日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 創価学会の乱れも自民の誤算　危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉　
創価学会の乱れも自民の誤算　危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/index.html
AERA dot. 10/10(水) 7:00配信　週刊朝日 　2018年10月19日号


選挙期間中、玉城デニーの街頭演説には創価学会の三色旗を持つ人の姿もあった　（ｃ）朝日新聞社


知事選から一夜明け、翁長雄志の自宅を訪れた玉城デニーが翁長の妻樹子（右）と握手。左は選挙を支えた金秀グループ会長の呉屋守将　（ｃ）朝日新聞社


　翁長雄志の急逝に伴う沖縄県知事選は9月30日、「翁長後継」を掲げる前自由党衆議院議員の玉城デニーが、自公などが推す前宜野湾市長の佐喜眞淳を打ち破った。翁長に次ぐ「オール沖縄の顔」だった前名護市長の稲嶺進が“まさかの市長選敗北”を喫してから約8カ月。同様の“力攻め”を仕掛けた政権に、沖縄の「草の根アイデンティティー」はむしろ反発、結集し、これを排撃した格好だ。ノンフィクションライターの三山喬が沖縄県知事選を振り返る。（敬称略）

＊　　＊　　＊
　約8万票差の大勝。だが、玉城デニー陣営には開票直前まで張り詰めた空気が漂っていた。

　2月の名護市長選のときも、メディアの情勢調査で優勢とされながら、痛恨の番狂わせに見舞われたからだ。自公中央は、今回も名護の例をモデルとした大規模組織戦を展開した。

　続々と現地入りする国会議員や秘書団はさまざまなつてで企業や団体に集票を働きかけ、全国から数千人もの創価学会員が沖縄に乗り込み、くまなく戸別訪問を繰り広げた。「辺野古のへの字も口にしない」争点そらしの徹底も、名護方式を踏襲。この怒濤の攻勢に、玉城陣営は“悪夢の再現”を恐れたのだ。

　あの市長選では、50代以下とシニア層で正反対の投票傾向となる「世代間ギャップ」も浮き彫りになった。子供たちが学校で習うのは、沖縄戦の悲劇だけ。米軍による強制的な土地収用や無数の基地被害、本土復帰を勝ち取った民衆運動など“その後の郷土史”の流れを理解せず、翁長雄志が強調した「沖縄アイデンティティー」の呼びかけにもピンとこない若年層がいつの間にか増えていた。玉城陣営には、そんな不安材料もあった。

　それでも実際の選挙風景では、勢いはやはり玉城の側にあった。この選挙で敗れたら、抵抗の術はもうなくなる……。

　そんな切羽詰まった焦燥から、支援者個々人がかつてない“必死感”を見せ戦った。玉城の妻智恵子は選挙戦序盤、各地の後援会回りをし、支援者の気迫に気おされた驚きを語っている。

　翁長の似顔絵を掲げ持ち、ただひとり長時間、路上に立ち続ける。タクシーの車内でも、運転手に玉城支持を懇願する。大型台風による暴風雨にふらつき、ずぶぬれになりながら「デニー」ののぼりを振る人たちがいた。

　今回、支援者をそこまで駆り立てたのは、政権によるあまりに露骨な選挙介入への反発心だった。

　自民党元副総裁の山崎拓は以前、本土復帰前の沖縄から初めて衆参の国会議員を選ぶ「国政参加選挙」の応援で1970年に来県したときの思い出を、那覇市の講演で語っている。

「あのときは自民党の西銘順治先生（のちの知事）から瀬長亀次郎先生（沖縄人民党、のちの共産党の政治家）まで、『ヤマトンチューに負けるな』と同じことを訴えていて、自分がヤマトンチューであることを痛感したものでした」

　しかし“一歩引いて地元候補を応援する”半世紀前のような気遣いは、今回の自民党にはなかった。街頭演説では、辺野古ゴリ押しの象徴的イメージがある菅義偉官房長官までマイクを持ち、佐喜眞淳支持層には「候補者が政権の傀儡のように見えてしまう」と心配する声もあがったという。

　そんな自公中央の“力攻め”に対し、玉城陣営は中盤のヤマ場となる那覇市での8千人集会でも、駆け付けた野党の大物政治家を誰ひとり壇上に上げず、“ウチナーンチュの戦い”を強調した。

　結果的にこのコントラストが、玉城陣営の「沖縄アイデンティティー」というキーワードを幅広く浸透させていった。

　世代間ギャップの問題も、ロック少年からタレントになった玉城の身近なキャラクターがかなりの程度までその溝を埋め、出口調査の分析で佐喜眞が強かったのは、10代と20代だけに留まった。

　玉城の主張は、辺野古一本やりだったわけではなく、「新時代沖縄」というポジティブなスローガンで、自立経済の確立なども訴えた。

　実はこの問題、玉城のカラーを出すことと翁長の弔い合戦を強調する配分には陣営にも議論があり、選挙戦半ばからは後者を強調する形に戦術を修正した。節目の8千人集会には翁長夫人の樹子が登壇し、「翁長が心の底から愛して、140万県民を本当に命がけで守ろうとした沖縄です」と涙を誘う演説をした。

　投票日前々日の9月28日には、地元2紙に二つずつ全面広告を掲載。同じ日に自民党の広告が《豊かになるチャンスを逃すのですか？》《手を伸ばせば安心して暮らせる社会が実現するのです》と、あからさまに利益誘導を匂わせたのに対し、玉城陣営は樹子の集会スピーチ全文、そして彼女との一問一答で両ページを埋めた。

　若者を意識した「未来志向」とシニア層に向けた「翁長後継」のアピール。結果的にこの2本立ての戦術がうまくかみ合い、玉城は支持拡大に成功した。

　告示日直前に、突然誕生した青年局数十人の活躍もあった。自発的に集結した若者らは、半ば選対から独立した形で自由に企画を練り、街頭演説での高校生との一問一答やライブハウスでのトークイベントなどさまざまなプランを実現し、SNSもうまく活用した。

　一方の佐喜眞陣営にとっては、創価学会の足並みの乱れが大きな誤算だった。

　そもそも公明党沖縄県本部は、党中央とは違って反辺野古の立場だ。名護市長選では自民系前市議が勝利する立役者となったが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。今回は県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の地元学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。

　県北部の学会員を幅広く知る人物は「佐喜眞のポスターを貼らない家もあちこちに見かけたし、（路上で通行車両にアピールする）『手振り』に出る人も少なかった。地元学会員の胸中は複雑だったと思う」と説明した。

　なかには玉城の応援に学会の三色旗を持って駆け付け、「池田大作先生の教えを受け継ぐのは、玉城デニーさんだ」と公言する人まで現れた。本来の反辺野古のスタンスと、自公共闘の矛盾に悩む葛藤。その苦しみが、一定数の“造反票”となって現れた。

　振り返れば、2年前の参議院選で現職沖縄担当相だった島尻安伊子が落選し、沖縄での自民党選挙区議席がすべて失われた直後、政府は高江ヘリパッド建設への機動隊導入に踏み切り、辺野古問題でも強硬姿勢をあらわにするようになった。自民党中央には当時、「これで沖縄に気を使う理由はなくなった」と漏らす声もあったという。

　しかし今回、そんな“力による制圧”があまりにも露骨すぎたために、求心力を弱めかけていた「沖縄アイデンティティー」という理念が、改めてリアルな意味を持つ。

「ウチナーンチュ、ウシェーテーナイビランドー」（沖縄人をなめてはいけませんよ）
「マキテーナイビランドー」（負けてはなりませんよ）

　選挙期間中、生前の翁長が残した言葉が繰り返し叫ばれた。そんな環境はある意味、政権の“力への過信”が用意したものだった。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政界で“復活”する教育勅語　「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す〈dot.〉　
政界で“復活”する教育勅語　「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00000077-sasahi-pol
AERA dot. 10/11(木) 16:00配信


２日、会見した柴山昌彦衆議院議員（ｃ）朝日新聞社


　2018年10月2日、第4次安倍晋三改造内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は教育勅語について次のような発言をした。

「同胞を大事にする、国際的協調を重んじるなどの基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値します」

「今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」

　政界で教育勅語が「復活」している。

　昨年も、教育勅語を肯定的に評価し、現在にも活用できる旨の発言は何度かあった。

●稲田朋美防衛大臣（当時、17年3月8日）　
「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

　稲田大臣が発言したあと、同月31日、政府は教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定した。その後、教育勅語についての発言が続いた。

●松野博一文部科学大臣（当時、17年4月4日）
「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」

●義家弘介文部科学副大臣（当時、17年4月7日）
　幼稚園など教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」

　17年3～4月、森友学園問題に関連して、系列の幼稚園で教育勅語を暗唱する園児が何度も放映され、大きな話題になったことも背景にあろう。

　この間、菅義偉官房長官は記者会見で、教育勅語は「法制上の効力は喪失している」と繰り返している。「喪失」とはどういうことか。

　1948（昭和23）年、教育勅語について、衆議院で「排除に関する」、参議院で「失効確認に関する」決議を行っている。衆、参それぞれの決議全文を読み直してみよう。

　まずは衆議院。過去を真摯に反省する姿勢が読みとれる。

――― 教育勅語等排除に関する決議

　民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であつたがためである。

　思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。 右決議する。（昭和23年6月19日　衆議院本会議）―――

　教育勅語は、「神話的国体観に基いて」おり、「基本的人権を損い」「国際信義に対して疑点を残す」とバッサリと批判している。現・柴山文科大臣の「国際的協調を重んじる」という評価は、70年前、すでに否定されている。

　続いて参議院。新しい教育への期待、熱い思いを感じさせる。

―――教育勅語等の失効確認に関する決議　

　われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
　しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。右決議する。（昭和23年6月19日　参議院本会議）―――

「教育の誤りを徹底的に払拭」した結果、教育勅語は「廃止せられその効力を失つている」。しかし、「従来の如き効力を今日なお保有するかの疑い」があるので、「効力を失つている事実を明確に」して、「謄本をもれなく回収」させなさいと訴えている。

　教育勅語は「排除した」「効力を失っている」ことについて、国会議員も文部科学省も百も承知である。それでも教育勅語を使いたい。

　2014年には国会でこんなやりとりがあった。教育勅語の活用の是非についてである。質問は、和田政宗議員（当時、みんなの党）、答弁は前川喜平・初等中等教育局長、下村博文・文部科学大臣。
（14年4月8日、参議院文教科学委員会の会議録。前川、下村の肩書はいずれも当時。参議院ウェブサイト）

＜質問＞和田議員
―――私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。

＜答弁＞前川初等中等教育局長
―――（略）　教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております。

＜答弁＞下村文部科学大臣
―――今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。ですから、そのものを使うということについては相当理解を求める必要があるというふうに思いますが、ただ、その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います。

　このやりとりについて、全国新聞ネット「47NEWS」で、共同通信編集委員佐々木央が前川氏への取材をもとに次のようにまとめている（18年10月5日）。

＜前川さんは『当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた』と明かす。
　舞台は同年4月8日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」
　質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣はふつう局長答弁まで見せろとは言わないが、下村大臣は目を通す。当日の朝、答弁案を示すと「これじゃあ駄目だ」と突き返され、書き換えるよう求められた。
　書き換えは根幹部分だった。「教育勅語の普遍的な内容に着目して学校教育で扱うことは差し支えない」という文言に変わったのだ。教材としての活用を事実上否定する「慎重でなければならない」から、全面肯定の「差し支えない」へ。
　だが、答弁に立った前川さんは「やっぱり『差し支えない』とまでは言い切れなかったんです。だから言葉を濁した」＞

　それが、「考えられるというふうに考えております」という、校正で赤字が絶対に入れられるような答弁となる。

　前川氏は著書でこう記している。

＜教育勅語は1948年に国会で憲法・教育基本法と相容れないものとして排除・失効確認が決議されているのであるから、「憲法・教育基本法に反しないような形」で用いる余地はないと考えるべきである。この閣議決定は、教育勅語の憲法・教育基本法に反しない使い方があるとする点で、国会決議を覆すものであり、教育勅語との関係において憲法解釈を変更する意味を持っているといえよう＞（『面従腹背』毎日新聞出版）

　排除・失効確認決議に従えば学校で教育勅語を扱うことはできない。国会決議の重みを軽視してはいけない、と読みとれる。

　最近になって、柴山文科大臣は「アレンジ」発言をこう軌道修正した。

「教育勅語を復活させようと言ったわけではない。国として積極的に推奨する準備を進めているとは言っていない」（17年10月5日の会見）

　アレンジするにしても、教育勅語を「復活」させることが前提となろう。

　自民党のなかには教育勅語復活を唱える議員がいる。その場合、たとえば、こんなスジ論を立てる学者がいた。

　保守派の論客、小堀桂一郎・東京大名誉教授だ。

＜是も亦国家主権意識確立の重要な一項となるべきものなのだが、具体的に言へば先づ教育基本法の廃棄、次いで教育勅語排除・失効国会決議（昭和二十三年六月衆・参両院）の取消を宣言し、教育勅語を復活させることである＞（「正論」03年11月号）

　1948年、国会は教育勅語の「排除」「失効確認」を決議した。いまからちょうど70年前、なぜ、このような決議がなされたか、今日それをどのように解釈したらいいのか。教育勅語が国からダメ出しされた歴史的経緯、背景をまず学ばなければならないだろう。

　ウィンストン・チャーチルにこんな名言がある。

「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

　こうならないことを祈る。

（文／小林哲夫・教育ジャーナリスト）































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜朝日新聞、追撃スクープ！＞森友への値引き根拠揺らぐ　ごみ深さ、３．８ｍない疑い　自民内からも「根拠、もう崩れている」　
　　　



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森友への値引き根拠揺らぐ　ごみ深さ、３．８ｍない疑い
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB769YLBBUTIL064.html
2018年10月11日06時28分　朝日新聞　後段文字起こし


森友学園側から国に提出され、国会に示された「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる写真のうちの１枚（菅野完氏提供）


現場で見つかったごみの状況

　森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

　ごみが深さ３メートルより深い場所にあることで、国は約８億２千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、３メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。

　森友学園との国有地取引は、もともと３メートルの深さまでごみがあることを前提に進められていた。しかし、２０１６年３月、学園側が３メートルより深い場所からもごみが発見されたと近畿財務局に連絡。財務局は学園の業者側が試掘した現場を確認し、業者側が写真付きの報告書を作成した。

　その報告書には、試掘した８地点のうち１地点で、深さ４メートルまで掘り下げたところ、「地表から１～３・８メートル」に「ごみの層」がある、と記されている。ただ、添付された写真では、試掘場所をメジャーで測定している様子が写っているものの、メジャーの目盛りは報告書からは読み取れない。

　この写真について、複数の関係者によると、ごみの層を示した数値は「地表からの深さ」ではなく、掘り下げた穴の底部分からの「高さ」の疑いがあるという。穴の深さは４メートルだったことから、実際にごみが確認されたのは底からの高さ１～３・８メートルで、地表からの深さでは３メートルまでだった可能性があるという。

　国土交通省は昨年８月、この写真付き報告書を、ごみが３メートルより深い場所で確認された証拠として野党側に提出。野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」などとし、より鮮明な写真を提出するよう求めていた。ただ、「業者側の了解が得られない」として応じていなかった。国は値引きをした理由について「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて判断した」と説明している。

































森友「ごみの深さ」問題、野党が国交省に事実確認を要求
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC2V1PLBCUTFK001.html
2018年10月11日12時17分　朝日新聞


参院予算委理事懇談会を終え、記者の質問に答える立憲民主党の蓮舫氏＝２０１８年１０月１１日午前１１時４１分、岩下毅撮影

　参院予算委員会は１１日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が１１日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。

　また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長（自民党）の判断で実施しないことを決めた。












自民内からも「根拠、もう崩れている」　森友への値引き
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC424NLBCUTFK00C.html
2018年10月11日12時57分　朝日新聞


参院予算委理事懇談会に臨む与野党の議員ら＝２０１８年１０月１１日午前１０時５７分、岩下毅撮影

　「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

　理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

　蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

　朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

　一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の１１日付朝刊を指さしながら述べた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] よせよせ！参院選で立憲民主党が連合と覚書！　
よせよせ！参院選で立憲民主党が連合と覚書！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_105.html
2018/10/12 07:31　半歩前へ

▼よせよせ！参院選で立憲民主党が連合と覚書！

　立憲民主党は、腐敗集団の連合にかかわらない方がいい。連合など何の力もない。組合費を無駄遣いするだけの労組を名乗った労働貴族集団。実態は自民党の下部組織。ウジ虫だ。

　組合員は年を追って減少。組織は崩壊寸前だ。相手にしない方がいい。深入りすれば無党派層がそれだけ立憲民主党から離れていく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党、国民民主党、連合の３者が、候補者の一本化をめざすなどの「覚書」を交わしました。

　定数１の「１人区」においては、「与野党の１対１の構図を確立すべく候補者擁立の段階から１人に絞り込む」としています。

　一方で、定数２以上の「複数区」についても、「両党それぞれによる推薦・支援を含め連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」としています。



立憲・国民と連合、参院選へ覚書　「選挙区で調整必要」
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC3H3ZLBCUTFK003.html
2018年10月11日11時35分　朝日新聞

　立憲民主党と国民民主党、両党の支持団体である連合が１１日までに、来年の参院選に向け、選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことがわかった。３者は覚書をもとに、１１月３０日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だ。

　覚書では「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。改選数が１の１人区、複数の複数区ともに「両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合には、両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」とした。

　野党各党はすでに１人区では候補者を一本化する方向で一致しているが、立憲はすべての複数区に候補者を擁立する構えを見せており、立憲と国民の間で候補者調整をめぐり神経戦が続いている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害（日刊ゲンダイ）　



ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239264
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　余韻冷めぬ中（右上は、本庶佑京大特別教授）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が“夢の新薬”の普及に冷や水だ。財務省は９日、「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。折しもオプジーボの開発に貢献した本庶佑京大特別教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したばかり。その余韻が冷めやらぬ中、夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

　確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者１人あたり年間３５００万円もかかった。厚労省が承認する新薬は現在、ほぼ自動的に保険適用されるが、オプジーボのように当初は価格が高額になるケースが多い。そのため、国の医療財政負担はバカにならない。

　オプジーボの薬価は現在、１瓶（１００ミリグラム）あたり２７万円。来月には１７万円まで下がることが決定済み。

　安くなった分、「保険適用外のがんにも使いたい」という患者は増えていると聞くし、保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、１カ月８万円ほどで収まる。

　ただ、自己負担の上限を超えた分は国の負担だ。それが財務省の目に留まり、「さあ、これから普及拡大」というタイミングで「保険外し」のメスを入れ、安倍政権は「待った」をかけようというのだ。

■開発意欲にもブレーキ

　日本で新薬が高額なのは事情がある。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「新薬が高くなるのは、仕方ありません。発売に至るまでに巨額の研究開発費がかかる上、まだ少量生産の段階なので、製造コストもベラボーに高くつく。製薬会社の大きな営業利益がたびたび批判されますが、将来の研究開発の原資を確保する必要もあるのです。世に出た新薬の価格に営業利益という名目で、どうしても、もろもろが乗っかってしまう。日本は研究開発貧国。製薬会社が将来に備えたいと考えるのも一理あるのです」

　日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの１５．４１％。ＯＥＣＤ主要９カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は１６％を超えていたのに、発足後の２０１３年から右肩下がり。今でもドケチな政権のクセに、“夢の新薬”を保険から外せば、普及が遅れて、さらなる新薬の研究開発にも急ブレーキがかかってしまう。踏んだり蹴ったりだ。

　しかも、この政策は国の財政にも逆効果だ。当面の出費抑制はかえって薬価の高止まりを招く。むしろ、製薬会社が承認を得た直後の“新薬ホヤホヤ”の段階こそが、国の出番なのである。

「まず高額な新薬の価格を下げるには、たくさん作って、たくさん売るしかない。そのためには国が新薬の保険適用を充実させ、安価で利用できる環境を整えるべきです。保険適用のおかげで利用者が増え、新薬の数量が伸びてから、きっちり薬価を抑えるよう製薬会社を指導すればいい。国民の健康に資する上、需要が増えれば大量生産で薬価も劇的に下がり、結局は国の負担も減ることになる。もし、新薬が保険適用外になり、販売が低迷する事態が起これば、『先端医薬品の開発は割に合わない』という風潮が製薬会社の間で蔓延しかねません」

　オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記　　天木直人　
安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記
http://kenpo9.com/archives/4271
2018-10-12　天木直人のブログ


　森友学園の前理事長である籠池泰典氏の夫人諄子さんが、大阪拘置所に拘禁されていた３００日間に書いた手紙をまとめた本が近く出版されるという。

　「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）がそれだ。

　１０月１７日発売予定だという。

　そのことを私は発売中の週刊大衆（１０月２９日号）で知った。

　その一部を週刊大衆が紹介している。

　その記事をたまたま目にした私は、この獄中記こそ、何も悪い事はしていないと白を切って逃げ切ろうとしている安倍首相と昭恵夫人に、そうはさせじと、とどめを刺す本になると直感した。

　とどめを刺すという意味は、決して安倍政権が倒れるとか、安倍夫妻が罪に問われるとか、そういう事ではない。

　おそらく安倍夫妻はこのまま逃げ切り、安倍政権は続き、昭恵夫人もこれまでどおりの自由奔放な夫人であり続けるだろう。

　しかし、この本は、安倍夫妻の生きざまが、いかに人間性に背いた卑劣なものであるかを浮き彫りにするだろう。

　たとえば安倍首相側のウソだ。

　籠池夫人はこう書いている。

　菅（官房長官）は会見で、「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書きたてるメディアのせい」と事あるごとに主張してきたが、違う。この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人・・・ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁が出来ない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。つまり、「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したからだ、そう籠池夫人は見事に言い当てている。

　きわめつきは昭恵夫人について書き、語っているところだ。

　決して諄子夫人は昭恵夫人の事を悪く書かず、出会いの経緯だけを書いて塚本幼稚園と昭恵夫との間につながりを証明している。そして昭恵さんは私の事を好きです。それだけは自信がありますと、書いている。

　その昭恵夫人が首相と自らの保身の為に諄子さんをあっさり見捨てたのだ。

　週刊大衆の記者がインタビューで、いま昭恵夫人に何を思うのかと聞かれたら、言いたいとはいっぱいあるが言葉にはできないと語ったところで、横にいた籠池氏が、悔しい事はいっぱいあると言い出そうとした時に、それを遮って諄子夫人はこう語っている。

「お父さん、もうエエやん。そんなこと。終わったことや。もう、あの人には関わらんとこ。考えたくないねん。おかげさまで、役職とか地位とか学歴とか財産で人を判断してはいけないことを学ばせてもらった。それには昭恵さんに感謝している」と。

　昭恵夫人はこの言葉を何と聞く。

　間違いなくこの「獄中記」は安倍夫妻の良心にとどめを刺す事になるだっろう。

　はたしてどこまで反響があるだろうか（了）



　　　　　
許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記

内容紹介

籠池諄子氏「本音獄中記」を出版! ! 安倍首相&昭恵さんの裏切り、森友事件の舞台裏とは?

森友学園事件で大きな注目を集めた籠池諄子氏の著書『許せないを許してみる
籠池のおかん「300日」本音獄中記』が10月16日に発売。
その出版の経緯とは――。

2017年2月、国有地払い下げ報道に端を発し、日本中の注目を集めた森友学園事件。
その渦中にいた籠池泰典・諄子夫妻は、同年7月、大阪地検特捜部により逮捕され、
2018年5月に保釈が認められるまで大阪拘置所で300日を超える異常な長期勾留を強いられた。
勾留中、諄子氏は毎日溢れ出る自らの思いを手紙に書き、担当弁護士に送り続けた。
その数、400通以上。検事の苛烈な取り調べ、看守によるいじめ、孤独な独房生活を記す一方、
昭恵夫人との出会いや交流、稲田朋美元防衛大臣ら政治家との関係、自らの生い立ち、夫への愛、
愛する息子の死など、これまでの人生を包み隠さず記している。本書はそれらを精査し、まとめたものである。
獄中から発せられた諄子氏の「心の叫び」とは。そして、安倍首相夫妻を含め、
事件に関わった人すべてを「許せることではないが、許します」という心境に至った胸のうちとは――。



※参考記事
森友学園事件の籠池泰典夫妻「拘置所300日と安倍晋三首相＆昭恵夫人の冷徹素顔」
https://taishu.jp/articles/-/60704?page=1
2018.08.27 18:00　日刊大衆


籠池泰典・諄子夫妻

　昨年７月の東京都議会議員選挙で安倍自民を崖っぷちまで追い詰めたこの夫妻は、同月末、大阪地検特捜部により逮捕され、大阪拘置所に収監された。その後、３００日以上に及ぶ長期勾留の末、今年５月２５日に保釈が認められた。９月の自民党総裁選では「安倍三選」が確実と報じられる中、２人は何を思うのか。本誌は、８月上旬に上京した籠池泰典・諄子夫妻をキャッチ。保釈以降、夫婦そろってでは初となる独占インタビューを行った。

――東京に来るのは久しぶりですか。

泰典　そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、（保守系団体の）日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。

諄子　久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか？

泰典　三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも４月２０日までの９か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。

諄子　手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメだったんです。

泰典　入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。１０月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子　私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典　あと、入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。私が入ったのは新しい建物だったことから、空調は整っていると報道されていたらしいのですが、房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど（笑）。

諄子　私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ１５杯と決まっていて、髪の毛もまともに洗えない……。女性にはつらい環境です。

――拘置所では、どのように過ごしていたのですか？

泰典　読書三昧の日々です。１日何冊も読んでいました。また、大阪拘置所は朝日、読売、産経の三紙を閲読できたので、主に朝日を読んでいました。事件が起こる前まで、朝日は大嫌いだったんですけれどもね（笑）。

諄子　あの中にいると、信じられないくらいの集中力が発揮されるんですよ。なかなか本を読めない私ですら、１日に何冊も読破していました。あとは時々、空からカラスさんが話しかけてくれるので、会話していました。「カーカー」「カラスさん、ありがとー」って（笑）。

■看守は言葉遣いも乱暴で…

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典　とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子　あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。２週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典　勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか？「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子　お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど（笑）。

　保釈から約２か月がたち、気力、体力ともに絶好調だという籠池夫妻。その一方、豊中の自宅は競売に掛けられたうえ、不動産業者に落札されてしまった。収入も途絶えた現在の暮らしぶり、そして安倍首相や昭恵夫人への思いも聞いてみた。

――次に住む家の当てはあるのですか？

泰典　豊中の自宅には一生住むつもりでしたし、愛着はありますよ。でも取られたものはしかたない。森友学園のためになるのならやむをえないと思っています。

諄子　今はお金がないから、クーラーも入れてないし、電気も極力使ってません。でも、そのうち、なんとかなると思って楽天的に暮らしてます。スーパーでは半額セールを狙ったり（笑）。お金も、ないならないで楽しいですよ。

泰典　北斎と茶子姫という２匹の柴犬を飼っているので、その散歩も大切な日課になっています。街中で知らない方が「頑張ってください」「応援してますよ」と声をかけてくださることは、本当にうれしいし、励みになりますね。

■安倍首相はトカゲの尻尾切りをやり続けてきた人

――森友学園事件が勃発した際の報道においては、安倍首相に対するシンパシーを隠していませんでした。どの時点で気持ちに変化が起こったのでしょうか？

泰典　第一次安倍政権の時は本当に敬愛していました。この人しかいないと思っていたぐらいです。しかし、二度目に首相になられてから、人格が変わってしまったように感じています。庶民を切り捨てて、大企業向けの施策が増えてきました。それに加え、天皇陛下が退位なさりたいと思ってらっしゃったのに、知らぬ存ぜぬを貫き通し、陛下がマスコミを通じて意思表示をせざるをえなくなる事態も生じました。いろいろな点でアレッと思うことが増えてきたのです。

――それでも籠池夫妻は安倍首相を応援し続けてきたのではないのでしょうか？

泰典　やはり最大のキッカケは今回の事件ですよ。去年の２月１７日、安倍首相は「私や家内が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切りました。あれだけ信頼して応援していたのに、いざとなったらハシゴを外した。この瞬間、確信に変わったんです。「安倍さんはトカゲの尻尾切りをやり続けてきた人なんだな」と。財務省の佐川（宣寿・元理財局長）さん、経産省の柳瀬（唯夫・前審議官）さんなんかもアッサリ切られてしまった。安倍政権にはこういう体質がある。他人事ではないんですよ。いずれ一般市民に対しても、同様のことをする可能性があるということです。

――森友学園騒動の最中に、昭恵夫人と諄子さんの関係がワイドショーを騒がせました。昭恵さんとは、どんな方なのでしょうか？

諄子　昭恵さんとは、メールのやりとりだけでなく、電話でも長い時間、お話しました。普段は気さくで話しやすい人ですよ。こちらの話も聞いてくれるし、アドバイスもしてくれる。でも公の場に出ると、パッと首相の妻の顔に変化するんです。普段の顔と、どちらが本当なのかなと思うときはありました。今回の件では、首相夫人の顔を優先するしかなかったのでしょう。とにかくお酒が好きな方で、ほとんど毎日、飲んでいらっしゃった印象です。一度、昭恵さんから間違って電話が掛かってきたことがありました。私は「もしもーし、昭恵さーん」と言い続けたんですが、応答はなく、お店ではしゃぐ昭恵夫人の声だけが聞こえてきました。

――財務省による国有地８億円値引き問題、籠池夫妻の勾留中に発覚した財務省による公文書改ざん事件は結局、ともに刑事事件化しませんでした。

泰典　なぜなんでしょうね。８億円値引き問題が森友学園事件の本筋であることは明らかなのに、特捜部は手出しできなかった。公文書改ざんが立件できないわけがない。私は今回の件を「国策捜査だ」と言い続けてきました。検察は政権を忖度して立件するか、しないかを決めている。事件を矮小化し、私たちだけに責任を押しつけるつもりなんです。

諄子　今後、こうした理不尽な出来事について、国と争う裁判が待っています。でも、私たちはものすごく前向きですから、大丈夫です。今回の事件ですべてを失いましたが、逆に新しい役割を与えられたと思っています。いずれは日本中をお父さんと回って自分たちの経験を話しながら、いろんな人とお会いしたい。悩んでいる人や困っている人のお役に少しでも立てれば、と思っているんです。

　　　　　










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民の崩壊…年内までがヤマか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
国民の崩壊…年内までがヤマか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810120000173.html
2018年10月12日10時1分　日刊スポーツ


★国民民主党の崩壊が始まった。党からの離脱が後を絶たない。同党の元環境相・長浜博行（参院）が離党の意向を固めたことが分かった。これで参院の野党第1会派は、国民民主党に代わり立憲民主党になる。野党幹部の中では「支持率の低迷が続けば、年末までに離党者は一層増えるだろう。希望の党結党から1年で、党名や党の政策を変えても国民の支持は得られず、参院選や来るべき衆院選に備えると、国民民主党抜きの野党結集の動きが加速するだろう」という見方が主流だ。

★10日、その苦境に党代表・玉木雄一郎は、立憲民主党や衆院会派「無所属の会」との統一会派結成に意欲を示した。「大きな固まり、強い力で安倍政権に向き合っていくためには、何がベストか。（臨時）国会が始まる前には話し合う機会をぜひ持ってほしい」と呼び掛けたのだ。だが党に期待が寄せられず、固まりに加わろうとすれば、今度は反発が生まれる。

★そこまで言うのなら、吸収とは言わないまでも解党して、個々の議員が立憲民主党へ合流するという選択肢の方が合理的だ。「そんな荒業、玉木のプライドが許さない。そもそも党内を掌握できず、信頼、胆力でも、政治を動かす力が足りない。最近は人の話も聞かない。統一会派で時間稼ぎをしても、立憲の考えは変わらないだろう」（政界関係者）。立憲民主党幹事長・福山哲郎も冷ややかだ。「突然の話で何とも発言しようがない。少し唐突な感じがする」。

★ただ、国民を辞めて立憲に入ってきた議員は、結党の父、枝野幸男に義理はない。「党内民主化にはこのエネルギーが必要」（立憲民主党議員の1人）。沖縄県知事選の結果も野党統一の機運を高める。玉木が党内掌握できるか、各議員が見切りをつけるか。年内までが1つのヤマではないか。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）

　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友、８億値引きの根拠となったごみの深さに証拠捏造の疑惑。国交省の写真にも、数字の誤りで疑惑増大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27592955/
2018-10-12 09:54

【男子テニス・上海マスターズ・・・錦織圭は、３回戦でクエリー（米）と対戦し、７－５（６）、６－４で勝利。ベスト８＆準々決勝に進出した。
　クエリーは今５７位だが、つい半年前までは２０位以内で錦織より上にいた選手。昨日も１９８ｃｍの長身から繰り出すサーブが好調で、錦織は最後の１Ｇしかブレイクできず。ラリーでも、かなりいい球を打ち込んで来たのだが。昨日の錦織は冷静で、ショットを左右に散らして対応。今年不調のフォアもちょこっといい強打が出て、本人としては満足の一線になったと思われる。＜１セットめ４０％台しかはいらなったサーブを除いては。(-"-)＞

　で、次の相手は第１シードのフェデラー。^^;　フェデラーは１５～６歳だった錦織を見て、その才能を感じ練習相手として呼び、いずれＴＯＰクラスになると予言していた人。２人は天才的な技巧を持つ同タイプゆえ、自分たちも楽しみながら、試合をしているところがあるのだ。^^;
　でも、今日の錦織なら（＋サーブがはいれば！）、そこそこの試合ができるかも。（フェデラーはもうオフシーズン体制で、そんなにしゃかりきになってやっていないし。^^;）ちなみに２人は、今年からユニクロ仲間だ。(･･)
　尚、他の大会に出場していた女子の日比野奈緒と土居美咲は、残念ながら２回戦で敗退した。あ、上海ダブルスの勉くんも。】

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回は、森友学園に関する問題を・・・。

　昨日、朝日新聞が、「森友学園の問題も忘れていないぞ！」とばかりに、小学校建設予定地にゴミが埋まっていた深さについて、スクープ記事を出した。（＊＊）

　森友学園が財務省から国有地を購入した際、ごみが３．８ｍ以上の深さまで埋まっているという根拠に大幅値引きを受けたのであるが。
　実際には、ごみを確認するために３ｍ前後までしか土地を掘っておらず。値引きの根拠とするためにとった写真も、財務省などの指示によって、捏造されていた（業者にウソの数字を書かせていた）可能性が大きいというのである。(@@)

　チョット復習しておくと・・・。

　森友学園は、超保守教育を行なう小学校を建設するため、大阪府豊中市の国有地を購入したいと考え、近畿財務局と交渉。安倍首相の昭恵夫人を何度も学園の幼稚園に招いたり、小学校の名誉校長に就任してもらったりもして、その関係も財務局にアピールしていた。
　そして、交渉の中で、この国有地のかなり深くまでゴミが埋まっているため、その対応に多額の費用がかかるという話に。掘削調査した結果、３．８ｍ以上のところにゴミがあることが証明されたとして、９億円台の土地を８億も値引きして、１億３千万円で購入できるという話がまとまったのである。(-"-)
＜しかも、そんな強引な手法で値引きをしたのは、安倍夫妻が森友学園に関わっていたからではないかと疑われている。＞

　しかし、この値引きの決め方に関しては、昨年、会計検査院も問題視。また以前から、この土地の掘削に関わった業者が、「財務省などの指示で、深さ３．８ｍでないのに、書類に事実でないことを書かされた」と証言しているという話が出ていて。＜大阪地検の取り調べでも言っていたらしい？＞野党やメディアは、調査を続けていたのである。(･･)

　今春には、財務省が、この国有地売却に関する文書の中で、安倍首相や昭恵夫人、他の政治家などと森友学園の関わりを示す部分を削除したり、捏造したりしていたことが発覚したのだが。

　もし国会でも、この件が追及されれば、今度は、この森友問題の核心と言うべき８億円値引きの不正（証拠捏造）も明らかにされる可能性が大きくなったわけで。チョットうやむやにされかけていた８億値引きに関する省庁ぐるみの不正行為（新たな捏造行為）が暴かれることになる！（＋＋）

　まずは、朝日新聞の記事を・・・

『森友への値引き根拠揺らぐ　ごみ深さ、３．８ｍない疑い

　森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

　ごみが深さ３メートルより深い場所にあることで、国は約８億２千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、３メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。（朝日新聞１８年１０月１１日）』＜このあとが有料なのよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　政府側は、証拠写真の深さの数字がおかしいことに関して、業者が未熟で「４ｍを３ｍと表示した」などと言い訳をしているのだが。野党側は何故、そんな誤りを犯したのか、言い訳に納得をしていない。
＜以前に、財務省の指示で、そう書かされたという業者がいたという報道もあったので、尚更に？^^;　その報道、もし時間があったら、探しておくです。＞

『森友値引き、業者資料に誤り＝野党「根拠ない」と反発

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

　野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

　学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3．8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL（グラウンドレベル）4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

　11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

　野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。（時事通信１８年１０月１１日）』

　野党は、参院予算委員会で、政府（国交省）が撮った写真の提出を要求。政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明して、新たな写真を提示したものの、実際に彫られた深さははっきりせず。疑惑が晴れずに終わった。(~_~;)

『参院予算委員会は１１日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の８億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。

　政府はごみが地中３．８メートルから見つかったとして、３メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ３メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。

　１１日の資料は、深さ４メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って（３メートルと）記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。

　このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」（国民民主党の川合孝典氏）などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。（毎日新聞１８年１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件では、自民党内からも「根拠が崩れている」という声も出ているとのこと。^^;
　安倍官邸＆自民党幹部としては、安倍３選を機に、何とかモリカケ問題を幕引きしたいのであるが。野党側は、新たなネタがあれば、まだまだ秋の臨時国会でも追及する意欲満々の様子だ。（＋＋）

『自民内からも「根拠、もう崩れている」　森友への値引き

　「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

　理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

　蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

　朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

　一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の１１日付朝刊を指さしながら述べた。（朝日新聞１８年１０月１１日）』

　今週は、加計学園の理事長がオレさま会見を開いたことで、また加計問題が再燃しつつあったのだが。それに加えて、森友問題も再燃するとなると、秋の臨時国会がまた荒れそうな感じが。

　特に野党はこの臨時国会で、麻生財務大臣の財務省の諸問題に対する責任や、その麻生副総理の再任にした安倍首相の責任を追及するつもりでいるので。この森友問題の財務省による新たな証拠捏造の件は、格好の材料になるかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍自公政権が進める外国人労働移民は典型的な亡国政治だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_73.html
10月 12, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

　政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

　骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる＞(以上「読売新聞」より引用)


　安倍自公政権はついに「外国人技術習得労働者」が外国人永住化への道を開こうとしている。条件として「熟練した技能を持つと認定された」外国人に限るとしているが、人は一人でいるとは限らない。当然、いつかは結婚して子供を産み育てるだろう。そうした外国人労働者のトータルの人生すべてを日本が受け容れることだという認識が政府や日本国民にあるのだろうか。

　少子化による人手不足だから手っ取り早く外国人を移民させれば良い、というのが政府の考えのようだが、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ必要が果たしてあるのだろうか。欧州諸国が外国移民や難民を大量に受け容れて社会不安に悩まされている現状を知らないのだろうか。

　EUでグローバル化の旗振り役をしていたドイツのメルケル氏も移民問題を厳しく批判されている。英国がEU離脱を決めたのも直接の原因は移民問題だった。

　グローバル化は国境をなくして「ヒト　モノ　カネ」の自由な移動を保障する制度だ。それにより世界経済が一つになってすべての地域が繁栄する、というのがグローバリズムを推進する謳い文句だが、実際は弱肉強食社会の出現と「国民の貧困化」と「格差拡大」を招いただけだった。

　中国へ「国際分業」と称して日本企業が大挙して進出したのもグローバル化の一環だった。確かにそれにより企業利益は短期最大を実現したが、日本の労働賃金は中国の低賃金に引きずられてマイナスを経験している。

　外国人労働者の大量受け入れは日本国内の労働賃金の低水準固定化をもたらすに過ぎず。けっして日本経済の成長に資することはない。むしろ労働賃金の低水準固定化により個人消費は上向かず、操業度が上がっても低賃金労働者の投入によるものでしかなく、企業が予想利益を確保するためには日本国民の労働賃金をも抑制するしかない。

　未来に禍根を残す「外国人労働移民」策を安倍自公政権が推進するのは一握りの経営者と株主の「企業利益の短期最大化」要請に応えるためだけの愚策だ。日本経済を堅実に成長させるためには生産手段への投資拡大と、労働賃金の改善に企業が全力を注ぐしかない。だから政府はそうした企業努力を促進すべく投資減税や義塾開発・研究開発減税策を打ち出すべきだ。何度でも書くが、外国人労働移民策は未来に禍根を残す亡国政策だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 信濃町大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２２）＜秘密は隠せない！「池田親衛隊」報道は正しかった＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227016.html
2018年10月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜秘密は隠せない！「池田親衛隊」報道は正しかった＞
１９９３年３月、米国務省の招きで、１か月取材旅行をした時、ガイド役のW・バレットが別れ際に「アメリカには秘密はない。必ず暴露される。そのことを忘れないでほしい」と語った言葉を思い出した。日本も同様でありたい。不気味な日本刀を振り回すような神社本庁の日本会議も、そして創価学会の信濃町も例外ではない。週刊誌「週刊ダイヤモンド」の一連の教団報道などから、筆者が指摘した池田大作氏の側近らの、信濃町の政党・教団の現執行部の、改憲軍拡にのめり込む過ちを、徹底追及する「池田親衛隊」の存在が、さらに明らかとなった。


＜創価大学OB＋教養のある婦人部＝池田親衛隊＞
　新興宗教団体の中で、平和に軸足を置いた教団というと、創価学会のはずだった。右翼的な教団が目立つ中で、リベラルな主張に特色があったが、それは指導者の池田大作氏の立場でもあった。
　彼の恩師は入獄したし、初代は獄死している。自らも、悲惨な東京大空襲を目撃して信仰の世界に入ったようだ。そこから安倍晋三の改憲軍拡路線は否定される。消費税１０％も論外である。
　彼の教えは、創価大学で学んだ学生に浸透した。戦争反対の婦人部にも。一時期、作家の仲介で、日本共産党との連携・創共協定も具体化させている。したがって、財閥＋神社本庁の安倍内閣にのめり込んで、戦争法制を強行した公明党は、池田主義を信奉する信者には想定外のことだった。

　筆者は、そうした池田教に注目した松村謙三が、周恩来に紹介、病床の周恩来が池田を北京に招いて、劇的な会見をし、以来、日中友好の礎となった点に注目、それを「大中国の真実」（データハウス）に記述した。彼は感謝の気持ちを、写真集にサインして贈ってくれたものである。

　だが、６年前、安倍・自民党と提携するや、こともあろうに中国脅威論を口実に、一連の戦争法制強行に突進した。平和を放棄した「戦争党」となった。支持母体の創価学会は「戦争教団」に変身してしまった。
　宗教政党の、こうした変質に驚愕したものだ。一連の安倍の暴政は、すべからく信濃町の成果となった。３分の２である。池田氏はというと、２０１０年から現役を去っていた。太田ショウコウの裏切りは、そこか開始した。「池田親衛隊」の一番手は、木更津市の戦争遺児だったことは、特筆されていい。

＜沖縄の知事選で実力を発揮、官邸と信濃町に大打撃＞
　９月３０日の沖縄の知事選は、池田親衛隊の威力を見せつける格好の場所となった。無念にも戦争遺児が、やくざ浜名のレイプ殺人で、非業の死を遂げたのは２０１４年４月２８日である。
　彼女は、集団的自衛権を行使する「戦争法」の強行場面を見ることはなかったが、
池田親衛隊は戦争遺児の「一人立つ」に応えて、この時に公然と台頭したものだ。国会のデモにも、創価学会の三色旗が翻るようになった。

　学会本部のエリート職員の３人が反旗を翻したのは、このころだろうか。本番が沖縄の知事選だった。太田狸と山口狐どころか、創価学会の原田とかいう会長も、数千人の信者を動員したが、池田親衛隊の前に大敗を喫した。
　池田親衛隊の活躍無くして、翁長知事の後継者の玉城デニーが圧勝することは出来なかったろう。

　普天間基地の移転先を辺野古へと移す基地移転政策は、さらなる米軍基地の拡大と強化であることは言うまでもない。平和の島を永久に米軍基地にするという策略は、アジアを緊張に巻き込む米産軍体制と、日本にも確立した財閥軍国主義の野望である。
　ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）が、既に１９７０年代に出版されていたことに、世界の日本研究者は留意すべきだ。

＜一番手は２０１３年１２月、木更津の戦争遺児K・T子さん＞
　先日、近くの９３歳の大澤のぶさんの実弟・８６歳の小林さんに会った時、彼の話で、木更津の自衛隊基地に問題の「オスプレイ」がよく飛んできていると聞いた。基地の近くの岩根駅そばには、やくざ浜名のデーサービスKがあるというのも、何か因縁めいて不思議である。
　強姦魔と基地は、沖縄で日常茶飯事だ。
　戦争法制第一号の「特定秘密保護法」強行に対して、戦争遺児K・T子さんは「太田ショウコウ（昭宏）は池田先生の裏切り者だ。許されないッ」と喝破したが、それは２０１３年１２月のことだった。彼女は近くの元教員の松崎先生らのグループと勉強会を開いていた。
　「公明党の太田が反対するので、成立することはない」という立場を披歴していた戦争遺児は、太田が率先して強行したことに衝撃を受けた。その悪法成立の直後の叫びだった。
　彼女がやくざの歯牙にかからなければ、沖縄に行ったはずだし、いま信濃町に押しかけていたろう。

＜裏切りは太田ショウコウ・山口那津男＋原田稔・谷川＞
　池田氏を裏切った人物、それは安倍の毒饅頭を食らったであろう太田ショウコウだけではない。山口那津男ほか公明党幹部も。そして創価学会の原田や谷川も裏切りの仲間といえる。
　裏切り者というと、宇都宮徳馬を裏切ったナベツネを知っているが、宗教団体の師弟関係が、こんなにも容易に壊れるとは、これまた想定外である。

＜週刊ダイヤモンドの克明報道に脱帽＞
　昨日、初めて週間ダイヤモンドをネットで一部を見聞したが、よく取材しているのに驚いた。池田親衛隊のメンバーに対する除名処分にびっくりさせられる。
　逆の効果が生まれるに違いない。平和主義で生きてきた宗教者が、国家主義の日本会議の毒饅頭を食べてしまう信じられない行為にひたすら仰天させられる。

　日頃から警鐘を鳴らしてきたという池田氏が、この様子を知ったら、さぞかし驚き、自らの教えの弱さに愕然とするであろう。彼が執念でもって書いてきた「人間革命」とは何だったのか。他人事ながら同情を禁じ得ない。

＜池田家に斬られた裏切り学会執行部＞
　ダイヤモンドの記事で大いに参考になったことは、池田家と創価学会首脳部の対立関係である。正月には、毎年首脳部は池田家に挨拶に参上するというのだが、今年は断られた。
　これは大ニュースだ。
　池田家と学会の原田・谷川ラインは、太田や山口同様に安倍―菅ラインと結びついていることから、池田家としてもケジメをつけたものだろう。「裏切り人を許さない」という池田親衛隊の思いを、池田家も貫いていることになろうか。
　信濃町大異変は、これから本番を迎えることになろう。眼が離せない。
https://diamond.jp/articles/-/93269

２０１８年１０月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] デマを創る人、拡散する人、信じる人。（谷間の百合）
デマを創る人、拡散する人、信じる人。
https://taninoyuri.exblog.jp/29791221/
2018-10-12 10:05　谷間の百合


官僚ＯＢが名前をだして、公文書改ざんで国の「底が抜けてしまった感じ」だと言いました。

底が抜けるということは、無法、無秩序な社会になるということで、日本国民はまだその恐ろしさを知りません。

わたしは、政治がどんなに堕落、腐敗しようと、司法が健全に機能していればと、そこに一縷の望みを託していたのですが、それも見事に裏切られ、抜けた底を覗く勇気もない状態です。

菅野完さんのツイッターで見たのですが、

御成敗式目　第１５条に、謀書（公文書改ざん）の罪科の事として
右、侍に於ては所領を没収せらるべし。もし所帯なき者は遠流に処せらるべきなり。凡下の輩は火印をその面に捺さるべきなり。執筆の者もまたともに同罪たり。

とあるそうです。

それほど公文書は国にとって大切なものだということです。

国が依って立つところの基本だからです。

いずれ司法は公文書改ざんに手を付けるのでしょうか。

そうしないと歴史に顔向けできないと思いますけど。

いまの一億二千万人の国民を騙し黙らせても、歴史は黙っていないでしょうから。

公文書改ざんと同様の問題にデマがあります。

沖縄の知事選では玉城さんへの酷いデマが飛び交ったのですが、翁長前知事のときも、すぐバレるようなデマがネットで流れました。

デマを許さないでほしい。

いまなら発信元を突き止めることができるのでぜひ告訴してほしい。

わたしはデマを発信する行為は、それこそ顔に焼印を捺されてもいいくらいの重罪だと思っています。

いまは名誉棄損で告訴できますが、過去の歴史上のことではデマの作り放題です。





その典型例が明治天皇すり替え説なるものです。

さらに、昭和天皇ほど陰謀やデマに晒された人物もいません。

過日は、山岸飛鳥さんが、天皇は保身のために沖縄を売ったと根拠にもならない文書を出していましたが、こころの中のことは、本人が自分は保身のためにやったと言わないかぎり証明されることにはなりません。

きのう書いた、天皇が言った「自分の身はどうなっても」というのはその場にいた書記官長が記録したものです。

天皇はこころにもないことを言っていると思うのは、そういうレベルの人間が思うことなので勝手ですが、外に向かって言ったり書いたりするのは別です。

外に出れば言葉は必ず一人歩きをするからです。

一次資料を無視して主観だけで書くのは公文書改ざんと同じ行為ではありませんか。

おそらくそういう資料など見たくないのでしょう。

なぜなら、デマを信じる人にとっては天皇は私利私欲の人間でなければならないからです。

天皇がスイスの銀行に莫大な蓄財をしているというのは、戦前ならあり得ない話ではないかもしれません。

敗色濃くなった時期に軍部か軍部に群がる有象無象が天皇名義で海外に資産を移すということはあり得る話だと思いますがこれだって憶測の域を出ません。

もしそうだとしてそのお金を皇族が使ったという証拠はあるのでしょうか。

天皇財閥って何のことですか。

ドゥテルテ大統領は皇居を訪れ、一瞬で日本の国体、日本の文化の神髄を理解しました。

肝心の日本人でそれを理解できない人がたくさんいるというのに。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪（日刊ゲンダイ）


在NY日本総領事館 杉田水脈氏“シンパ団体”に業務委託の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239259
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　「ひまわりJAPAN」の活動に参加（杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　在ニューヨーク日本国総領事館が邦人子女に対するいじめの相談窓口として、業務委託をしている「ひまわりＪＡＰＡＮ」。これが「慰安婦問題は捏造」と断じて、歴史修正主義に傾倒しているトンデモ団体だとして問題になっている。

「ひまわりＪＡＰＡＮ」の公式サイトによると、同団体は２０１６年６月にアメリカの東海岸北部で、慰安婦像の設置に反対する複数の日本人女性によって結成された。

　慰安婦問題を「捏造だ」とする資料を、学校や図書館、教会で配布するロビー活動や、慰安婦問題に否定的な識者を招いて講演会を行っているという。片山さつき地方創生相もツイッター上で、この活動を応援していた。

　同年８月に開かれた「第１回ひまわりＪＡＰＡＮ講演会」には、現在ＬＧＢＴ差別で問題となっている杉田水脈衆院議員が参加。この講演で杉田氏は「（慰安婦問題に関して）国連の委員は何も考えておらず、歴史的事実の検証や確認を一切行っていない」「歴代首相がおわびをすることで慰安婦問題のウソが広まっている」と国連と日本政府を批判していた。

　こんな団体がなぜ、総領事館のいじめ相談の窓口に選ばれたのか。外務省によると、ニューヨーク在住者から身近に相談できる窓口が欲しいという要望があり、総領事館で今年４月に、「邦人子女に対するいじめの相談窓口委託事業」の公募を開始。４件の応募があり、人員体制や活動実績などを総合的に考慮した結果、選ばれたのが「ひまわりＪＡＰＡＮ」だという。契約期間となる今年５月１日から来年３月３１日まで、業務委託費として月額１０００ドル（約１１万２０００円）が支払われている。

「ひまわりＪＡＰＡＮ」の活動に杉田氏が関わっていることについて、外務省は「コメントを差し控える」。こんな団体に税金で業務を委託した外務省の良識を疑う。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか　帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子（現代ビジネス）


友人と酒を飲むのもNG…自衛隊の秘密情報部隊「別班」をご存じか　帝国陸軍から引き継がれた負の遺伝子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57914
2018.10.12　石井 暁　現代ビジネス


プレッシャーで〝壊れて〟しまうエリートたち

身分を偽装した自衛官に海外でスパイ活動をさせている、陸上自衛隊の「別班」という非公然秘密情報部隊をご存じだろうか。

「別班」は、ロシア、中国、韓国、東欧などにダミーの民間会社をつくり、民間人として送り込んだ「別班員」にヒューミント（人的情報収集活動）を展開させている。日本国内でも、在日朝鮮人を抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせる一方、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも協力者をつくり、内部で工作活動をさせている。

たしかにアメリカのＤＩＡ（国防情報局）のように、海外にもヒューミントを行う軍事組織は存在する。しかし、いずれも文民統制（シビリアンコントロール）、あるいは政治のコントロールが利いており、首相や防衛相がその存在さえ知らされていない「別班」とは明確に異なる。

張作霖爆殺事件や柳条湖事件を独断で実行した旧関東軍の謀略を持ち出すまでもなく、政治のコントロールを受けずに、組織の指揮命令系統から外れた「別班」のような部隊の独走は、国家の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい組織といえるのだ。

そうした組織の一員＝別班員になるためには、陸上自衛隊小平学校（現・情報学校）の心理戦防護課程という、特殊な教育・訓練をするコースを修了する必要がある（このコースは、謀略・諜報・宣伝・防諜といった、いわゆる「秘密戦」に従事する特務機関員や情報将校を養成するための教育訓練機関として設置された、旧陸軍中野学校の流れをくんでいる）。

詳細については拙著『自衛隊の闇組織――秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）に譲るが、心理戦防護課程に入るための面接試験では、「休憩時間に行ったトイレのタイルの色を言え」と尋ねられたり、大陸の形だけが描かれた世界地図を示して「Ｘ国の位置を示せ」といった質問がされるという（いずれの問いも、中野学校の入試問題と酷似している）。

同課程を首席で修了した者のうち、一定の基準に達した人しか名を連ねることができないほどのエリート集団＝別班には、厳しい掟があるともいう。いわく、出身校の同窓会や同期会には出席するな、友人と呑むな、年賀状は出すな、近所付き合いも禁止、自宅には表札を出すな、通勤ルートは毎日変えろ……。

外部との接触を完全に断つよう要求される別班員たちは、ものすごいプレッシャーを受けており、班員の半数ぐらいは、精神的に、あるいは社会的に適応できず、〝壊れて〟しまったという。誰にも言えない、違法な仕事をさせられているのだから無理もない。「こんな非合法なことはできない」と辞める別班員もいたようだ。

「痴漢にでっち上げられないよう注意しろ」

近年、元別班員たちの著作や証言により、別班の実体が徐々に明らかになってきていたが、その内容は１９７０年代までの情報にとどまるため、はたして別班がいまも存在し、海外で情報活動を展開しているのか、謎が残されたままだった。

しかし、私が勤務する共同通信の一連の取材では、陸上幕僚長、情報本部長という極めて責任が重いポストの経験者の証言によって、首相、防衛相にも知らせず、別班が現在も身分を偽装した自衛官に海外で情報収集活動をさせている事実が明らかになった。文民統制を完全に逸脱しているのだ。

『自衛隊の闇組織――秘密情報部隊「別班」の正体』執筆のきっかけとなった、共同通信の配信記事が新聞各紙に掲載された数日後、会った旧知の陸上自衛隊の将官からは、こんな忠告を受けた。

「隊内の反響が、凄まじいことになっている」「最低限、尾行や盗聴は覚悟しておけ」「ホームで電車を待つ時は、最前列で待つな」

また、配信記事を機に知遇を得た、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏はこうアドバイスしてくれた。

「自衛隊は嫌がらせをするつもりだ。いつ何をされるかわからない。特に痴漢にでっち上げられることに注意しろ。酔っぱらって電車に乗るな」

長年、社会部で防衛庁、防衛省を取材してきたが、経験したことのない、「国家」と〝軍隊〟の恐ろしさを感じた瞬間だった。

自衛隊がそれほどまでに知られたくない「別班」は、帝国陸軍の〝負の遺伝子〟を受け継いだ〝現代の特務機関〟であり、災害派遣に象徴される自衛隊の〝陽〟の部分とは正反対の〝陰〟の部分といえる。

憲法第9条をめぐる本格的な改憲論争が始まろうとしているいま、自衛隊について考える材料の一つとしていただけることを願う。

（いしい・ぎょう　共同通信社編集局編集委員／「本」11月号より・一部改変）


　　　　　　　










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 『ワイド！スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待！ 『あさイチ』で繰り返し語った震災、沖縄、言論の自由（リテラ
『ワイド！スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待！ 『あさイチ』で繰り返し語った震災、沖縄、言論の自由
https://lite-ra.com/2018/10/post-4308.html
2018.10.12　ワイド！スクランブル』コメンテーター就任の柳澤秀夫に期待　リテラ

　　　　
リニューアルした『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日HPより）


　秋の改編で報道・情報番組がリニューアルし、2週間が経った。本サイトでは、『報道ステーション』（テレビ朝日）が7月からチーフプロデューサーが交代したことを皮切りに、ジャーナリスティックな視点で的確なコメントを発してきたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させるなど政権批判潰しを図っていると伝えてきたが、今回のリニューアルにより、金曜には安倍応援団の弁護士・野村修也氏が登場。しかも金曜は情報番組やスポーツの印象が強い小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、その内容はワイドショーさながらでもはや別番組のよう。

　それは、有働由美子氏をキャスターに据えた『news zero』（日本テレビ）も同様だ。どうやら有働氏の“ゆるい”空気感を重視しているようだが、肝心の取り上げるニュースについても、初日の1日には前日におこなわれた沖縄県知事選の結果をスルー。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見も報じることなく、翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬の模様を伝えた際も、菅義偉官房長官に対して参列者から怒声が起こったことは無視して報じなかった。

　どんどんとテレビから消えていく政権批判。だが、そんななかでほとんど唯一と言っていい、希望がもてるキャスティングの変化もあった。テレビ朝日の情報番組『ワイド！スクランブル』で、あの柳澤秀夫氏が水・金曜コメンテーターになったからだ。

　柳澤氏といえば、有働氏やV6・井ノ原快彦とともに『あさイチ』の顔として出演、“やなぎー”と呼ばれ人気を博したNHK解説委員。柳澤氏はこの9月いっぱいでNHKを退局しフリーのジャーナリストへと転身、民放への初出演がこの『ワイド！スクランブル』となった。

　そして、同番組でも“やなぎー”はさっそく存在感を発揮している。

　たとえば、初出演となった3日の放送では、熊本市議会でのど飴を舐めながら質疑をおこなったことで議場から退席させられた緒方夕佳市議の問題が取り上げられたのだが、同じく同番組コメンテーターの杉村太蔵氏が「何事も許可がいるのは事実」「こうなるのは仕方がない」などと杓子定規なルール論で熊本市議会の対応を擁護すると、柳澤氏は「この騒動の前に、何か伏線があったのかな。ただ、それが品位（を汚す）っていうことにあたるかどうかは別問題な気がしますよね」と切り出し、緒方市議が昨年子連れで議会に出席しようとして阻まれていたことから「先月、国連総会でニュージーランドの女性首相が赤ちゃん連れて議場に入るということがありましたけど、国連の場でそういうことがあるということは、日本のこの出来事は世界の人から見たらどう見えるのかなと」と日本の議会の後進性をやんわり指摘。「金科玉条のごとく、ひとつのルールに縛るというのは、時代に向き合っていない、社会に向き合っていないということになるのではと個人的には思いますけどね。かたちではなく、何を話し合って決めるのかというのが重要ですよね」と熊本市議会の旧態然とした対応に疑問を呈した。

　さらに、この日は、安倍首相が内閣改造で命名した「全員内閣野球」にも、「野球ってもともと全員でやるじゃないですか。当たり前のことのような気がするんですけど。いままでそうじゃなかったのか？って気がするんですよね。聞いててそう思う方もいるんじゃないかな」とツッコんだ。

　また、5日の放送では、ノーベル平和賞に北朝鮮の金正恩国務委員長が有力候補にあがっているという話題の際にも、批判的な論調のスタジオトークのなかで「でもね、（金正恩に賞を）やっちゃって、手足を縛っちゃって、本当に平和にするっていうなら、それでいい気がしますけどね」とコメント。ワイドショーでは相変わらず北朝鮮の脅威論がいまだに幅を利かせているが、柳澤氏はそれよりも、平和・外交的解決に重きを置いたのだ。

　保守的なコメントが溢れるなかで柔軟な視点をもち、政権批判もさらっと口にする柳澤氏。いまはまだ番組コメンテーターとしての仕事は始まったばかりだが、それでも期待してしまうのは、やはり『あさイチ』で発してきた思慮深いコメント、とくに「伝えることの意味」をつねに問いかける言葉が印象深いからだ。

■『あさイチ』震災特集で柳澤氏が吐露した福島・被災地への思い

　たとえば、震災から6年を迎えようという2017年3月8日、『あさイチ』では震災特集として「データでみる東日本大震災から6年」が放送された。そのなかで、当時流行語となった“震災婚“絆婚”という言葉を紹介、婚姻数が震災翌年には7000件増えたこと、離婚件数が震災前年と比べて1万6000と大きく減少したことなどが“全国データ”で示されたことに対し、有働アナ含めスタジオが無難なコメントに終始するなか、柳沢氏は番組の報道姿勢にこう苦言を呈した。

「一言では言えないね。だって離婚が減っているというのも福島の現実と違う。帰る、帰らないで、いろいろ問題になっている。ひびが入って離婚することが福島の場合には問題になっているくらいなので。全国で大きい目でみるのと、（福島も一緒に）データでくくるのは、正直、違和感がある。くくれない」
「5、6年で現実が見えるものもいいけど、僕は福島出身ということもあって、それはなかなか見えてきませんね。福島の当事者にしてみれば、農作物を作るにしても愚直に、やれることを丁寧に続けるしかないんです」
「日常の戻り方が被災地と被災地でない人の差が大きくなっていますよね。僕たちは震災と関係のない日常が戻っていますけど、被災地はそうではありません」

　柳沢氏は被災地、特に福島の現状や離婚の実態を“データ”、それも“全国データ”でひとくくりにして欲しくないと憤り、被災地の現実から目を背け、被災地の状況を正確に伝えないメディアにも苦言を呈した。

■柳澤秀夫氏「右から左に垂れ流すのがメディアの仕事ではない」

　柳沢氏が寄り添うのは出身地である福島だけではない。沖縄についても繰り返し語ってきた。たとえば、同番組が沖縄の本土復帰から45年目の節目を迎えた昨年5月15日に放送した特集では、柳澤氏自ら沖縄をレポート。いつ事故を起こすかわからない米軍機が頭上を飛び交う沖縄の日常を伝え、スタジオではこう口を開いた。

「僕自身も正直、こうやって沖縄の基地のことを取り上げるときに、原稿上は『沖縄の基地問題』って書くじゃない。これにものすごく違和感を感じているんですよ、最近。『沖縄の問題』『沖縄の基地問題』、これ違うんじゃないかと。『日本の問題じゃないか』って。沖縄と本土というよりも日本全体の問題だってことを意識しないと、これは現実をきっちり捉えることできないんじゃないかって、つくづく思う」

　さらに、有働・井ノ原司会の『あさイチ』終了2日前にも同番組は沖縄を特集したが、このときも柳澤氏はこのように言及した。

「沖縄に在日アメリカ軍基地施設の70%が集中しているってことで、向こうに全部押し付けちゃっているんだって。そこにどうやってイマジネーションを働かせて想像できるかっていうことだと思うんだよね」
「見ているとね。よく福島の原発事故の現実と沖縄の現実と、ぼく重なって見えることがあるんだよね。自分も問題として考えたときに自分はどういうふうにすればいいのか、何を言えばいいのかって非常に似ているような気がするんだよね。本当に東京の真ん中に基地ができるかどうかっていう話を考えてみたらどうか、原発を置いてみたらどうかっていう話と共通するような」

　基地問題は日本全体の問題であると同時に、国民ひとりひとりが突きつけられている問題だ──。この在京メディアに決定的に欠けた視点を、柳澤氏は一貫して指摘し、視聴者に語りつづけたのだ。

　柳澤氏のこうした姿勢は、戦争への危機感が増すなかでも貫かれた。2016年8月に、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、というテーマで特集が組まれたときには、VTR出演したミャンマー人の女性が「銃を持って戦うことだけが戦争ではない。言いたいことを言えないことも戦争」とコメント。すると、これを受けて柳澤氏は、こんな話をはじめた。

「メディアで伝える立場にあるぼくらの仕事っていうのは一体何なのかなって、やっぱり考えなきゃいけない」
「目の前にある現実が一体何なのかなって立ち止まって、そこから『本当なのかな？ これひょっとしたら嘘かもしれないな』って、それをチェックしていくのがぼくらの仕事だと思うんだよね。で、右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」

■柳澤氏のコメンテーター起用は、小松アナがあまりにネトウヨだから!?

　これは安倍政権の広報放送局に成り下がったNHKの番組で、まさに自局の報道批判とも言える発言だろう。また、柳澤氏は、2014年に放送された連続テレビ小説『花子とアン』で、戦争への協力ともいえる行動をとる主人公・花子に対して“腹心の友”である蓮子が発した「わたくしは時代の波に平伏したりしない。世の中がどこへ向かおうと、言いたいことを言う、書きたいことを書くわ」という台詞が登場したその日、『あさイチ』のなかでこの台詞を受けて、「メディアにかかわるぼくらとしても、身につまされることですよ。本当のことを言える時代かどうかっていう……」とすかさず反応していた。

　本当のことを言わなければいけない、右から左に垂れ流すのが仕事ではない。柳澤氏はこうした自覚と矜持をもっている、数少ない“信頼できる”ジャーナリストと言えるだろう。

　しかし、なぜ『ワイド！スクランブル』は今回、政権批判も厭わない柳澤氏をコメンテーターに抜擢したのか。とくに同番組は、秋のリニューアルで安倍政権擁護や右派的主張を連発してネトウヨに大人気の小松靖アナウンサーをMCに大抜擢したばかり。小松アナは最近まで進行役を務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』で、あの杉田水脈議員まで擁護してみせたような人物だ。

　だが、どうやら柳澤氏の抜擢は、この小松アナと関係があるらしい。

「じつは、局の上層部は小松アナがここまでネトウヨ丸出しの偏った思想の持ち主だとは思っていなかったらしい。それで、このまま自由に喋らせたら『ニュース女子』のようなネトウヨ的なフェイク情報も擁護して炎上を引き起こすようなこともやりかねないということで、柳澤さんのほか、火曜コメンテーターに共同通信社編集委員の太田昌克氏のようなリベラルなコメンテーターを配置したんです」（テレビ朝日関係者）

　局アナのネトウヨ思想のためにコメンテーターでバランスをとるとは、なんともトホホな話。しかし、それでもテレビが政権に忖度し、批判もせずに「右から左に垂れ流す」だけの報道・情報番組で溢れかえるなか、柳澤氏のようなジャーナリストが発言する場があることは重要だ。今後の活躍に大いに期待したい。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「築地市場は営業しています」～6軒を応援する買い物ツアーに100人（レイバーネット日本）
「築地市場は営業しています」～6軒を応援する買い物ツアーに100人


　＊妨害の中、営業する「明藤（あけふじ）」


動画（5分半）

　１０月１１日(木)早朝、豊洲市場移転に対して、築地市場で営業を続ける６軒(約３０名)の業者を応援するために、築地市場買い物ツアー開催され１００名近くの参加者が参加した。

　買い物客たちは、午前８時に築地市場正門に集合したが、猪口太一東京都中央卸売市場財政担当部長と西坂啓之東京都中央卸売市場事業支援部長の二人が「築地市場は閉場しました」を連呼しながら、入場の邪魔をする営業妨害を繰り返した。しかし、買い物客たちは、逆に「築地市場は営業しています」と連呼して入場した。


　豊洲市場にはない「お茶屋」で熊本一規明治学院大学名誉教授（写真右）は「営業権を持っている以上、東京都は営業を阻止できない。営業者と消費者の不都合な条例は無効です」と営業の正当性を解説した。豊洲市場での買いつけを終え、渋滞の中やっと築地市場にたどり着いた「お茶屋」の猿渡さんが「徳川家康の時代にできたお茶屋の真水と塩水のおかげで魚の細胞の新鮮さを保っています。豊洲市場にはお茶屋がなく、真水や塩水の代わりに消毒薬を使います。とても食品とはいえません」と、築地市場の歴史と利便性を説明した。

　買い物ツアーは、丸八船舶倉庫で飲み物やアイスクリームなどを購入。丸八の社長（写真上＝左）は「今朝も午前５時から営業してますが、入場を邪魔されているのかお客さんが全然来ません」と東京都による営業妨害を訴えた。

　その後、買い物ツアーは、水神社を見学した後、豊洲市場の買い付けから、戻って、営業販売をはじめた明藤で、鯵と鯖の干物や粒うにや鮭フレークの瓶詰めなどを購入（写真）。ここでも先述の東京都職員たちによる営業妨害があったが、卸売り価格にカンパを上乗せし、あっという間に完売した。明藤の社長は「明日も粛々と営業します。是非買いに来てください」と力強く話し、拍手が沸いた。

　基本的には月・水曜日以外の平日に明藤を中心に午前８時～１１時に営業をするが、豊洲市場から戻るのに時間がかかるので、午前９時頃が狙い目。「買い物に来ました」もしくは「引越しの手伝いに来ました」と言えば中に入れる。 (ジョニーＨ)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/191.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ドン詰まり安倍外交 北核問題「6カ国協議」日本外しの動き（日刊ゲンダイ）　


ドン詰まり安倍外交 北核問題「6カ国協議」日本外しの動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239372
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　バイバイ、アベ！（Ｃ）コリアメディア提供・共同

　どこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。北朝鮮の核問題を話し合う「６カ国協議」のメンバーから日本を外す動きが起きている。

　ロイター通信（１０日付）によると、ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、「米ロ中南北」による「５カ国協議」が必要だとの認識で一致したと発表。９日に行われたロシアと北朝鮮、中国の外務次官による３カ国協議で話し合われた結果だという。

　これまで安倍首相は、７０以上の国と地域を訪問した“実績”を強調してきたが、周辺国から孤立し始めている。しかも、プーチン大統領とは２２回も会談しているのに、ロシアまで「日本外し」に加担している。いったい、この６年間、安倍首相は何をやってきたのか。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「朝鮮半島の問題を巡っては、常に６カ国協議が前提で話し合われてきました。しかし、今年に入ってから日本だけがカヤの外に置かれている状況です。日本以外の５カ国が朝鮮半島の非核化に向けて首脳外交を続けているのに、拉致問題しか交渉カードがない安倍さんは何もできないままだった。“日本抜き”で事態が進んでいる。行き着いた先が日本を除いた５カ国協議のプラン。最も恐れていたシナリオです。韓国や中国との関係改善が喧伝されていますが、具体的な成果はありません。もし、中国、韓国と友好的な関係を築いていれば、“日本外し”のような動きもなかったはず。世界中の国を訪問するよりも、隣国との問題解決が先でしょう」

　これじゃあ、いつまで経っても拉致問題を解決できない。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外交文書までねつ造／日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの／志位委員長が批判（しんぶん赤旗）
http://img.asyura2.com/x0/d9/2624.jpg


「しんぶん赤旗」　2018年10月12日(金)
外交文書までねつ造／日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの／志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、先月の日米首脳会談の日米共同声明について、日本政府が安倍晋三首相の国会答弁に合わせる形で英語の正文にはない「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」を日本語訳として記載して発表したことが明らかになったと指摘し、「日米首脳会談で協議開始で合意したのは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）そのものだ。外交文書のねつ造まで行われた」と糾弾し、「国会で徹底追及する」と表明しました。

　志位氏は、外務省発表の日米共同声明の日本語訳と英語の正文、在日米国大使館の日本語訳を示し、外務省の声明には「ＴＡＧの交渉を開始する」とあるが、英語の正文には「ＴＡＧ」という表現そのものがないと指摘。在日米国大使館の訳にも「ＴＡＧ」との表現はなく、「米国と日本は、必要な国内手続きが完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」としていると説明し、「こちらの方が英語の正文の正確な翻訳だ」と述べ、日米共同声明は「日米ＦＴＡ交渉を開始することを両国で確認したということにほかなりません」と強調しました。

　志位氏は、安倍首相が「今回のＴＡＧは、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」（９月２６日の会見）などと説明しているが、「ＦＴＡで合意しておいて、外交文書をねつ造し、ＴＡＧだと偽る。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と糾弾しました。

　ねつ造が行われた理由について志位氏は、安倍首相がトランプ政権との交渉について「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」（５月８日、衆院本会議）としてきた国会答弁に合わせたものと指摘。「この構図は首相の国会答弁に合わせて文書を隠ぺいしたり、改ざんしたりした森友疑惑と同じだ。それがついに外交の分野まできたというのは許しがたい」と断じました。

　さらに志位氏は、日米ＦＴＡ交渉の開始を合意した事は非常に深刻だとし、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で譲歩した線がスタートラインになり、際限のない譲歩を迫られることになる」と指摘。「全体の構図はトランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろと迫ってくるわけだが、この構図は際限がない。米国の自動車産業にとっては日本の農産物の関税がどんなに下がっても自分たちの利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続く。この構図でいけば日本の農業は身ぐるみ剥がされることになる。そのうえ自動車への高関税を回避できる保証もない」と批判しました。そして「まさに亡国の合意だ。食料主権、経済主権を投げ捨てる合意だ」と強調しました。

　志位氏は、これまでも自民党が「ＴＰＰ断固反対」「農産物の重要５項目は守る」としてきた約束を覆し続けてきた事実を指摘し、「今回もＦＴＡはやらないといいながら平気でＦＴＡの合意を結び、『ＦＴＡではなくＴＡＧだ』とウソをつく。どこまで日本国民を愚弄すれば気がすむのか」と述べ、「国会で徹底的に追及していきたい」と表明しました。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 世界の非核化を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_12.html
10月 12, 2018

＜被爆地・広島から怒りの声が上がっています。アメリカが去年１２月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが分かり、原爆資料館の『平和監視時計』がリセットされました。

トランプ政権の下では初めてとなるアメリカの臨界前核実験は去年１２月１３日に西部ネバダ州で行われたということです。

これを受け広島市の原爆資料館では最後の核実験からの日数を示す『平和監視時計』の表示がリセットされ『３０２日』となりました。

アメリカの臨界前核実験は５年ぶり２８回目となります。

『平和監視時計』がリセットされるのは北朝鮮が去年９月３日に地下核実験を行って以来でリセットの回数は２００１年の設置以降２５回となりました。

【原爆資料館：志賀賢治館長】「今日こそ本当に最後にしたいと思って押した。核兵器を使ったらこうなるというのを当館は伝え続けてきた。それを繰り返しまた伝え続ける。それに尽きると思う」

一方、平和公園の慰霊碑前では被爆者や平和団体のメンバー８８人が、雨の中、抗議の座り込みを行いました＞(以上「広島テレビ」より引用)


　北朝鮮に対しては「非核化」を要求している米国が核兵器を手放すつもりはない、という極めて勝手な振舞いをしている。いや「核クラブ」(核兵器を公然と保有している「国連常任理事五ヶ国」)はどの国一つとして「核軍縮」は何度も合意しているが、「核廃絶」を合意したことはない。

　そして核クラブ国以外にもインドやイスラエル、イランやパキスタンも核保有を「許され」ている。いやイランについては「核合意」で段階的に非核化を進めようとしている。

　核兵器は一度製造したら永遠に効力が落ちない、という魔法の兵器ではない。核爆弾の「起爆剤」に相当するプルトニウム239は半減期が2万4千年だが、プルトニウムの劣化は、腐食と、自発的に内部に欠陥を生じさせる自己照射(self irradiation)により起きる、という。そしてプルトニウム（プルトニウム-ガリウム合金）は非常に反応性に富み、高温多湿下では急速に酸化が進んでしまうそうだ。

　原爆などではおよそ数十年で劣化するといわれ、水爆ではもっと早く十数年で劣化するといわれている。つまり絶えず製造し続けて劣化した核兵器と置き換えなければならない。そして核兵器を目的地へ運ぶICBMも精密電子部品などは構造的に数年で劣化するため、絶えず製造して新製品に換えなければならない。

　つまり使う当てのない「脅し」のために過ぎない核兵器の保有国は毎年莫大な核兵器保有のためのコストを支出し続けている。米国が臨界前核実験を行ったのも新型の核兵器が正確に作動しているか確認するために必要な「実験」だ。

　これまで核開発などで各国が実施した核実験の回数を列挙する。米国1030回(今回でプラス1と広島・長崎でプラス2)、旧ソ連715回、フランス210回、英国と中国はそれぞれ45回、インドとパキスタンは各6回、そして北朝鮮も6回だ。その他にもイスラエルと南アフリカも核実験を行ったと思われる痕跡がある、といわれている。

　問題なのは核兵器に必要不可欠なプルトニュウム239は原発を稼働させることにより製造できるため、核保有国は原発を電力供給のためとの表向きの口実を設けて、決して原発を停止させない。ブルトニュウム239は上述したように劣化するため貯蔵に向かず、絶えず製造し続ける必要があるのだ。つまり原発を停止することは核兵器の製造が出来なくなり、核保有を放棄することに繋がる。

　世界各国が原発を稼働することは核保有国になる可能性を保持することだ。核開発は何も最新のテクノロジーではない。半世紀以上も前に製造は技術的に確立されている。日本にも「原発を廃棄したら原子力関係の技術が失われる」などと惚けたことを言う評論家がいるが、基礎科学教育の欠如した北朝鮮ですら製造できる代物だ。最新の電子部品製造よりも遥かに簡単だ。ただプルトニュウム239などが直接手で触れることのできない厄介な原料を使用するため、それなりの施設がなければ製造できないに過ぎない。

　核保有国は決して実際に使用できない、使用すれば自国も破滅する核兵器を保有して「脅し」に使っている。世界は瞬時に破滅する核兵器であふれている。私たちは「狂気の世紀」を生きていることをしっかりと認識し、すべての核保有国の核廃絶を声高に要求すべきだ。

　人類は数ヶ国の核の「脅し」にビクビクして生きている。核兵器のバランスが世界平和を維持している、などという愚かな「パワー・バランス」などの軍産共同体の寝言にいつまで人類は惑わされるのだろうか。すべての核兵器を廃絶して、人類は「狂気の世紀」を終わりにしなければならない。未来の歴史学者は現代を必ず「バカバカしいほど未発達の人類たちの「狂気の世紀」だ」と名付けるだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 貿易の次は…トランプが日本へ「漂着ゴミ処分費用」要求か（日刊ゲンダイ）
　　　　


貿易の次は…トランプが日本へ「漂着ゴミ処分費用」要求か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239374
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　トランプ米大統領（Ｃ）ＤＰＡ／共同イメージズ

「貿易戦争」の次は「ゴミ戦争」が勃発だ。トランプ米大統領はホワイトハウスで１１日、太平洋を渡って日本や中国から米西海岸に漂着する膨大なゴミをやり玉にあげ、漂着ゴミを排出している国に対し「対抗措置を取る」と表明した。

　この日、ホワイトハウスでは、漂着ゴミ排出国と協力してゴミ削減に取り組む法律の署名式典が行われていた。

　トランプ大統領は「日本や中国をはじめ世界中の国から漂着するゴミは毎年８００万トン。米国の美しい海を汚している」「多くの国々に対し、責任があることを強く訴えてきた」と述べた。

　同法は、貿易交渉で漂着ゴミ処分問題も課題にするよう求めており、今後はトランプ大統領が漂着ゴミの撤去費用の負担を各国に求めてくるものとみられる。

　トランプ大統領は貿易の輸入超過も許せないが、ゴミの“輸入超過”も許せないというわけだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古移設めぐり平行線＝玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請(時事通信)-さすがにあの「惨敗」では会わない訳にはいかない
「辺野古移設めぐり平行線＝玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請
10/12(金) 13:59配信

　沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。

　会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。

　玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ２０３０年にはホワイトカラーの７割がＡＩに置き換わる！　：経済板リンク
２０３０年にはホワイトカラーの７割がＡＩに置き換わる！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/778.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 平井科技IT担当相は「黙れ、ばばあ！」で批判されたボン　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


平井科技IT担当相は「黙れ、ばばあ！」で批判されたボン　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239268
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　平井卓也科学技術・IT担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当選７回でやっと初入閣の平井卓也科技ＩＴ担当相（６０）。典型的な“滞貨一掃組”である。これといった実績はゼロだ。

　新大臣を紹介する記事で大手新聞にまで「強気の性格が影響してか＜気軽に話し掛けにくい＞との声もある」と評されるほど性格に問題ありの男だ。祖父、父も大臣をつとめた政治家一家の３代目。世間知らずのボンボンだ。

「ワガママに育てられたからでしょう。鼻っ柱が強く、なにか言われると一言、言い返さないと気が済まない。周囲からの評価が低いからか、自分を大きく見せたがるタイプです」（自民党事情通）

●新進党

　１９９６年の総選挙に新進党公認で出馬するが自民党候補に敗北。２０００年の衆院選は無所属で出馬して初当選。２００３年の衆院選の時、初めて自民党公認で出馬している。

●メディア王

　３代続く政治家一家の平井家は、四国・香川の「メディア王」として知られている。「四国新聞」「西日本放送」のオーナーとして地元メディアに君臨している。

　平井卓也の名前を有名にしたのが、２０１３年の「黙れ、ばばあ」騒動だ。「ニコニコ動画」が党首討論を行った時、社民党の福島みずほに対して「黙れ、ばばあ！」と書き込み、さらに維新の会の橋下徹の欠席が伝わると「橋下、逃亡か？」と書き込んでいる。

●政治とカネ

　自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃の支払先を家族にしていた、と朝日新聞に報じられた。

　２０１３年、息子が深夜、女優の二谷友里恵の自宅を襲撃し、器物破損で現行犯逮捕されている。息子の逮捕後、「父親として深くお詫び申し上げる」とブログで謝罪した。息子のこともワガママに育てたようだ。

●ＥＭ菌

　入閣後の会見で、科学的な裏づけのない「ＥＭ菌」の利用を目指す「有用微生物利活用推進議連」の幹事長をつとめていると認め、「中身はよく知らない」と釈明した。さっそく「科学技術担当大臣が、これで大丈夫なのか」と批判されている。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明　日米中のバランスが大きく変わる可能性　：戦争板リンク　
海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明　日米中のバランスが大きく変わる可能性（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/362.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 六カ国協議を外された日本を、岩田明子は安倍首相は橋渡し役と称賛（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-034b.html
2018年10月12日


安倍首相は、今、この状態で完全孤立



誰が見ても蚊帳の外。ひとりポツン。

所が、NHKの岩田明子に掛かると安倍首相は、6カ国協議の
「橋渡し役」だそう。ハア？（笑）



協議に参加しない橋渡し役って、あるのだろうか。

不思議だ。。。。

本来なら日本が、北朝鮮と米国の橋渡しをやっても不思議で
はない国だったのに、日本はその気がなかった。

橋渡しをしたのは韓国の文大統領だった。

この人は、本当に行動力も人間力もある人で、日本のメディア
ではノーベル賞は文大統領が取るのではないかと評判になっ
ていた。

文大統領はそのくらい、際立つ行動力の持ち主で、今までの
韓国の大統領としては傑出しているのではないか。

一方の日本の安倍首相は、第一次第二次政権を合算すると
計７年も総理を務めているのに、拉致問題は一ミリも動いてい
ない。

文大統領との行動力の差は、天と地ほどもある。

北朝鮮と米国の橋渡しにもなれない安倍首相が、６カ国協議
にも入れてもらえず、外から見ているのに橋渡し役？

どう考えてもできるわけがない。

それをＮＨＫの寿司友岩田明子は、安倍首相は橋渡し役だと
言う。

文大統領も、習近平も、プーチン大統領、トランプ大統領、すべ
て金正恩と１対１で話して来た。

未だに、１対１で話せていないのは、恥ずかしながら日本の安
倍首相だけだ。

それがどうやって橋渡しをやるのか。

ＮＨＫは受信料を取ってここまで大ウソをつく。

それでも騙される人達。

今まで、北朝鮮が６カ国協議に参加しないと言って、散々非難
して来た日本のネトウヨたちは、今回、６カ国の首脳から外され
た安倍首相を見て、どう感じるのだろう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け！ 　
プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_103.html
2018/10/12 05:12　半歩前へ

▼プラごみ削減で環境省がレジ袋有料化を義務付け！

　大賛成。むしろ遅すぎるくらいだ。

　魚や鳥の胃袋からビニール袋やプラスチックの破片が大量に見つかった。

　すべて人間の仕業である。

　海や川をゴミ箱代わりになんでも投げ捨てる。環境汚染は世界中に拡大し、留まるところを知らない。

　やがて回りまわって、魚介類や牛豚などの肉を食べることで私たち人間の口に届くまでになった。

　因果応報である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける。

　来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。

　容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

　プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっている。　　（以上　共同通信）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」(NHK)-「移民では無い」→「TAGはFTAでは無い」と同じ
「外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」
2018年10月12日 12時22分
外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。
人手不足を補おうと、政府は、来年４月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、総理大臣官邸で、菅官房長官や山下法務大臣らが出席して、関係閣僚会議が開かれました。

会議では、受け入れの拡大に向けて、「特定技能」の「１号」と「２号」の新たな在留資格を設ける、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。

このうち、「特定技能１号」の資格は、今後決定される受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限は最長で５年となっています。

また、「特定技能２号」は、「熟練した技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限を更新できることから、条件を満たせば、長期の滞在や家族の同伴が可能となります。

一方、来年４月に現在の法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に移行するための骨子も示されました。

政府は、こうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。

菅官房長官は、「在留資格の制度を作るのと同時に、外国人を受け入れる環境整備が必要だ。外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてもらいたい」と指示しました。

・官房長官「いわゆる移民の受け入れに当たらない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「新たな在留資格のうち『特定技能１号』は、一定の専門性、技能を有する外国人材を、在留期限の上限を設け、家族の帯同は持たないとの前提のもとで受け入れるものであり、いわゆる移民の受け入れには当たらない。また『特定技能２号』は、『熟練した技能』を要件としていて、現行制度においても家族の帯同や長期間の滞在を認めている。今までと同じことだ」と述べました。

また菅官房長官は、外国人を受け入れる業種について、「できるだけ客観的な指標で人手不足の状況を確認し、検討していきたい。来年４月の制度のスタート時点での対象業種は速やかに決定したいが、今後、人手不足の状況が確認される業種も当然、出てくるだろう。そうしたものについては随時受け入れを検討していきたい」と述べました。

・吉川農相「農業 漁業 食料品製造業 外食産業も検討」
吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、農林漁業分野での外国人材の受け入れ拡大について「農業のほかに、漁業や水産加工業、食料品製造業、外食産業についても検討をしている」と明らかにしました。

農業では主な従事者のうち65歳以上の占める割合が65％に上り、高齢化や後継者不足が課題になっているほか、漁業ではこの15年で就業者の数が30％余り減少しているということで、吉川大臣は「必要な分野において、外国人の人材を円滑に受け入れることができるように、積極的に検討を進めていきたい」と述べました。

・根本厚労相「受け入れる業種 客観的指標で」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、外国人材を受け入れる業種について、「中小企業や小規模事業者で人手不足が深刻化している状況を踏まえ、各業種の特性なども勘案しつつ、できるだけ客観的指標によって状況を確認することが重要だ」と述べました。

そのうえで、「世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらえるよう、労働条件や安全衛生の確保、適切な社会保険の適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人材が能力を発揮できる環境を整備していきたい」と述べました。

・山下法相「『移民』とは明確に異なる」
山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「外国人やその家族を期限を設けることなく、受け入れることで、国家を維持していくという政策は取っていない。人材が確保されたと認められる場合には、新たな受け入れは行わないうえ、すでに、在留が認められているものも、雇用契約が更新されない限りは、在留期間の更新は許可されず、いわゆる『移民』とは明確に異なるものだ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668841000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

> 山下法相「『移民』とは明確に異なる」
これだけで、今回の「法務大臣」も全くダメということがわかります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本政府も中国の「洗国政策」を批判すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_26.html
10月 12, 2018

＜米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は１０日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。

　ウイグル族の多くはイスラム教徒。

　両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。

　ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

　両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。

　同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に００年に設置。報告書は中国政府が１００万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

　報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離）さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

　報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席（共産党総書記）が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

　ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証（ビザ）を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した＞(以上「産経新聞」より引用)


　上記記事でも明らかなように、新疆ウィグル自治区に対する中国の侵略は目に余る。米国は「中国の覇権」主義を本気で挫こうと米中貿易戦争を仕掛けているが、ここに来て「人権問題」で中国政府への批判を強めている。

　しかし中国の周辺民族に対する侵略の現実は「民族抹殺」と呼ぶべきものだ。人口統計を見ると1990年時点で新疆ウイグル自治区の総数が1499万人のうち、漢族が565万人。1995年には、総人口1661万人のうち漢族が632万人と、5年間で漢族人口は67万人も増加している。2000年には、漢族人口は約749万人となっており、5年間で117万人も増加しており、10年間で184万人の漢族が新疆ウイグル自治区において増加している。

　だが中国政府の公表する人口統計には軍人の数が含まれていない。2003年の兵団総人口は257.9万人だからそれを漢民族に加えると、実際の人口比は漢族がウイグル族を上回っていると推測される。

　これが隣接する少数民族の土地を奪う大国のやり方だ。それはロシアが長い年月をかけてクリミア半島のタタール人を追い出し、ロシア人を入植させ続けてついに全住民の60%をロシア人が占めるに到った段階で、住民投票により「民主的」にクリミア半島の帰属をロシアと決めて、ロシアが併合したやり方を彷彿とさせる。

　中国政府が新疆ウィグル自治区を侵略する目的はその豊富な地下資源にある。新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田、天然ガス田が発見されている。新疆の油田としては塔里木（タリム）油田、準噶爾（ジュンガル）油田、吐哈（トゥハ）油田が3大油田とされ、独山子（トゥーシャンツー）、烏魯木斉（ウルムチ）、克拉瑪依（クラマイ）、庫車（クチャ）、塔里木の5大精油工場で原油精製も行われている。

　新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、今日では油田開発が新疆の経済発展の中心となっている。特に、西部大開発政策開始以降は、パイプライン敷設や送電線建設などが活発化している。これには、中国国内最大の油田であった黒竜江省の大慶油田の生産量が近年では減少してきたために、新疆の油田の重要性が相対的に増していることも関連している。

　そして忘れてならないのは新疆ウイグル自治区ではロプノール核実験場付近を中心に、1964年から46回の中国による核実験が行われており、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害が指摘されている点だ。

　そうした環境破壊は、タリム盆地周辺地域のオアシスの人口が漢族の急激な入植により増加により、水需要が増加すると同時に過放牧などによる草原の荒廃などからタクラマカン砂漠が拡大しているといわれている。

　タクラマカン砂漠やゴビ砂漠や黄土草原などは黄砂の飛翔気汲んでもあり、黄砂は日本のみならず東アジアの広範囲に被害を及ぼしている。

　中国政府の人権抑圧のみならず結果として民族抹殺を目論む「洗国政策」は到底容認できるものではない。国際世論が中国政府の悪逆非道さに批判の声を上げるべきだ。

　それは米中貿易戦争以前の問題であり、日本の親中派といわれる政治家諸氏にも新疆ウィグル自治区やチベットに対する中国の「洗国政策」を忘れずに批判すべきだ。


*「洗国政策」とは
　「洗国」とは中国において「他国」を乗っ取るために多用される手法。まず国内の流民を数十万人から数百万人規模で「対象国」へ移住させる。当初は「外国人労働者」として送り込み、やがて「移民」として永住させ現地に婚姻などを通して同化させ、最終的に「他国」を中国領土とする。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 福島3号機プール:水中97％覆い隠す小瓦礫2018年10月の今も放置 → 燃料(毒)飛散済,発覚遅らすためか？
「燃料搬出、来年以降に延期＝福島第１原発３号機、機械に不具合」
（時事ドットコム　2018/9/27）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092701337&g=soc
「東京電力は２７日、　当初１１月の開始を予定していた
　福島第１原発３号機の使用済み燃料プール内から核燃料を取り出す作業を延期すると発表した。
　燃料搬出に使う機械で不具合が生じ、点検に時間を要するためで、来年以降になる見通しという。」

皆さん、東電は騙されてはいけません。
延期したのは、燃料取出しという名の、瓦礫撤去作業(プール水中の瓦礫)です。

延期を繰り返す目的は、使用済燃料が一部飛散していることを隠蔽し続けるためです。

国民の大半は、無関心で、
騙す意図を持った発表・報道により、
「燃料の保管場所を覆い隠していた瓦礫の大半は撤去され、
　燃料が一部飛散済か全部健在か見える程度には瓦礫がすでに撤去されている(僅かな破片が載ってるだけ)」
と思い込まされて騙されていますが、
実際には、
未だに、未公開の550体分の保管場所が瓦礫で覆い隠され、燃料が一部飛散済か全部健在か見ないままです。

政府と東電は、
燃料が一部飛散済か全部健在かどちらなのか誰にも見えない状態を死守しながら(飛散済を発覚せないため)、
国民には、どちらなのか見える状態で、飛散無しが画像で確認できてると思い込ませておく(騙し討ち)、
という、この状態を、維持し続ける気です。

延期する理由は、
今は保管場所の大半が瓦礫で覆い隠され、燃料が一部飛散済?全部健在?のどちらなのか作業員にも見えないが、
延期せずに2018年11月に開始してしまったら、
2019年や2020年頃には瓦礫撤去し始め保管場所が見え始め、どちらなのか作業員に見られてしまうから。

それを見た作業員は、
使用済燃料のある筈の場所に無い様を見たら、そこにあった使用済燃料が飛散したとわかる。

「防護服を着てない敷地外で毎日毒を吸わされた」と怒って騒ぎ出し、
使用済燃料が一部飛散してることが一般庶民1億人にバレてしまうから。

政府は、猛毒が200km圏に漂っていようがいまいが、
つまり、200km圏に住む住民,数百万人が肺癌で死んで行こうが行こまいが、
移住費用を出さないことに決めている。

もし数百万人が10年経ったあたりから肺癌で死く事態になっても、
「原発事故と関係なく勝手に肺癌になっただけだ」と、とぼけ続けて、
文句言って来る人には個別に武力で抑え付けて行けば、
200km圏の数百万人の命を踏み台(犠牲)にすることで、
政府が破産せず、今権力の座に居る人間が権力の座に居座り続けられる。
その人間と癒着してる東電幹部も、分け前をもらい続けられる。
コストなんか度外視。権力の座から転げ落ちない限り、いくらでも国民負担にできる。

東電も政府も、使用済燃料が一切飛散していない、なんて思ってないよ。
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300ﾒｰﾄﾙまでわずか5秒で着く程の高温ｶﾞｽ発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十ﾄﾝ)を800℃上げた高温ｶﾞｽ発生)
を見れば、あのとき発生した総熱量が途轍もないことは、馬鹿でもわかる。
使用済燃料が密集状態になれば一瞬で気化する程度の連鎖反応を起こすことは原理的にあり得る(詳細は後述)。
東電も政府も、使用済燃料の一部が飛散した可能性を予見している。

だから「延期せずに開始して、もし一部飛散済だったら、作業員に見られて困るなあ」と思っている。

■もし「そんな予見していない」「使用済燃料が一切飛散していないと確信している」と言うのなら、
瓦礫はすべて撤去され、使用済燃料が健在だと画像で確認できてると思い込ませて騙す報道をせず、
堂々と、
保管場所の大半が未だに瓦礫で覆い隠され、燃料が一部飛散済?全部健在?のどちらなのか作業員にも見えない状態
だと発表しろ！
否、保管場所の状態を撮影した画像を、黙って公開するだけでいい。

一般庶民1億人は「瓦礫はすべて撤去されたと騙したな！画像で確認できてると騙したな！」と怒って、
「燃料取出しは後でいいから、瓦礫撤去を先にして、燃料が一部飛散済?全部健在?のどちらなのか見せろ！」
という抗議活動が日本中に巻き起こるから。

「瓦礫だけ早く撤去して」という抗議活動が日本中に起こるのが嫌なんだろう？
それを起きるのを阻止するために、死に物狂いになってるんだろう？

「一般庶民1億人も、保管場所の大半が瓦礫で覆い隠されたままだとすでに知ってるから、変化は起きない」とか
「一般庶民1億人も、見るまでもなく一切飛散していないに決まってると思ってるから、変化は起きない」とか
と屁理屈を並べてないで、とにかく公開してくれよ。
公開してみればわかる。

一般庶民1億人が、瓦礫はすべて撤去されたと、誤った認識をするのは当然。

2016年1月末、時事通信に
「マップ案は2020年ごろまでの作業を想定。3号機使用済み燃料プールのがれき
　撤去は今年3月ごろ終了し、1号機は...」
と報道させてるし(2016年1月末に)、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012700738 ←ﾘﾝｸ切れ
https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1454073752/ ←当時転載された物
し、資料
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images1/images1/d160526_08-j.pdf#page=17&zoom=50
のページ18の図で、下の方に「床狭隘部残留小瓦礫撤去」と書いて、
その「床狭隘部残留小瓦礫撤去」の直前まで実施済と書いているのだから、
実施済のどこかで、残り97％を覆い隠してる小瓦礫群の撤去を完了したと発表してるのと同じです。
(「床狭隘部残留小瓦礫撤去」は、残り97％を覆い隠してる小瓦礫群の撤去が完了していないとできない)

「床」という文字に拘って、この図はプールサイドの瓦礫撤去作業のことだと言い張る人間が居るが、
もしそうなら、肝心の、プール水中の瓦礫撤去作業の発表は、どこにあると言うんだ？
この図が、プール水中の瓦礫撤去作業の発表なんです。

一般庶民1億人に、
瓦礫はすべて撤去されたと、誤った認識をさせるのを狙った発表と報道をしてるのです。

■使用済燃料が密集状態になれば一瞬で気化する程度の連鎖反応を起こすと言える理由は...

燃料交換直後の原子炉の燃料は、制御棒を少し抜いただけで連鎖反応を始める。
次の交換直前になり、全体的にｳﾗﾝ235の純度が下がっても、制御棒を沢山抜けば連鎖反応を始める。
それをそのまま持って来て呼び方を変えただけでの使用済燃料も、条件次第では連鎖反応を始める。
こう言うと「ｳﾗﾝ235の純度の低い物だけ持って来たから連鎖反応を始めない」と言う人も居るけど、
現実に、ｳﾗﾝ235の純度の低い物だけを持って来た状態で、
核分裂1回あたりの、核分裂数の増倍率が、0.95もある。
(根拠 http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2 )
燃料プールとはそういう物なのです。

プール水面上で起きた水素爆発で水面が不均一な力に押し下げられ、
押す力の強い地点の下にある水を水平方向に押しのけながら、押す力の弱い水面が盛り上がる。
つまり、水がプール内で水平方向に動く。
動く時間は短く距離も短いけど、爆発の物凄い圧力で、急激に動く。
この水流の力でラックや使用済燃料が壊れてもおかしくない。
それらが壊れれば、使用済燃料が勝手に動くから、間隔の広くなる場所と狭くなる場所が出来る。
元々、核分裂数の増倍率が 0.95 もあるのだから、
間隔が、前後方向に2.5％、左右方向に2.5％狭まっただけで、密集度は5％上がり、増倍率は1になる。
それで済んでくれればいいけど、
間隔が、前後方向に5％、左右方向に5％狭まったら、密集度は10％上がり、増倍率は1.05になる。
原発用だから、増倍率が1.05になっても熱の出方は緩やかだと思うかもしれないけど、そんなことない。
中性子を水で減速する連鎖反応でも、核分裂の誘発の99％は 0.0001秒 で起こる。
つまり、核分裂数は、0.0001秒ごとに 1.05×0.99=1.0395 倍ずつ増大して行く。
0.114秒で、1.0395の1140乗 = 1513京 倍 になる。
これは燃料自身を気化させるのに充分な熱量です。

負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸがかかって気化するまで行かないと思うかもしれないけど、
負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸがかかり始めるのは、100℃を超える、0.114秒間の最後の方であり、
100℃を超えてから5000℃になるまで0.02秒も掛からない。
0.02秒では負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの効果は現れない。

負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸは、
気泡が出来ても膨張しない限り(水分子の密度が下がらない限り)掛かり始めない。
0.02秒では大して膨張できないのだから、
負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの効果が現れる前に燃料が気化する温度になってしまう。
燃料の間隔が広がるにしても,0.02秒では大して拡がらない。

核兵器で、ｳﾗﾝを超高純度にしたり起爆時に原料を圧縮したりしないといけない理由は、
負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの効果が現れる前に1億℃になっていないといけないからで、
その1万分の1以下の5000℃くらいなら、
低純度で圧縮無しでも、負のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの効果が現れる前になってしまう。

■先送りし続けている詳しい様子は、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三　
アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/05cd92939921c5309ed92a600df61d8b
2018-10-12　そりゃおかしいぜ第三章


　　　

今度はトランプが、日本と中国がアメリカに再利用不能のプラスチックごみを流していると言い出した。震災などのゴミや、周辺諸国など何も考えることなく、トランプに取り入った人物からの一方的な情報である。パリ条約を脱退し、アメリカの経済成長に不都合だといったのは何だろうか。

そのトランプは、安倍晋三にカジノを解禁しろと指示したとのことである。

以下は、朝日新聞報道である。

『捜査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。

(中略）

　同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。

　トランプ氏は安倍氏に、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。

　アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。最近、株主に対し、日本参入の努力が実ったと伝え、「我々は先頭にいる」などと語っているという。アデルソン氏は１６年大統領選で、トランプ氏に２千万ドル（約２２億４千万円）を献金し、さらに大統領就任式にも５００万ドルを投じている。』

これでは、日本政府はアメリカ政府と企業の言いなりだという事である。国民の７０％が必要ないとするカジノである。ＩＲ法(総合リゾート法）は、全く説明がつかない経済振興を掲げ、対策に依存症ばかりが取り上げられた、唐突に公明党が政府寄りになって作った法律である。それはアメリカのご意向に沿ったものであった。

カジノは勤勉な日本の民族性に反し、勤労の美徳を穢すものである。カジノを持つ総合リゾートとは、賭博場のことである。日本では賭博は法律で禁じられている。パチンコだって、お金をくれるわけではない。景品をくれてそれを金に換えるシステムになって、何とか法に触れないようにしている。法律違反の施設を作るのは、アメリカのためである。アメリカの業者が来るのは、日本人から金を巻き上げるためである。それに日本政府・安倍晋三は協力している。こんな男に憲法など語る資格などない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本で、「医療大麻」が合法化されない理由




結論から言いましょう。



大麻が、合法化されると、


酒やたばこが、売れなくなるんです。



すべては、ここなんです。



大麻が、合法化された国、又は地域の人たちは、


大麻を吸えることによって、


酒やたばこを、やらなくなるんですよ。



酒やたばこが、売れなくなってしまうから、


日本政府は、「医療大麻」を合法化しないんです。



酒やたばこは、大人の娯楽だ。


でも、大麻は、ただの娯楽だけじゃないんです。



大麻は、ガンを治すんですよ。


大麻は、ガンを治すんです。



もちろん、ガンに対する「特効薬」とまでは言えないけど、


大麻は、ガン細胞を、消滅させるんです。


大麻は、ガン細胞を、消滅させるんですよ。



それに、大麻の危険性は、


酒やたばこに比べると、


その比率は、１：１００くらいと言われているんです。



大麻の危険性は、


酒やたばこの、１００分の１程度なのです。



「危険性は少ない」。


「ガン細胞を消滅させる」。



こういうことが、分かってきたから、


最近では、「医療大麻」を合法化させよう。


と言う人が、増えているんです。



でも、先ほども述べたとおり、


大麻を合法化させると、


酒やたばこは売れなくなる。



だから、日本政府は、


「医療大麻」を合法化にしないんです。



そういうことなんです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462147473.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て（日刊ゲンダイ）


改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239370
2018/10/12　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　死ぬまで働けなんて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人生１００年時代」を生き残れるのは、老後資産に余裕のある一握り。大半はヨボヨボになるまで働くか、サッサと死ぬほかない――。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障改革」。改革とは名ばかりで、壮絶な庶民イジメ社会を目指す悪魔的青写真が見えてきた。

　政府税制調査会は１０日、今年度初めての総会を開催。人生１００年時代を見据え、老後に備えた資産形成を支援する投資減税の検討に着手した。具体的には、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」など、それぞれ利用可能な額が異なり複雑な長期投資向けの優遇税制を整理。公的年金の先細りを念頭に、「資産形成による自助努力」を一段と促すというが、本末転倒も甚だしい。

　政府税調は曲がりなりにも安倍首相の諮問機関。年金の枯渇を庶民の「自助努力」とやらで補完させる前に、やるべきことがある。

　年金財政の不安が広がる中、安倍が年金積立金の株式運用比率を拡大したのは、株価連動支持率内閣の株高維持のためだけ。まず税調は年金私物化首相に「これ以上、虎の子の老後資金を“鉄火場”につぎ込むな」と迫るぐらいしてみろ。１１日の世界同時株安で平均株価が一時１０００円超も急落し、どれだけ大事な老後資金が焦げついたか知れたものじゃない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「投資優遇税制を整理しても恩恵を受けるのは投資に回すだけの余裕がある世帯のみ。いくら『自助努力』を促したところで、多くの家庭はその余裕すらないのが実情です。しかも投資は儲かる人がいれば、必ず損する人も出る。金融庁のデータによると、銀行窓口の投信購入者の実に４６％が損しています。それでも『老後資産の自助努力』で投資を促すのは、より多くの国民に株を買わせ、株価を維持したいのでしょう。『投資』はイメージが悪いのか、政府税調は今年から『資産形成』と言い換えました。こんな言葉遊びで、国民に“全員野球”で株を買い支えろとは、もうムチャクチャです」

　本気で老後に備えた資産形成を国民に促すなら、より多くの働く人に適用される所得減税が先だろう。ウソとゴマカシだらけの政権は、投資に回すカネのない貧乏人に渡す年金はない、と言っているに等しいのだ。

　
　「できやしない」と騒ぐほどグルに（Ｃ）日刊ゲンダイ

真相は「死ぬまで」働かせて大幅歳出カット

　邪なペテン政権の庶民イジメ策は、もっとある。厚労省は１０日、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担を見直す議論を始めた。現役世代と同じ３割を自己負担する「現役並み所得」の対象範囲を拡大。通常１割を自己負担する後期高齢者の数を減らし、国の医療費をケチるというのだ。

　現行の「現役並み」の基準は夫婦世帯で年収５２０万円以上。実際の給与所得者の平均収入約４２０万円とのギャップを埋めるため、「現役並み」の基準が引き下げられる見通しだ。

　後期高齢者の医療費の半分は公費だが、「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄う。それだけ公費の支出は減るが、減った分を肩代わりするのは、保険料を支える現役世代だ。健康保険組合連合会の試算では「現役並み」の後期高齢者が１％増えるだけで、保険者の負担は５００億円も増える。

　増加分を補うには、現役世代の保険料を上げるしかない。将来の窓口負担も保険料もアップとは、踏んだり蹴ったりである。揚げ句に同じ日には年金受給開始年齢を引き上げる議論まで始めたのだから、ドケチ政権は血も涙もない。

　現行は６０～７０歳の間で開始年齢を選べるが、７０歳を超えても受給を遅らせることが可能な仕組みに変えるのは決定済み。焦点は上限にする年齢だが、厚労省の社会保障審議会が意識するのはナント、後期高齢者となる７５歳なのだ。

　今でこそ選択制の議論だが、過去の支給引き上げの経緯を見れば、いずれ受給開始年齢が７５歳に延びかねない。そうなれば「今の高齢者は元気。昔の６５歳は今の７５歳と同じ」とか言って、後期高齢者の対象年齢も引き上げるに違いない。

　国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。７５歳まで年金はもらえず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢のがん治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を１３００億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の５０００億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。さらに予定通り来年１０月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」

■孫を抱いていたはずの老人に強制労働を課す

　安倍政権は継続雇用年齢の６５歳以上への引き上げを検討中だが、定年後に雇用が延びても、給与は現役時代の半分から３分の１程度だ。雇用延長が終われば、７０歳になっても年金がもらえない以上、いくら老いぼれたって働きに出るしかない。

　安倍政権は本来なら孫を抱いていた年寄りに“強制労働”を課す一方で、ＡＩ化と外国人雇用の受け入れ拡大を進めている。生涯働く老人と化す今の現役世代はこの先、ＡＩに仕事を奪われ、外国人労働者と雇用を競い合うハメになる。老人が徹夜で警備員や道路工事の誘導係をつとめるか、座して死を待つしか選択肢はなくなるのだ。

　大体、アベノミクスがまともな政策ならば、こんな社会にはなっていない。安倍は「２５０万人の新たな雇用を生み出した」と威張るが、うち２１１万人は６５歳以上の高齢者だ。今だって年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのに、「死ぬまで働く社会」になれば、さらに増加の一途。それでも安倍は「雇用を生んだ」と胸を張るのか。そりゃあ、来日したＩＭＦのラガルド専務理事に「政策の見直しが必要」とダメ出しされるのも当然である。

「異次元緩和のマイナス金利で、融資の利ざやが激減した金融機関の経営は火の車です。安倍政権が全国民に投資を勧めるのは、もはや投資で稼ぐしかない金融機関への“ガス抜き”策でもある。ここにもアベノミクスの破綻は表れています」（荻原博子氏＝前出）

　邪悪な政権にここまでやられて、なぜ国民は黙っているのか。それは大マスコミが、年金、医療、税金と、にわかに動き出した「全世代型社会保障改革」の実態をちっとも伝えないからだ。

　１１日の主要６紙は、自助努力を促す投資減税こそ５紙が伝えたが、朝日は超ベタ記事扱い。後期高齢者の医療費３割負担の拡大検討にいたっては、取り上げたのは日経１紙のみだ。何も真相を知らされなければ、国民だって怒りようがない。

「全世代型社会保障改革の正体は、全世代型の貧困化です。いくら小泉元首相らに『できっこない』と批判されても、安倍首相が改憲に意欲を燃やしているのも、実は隠れ蓑かもしれません。できもしない改憲を騒ぎ立て、国民の危機感を引き付けているうちに、『本命』の総貧困化による財政支出削減を着々と進めるという目くらましです」（五十嵐仁氏＝前出）

　来年には改元を控え、再来年には東京五輪が開催される。この２大フィーバーに国民が浮かれていたら、イカサマ政権の思うツボ。アベノミクス破綻の責任を誰も取らず継続するだけだ。人生１００年の裏で悪魔的青写真を描く政権が、あと３年も続けば「豊かな老後」は完全に死語となる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交　　天木直人　
もはや回数だけしか誇るものがなくなった安倍首相の対ロ首脳外交
http://kenpo9.com/archives/4270
2018-10-12　天木直人のブログ


　最近の私の書くものは、どうも安倍外交批判ばかりになってしまうのだが仕方がない。

　外交は私の専門分野だからだ。

　そして安倍外交の出来の悪さがあまりにも目立つからだ。

　きょう１０月１２日の読売新聞が一面で書いた。

　日露両政府は安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を１１月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議に合わせて行う方向で調整に入ったと。

　通算で２４回目になるという。

　このあいだウラジオストックで行った首脳会談が２２回目だったはずだ。

　なぜ今度が２４回目なのか。

　そう思って気づいた。

　そういえば、国連総会でニューヨークへ行った際に２３回目の首脳会談をしていたのだ。

　それにしても、何を話し合うのか。

　読売新聞のその記事は、プーチン大統領の言い出した「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」の扱いが焦点になるという。

　日本側としては、プーチン提案の真意や、北方領土問題の進展につながる可能性があるかどうかを見極めたいという。

　いまごろ何を寝ぼけた事を言っているのだろう。

　だったらなぜあの時安倍首相はプーチン大統領に沈黙したままだったのか。

　なぜ即座にその提案の真意を質さなかったのか。

　これでは、何度首脳会談をくり返しても無意味だ。

　その読売新聞はこう付け足している。

　「さらに、１１月３０日ー１２月１日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される主要２０カ国・地域首脳会議も利用し、もう一度日露首脳会談を実現する方向で調整している」と。

　さすがの読売新聞も書かなかったが、私が書く。

　それが実現すれば２５回目となる。

　もはや回数を重ねる事だけしか意味のない安倍・プーチン首脳会談に成り下がってしまったわけだ。

　ついでに言えば、よくもここまで頻繁に外遊できるものだ。

　世界を飛び回るしか意味のない安倍地球儀俯瞰外交である（了）



日露首脳、１１月中旬会談…平和条約発言が焦点
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181012-OYT1T50001.html
2018年10月12日 07時09分　読売新聞

　日露両政府は、安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を１１月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせて行う方向で調整に入った。プーチン氏による「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」という９月の提案の扱いが焦点となる。

　シンガポールでは、１１月１１～１５日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が予定されている。このうち、ＥＡＳにプーチン氏が初めて出席する見込みで、日露両政府は首脳会談も実現させる方針だ。

　さらに、１１月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議も利用し、もう一度、首脳会談を実施する方向で調整している。

（ここまで305文字 / 残り163文字）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達！　
玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_106.html
2018/10/12 21:52　半歩前へ

▼玉城知事が安倍首相に「辺野古」で翁長精神の継承伝達！

　玉城デニー知事は１２日午後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と就任後初めて会談した。

　玉城知事は会談の冒頭、知事選を通じて「辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された」と基地建設に反対する立場を伝え、「安全保障の負担は全国で担うという問題であり、民主主義の問題であるという認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただくことを期待したい」と要望した。

　また「米軍普天間飛行場の５年以内の返還は辺野古移設とは関わりなく実現すべきだ」とし、普天間飛行場の負担軽減推進会議の開催や、米側との協議を求めた。

　安倍首相は沖縄に多くの米軍基地が集中している現状について「是認できるものではない。県民の気持ちに寄り添いながら基地負担軽減に向けて一つ一つ着実に結果を出していきたい」と語った。　（以上　琉球新報）



玉城知事、首相に「辺野古移設反対」を訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181012-00000050-nnn-pol
10/12(金) 15:32配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181012-00000050-nnn-pol

沖縄県の玉城デニー知事は、就任後初めて安倍首相と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて伝えた。

玉城知事「私はかねてから主張しておりますが、辺野古の新基地建設には反対をいたします。安倍総理におかれましては、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾けていただき、早急に話し合いの場を設けていただきたいと考えております」

安倍首相「今後とも県民の皆さまのお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて、１つ１つ着実に結果を出していきたい」

玉城知事は、このように述べたほか、「安全保障の負担は全国で担うべき問題だ」と訴え、辺野古への移設をめぐり、政府に対して話し合いの場を設けるよう要請した。

普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県側が８月に辺野古沖の埋め立て承認を撤回している。今後は、政府が法的な対抗措置にどのタイミングで踏み切るかが焦点となる。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相　　天木直人　
金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4269
2018-10-12　天木直人のブログ


　このところプーチン大統領の積極的な対北朝鮮外交が目立つ。

　そのことをきょう１０月１２日の共同通信が教えてくれた。

　つい最近、中露北朝鮮の三か国が協議し、北朝鮮に対する国連の制裁を緩和すべきだとの共同声明を発表した事があった。

　この三カ国協議はロシアが呼びかけたものだったというのだ。

　トランプとのこれ以上の関係悪化をためらう習近平が、対北朝鮮支援に及び腰である隙をついて、北朝鮮を積極的に支援して、金正恩の歓心を買おうとしているというのだ。

　そして、ついにプーチン大統領と金正恩委員長の初会談が急浮上しているという。

　すなわち、米朝首脳会談が１１月６日の米国中間選挙以降になる見通しになった。

　それにともなって、金正恩委員長の訪ロが近く行われる可能性が出て来たというのだ。

　もちろん、プーチン大統領が金正恩委員長に訪ロを要請しているのだ。

　どうやら安倍首相は北方領土問題だけでなく、対北朝鮮外交においてもプーチン大統領に出し抜かれそうだ。

　いうまでもなく、朝鮮半島をめぐる和平と非核化に関するこれまでの首脳外交では、米中韓北朝鮮の４首脳が主役で、おいてけぼりを食らっていたのはプーチン大統領と安倍首相であった。

　そしてついにプーチン大統領が前面に出ようとしているのだ。

　金正恩委員長との首脳会談でも先を越されるのだ。

　みているがいい。

　そのうちプーチン大統領は日本だけ外した５カ国協議を提唱してくるだろう。

　これは安倍首相にとって悪夢だ。

　プーチン大統領がこんな事を言い出すようでは、シンゾー・ウラジミールの友好関係は本物ではなかったということだ。

　北方領土の返還など夢のまた夢である（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ！　
安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_107.html
2018/10/12 22:41　半歩前へ

▼安倍晋三こそが「売国奴」であり「国賊」だ！

　沖縄県民がノーの答えを出したのに、それを無視して米軍のために新基地を建設する安倍晋三は売国奴であり国賊。真の右翼ならそう思うに違いない。　

　安倍は１２日午後、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事と初めて会談した。玉城知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への基地移設に反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めた。

　これに対し、安倍は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と語った。

　ちょっと待った。

　９月３０日投開票の沖縄県知事選で移設反対を訴えた玉城候補は、安倍与党の全面支援を受けた佐喜真淳候補に８万１７４票の大差を付け。翁長雄志・沖縄県知事知事選で史上最多となった３９万６６３２票を獲得し、初当選を果たした。

　これはどういうことか？

　戦後一貫して米軍基地に悩まされ続けてきた沖縄県民が、新基地建設に強く反対している「意思」を明確に示したものである。

　今度の選挙は新たな基地を押し付ける安倍率いるヤマトンチューと、オール沖縄県民のウチナンチューの戦いだった。右と左、保守と革新などと言う単純な対立ではなかった。

　だから、あれほど激しい締め付けにもかかわらず、創価学会・公明党や自民党の中から基地反対を唱える玉城候補に票が流れたのである。

　沖縄県知事選での史上最多の得票は、県民が辺野古移設に明確な「ＮＯ」を突き付けたものだ。

　県民の意思を無視して、米軍のために新基地建設を推進する安倍晋三は売国奴であり国賊と言わずして何という。

　晋三よ、ワレはどっちを向いて政治をしとるのか？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露　
安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html
2018.10.12　安倍首相がカジノ法で虚偽答弁！トランプ圧力やっぱりあった　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

　安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

　この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが（笑）、そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたいと思います」

　このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

　だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

　つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

　笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

　安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない！」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

　それは、いま話題となっているTAG（Trade Agreement on goods／物品貿易協定）問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA（自由貿易協定）とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。

■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 驚き！麻生グループはこんなひどいことをやっていた！ 　
驚き！麻生グループはこんなひどいことをやっていた！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_108.html
2018/10/12 23:23　半歩前へ

▼驚き！麻生グループはこんなひどいことをやっていた！

　九州のドン、麻生太郎をよく知る西村昭彦さんがこんな情報を提供した。西村さんによると、麻生グループは現在麻生太郎の甥である麻生巌が社長を務めているとのことだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福岡県警は2017年6月１９日、麻生グループの麻生鉱山（福岡県飯塚市）が医療機関から処理を受託された産業廃棄物を必要な手続きを取らずに別の会社に再委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、麻生鉱山と同社の男性社長（５５）ら２人を書類送検した。

　県警によると、同社は平成２３～２８年に計３２８回、熊本県の病院から自社の医療廃棄物リサイクル工場で処理するとして受け入れた使用済み紙おむつを、同じ麻生グループの病院から出たものと偽って、山口県の業者に処理を依頼していた。

　産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認する書類を偽造しており、２人は「（紙おむつの）処理が間に合わなかった」と話している。

　書類送検容疑は２８年４月、使用済み紙おむつ約４１２キロを適正な再委託の手続きを取らず、別の業者に持ち込んだ疑い。

　熊本県合志市の市民が刑事告発していた。麻生鉱山のリサイクル工場が立地する北九州市は今年３月、同社を３０日間の営業停止処分とした。　　（以上　産経）








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 核ミサイル実質保有の野望　ｖｓ　混血デニーのいい加減にしろ！　
核ミサイル実質保有の野望　ｖｓ　混血デニーのいい加減にしろ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959633.html
2018年10月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権がいう「改憲」は　半分どうでもいい話でもある

そもそも現・新天皇陛下が嫌がるものだから
リスクが高すぎる

***

現　日米豪三国防共協定の狙いは「反中」であり　その軍事力は「核ミサイル」が
中心位置にある

その兜に　に選んだのが　辺野古の核ミサイル基地だ

沖縄の出島となる
日米豪軍事力は　船からの　人・モノ・核の出入りは自由自在となる

周辺は　
電気鉄条網がはりめぐらされ　ネズミ一匹はいれない

六ケ所村・のプルトニュームもロンダリングされ
アジアのイスラエル　旭日日本の完成だ

与那国・宮古も目隠し最強軍事基地とする
これが寝返りＣＩＡ岸の孫　安倍晋三という極右の野望だ

***

必然　沖縄は「巨大軍艦島」となる
はずだった

安倍が熱望し　アベノミツグと化し　日本経済を崩壊させてまでの所業だった

***

デニーが勝った
勝利の要因は　反米でなく半米だ

沖縄は　辺野古核ミサイル基地建設に拒否権を発動した
と
米国は受け止めた

デニー玉城知事が　外国人特派員協会で記者会見し
米国を政治訪問すれば　玉城礼賛が必ず起きる

政治の「おおたにさああん～！デニ～！」となる

***

この問題の核心は　米国をバックに威張りたがる
という
天皇をバックに威張り　ぼろ負けした日本の二番煎じ野望なのだ

この精神病根を断つ為に
神が与えたもうた　半米知事を
米国は拍手した

歓喜の時が今だ　辺野古断念はもうすぐだ
米国の世論は　デニーなのだから



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月！ 　
ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_109.html
2018/10/12 23:39　半歩前へ

▼ただで国民使って大儲け企んでんのかと室井佑月！

　五輪組織委の森喜朗らは高給を手に入れながら国民はボランティアだからただか、とムチャクチャな大会運営を非難した。

　「知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって」と室井が二度、ビックリ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）

　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/773.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/216.html

　 　

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