★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月 > 09日00時19分 ～
　
　
2018年10月09日00時19分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 本当に「ニホンという滅び行く国」になった。全ては警告されていたのに。
昨年２月に刊行されベストセラーになった響堂雪乃（現・秋嶋亮）氏の「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」（白馬社）がこの度第四刷を迎えたそうです。そのまえがきに「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」と記されていますが、”脅威”は今まさに現実になりつつあります。安倍政権は外国資本に求められるまま敵対的な通商条約（TPP11）に加盟し、主権を放棄し、水道を民営化し、種子法を廃止し、派遣労働を強化し（不安定な身分の労働者を増産し）、移民労働を解禁し、憲法改正によって軍事国家を目指し、特定秘密保護法や共謀罪法を施行し、国民の老後資金で外国人の株を高値で買い取っています。そしてこの間にも原発事故の被害は拡大し、本当に「ニホンという滅び行く国」になってしまったのです。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 10/8(月) 7:00配信


古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報...


　日本の新聞、テレビは、日米はFTA（自由貿易協定）ではなく、誰も聞いたことのない「物品貿易協定」（「TAG」）について交渉に入ることに合意したと報道した。

　しかし、これは大誤報だった。なぜなら、「TAG」という言葉は、本物の共同声明には存在しないからだ。

　こう言っても、何のことかわからないかもしれないので、詳しく解説しよう。官僚や一部の政治家にしかわからないような少し技術的な話も出て来るが、そういうことを理解する壁を乗り越えないと、官僚と安倍政権が繰り広げるレトリックに騙され続けることになる。この話を読むと、リテラシーが一段レベルアップすると思うので、最後までお付き合いいただきたい。

●「TAG」ありと「TAG」なしの二つの共同声明が存在する奇妙な話

　私は、首脳会談直後から、外務省のホームページを何回も確認し続けていた。それは、なかなか日米共同声明の英文が掲載されなかったからだ。共同声明の日本語版はすぐに掲載されたが、ホームページの英語版でも、英語の共同声が掲載されない状態が1週間以上続いた。英語版は、日本語版と違い、翻訳の必要がないから、すぐに掲載できるはずなのに、これはとてもおかしなことだ。

　もちろん、在日米国大使館のホームページなどを見れば、すぐに英語版を見ることができる。私が9月28日に確認したところ、英語版も日本語版も見ることができた。

　ところが、そこで大きな問題を「二つ」発見した。

　一つ目は、日本政府の発表した日本語の共同声明と米国大使館が出している日本語の声明文の間に大きな違いがあることだ。しかも、それが、日本で最も関心を集めた「物品貿易協定（TAG）」に関するものなのだから、これは驚きだった。

　日本政府の日本語訳には「TAG」という言葉があるのに対して、米国大使館の日本語訳にはこの言葉が存在しないのだ。何かの間違いだろうと思う人もいるだろうから、実際に該当部分を比べてみよう。

　まず、外務省ホームページに掲載されている日米共同声明の日本語版だ。

　この中の第3項に、

「3　日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても，交渉を開始する。」という記載がある。

　ここには明確に「日米物品貿易協定（TAG）」という言葉がある。そして、TAGと並んで「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても」交渉すると書いてある。

　この文章は非常にわかりにくく作られている。そのため、解釈には二通りの可能性が生まれる。

　一つ目は、「日米物品貿易協定」（TAG）と「他の重要な分野」に関する貿易協定は別のもので、「二つの」協定のための交渉が行われるという読み方だ。一方、物品とその他の重要な分野を併せて一つの貿易協定の対象とするという解釈も可能だ。日本政府の立場は、「TAG」を独立した特別の協定であるとしているので、前者だということになる。

　一方、米国大使館のホームページに掲載されている「日本語仮翻訳」を見ると、

「3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある［物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定］の交渉を開始する。」（［　］は筆者）とある。

　この書き方では、開始される交渉は一つの「日米貿易協定」（物品貿易協定ではない）であり、その中で、物品とその他重要分野の二つが並立して交渉の対象になると読める。そして、この文書には「物品貿易協定」という言葉も「TAG」という言葉もない。つまり、米国政府は、「物品貿易協定」という特別な協定を想定していないということになる。これは大きな違いだ。

●日本語版共同声明は「本物」ではない　英語版だけが「正文」

　米国大使館のホームページを見て、驚いたことの二つ目は、ここに掲載された日米共同声明日本語版の上部に、「＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」という注記があることだ。

【以下、米国大使館のホームページより】

＊　　＊　　＊

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年9月26日

1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産（GDP）の約30％を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。

＊　　＊　　＊

　私は、経産官僚時代に日米構造協議やガットウルグアイラウンドの交渉などをしたことがあるので、「正文」の意味はすぐにわかったが、一般の人にはなじみのない言葉だろう。ここでいう「正文」とは、条約などの外交文書の内容を正式に確定する効力を持つ文書のことだ。この注釈は、日米共同声明は、英語で作った文書が正式なものであって、日本語版はあくまでも参考資料に過ぎないということを示している。だから、わざわざ「仮翻訳」と明記し、日本語で書かれたものには「外交上の効果がない」ことを明確にしたのだ。

　ところが、こんな重要なことが外務省のホームページではどこにも記載されていない。しかも、しばらくの間、英文は隠されていたため、普通の日本人は、外務省が出した日本語版が共同声明だと信じてしまったのである。

　もちろん、日本語の訳と英語の正文の間に齟齬がなければそれほど目くじらを立てることはないのだが、これから説明するとおり、今回の場合は、内容に非常に大きな齟齬がある。

　正文である英語版を見てみよう。

3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States－Japan ［Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services,］ that can produce early achievements.（［　］は筆者）※米ホワイトハウスのホームページより

　後半の部分が問題の個所だが、ここでは、「a United States－Japan Trade Agreement」と書いてあるので、協定は二つではなくて一つであることがわかる。そして、TradeとAgreementは大文字で書かれているので、アメリカ政府の日本語訳では「貿易協定」となっていて「物品貿易協定」とはなっていない。その後にgoodsという言葉が続くが、これは独立した位置づけにはなっておらず、as well asという接続句が示すとおり、後ろの「key areas including services」（サービスを含む他の重要な分野）と全く同じ並びの分野の一つに過ぎない。だから、アメリカ側の訳では、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」という表現になっていて、「物品貿易協定」だとか「TAG」などと言う言葉が出て来る余地はないのだ。

　つまり、英語の正文によれば、日米が「TAG」という何か特別な新しい交渉に入るというのは明らかに間違っている。正しい理解は、物品とサービスなどを対象とする「貿易協定」の交渉が始まるということになる。つまり、これは、両国が物品・サービスなどを幅広く含む貿易協定、すなわち、実質的なFTA交渉を始めると約束したと読むのが普通の解釈だろう。

　この正文（英語）を読んだ海外メディアが、「FTA」交渉入りだと報じたのは、当然のことだ。

　それに対して、安倍晋三総理の発言、外務省の発表は、いずれも間違った内容を国民に伝えた。より強い言葉で言えば、「TAG」という言葉を捏造したと言っても良いだろう。

●なぜ外務省は英語版掲載を遅らせたのか　なぜ掲載時点を答えないのか

　さて、話はここでは終わらない。どうして、外務省は正文である英語版をホームページに掲載しないのか、非常に不審に思って、5日午後に外務省に問い合わせたところ、まず北米1課に回され、しばらく待たされた後、その話は北米2課に聞いてくれということで、北米2課に回された。数分待たされた後の回答は、共同声明英文について、「今は掲載されています」という回答だった。たった今掲載されたのか、と不審に思い、いつ掲載されたのかを質問すると、「つい最近」のことだと答えた。正確にいつなのかを教えて欲しいというと、電話には入れ替わり3人（と思われる）の課員が出たが、わからないとのことで、その理由は、掲載を「依頼」しても実際の作業をするのは別の担当部署だからということだった。そこで、いつ掲載を「依頼」したのかを聞くと、これについても答えられないとし、さらに、名前を尋ねると、全員が答えられないという回答だった。なぜ答えないのかと聞くと、そのうちの一人は、個人情報だからと答えた。いかにも不自然な回答だ。よほど後ろめたいことあるのかなという邪推を呼ぶ。

　担当課からの依頼を受けてこれをホームページにアップする役割のIT広報室にも問い合わせたが、こちらは、いつ掲載したかについては、「その点については答えられない」の一点張りだった。ただし、この室員は名前を名乗った。おそらく、依頼を受けた後すぐに掲載したので、後ろめたいことがないからだろう。

　逆に言えば、掲載を遅れさせたのは、担当課の北米2課または北米1課の判断によるものだと推測される。

　ちなみに、共同声明の英文だけが正文であることは、北米2課も認めた。ただ、最初は、日本語文は正式なものだと言って私を丸め込もうとした後で、正文ではないはずだと言うと、それはそのとおりだと認めるという経緯だった。いずれにしても、日本政府も、英文だけが正文であるということを認めたのだ。私にとっては、これは非常に重要なことだった。なぜなら、米国大使館のホームページの記載を鵜呑みにすると、間違う可能性があるからだ。両国政府がともに認めたものでなければ、決定打にはならない。

　ちなみに、これだけの問い合わせのやりとりでかかった時間は約40分。英語版がいつアップされたかということは結局わからないままだった。官僚経験30年超の私から見ると、のらりくらり、質問に答えずに逃げようという外務省の姿勢は、何か後ろめたいことがあるに違いないと思わせるに十分なものだった。

●どうしても「FTA」を認めたくない安倍総理の事情を忖度する外務省

　ここまで読んで、おそらく、読者の皆さんは、一体どうして、「TAG」という言葉に日本政府はそんなにこだわるのだろうと不思議に思うかもしれない。

　そこには、「FTA」という言葉に日本国内の農業関係者が強く反発するという事情が大きく影響したと考えられる。「FTA」というと、昔から、日本の農産品について非常に大きな自由化や関税引き下げ措置が要求される、と、多くの農業関係者が信じている。最近では、米韓FTAで韓国の農家が大きな痛手を被ったというイメージもあり、もし、FTA交渉開始を飲んだことを認めれば、日本の敗北だと言われ、自民党にとって、来年の統一地方選や参議院選で不利な材料になる。

　そこで、「TAG」という聞いたこともない言葉を創作して、「FTA」とは異なり日本側に不利ではない「特別な」交渉を始めるというストーリーを作ったのだ。

　しかし、英文を読んだ米国内の関係者は、サービスも含まれているとすぐに理解するし、関税についても、ほぼ100％に近い関税引き下げを目指すFTAだと考えるだろう。この交渉で自分の分野を取り上げてくれと言い出す政治力のある企業も、もちろん出て来る。例えば、医薬品メーカーが、日本の医療制度、薬価制度などについて、難しい注文を出して来てもおかしくない。そういうことを含め、安倍総理としては、何とかして、日本の大手メディアが「TAGは捏造。本当はFTA」と書くのを止めたかったのだろう。それを忖度した外務省は、正文が英文だけであることを隠し、齟齬が目立たないように英文掲載を遅らせたのではないだろうか。

●WTOとの関係でもFTAでなければならない

ちなみに、ある国に対して関税を下げる場合、WTOのルールでは、「最恵国待遇」と呼ばれる大原則があり、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければいけないことになっている。この原則の下では、米国に対して関税を引き下げると、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければならなくなる。それを避けるためには、WTOで特別に認められたRTA（地域貿易協定）というものを結ばなければならない。このRTAには二種類があり、一つが関税同盟、もう一つが今話題になっているFTA（自由貿易協定）である。もちろん、RTAには「TAG」などという日本が勝手に作ったものは含まれない。つまり、米国だけに関税を下げるためには、名称は何であれ、実質的にFTAと言えるような広範にわたる貿易自由化を含む協定を作る必要がある。だから、最終的にまとまる時には、「TAG」ではなく、「FTA」になっているはずだ。

●国民とマスコミを馬鹿にする政府と政権に加担する大手メディア

　このように考えて来ると、読者には、また新たな疑問が湧いてくるだろう。1ページの英語を読めばすぐに気が付くにもかかわらず、また、海外メディアが「FTA」と伝えているにもかかわらず、何故、日本の大手メディアは、一斉に「FTA回避、TAG交渉で合意」という報道をしたのだろうか。明らかな誤報を全社が揃ってしたのは驚きではないか。

　しかし、実は、こんなことはこれまでもたびたびあった。記者のレベルが低いことに加え、記者クラブにどっぷり浸かって、政府の大本営発表だけを聞いて、裏取りもせず垂れ流す御用広報機関に成り下がっているのが大手ディアの現状なのだ。しかも、安倍総理への忖度もいまだに蔓延している。

　ちなみに、IWJは、英語版にはTAGという言葉がないということをおそらく一番早く報じている。記者クラブ制度に安住している大手メディアと違い、自力で取材するネットメディアだから、真実に迫ることができるのだ。

　今回の「TAG」捏造は、もちろん、安倍政権のやったことである。しかし、9月26日に行なわれた安倍首相の内外記者会見での日本メディアとのやり取りを見ていると、実は、日本の大手マスコミもその共犯ではないかという疑いも出てくる。

　官邸ホームページの会見録によれば、日本のメディアでは、NHKと産経の2社だけが質問を許されている。そのうちの最初の質問はNHKだ。質問は二つ。まず、通商問題でTAGの先にはEPA（経済連携協定）やFTAがあるのかと聞き、次に帰国後の内閣改造人事について聞いた。安倍総理は、これに対して、「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるものであります」と宣言し、次に人事について、内閣改造でその土台は変えないとして、麻生副総理、菅官房長官らの留任を明言したのだ。明らかに、通商では、「FTAではなくTAGである」と書くように記者を誘導し、その他に人事で大きなニュースを与えて、一面でこれを書かざるを得なくさせ、通商のウェイトを下げようという狙いだ。さらに、NHKに続いて質問を許されたのは、産経で、質問は北朝鮮の問題だった。

　この質疑の流れを見ていれば、質問は官邸側のやらせだったという疑いさえ出て来る。
　この会見の結果、安倍総理の思惑通り、日米首脳会談に関する第一報は、「自動車追加関税回避、（FTAではなく）TAG交渉入り決定」ということでほぼ全社の見出しが揃った。
　事実上のFTAではないかとの疑いを書く社もあったが、あくまでも「疑い」であって、そもそもTAGなど存在しないと書いた社はなかった。

●米国の調査報道と日本の御用報道機関の違い

　このコラムを書く直前に、アメリカのニューヨークタイムズが、トランプ大統領の脱税疑惑のスクープを報じた。10万ページに及ぶ膨大な資料を読み解き、関係者に取材したうえでの報道だというから、その執念には驚くばかりだ。調査報道の鑑だと言ってよいだろう。

　その調査報道が、日本ではほとんど姿を消してしまった。

　それだけではない。日米首脳会談という重要なイベントで、最も重要な共同声明、それもわずか1ページ前後の「正文」である英語も読まず、さらに、米側発表の日本語版も読まずに、政府の発表した文章と総理の会見での言い分だけを鵜呑みにして報じる。こんなメディアを「報道機関」と呼ぶことができるのだろうか。

　おそらく、私がこういう指摘をしても、大手メディアは、安倍忖度と過ちを認めないという従来の特性を発揮して、「誤報」を認めることはないだろう。

　先週は、貴乃花事件で記者クラブの問題を取り上げたが、今回も日本の大手メディアの深刻な状況を書かざるを得なかった。

　国民を欺く政府と御用報道機関を持った国民が、民主主義を守るのは本当に難しいことだ。今回の大誤報事件は、日本の民主主義の危機への警鐘として受け止めるべきではないだろうか。






























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか　　新恭（まぐまぐニュース）
誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか
https://www.mag2.com/p/news/372446
2018.10.05　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




台風24号の直撃を受ける中行われた沖縄県知事選で、与党が推す候補者に圧勝した玉城デニー氏。沖縄県民は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対の立場を崩さなかった翁長前知事の遺志を継ぐ玉城氏を選択したわけですが、選挙期間中、様々な誹謗中傷等が流れたのも事実です。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その最たるものである「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」というデマゴギーが囁かれた背景を探るとともに、その荒唐無稽さを明らかにしています。

沖縄知事選で乱れ飛んだ「玉城勝利なら沖縄が中国になる」という噂

沖縄県民は翁長路線を継承する玉城デニー氏を新知事に選んだ。

ジュゴンの棲む美しい海を埋め立てて、米海兵隊の辺野古基地を建設しようとする日本政府の計画を阻止すべく、死の間際まで闘った前知事の遺志は、県民の心にしっかりと生きていた。

それにしても、思いのほかの圧勝だった。猛烈な台風に襲われるなか、投票率は63.24％にのぼり、玉城デニー候補39万6,632票、佐喜真淳候補31万6,458票と、実に8万票以上、得票率にして11.2％もの差がついた。

安倍政権はかつてないほどの応援部隊を送り込み、総力戦を繰り広げたが、空回りしがちだったと見える。

菅官房長官が小泉進次郎氏を従えて「ケータイ料金を4割下げる」と、昨今の持
をぶったのも、カネや人気をあてこんで人心を釣ろうとする魂胆をさらけ出し、県民感情を逆なでした。

公明党は自主投票だった前回と違って自民党に足並みをそろえた。だが、創価学会員の一部は、公明党本部の方針に従わず、玉城陣営についたといわれる。

接戦が伝えられるなかで、自民党は異常なほどのネガティブキャンペーンを繰り広げた。さまざまなデマ、フェイクニュースが乱れ飛んだ。ほとんどは取るに足らない誹謗中傷ばかりだった。

翁長県政の継承者として「弔い合戦」に挑む玉城氏へのあまりに酷い流言飛語は発信者の意思とは逆に作用したかもしれない。安倍政権への強い不信感を増幅させたともいえる。

ただ、気になるものがひとつだけあった。「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」というたぐいの言説や噂だ。「中国になりたくない」と若者が本気で言っているという情報がネット上をかけめぐった。

どこからそのようなデマが流されているのか不思議だった。翁長前知事も玉城デニー氏も、辺野古基地建設に反対しているだけであって、日米関係を否定しているわけでもなく、沖縄の全ての基地を撤去せよと求めていることもない。

それでも、極端論者はどんなときにも口を出すものである。たとえば、元東京新聞論説副主幹、長谷川幸洋氏。玉城氏の基地反対は「お花畑論」だとして、次のように書いた。

こんな人物が知事になったら、沖縄の支持者だけでなく、中国や北朝鮮は大喜びだろう。祝電どころか、祝意表明の代表団を送ってくるかもしれない。そうなったら、歓迎の中国国旗（五星紅旗）が沖縄中にはためくのではないか。光景を想像するだけでも、ぞっとする。
（9月26日、夕刊フジ・ニュースの核心）

評論家、八幡和郎氏は「アゴラ」という言論サイトに、「玉城デニーの沖縄アイデンティティは中国に無警戒」「沖縄が中国人に乗っ取られる日」と題する記事を連続投稿し、こう指摘した。

（中国が）太平洋への進出を狙っているのは、南シナ海での埋め立てや軍事基地化でも明らかである。また、中国からの移民圧力も強いし、それを中国政府は後押ししている。そういうなかで、よほど、気をつけていないと、中国は軍事拠点として沖縄を狙うだろうし、移民などを送り込んで来る危険性が高いのである。…いずれ、沖縄住民の多数派になってしまう可能性も強い。

この二人の識者に共通するのは、辺野古基地建設に反対するような人が知事になったりしたら、沖縄を虎視眈々と狙う覇権国家・中国の餌食になってしまうということである。

中国が沖縄に何らかの野心を持っていると考えることに不思議はない。その昔、琉球が中国の支配下にあったのも確かである。だからといって、辺野古の基地建設に反対する知事は、日米安保を軽んじて、中国には無防備であるかのごとき印象操作をするのはいかがなものか。

こうした言説が、SNSなどで拡散され、独り歩きしたのが「玉城知事になったら沖縄は中国に占領される」という短絡的なストーリーなのかもしれない。

もちろん、沖縄県が近年とくに中国企業との経済交流を活発化しているという側面はある。

アジアの巨大マーケットの中心に位置する地理的優位性を生かし、国際ビジネス都市に飛躍しようというねらいで2015年9月に「沖縄県アジア経済戦略構想」を策定した。アジアをつなぐ物流拠点▽世界水準の観光リゾート地の実現▽沖縄IT産業戦略センター（仮称）の設立などを掲げている。

アジアの巨大マーケットといえば、当然、中国ということになる。昨年には、沖縄県と福建省が友好県省を締結して20周年を迎え、翁長知事ら約110名が訪中し、中国のベンチャー企業関係者らと交流した。

経済交流を活発にしたら中国に乗っ取られるというのなら、いまの日本経済全体が、中国の旺盛な消費に依存している現状も、問題にされなくてはならないだろう。

ところが、中国との経済協力をもって、沖縄の中国化や、独立運動の盛り上がりを指摘する論者が後を絶たない。

陸上自衛隊少年工科学校で学んだ経歴を持つ日本沖縄政策研究フォーラム理事長、仲村覚氏は昨年6月25日のオピニオンサイト「iRONNA」に、「中国の『沖縄包囲網』は最終段階に入った」と題する文章を寄稿した。

沖縄県と福建省の経済的な動きは既に加速度的に進み始めている。（中略）日本では日中国交正常化以来、中国に進出した企業の多くは、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、撤退を始めている。（中略）しかし、現在の沖縄では、福建省に進出するといえば誰でももうけさせてもらえるような、上げ膳据え膳のサポート態勢が整いつつある。（中略）一方、観光客のみならず、さまざまな切り口で沖縄に中国人を呼び込むプロジェクトも進められている。（中略）このままいけば、沖縄では中国人観光客があふれるだけではなく、「社員が中国人」という会社が多くなり、「私の会社の社長は中国人」というケースも増えていくことになるだろう。（後略）

こういった議論は第2次安倍政権が発足して以降、顕著にみられるようになった。元海上自衛官のジャーナリスト、恵隆之介氏は2013年の時点で『中国が沖縄を奪う日』という、センセーショナルな題名の本を刊行した。

そこには、沖縄県と福建省の親密な関係とともに、中国の陰謀めいた沖縄介入ストーリーがまことしやかに書かれている。その概略はこうだ。

中国は1960年代から日本国内の左翼勢力を煽動して沖縄復帰運動を支援した。2013年5月8日には「人民日報」に、尖閣諸島は中国固有の領土という従来通りの論調を展開したうえで、沖縄についても「帰属問題は未解決である」と主張した。


東シナ海の支配と西太平洋の制海権確保を目論む中国軍が照準を定めている沖縄では、相変わらず反米・反日運動や独立運動が展開されている。2013年5月15日、本土に復帰して41回目の記念日に日本から独立することを目標に「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足した。沖縄では近年、基地反対運動などにおいても中国人の存在が目立つようになっている。中国が沖縄の極左グループを背後で操り、執拗にオスプレイ反対運動を展開している。


日本の基地反対運動を中国が背後から支援したり操ったりしているというのだが、その具体的証拠がこの本に示されているわけではない。誰がどう動いているのかなど、仔細な説明が必要であろう。

沖縄の若者にも「ネトウヨ」が増えていると聞く。「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」という、まったく根拠のない言説や風評が、基地問題に無関心な層にかなりの程度で浸透したことがネット上の数々のコメントでうかがえる。

辺野古基地新設反対派は左翼で、左翼は反日、売国奴、親中であるというステレオタイプな物の見方が広がっているとすれば、危険きわまりない。

しかし幸いなことに、デマが沖縄県知事選の結果を左右する愚は避けられた。中国の脅威がないわけではないが、辺野古の米海兵隊基地が建設されなければ、日本の防衛ができないというのはウソである。

左右のイデオロギー対立が問題の本質ではない。人の命と生活、素晴らしい自然環境。それを守るのが新知事の使命であろう。

image by: 自由党 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] せっかく内閣改造しても「期待が高まった」が８％、前代未聞の支持率上がらず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-4534.html#comment-142184203

ガチガチの御用コメンティターでさえ、三選後はレームダックに
なると言っていたが、やっぱりだった。
内閣改造しても、毎日新聞の直近の支持率調査では、「期待が
高まった」はたったの８％だった。

＞＜毎日新聞世論調査＞安倍改造内閣に「期待上昇」８％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞、10/8(月) 10:59 掲載

＞毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。２日の内
閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「
期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上
回った。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率
は３７％で９月の前回調査から横ばい。不支持率は１ポイント
減の４０％で、３月の調査から７回連続で不支持が支持を上回
った。

★内閣支持率37%・不支持率40%
★内閣改造で期待が高まったか？
・高まった8%
・期待できない37%
・変わらない47%
※自民党支持層では
・評価する48%・評価しない44%
※無党派層では
・評価する17%・評価しない69%

内閣支持率はまだ３７％もあるんだ。。。。
もっとも、安倍友の読売・サンケイ・日経では未だに５０％前後
あるから、毎日の３７％は健闘していると言ってよいだろう。
それにしても、内閣を改造すれば、どんな改造だってご祝儀相
場で上がると言われているのに，上がらなかったって？（笑）

しかも、無党派層の内閣改造を評価するが、１７％。
笑ってしまうような低評価。

まあ、あの顔ぶれを見たらだれもが期待できないと思うだろう。
大臣はほとんど名前も顔も知らない議員ばかりで、女性はたっ
たの１人で，まったく　華が無かった。

しかも党の要職についているのは、検察が起訴しなかっただけ
で、誰が見ても真っ黒けの甘利と、下村。

２人とも、しかるべき時に説明責任を果たすと言いながら、未だ
にまともに説明をしていない。

時間がたったから、忘れやすい国民は忘れてしまったと思って
いるのだろうが、忘れていない国民もたくさんいる事を失念して
いる。

Ｙａｈｏｏ!コメントでは

＞「期待」8％　と　「期待が高まった」の８％　では大違い。

＞野党の支持率は、どの党も消費税率を上回ることができず、
合計でも10%以下。

＞「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」のほうが多いのは
まあまともな結果かな。

＞「期待」と「期待が高まった」では随分と印象が違ってきます。
明らかに悪質な毎日新聞による印象操作。

いかにもネトウヨの考えるようなコメントで溢れかえっている。
期待が８％と、期待が高まった８％のどこが違うのだろう。

期待されていない事には間違いないと思うが。。。

この人達、毎日や朝日の記事に対しては、いつも印象操作を主
張するが読売やサンケイ・日経の記事には印象操作を主張し
ない。

むしろ、サンケイや読売、日経の方が権力者側に偏った記事に
仕上がっていると思うが。

いずれにしても、もう安倍政権はほとんど期待感の無い内閣で
落ち目と言う事には変わりがない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] いわれなき日本批判を排す。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_66.html
10月 08, 2018

＜コンゴ（旧ザイール）紛争下で性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲさん（６３）が六日、東部ブカブの病院で共同通信の単独インタビューに応じた。世界中で需要が高いレアメタル（希少金属）の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、（紛争に伴う）性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。

　受賞決定後、海外メディアとの対面インタビューに応じるのは初めて。

　ムクウェゲさんはコンゴの紛争について「経済戦争だ」と表現。「利益、利益、利益－。世界中の人々や企業は、そればかり考えている。利益追求が性暴力被害者の苦しみに直結していることに目を向けてほしい」と訴えた。

　受賞決定については「非常にうれしい。被害女性の苦しみが世界に認識してもらえた」と喜びを語った。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が欧米を中心に盛んなことを挙げ、「世界中で近年、女性が被害を打ち明けやすくなっている。（問題解決に向け）希望はある」と強調した。

　その一方で、コンゴでは最近も民兵らによる集団暴行事件が発生したと言及。兵士らが性暴力を家族や地域コミュニティーを破壊するための「戦争の武器」として利用している側面もあると非難し、解決には「政治家の力も必要だ」と述べた。

　ムクウェゲさんは五日、手術中に受賞決定を知らされた。六日も「いつも通り、被害者の治療に当たった」と述べ、今後もブカブでこれまでの活動を続けていくと表明した＞(以上「東京新聞」より引用)


　ノーベル平和賞を受賞したコンゴ（旧ザイール）紛争下で性暴力被害者の治療に尽力してきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が「世界中で需要が高いレアメタル（希少金属）の奪い合いがコンゴ紛争の原因だ」と指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、（紛争に伴う）性暴力に立ち向かう責任がある」と語った、という。

　世界は経済的にすべての地域が多かれ少なかれ繋がっている。それを根拠にデニ・ムクウェゲ氏がザイールの紛争下で性暴力が横行した責任の一端が「日本」にもあると指摘するとは心外だ。むしろ日本はレアメタルを購入する顧客であって、ザイールに経済的な恩恵を与えている。

　何でもかんでも他者の責任にするのは良くない。それは原因追及を誤らせ、被害者根絶の芽を摘む方向を誤らせる。ザイール紛争の根は部族間の利権争いだ。コンゴが国家というよりも部族連合体であり、部族間の対立が悲惨な紛争を招いた。

　そして婦女子に対する性暴力も多分に部族間対立に原因がある。対立する部族の男子を子供も含めて殺害し、婦女子を暴行して対立する部族の血統を絶やす、という動機も性暴力の根底にあるからだ。それはかつて欧米が植民地に施した「性暴力」と何ら変わらない。

　インドのポセイの乱(1857年から1858年の間にインドで起きたイギリスの植民地支配に対する民族的抵抗運動)のポセイとは英国人とインド人の混血男子のことだ。英国はインド支配の兵隊に英印混血男子のポセイを使役していた。日本国民には馴染みがないが、植民地住民と征服者とはそうした人権以前の残酷な主従関係があった。

　コンゴの部族間に今もそうした考えがあるとすれば、世界に存在する部族国家すべての問題だ。そして中国はチベット人やウィグル人の女子に漢民族との婚姻を奨励し補助金まで出している。他民族を侵略し征服するとはそういうことだ。

　アフリカは欧州諸国が勝手に植民地として「国境線」を幾何学的に引いた。植民地から独立したアフリカ諸国は欧州諸国の都合によって引かれた国境線をそのまま国家としたため、部族が複雑に入り組んだままになっている。

　デニ・ムクウェゲ氏は貿易相手国の日本の責任に不当な言及をする以前に、コンゴが部族国家から一日も早く脱却して「多部族国家」になることに心を砕くべきだ。そして世界にすべての人間の人権を尊重する「民族自決主義」を広めることだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍、翁長の県民葬に参列せず。菅は玉城にも会わず？＋比で陸自が死傷＆神奈川にミサイル指令部（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27587922/
2018-10-09 06:33

【８日、米シカゴマラソンで大迫傑（すぐる・２７）が、２時間５分５０秒を出して３位でゴール。今年２月に設楽悠太（２６）がつくった２時間６分１１秒の日本記録を更新し、設楽に続いて、日本実業団連合による報奨金１億円を授与された。(･o･)
　以前にも書いたことがあるのだけど。大迫は、実業団所属ではなく、プロのランナー。米国のナイキ・オレゴン・プロジェクトに加入し、そこを拠点にレースの賞金やスポンサー契約などで生計を立てている。１７年はボストンＭで３位に。ちなみに、今年、ボストンで優勝した川内優輝も、来年からプロになる予定だ。（＋＋）

　実業団連合の会長は「あと1回ぐらいは大丈夫。ただ、さらに出ると資金的に苦しくなるかも」と、うれしい悲鳴をあげていたそうなのだが・・・。
　実のところ、今、マラソンの世界記録は２時間１分３９秒。（今年９月１６日。ベルリンマラソンで、ケニアのキプチョゲ（ケニア）がマーク。）日本がこのような多額の報奨金授与という策をとったのも、記録的に世界のマラソン界に大きく遅れをとっていたからだ。(~_~;)
　ただ、夏季五輪の場合は、気候やコースに応じて、順位を重視した勝負をすることになるわけで。最低限、それなりのスピードがなければ話にならないものの、タイムを重視過ぎるのも考えものだし。選手の選考の仕方が難しいところ。^^;

　いずれにせよ、これから２年弱、果たして、この報奨金策やプロ化の波が、どのように成績に反映されるのか。興味深く見ながら、大応援しているｍｅｗなのだった。o(^-^)o ＜水泳や陸上、体操でも一部がプロとして活動中。＞】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ところで、今日９日には、沖縄県知事の在職中に他界した翁長雄志氏の県民葬が行なわれる。(･･)

　翁長氏は自民党の元県議で、県連の幹事長まで務めていた保守派であるのだが。基地問題に関しては、保守派か否かにかかわらず、ひとりの沖縄県民として、沖縄だけが戦争や基地問題の負担を押し付けられるのはおかしいと主張。＜「イデオロギーよりアイデンティティ」ね。＞
　普天間基地の危険除去、基地廃止を大義名分にして、辺野古に新基地を建設し、沖縄の負担を増やすことは容認できないとして、１４年に沖縄県知事選に出馬。現職の仲井真弘多知事を破って当選し、辺野古の建設計画中止を目指して、安倍政権と対峙する形で活動していたのだが。今春、すい臓がんであることがわかり、手術や抗がん治療を行なったものの、志半ばで７月に他界した。(-"-)

　現職の翁長知事が他界したことから、９月３０日、後任の知事を決める選挙が行なわれたのだが。オール沖縄（＆中央の野党系）の候補だった自由党の前衆院議員・玉城デニー氏が、翁長氏の遺志を継ぎ、辺野古反対を公約にして出馬し、自公系候補だった佐喜眞淳氏に圧勝。安倍首相にとっては痛い敗戦となった。^^;　（関連記事・『沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に』）

　そして、既に２日の時点でほぼわかっていたことだが。（『安倍官邸、沖縄や新知事を冷遇かbut玉城は意欲満々＋ノーベル賞研究に感謝も、薬価に問題』）
　やはり、安倍首相は翁長氏の県民葬には参列しないとのこと。(ーー)

　安倍首相は１７年７月、かつて沖縄県知事だった大田昌秀氏の県民葬には出席し、追悼の辞を述べたのであるが。＜追悼の辞を読み上げた直後、「基地を造ったら沖縄が戦場になる」という女性の声が。また、慰霊の日なども「安倍、帰れ。やめろ」コールがあるので、行きたくなくなってたりして。^^;＞
　今日の県民葬も（一応）招いていたものの、どうやら首相は外交日程があるとかで。日本政府からは、菅官房長官と宮腰沖縄・北方担当大臣が参列することになったという。(･･)　＜菅長官が追悼の辞を代読するらしい。・・・追記・大島衆院議長、伊達参院議長も参列。＞

　また、これも先日の記事に書いたことだが・・・。

　翁長氏は１４年末にが知事に就任した後、（他県の新知事と同じように）、上京をして官邸に挨拶に訪れたのであるが、安倍首相も菅官房長官も、時に多忙を理由に会わず。何やかんやで、菅長官が翁長氏に面会するまでに、何と４ヶ月もかかったというイヤ～な記憶がある。(-_-;)

　で、今日は、菅長官も沖縄に行くのだから、ついでと言っては何だが、玉城新知事と面会する時間をとってもよさそうなものだと思うのだけど。
　宮腰担当大臣は、葬儀後に県庁に行って玉城知事と面談を行なう予定になっているものの、菅長官は個別の接触する時間はとらず、帰ってしまうらしいのだ。(>_<)

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、那覇市で9日に営まれる故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に自身が参列すると発表した。
　菅長官は「翁長氏の長年にわたる功績をしのび、哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしたい」と語った。
　沖縄県は安倍晋三首相ら三権の長を招いていたが、首相は外交日程が重なったため出席を見送る。（時事通信１８年１０月５日）』

『県民葬は６月２３日の沖縄全戦没者慰霊式典と同じ一般参加の式典となるだけに、辺野古問題を巡って翁長氏を厳しい状況へと追い込んだ菅氏の出席に抗議の声が上がることも予想される。実行委関係者は「昨年の大田元知事の県民葬にも首相が参列した。翁長氏と対立した政府要人を招くことへの県民の気持ちは分かるが、礼を失するわけにいかない」と複雑な思いだ。

　翁長県政の継承を掲げて当選した玉城デニー新知事が県民葬の実行委員長として式辞を述べる。第４次安倍内閣で沖縄担当相として初入閣した宮腰光寛氏は県民葬出席後に県庁を訪れ、玉城知事と面談する。知事として初の閣僚との面談となる。

　一方、日程の都合上、９日は菅官房長官と玉城知事との個別の接触はない見通しだが、玉城知事が１０日以降に予定する就任あいさつで首相や官房長官との初対面が実現するかが焦点となる。菅氏は先の知事選で前宜野湾市長の佐喜真淳氏を支援するため、政権ナンバー２として異例とも言える強力なてこ入れを展開した。玉城新県政の下で営まれる県民葬で、どのような内容の弔辞を述べるか注目される。（琉球新報１８年１０月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　尚、この問題は機会があったら、後日に改めて取り上げたいと思うが・・・。

　菅長官が７日のＮＨＫ番組で、別個の話として扱っている普天間基地の辺野古移設と海兵隊の国外移転を、あたかもリンクさせるような発言をしたことが、今後、問題視されるおそれがある。(-"-)

『「移設後に海兵隊移転」　菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視

　【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が実現することで「（沖縄の米海兵隊員）９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べ、辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転事業が連動しているとの見方を示した。グアム移転に関しては２０１２年の日米合意で辺野古移設の進展と切り離し進めることが確認されているが、移設が進まない場合の海兵隊の国外移転を困難視した形だ。

　９月の沖縄県知事選で辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選したことに関して問われ、答えた。菅氏は辺野古移設を堅持する考えを改めて強調し「このことが実現すれば、今沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ海外に出て行くことになっている」と語った。

　辺野古移設とグアム移転は「パッケージ」（一体）として捉えられていたが、１２年の日米合意で切り離された経緯がある。日米は２０年代前半のグアム移転開始に向け準備を進めている。だが、現地の工事の遅れなど受け入れ側の事情から移転がずれ込むとの見方もこれまで米側から出ている。

　一方で、辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことで、移設計画が進まなくなることへのいらだちが政府内にはある。今後、辺野古移設の遅れが沖縄の他の負担軽減策にも支障を来すとの見方が浮上する可能性もある。（琉球新報１８年１０月８日）』

　話は変わって・・・。近時、国内外で、自衛隊が他国との共同訓練が増えているという話を書いているのだが。

　フィリピンでの米比共同訓練に参加していた陸上自衛隊員２人が、食事の買い出しに行った際に、交通事故で死傷したという。これは訓練中の死傷事故ではないものの、これからこのような残念な事態、報道が増えるのではないかと懸念している。(-"-)

『フィリピンで訓練参加の陸自隊員死亡　車移動中に事故

　防衛省は７日、フィリピンでの米比共同訓練に参加中の陸上自衛隊員２人が交通事故に遭い、水陸機動団（長崎県佐世保市）所属の前原傑（すぐる）２等陸曹（３８）＝１等陸曹に特別昇任＝が死亡し、中央輸送隊（横浜市）所属の４０代の男性１等陸曹があばら骨が折れる重傷を負ったと発表した。

　発表によると、現地時間２日昼、２人が乗ったフィリピン人男性運転の契約車両がフィリピン北部・スービック海軍基地近くで大型車と衝突。２人は現地の病院に救急搬送され、男性１曹はその日に退院。前原２曹は意識不明の状態で治療を受けていたが、６日深夜に死亡が確認された。２人は食事の買い出しから戻る途中で、事故現場では強い雨が降っていたという。

　陸自は米比共同訓練に９月８日～１０月２３日の予定で約８０人を派遣。災害救助を想定し、水陸両用車「ＡＡＶ７」を使った上陸訓練などを行っていた。陸自隊員が海外訓練参加中に事故で亡くなったのは初めて。青木伸一水陸機動団長は「痛恨の極み。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。今後とも訓練の安全管理に万全を期す」とするコメントを出した。（古城博隆）（朝日新聞１８年１０月７日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　あと米軍が日本全国で、どんどんと好き勝手に戦争準備を行なっているという話も書いているのだけど。このニュースも、ウォッチしておく必要がありそうだ。（＊＊）

『相模補給廠に司令部「詳細な説明を」　相模原市が国に要請

　在日米陸軍のミサイル防衛隊司令部が相模総合補給廠（しょう）（相模原市中央区）に１６日から駐留を開始すると防衛省から同市に連絡があったことについて、同市の下仲宏卓副市長らは４日、防衛、外務両省を訪れ、詳細な説明とともに補給廠の機能強化につながらないことなどを要請した。

　市は要請書で「（駐留が）事前相談もなく、決定事項として突然に知ることとなったことは甚だ遺憾」「兵站（へいたん）を担うとされる補給廠に、このような司令部が駐留することに違和感と疑問が拭えない」と強調。さらに（１）司令部の任務や運用など詳細を明らかにすること（２）補給廠の機能強化・恒久化につながることのないこと（３）補給廠周辺に騒音などの影響を及ぼすことのないこと－を要請した。

　市によると、面会した防衛省の山野徹・地方協力企画課長は「司令部は補給廠の既存施設に駐留し、新たな装備品の導入を行わないため、国としては機能強化に当たらないと認識している。今後とも得られた情報は速やかに提供する。市民生活への影響がないよう、地元への配慮について米側にしっかり求めていく」などと述べたという。

　市渉外課は「司令部の具体的な役割や補給廠のどこに駐留するのかさえ、まだよく分からない状態。国には米軍に確認して速やかに地元に説明してもらいたい」と話している。（神奈川新聞１８年１０月５日）』　
　
　そして翁長氏の県民葬の日に、改めて沖縄の基地負担の軽減、そして日本の平和主義を堅持を祈りたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城氏の勝利は野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非　　天木直人　
玉城氏の勝利は野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非
http://kenpo9.com/archives/4262
2018-10-09　天木直人のブログ


　沖縄知事選が終って１０日近くもたつというのに、まともな論評がない。

　そう思っていたら今日発売のアサヒ芸能（１０月１８日号）誌上で、佐藤優が喝破した（佐藤優）

　玉城氏の勝利は沖縄の勝利であって、野党共闘の勝利ではないと。

　まさしくその通りだ。

　ここまではっきりと今度の沖縄知事選の本質をついた者は、私の知る限りではいなかった。

　そこまでは評価する。

　しかし、私が注目したのはそこではない。

　佐藤優は返す刀で次のように枝野立憲民主党を批判している。

　そもそも、辺野古新基地の端緒は、民主党政権時代、菅直人政権下で日米両政府が、辺野古湾を埋め立ててＶ字滑走路を建設した事に同意したからだ、と。

　当時は東日本大震災の処理で手一杯だった菅首相の隙をついて外務官僚と防衛官僚がＶ字滑走路の建設を決めたのだと。

　菅政権の下で官房長官を務めていた枝野幸男氏は、辺野古建設の見直しを主張するよりも前にやるべき事がある。（この判断が）政治的に間違っていたという認識を表明することだと。

　これも、部分的には正しい。

　しかし、それを言うなら、佐藤優は橋本龍太郎自民党政権の、もっと大きな間違いを書かなければいけない。

　そもそもの発端は１９９５年に起きた少女暴行事件にあった。

　あの時燃え上がった沖縄県民の怒りは、普天間基地の無条件撤退を求めた。

　もし橋本自民党政権がその怒りを米国にぶつけて普天間基地の無条件撤退を貫いていれば、そもそも辺野古移設問題などあり得なかったのだ。

　佐藤優がこの事を知らないはずがないのに、一切書かない。

　さらに言えば、今度の沖縄知事選は、沖縄の勝利であるとともに、「安倍自公政権の大敗北」でもある。

　この事こそ、今後の政局を揺るがす大問題なのに、佐藤優は一切触れない。

　やはり佐藤優は自公政権側に立つ男だ。

　世論をたくみに操作する役割を担っているという事である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集　：経済板リンク　
驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる！？　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」（ダイヤモンド・オンライン）
新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」
https://diamond.jp/articles/-/181605
2018.10.9　週刊ダイヤモンド編集部 　ダイヤモンド・オンライン


JIJI、AFP=時事


『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。その特集から、宗教界全体が直面する“構造不況”とも呼べる状況を解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

　創価学会の実権は、原田稔会長や谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。執行部は例年、池田大作名誉会長の誕生日の1月2日に、池田氏が療養中とされる東京・信濃町の学会施設に“池田詣で”を行うのが慣例だ。

　ところが今年、かつてない異変が起きた。「執行部の面会が初めて池田家側から拒否された」（池田家に近い関係者）というのだ。

　目下、その解釈をめぐって、二つの見方が信者たちに流れている。

　一つは、2010年5月の本部幹部会出席を最後に表舞台から姿を消した池田氏が、執行部と面会できないほど体調が悪化した、という見方である。

　そして、もう一つが、池田家と執行部の間に“亀裂”が生じ始めた、というものだ。執行部は近年、創価大学派閥など池田家に近いと目されていた側近などを次々と“粛清”する一方、学会の憲法に相当する「創価学会会憲」を昨年制定し、組織運営から教義に至る全権を原田会長に集中させるなど、“池田外し”ともいえる動きを加速させている。それを不快に感じている当の池田氏側が面会を拒否したというのである。

　「今の執行部は池田先生をあまりにないがしろにしている」──。

　そう悔し涙をにじませるのは、池田氏直属の親衛隊「転輪会（てんりんかい）」所属の古参信者だ。詳細は本誌記事に譲るが、池田氏本人と日常的に接してきた転輪会メンバーがメディアに口を開くのは極めてまれだ。

衆院選に続き
沖縄県知事選も大敗北の公明党

　こうした池田外しの背景にあるのは、卒寿（90歳）を迎えた希代の“カリスマ”池田氏の喪失に向けた組織固めだ。9月8日、機関紙「聖教新聞」で四半世紀にわたり連載された池田氏の小説『新・人間革命』が完結を迎えたことは、「時代の終わりが近い」ことを信者たちにあらためて実感させた。

　新宗教最大の教勢を誇る学会の足元では今、高度経済成長期に入会した会員のボリューム層が高齢化し、その自然減や世代間における信仰の断絶といった、構造的問題が顕在化している。

　その最たる例が、学会を母体とする公明党の苦境に表れている。昨年10月の衆議院議員選挙では比例得票数で700万票を割り込み、6議席を失う惨敗となった。さらに、およそ5000人といわれる学会活動家を本土から送り込むという、党を挙げての“総力戦”となった9月30日の沖縄県知事選挙でも敗北を喫した。

　衆院選敗北から1年。学会では目下、来夏の参議院議員選挙を視野に信者の引き締めを図るべく、執行部に異を唱える一般信者にまで“首切り”の嵐が吹き始めている。執行部を批判した会員を除名するだけではなく、地区幹部の役職解任や「査問」という名の“脅し”をかけられる一般信者が全国で急増しているというのだ。これらは身内に寛容とされる学会において、前代未聞の変化だ。

平成30年間で4割も減った
主要教団の信者数

　7月、オウム真理教元代表の麻原彰晃（本名・松本智津夫）らへの極刑が執行されたが、平成の終わりとともに、かつて世間を騒がせた新宗教が終焉に近づいていることを暗示する出来事だった。学会に迫る“Ｘデー”に象徴されるように、新宗教界全体を見渡しても、苦境に陥っている教団は多い。

　下図を見てほしい。1989（平成元）年以降の日本の宗教法人の総数と、各教団の自己申告ベースの“公称”信者数、そして、そのうち、主要新宗教教団の公称信者数を抜き出したグラフだ。


※画像クリック拡大

　「宗教年鑑」（文化庁）で毎年の公称信者数を捕捉できる上位37教団の信者数は、2637万人から1591万人へと4割減った。この落ち込みは、伝統宗教を含めた宗教界全体のそれをはるかに上回る。

　その理由は、先述した学会と共通する構造問題である。すなわち、少子高齢化（少産多死による人口減少）や核家族化、そして世代間の価値観の断絶といった要因であり、それは日本社会全体の環境変化に起因するものだ。学会の末端信者にまで及ぶ苛烈な引き締めは、この構造不況を生き残るための戦略転換の表れといえる。

　本特集では、最大手の学会に加え、アンチ学会の中心的存在で、実質的に新宗教界ナンバー2の立正佼成会、そして、新宗教界でひときわ注目を浴びる真如苑という三つの巨大教団に着目し、その現状や課題、そして今後の事業（布教）戦略を明らかにする。

　新宗教界はいわば、その時々の世相を映す日本社会の縮図でもある。構造不況に先行する存在として、そのサバイバル戦略にはビジネスパーソンにとっても学ぶところがあるはずだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 俳優国村隼に学べ、政治家よ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
俳優国村隼に学べ、政治家よ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810090000231.html
2018年10月9日9時28分　日刊スポーツ


★韓国で開かれる国際観艦式で旭日旗を掲揚するか否かで折り合わず、防衛省・海上自衛隊は5日、護衛艦の不参加を決めた。その騒動の中、韓国・釜山で開催中の釜山国際映画祭に参加していた俳優の国村隼は、同日の会見で韓国記者たちから旭日旗問題を問われ、以下のように答えている。

★「旭日旗というのが海上自衛隊の伝統旗だと知っている。だが我々より先の世代、特に韓国の方は、この旗を格別に捉えているということも深く理解している」「自衛隊としては、旭日旗が自身たちの伝統なので、曲げることができないだろう。しかし過去の歴史を1度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」と発言した。国際映画祭でこんな質問をされて当惑したと思うが、国村は映画人として堂々と意見を述べたと思う。ところがネットでは、国村を口汚くののしる言葉が降り注がれる。

★すると7日、釜山国際映画祭執行委員長チョン・ヤンジュンは、旭日旗を巡る質問などで迷惑をかけたとして、国村に対して遺憾の意を表明した。「敏感な韓日問題の質問でさまざまな誤解や臆測を呼んでいる」「数十時間の討論が必要な問題について、短い問答で十分に意味を伝えるのは難しい」とし、国村を十分守れなかったとわびた。国村も映画祭事務局を通じ、「確執や苦しみの中で生きるよりも、明るい希望と温かい思い出が必要だ。それを映画を通じて伝えられるのではないかと思う」とコメントを発表している。

★民間外交とはこういうことではないのか。文化交流とはまさにこのことではないのか。姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治よりも、ずっと将来に可能性を残すエールの交換だ。映画人の方がずっと国際政治家といえるのではないか。（K）※敬称略


関連記事
旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想（ダイヤモンド・オンライン）
創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想
https://diamond.jp/articles/-/181606
2018.10.9　週刊ダイヤモンド編集部　ダイヤモンド・オンライン


Illustration by Yuuki Nara


『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。しかし、そもそも新宗教とはどういうものを指すのか、どのように発展してきたのかなど、新宗教に縁がない人からすれば、よくわからないだろう。そこで、発展の歴史や信者数、政治的立場、収入の規模などを解説。さらに本特集でフォーカスする立正佼成会と真如苑の信者数シミュレーション、創価学会を支持母体とする公明党の衆院選比例区の得票数シミュレーションを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開する。

　新宗教に縁がないという読者も多いだろう。各教団の詳細に入る前に、新宗教界の全体像を押さえておきたい。

　新宗教と一口に言っても、実はその明確な定義はない。図（1）で分かるように、新宗教と呼ばれる教団の多くは日蓮正宗や真言宗など伝統仏教や神道、キリスト教から枝分かれしたり、影響を受けたりしているからだ。本誌では、宗教学の第一人者、井上順孝氏などが編集した『新宗教　教団・人物事典』に基づき、18世紀初頭以降に一派を興した教団を新宗教とした。

　このうち、文化庁発行の「宗教年鑑」最新版ほかによる、各教団の公称信者数が多い10教団を信者数でランキング化したのが図（2）だ。

　本誌で示したように、宗教年鑑に記載されたものを含めて、各教団の公称信者数ほど信ぴょう性に欠けるデータも珍しい。全宗教法人の合計信者数は、日本の人口をはるかに上回る。信者をどうカウントするかは各教団の基準次第で、退会者や死亡者まで含めている教団さえある。誇大申告が常態化しているのだ。

　だが、それでも公称信者数からは、その教団の勢いや新宗教界を取り巻く世相を読み解くことはできる。図（3）は信者数の推移のうち、特徴的なパターンを持つ教団を抽出した。例えば、創価学会は2005年に827万世帯と公称して以降は更新されず横ばい。片や、立正佼成会は右肩下がり、真如苑は逆に右肩上がりだ。絶対数は当てにならずとも、その教団の信者のカウント基準を押さえれば、一定の比較も可能となる。


※画像クリック拡大

　続いて、機関紙の主張や選挙活動などから把握できる政治的な立ち位置からも、教団の特徴や互いの関係を読み解ける（図（4））。鍵を握る教団は、やはり公明党の母体である創価学会。1999年の自公連立により、リベラルな立ち位置にブレが生じ、右傾化した。



　このブレは自民党とそれまでじっこんだった反創価学会の旗手、立正佼成会の立ち位置も変え、「敵の敵は味方」とばかりにリベラルに傾斜していった。この政治的転換は、両教団共に信者の離反を少なからず招いた。逆に、あえて政治に距離を置くのが真如苑。地元にゆかりのある政治家を主に応援するのが、日本唯一の宗教都市を有する天理教といった具合だ。

　一方、全体的な信者数減少の影響をもろに受けているのが、教団の“財布”。宗教事業の根幹であるお布施や寄付金の額に直結するからだ。図（5）は大規模宗教法人の収支の変化。01年と比べると16年は会費収入と投資支出が激減。カネもうけ手法を事業収入にシフトさせていることが見て取れる。



将来の信者数と得票数を
大胆シミュレーション

　その教団の未来を知る上で、最大のバロメーターは、やはり信者数だ。そこで本誌は10大新宗教のうち、図（3）と図（4）の特徴や知名度、宗教界における存在感などから、創価学会、立正佼成会、真如苑について、信者数の「未来シミュレーション」を実施した（図（6））。いわば、各教団の“寿命”の試算だ。なお、創価学会は宗教年鑑から信者数を捕捉できないため、公明党の得票数を将来予測してみた。

　結果、現在272万人の信者を抱える立正佼成会は、35年に100万人を割り込み、真如苑に逆転される可能性が示された。また、公明党の得票数は95％予測区間下限で、直近の700万票から40年には600万票割れという最悪の事態も想定される。無論、これまでの推移に前提条件を与えた上での結果。各教団の対策次第で“寿命が延びる”ことは十分あり得る。


※画像クリック拡大



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！ 　
加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_79.html
2018/10/09 10:56　半歩前へ

▼加計孝太郎は政府専用機でミャンマー訪問！

　7日に二度目の会見をした加計孝太郎は、加計疑惑に絡む安倍晋三との関係について聞かれ、知らぬ、存ぜぬを貫いた。

　前回同様、嘘八百を並べ”火消し”に躍起だった。

　それでは、私が2017年６月５日に投稿したものを再録してお見せしよう。　これでも関係ないと言えるのか？

　安倍の口利きで巨額の公金を手に入れ、政府専用機にまで乗り込んだ加計孝太郎。

　彼らは寄ってたかって私たちの税金を食い物にしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2017年６月５日の再録。

▼驚き！政府専用機に加計学園理事長が同乗！

　毎日新聞によると、安倍晋三首相の友人でもある加計学園理事長の加計孝太郎が、２０１３年５月のミャンマー訪問の際に政府専用機に安倍と同乗していた。５日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。（敬称略）

　加計学園の獣医学部新設計画の経緯をめぐり質疑が行われた同委員会で、民進党の宮崎岳志の質問に対し、外務省大臣官房参事官の志水史雄が説明した中で明らかになった。

　政府専用機は文字通り「公務」で使用するものだ。それに一民間人である加計孝太郎が乗り込むとは一体どういうことか？いくら安倍晋三のオトモダチだからと言っても公私混同ではないか？

　安倍晋三による「国家の私物化」は留まるところを知らない。


加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html
2017年6月5日12時45分　日刊スポーツ


衆院決算行政監視委で答弁を求め挙手する安倍首相

　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行していたことが５日、衆院決算行政監視委員会で明らかになった。

　同学園の獣医学部新設計画の経緯をめぐり質疑が行われた、同委員会で、民進党の宮崎岳志議員の質問に対し、外務省の志水史雄大臣官房参事官が答えた。

　外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した。

　委員会では、民進党が獣医学部新設計画をめぐり、内閣府とのやりとりを添付した文部科学省内のメールの写しが新たに見つかったことを受けて、再調査するよう求めたが、松野博一文科相は拒否する考えを示した。

　首相も、「総理のご意向」などと書かれた文書が表面化したことについて、「私の意向は入りようがない」と、あらためて反論した。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉純一郎元首相の元気、カンバック。安倍晋三を批判。小沢一郎は、なおその上を行く問題点の指摘　
小泉純一郎元首相の元気、カンバック。安倍晋三を批判。小沢一郎は、なおその上を行く問題点の指摘
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7284ea1ea5daed3cc978dc5ed27f4db
2018年10月09日　のんきに介護




しかし、小沢一郎の舌鋒は、

小泉以上だ。

安倍晋三の感度の悪さの核心をつく。









関連記事
小泉元首相「憲法改正なんか、できるわけない」「選挙の争点にしてはいけない」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本を救えるかもしれないのだから影響力のある人はどんどん発信してください。（谷間の百合）
日本を救えるかもしれないのだから影響力のある人はどんどん発信してください。
https://taninoyuri.exblog.jp/29785883/
2018-10-09 10:49　谷間の百合


サザンの桑田さんが、文芸春秋１０月号で「政治風刺を止めない」と語っているそうです。

２０１４年の紅白で、ちょび髭を付け登場してうたった歌に集団的自衛権を批判するような歌詞があったことで炎上し、すぐに自身の公式ホームページやラジオで謝罪したのは記憶に新しい。

それ以後、桑田さんから政治的な発言を聞くことがなかったので、もう懲りたのかと寂しく思っていたところでした。

世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいという今回の発言は嬉しい限りです。

アメリカのタレントは政治的発言をバンバンしていてどこからか圧力がかかるということもなさそうです。

政治的発言は生き方そのものだという考えがあるのでしょう。

日本では、政治参加と言えば、よくあの人はスピリチュアルの世界へ行ってしまったというように、政治もそんな感覚で特別な世界のように思っている人が多いようです。

そういう考えが、為政者により権力を与え、知らず知らずのうちに生殺与奪の権まで与えてしまっているのです。





先日、テレビの街中ロケを見ていたら、ある芸人さんが選挙に行ってきたという女性に、ニューリーダーが現れてほしいですよねと何度もしつこく言っていたのが印象的でした。

つまり、吉川晃司さんのように、総理大臣が「でぇ嫌いだ」と言わなくても、こういう形で安倍政権を批判できるのだと妙に感心したものでした。

ほっしゃんこと星田英利さんもウーマン村本さんもその姿勢は一貫していて揺るぎがありません。
（村本さんは百田尚樹を「極右クソハゲのつくり話作家」と言ったのを、下品過ぎると自ら一旦削除したようですが、下品な人には下品な言葉でいいのです。）

だからといって干されてもいません。

むしろ、ストレートに発言することの方が安全だということかもしれません。

そういうことだと思いますので、影響力のある人は、日本を救うと思ってどんどん発信してほしい。

お願いします。

貴乃花さんが池口恵観という似非坊主に送ったというメールを読みました。

「日本会議」からは満点が貰えそうな凄い文章です。

相撲界の腐敗、不正をただしたいという人が、腐敗し切った自民党から選挙にでるというのはどういう冗談でしょう。

この池口という人物のところにはたくさんの芸能人、スポーツ選手が訪れていますが、その仲介をしているのはだれなのですか。

おおよその見当は付きますが、清原さん、もうあんな人間のところに行っては駄目ですよ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 逃げの加計孝太郎、晋三の真似か、御用記者クラブの人たちをさえ怒らせる珍騒動となった会見　
逃げの加計孝太郎、晋三の真似か、御用記者クラブの人たちをさえ怒らせる珍騒動となった会見
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c65f77baef93ada5d1c6571950dfbb84
2018年10月09日　のんきに介護





＜追記＞



2018年10月9日朝　記



加計孝太郎氏のあまりにひどい会見内容に対して「このままで終わらないですよ」と記者たちが一斉に非難！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176252
2018/10/08 8:20 PM　シャンティ・フーラ



竹下雅敏氏からの情報です。

　７日に、加計孝太郎氏の記者会見があったようです。愛媛県議会が、加計学園に説明責任を果たすよう求める決議を、7月11日に全会一致で採択したとのことで、これを受けての会見だったと思われます。加計学園にすれば、愛媛県からの補助金打ち切りは、何としても避けなければなりません。

　会見場には、フリージャーナリストはもちろん、東京新聞ですら入れなかったと田中龍作さんはツイートしています。そういう状況なので、この会見に期待できるものはほとんどなく、あまり関心を持っていませんでした。

　しかし、以下の記事を見て驚きました。新聞・テレビ記者たちが、かなり突っ込んだ質問を加計理事長に浴びせたというのです。会見の詳しい内容は、引用元のリテラをご覧ください。

　前回に続いて、今回のあまりにひどい会見内容に対して、“このままで終わらないですよ”と、記者たちが一斉に非難したと書かれています。

　やはり、背後でじわじわと変化が起こっていると考えられます。今回のあまりにひどい会見内容で、愛媛県が補助金をそのまま出せば、非難は愛媛県に向かいます。しかし、補助金を打ち切れば、加計学園と訴訟になります。愛媛県の中村知事にすれば、悩ましいところでしょう。

（竹下雅敏）


加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪
配信元）
YouTube 18/10/7



※キャプチャー


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！ 　
どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_80.html
2018/10/09 14:50　半歩前へ

▼どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め！

　安倍晋三は　特定秘密保護法を強行し、戦争法を、「共謀罪」法をと数の力で次々、悪法を強行採決していった。

　平和憲法の下、自衛隊は専守防衛、日本を守るが他国には攻め入らない。これが歴代自民党政権の基本方針で、ずっと順守してきた。

　それを安倍は憲法を侵し、集団自衛権の行使を含む戦争法（安保法制）を成立させて日本を戦争が出来る国へ変えた。

　そんな安倍自民党を知ってか知らずか、新有権者となった１８歳、１９歳をはじめとした若者たちは安倍政権を支持。今や１０代―３０代の若者層は安倍内閣の最大の支持者となった。

　「どうせ死ぬなら」と、１６歳で特攻を志願した男性が若者にこう訴えた。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1917511865001845&set=a.211140622305653&type=3&theater








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法（日刊ゲンダイ）　


安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239112
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　知らぬ存ぜぬの繰り返し（Ｃ）共同通信社

「記憶にない」「分からない」――。７日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「２０１５年２月２５日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約１時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。

　加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。

　当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官（当時）と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるのだ。

　例えば、交通系ＩＣカードを利用したのなら、その行動範囲が履歴で残っているだろう。東京以外の場所で買い物や飲食をしたのなら、レシートやクレジットカードの記録をアリバイとして提示することもできる。当日、東京以外で誰かと面会していたならば、その相手から「この日は、理事長と打ち合わせをしていた」などと言質を取れば、「面会していない」ことを示す強い証拠にもなるはずだ。

　他にも、パソコンや携帯電話の通信・通話記録を示すこともできるのではないか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「ＰＣやケータイなどデジタル通信の記録は、銀行ＡＴＭの送金記録などと一緒で、どこから誰に発信したか、記録が必ず残ります。加計氏の自宅や学園本部のＰＣから送ったメールの原本が残っていれば、証拠としては強いものとなるでしょう。ＰＣの使用記録についても、専門家に依頼すれば、いつ、どの端末で何のために使ったのか、調べることができます。携帯電話も記録が残っていれば、どこから誰に電話をかけたか調査することは可能です」

　加計氏は愛媛文書について「読んでいない」と言い切った。会見でアリバイを示さなかった時点で、極めて怪しいと思わざるを得ないが、今度こそ文書を自身の目で精査した上で、アリバイを示すべきだ。


加計氏愛媛文書を読まず,加計理事長記者会見の酷さ　20181008　NEWS23




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲市場。地下水に溶け込んだ毒ガスが鉄骨を浸食しつつ、上昇。セメントも溶解している。　
豊洲市場。地下水に溶け込んだ毒ガスが鉄骨を浸食しつつ、上昇。セメントも溶解している。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac22a2deed2f5cccf1773a3fa807699b
2018年10月09日　のんきに介護


こんな動画あった。



署名活動をしていた

責任者の

洗脳のされやすさにア然。

「安全なら安全だと宣言してくれ」と

頼んでいただけなのか。

素人でも

危険な場所だということが分かるではないか――。

石原も舛添も、そして猪瀬も

人間として嘘をつきたくないという良心を持ち合わせていた。

しかし、そんな戦いを続けていれば、

やがては安倍晋三のような嘘をつく仕事なら任せてという類の人物が

幕引き役として登場するじゃないか。

なぜ、理解できなかったのか。

小池は、

普通に息をするように嘘をつける政治家だ。

安全宣言で事足りるなら

お安い御用です

という話にしかならないぞ。

この江戸っ子振りのおっさんは、

人を見る目がない。

下のツイートを見て欲しい。

大嘘つき政治家の

「安全です」という太鼓判など

信用出るものかと、

今更ながら悔やまれる。署名活動をしていた

責任者の

洗脳のされやすさにア然。

「安全なら安全だと宣言してくれ」と

頼んでいただけなのか。

素人でも

危険な場所だということが分かるではないか――。

石原も舛添も、そして猪瀬も

人間として嘘をつきたくないという良心を持ち合わせていた。

しかし、そんな戦いを続けていれば、

やがては安倍晋三のような嘘をつく仕事なら任せてという類の人物が

幕引き役として登場するじゃないか。

なぜ、理解できなかったのか。

小池は、

普通に息をするように嘘をつける政治家だ。

安全宣言で事足りるなら

お安い御用です

という話にしかならないぞ。

この江戸っ子振りのおっさんは、

人を見る目がない。

下のツイートを見て欲しい。

大嘘つき政治家の

「安全です」という太鼓判など

信用出るものかと、

今更ながら悔やまれる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉元首相が政権批判「憲法改正、来年にできるわけない」（日刊ゲンダイ）
　


小泉元首相が政権批判「憲法改正、来年にできるわけない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239115
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相が８日、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍首相が前のめりになっている憲法改正について、「来年にできるわけがない。（安倍首相は）臨時国会で自民党案をまとめて、来年の通常国会に出そうと（言っている）」と正面から批判してみせた。

　小泉元首相は「改憲は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力して『この辺がよいだろう』というふうにしなければならない。（安倍首相は）できないことをやろうとしている」とも語った。

　改憲発議には両院の総議員の３分の２の賛成が必要。安倍首相は、大敗が予想される来夏の参院選前に発議に打って出る絵を描いているとされる。しかし、来年は春に統一地方選があり、５月には天皇の退位に伴う改元を控えるなど、政治日程はギチギチだ。各種世論調査でも、拙速な改憲案提出には反対意見が大半を占めている。小泉元首相にそんな状況を見透かされた格好だ。

　また、小泉元首相は持論の「原発ゼロ」の必要性を訴えた上で、「（安倍首相は）感度が鈍いのか、判断力が悪いのか」と首をかしげ、「やればできることをやらず、できもしないことをやろうとしている」と皮肉った。来夏の参院選については、「野党が統一候補を出し、原発ゼロの公約を掲げて争点にしたら自民党は危ない」とまで言った。痛烈な皮肉に今ごろ安倍首相はじだんだを踏んでいるに違いない。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府（植草一秀の『知られざる真実』）
米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2b55.html
2018年10月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会の召集が１０月２４日になるとの見方が強まっている。

当初は１０月２３日から２５日に安倍首相が訪中し、帰国後に臨時国会を召集する予定であったが、中国が１０月２３日の安倍首相訪中を拒絶した。

安倍首相の訪中は２日遅れの１０月２５日になる見通しである。

１０月２３日は特別な意味を持つ日である。

４０年前の１９７８年１０月２３日に、日中平和友好条約が発効した。

１９７２年９月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。

紆余曲折の末、日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に北京で締結された。

１９７８年１０月１８日、日中平和友好条約批准案は国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、１０月２２日に中国最高指導者の鄧小平副首相が来日。

１０月２３日に批准書が交換され、同日条約が発効した。

条約発効から満４０年の記念日が本年の１０月２３日である。

安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国がこれを拒絶した。

９月２６日の日米首脳会談後に共同声明が発表された。

その第６項に以下の記述がある。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日米共同声明の第６項が、中国を念頭に置いて書かれたことは明白である。

９月２６日の国連総会での演説でトランプ大統領は次のように述べた。

「私たちはグローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」

これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に制裁関税をかけるアメリカの対応を「保護主義だ」などと時間をかけて批判した。

王毅外相は次のように述べた。

「われわれは現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。これは人類の運命にとって極めて重要な問題だ」

「中国は一度も多国間主義に対する信念が揺らいだことはない」

「中国は多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」

さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序にのっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が重要であることを述べた。

中国の主張をそのまま鵜呑みにすることはできないが、中国はトランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を強調したのである。

こうした経緯があるなかでの日米共同声明発表であり、その内容についてのハガティ駐日大使の発言をも踏まえた中国の対応である。

訪中する安倍首相は習近平主席との首脳会談で何を述べるのか。

そもそも、習近平氏との長時間の首脳会談が設営されるのか。

米国と中国の間で日本は独自外交を展開するべき局面であるが、対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という発想がない。

二枚舌を使えば日中両国から不興を買うだけである。

臨時国会は、こうした経緯から１０月２４日に召集される可能性が高まっている。

会期は１２月上旬までが見込まれている。

１０月２４日に国会が召集される場合、安倍首相が所信表明演説を行い、訪中後の１０月２９日以降に与野党の代表質問などが実施されることになる。

臨時国会では、西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震などの復旧・復興費を盛り込んだ２０１８年度補正予算案のほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案などが審議される見通しである。

安倍首相は自民党単独で憲法改正案を提出し、臨時国会での憲法改正発議を目論むが、客観情勢は安倍首相の拙速さが目に余るものであることを示している。

加計疑惑もまったく解消されていない。

麻生太郎財務省の責任問題も放置されたままである。

安倍内閣与党は最大の試金石となった沖縄県知事選に大敗し、凋落の坂を転げ落ち始めている。

政権終焉が驚くほど前倒しになる可能性がある。



日本との協定に対中貿易けん制の条項、盛り込む可能性＝米商務長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11069.php
2018年10月6日（土）08時36分　ニューズウィーク


　１０月５日、ロス米商務長官は、新たな米国・メキシコ・カナダ協定に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する毒薬条項について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した（２０１８年　ロイター/MARY F. CALVERT）

ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「庶民党」　私の選挙公約









「庶民党」　私の選挙公約





１．「衆議院選挙を、中選挙区制にします」

１つの選挙区に、定数５を平均にして、定数３～７位にします。



２．「参議院選挙を、地方ごとのブロック制にします」

１２１議席を、北海道、東北、北関東、南関東、北陸、中部・東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄ごとの１０に分けます



３．「９条改正をします」

９条の、１項、２項を削除して、『国民の生活は、できるだけ平和でなければいけない』と改正します。



４．「日米同盟を破棄します。そして、インドと軍事同盟を結びます」

日米同盟は、同盟関係ではなく、主従関係です。
それは軍事面だけではなく、政治・経済においても主従関係であるので、それを解消させます。
インドと軍事同盟を組むことによって、対等な同盟関係になり、また、核武装をしなくて済むことになります。



５．「国連を一時的に脱退して、『敵国条項』から Japan を外してもらいます」



６．「企業の内部留保に相当な課税強化をして、賃金上昇を図ります」

日本の経済を活性化させるには、１にも、２にも、内部留保に対する規制をすることです。
内部留保に規制強化して、需要を増やし、経済大国を復活させます。






７．「最低賃金を、全国均一、１０００円にします」

中小・零細企業で、資金繰りに窮する企業には、補助金を交付します。



８．「公共事業費を増やします」

今の安倍政権の公共事業は、大型公共事業中心です。それでは、経済波及効果は、あまりありません。
我々は、地方の、道路、橋などのインフラ修繕のための「地域密着型」の公共事業を増やし、内需拡大をします。



９．「集団ストーカーを、国で、法整備します」

集団ストーカーをする者には、厳罰を与えます。



１０．「いじめも、国で、法整備します」



１１．「マスコミの、放送法の中立義務に対して、厳しい罰則を設けます。
また、マスコミ（キー局）の年収の上限を１０００万円にして、平均年収を５００万円程度にします」

新聞は論調があっていいんです。でも、電波は中立公正でなければならないんです。
また、テレビ局員の平均年収（４０歳）は、約１４００万円と、突出してます。この高給が、良心を麻痺させてるのです。
ですから、平均年収を５００万円程度にして、国民の平均年収（約４００万円）と同じようにさせます。
そのようにすることによって、テレビ局員も、ようやく庶民感覚になれるのです。





以上が、私、「庶民党」の選挙公約です。





http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462091733.html









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/884.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 愛媛知事「もやもや感がまだ…」　加計氏の会見受け(朝日新聞)-「もやもや感が残っている。個人的には解消された方がいい」
「愛媛知事「もやもや感がまだ…」　加計氏の会見受け
10/9(火) 14:31配信

　学校法人加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長が獣医学部新設問題で２回目の記者会見を開いたことについて、愛媛県の中村時広知事が９日、県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の６月の初会見以降、改めて会見を開いて説明責任を果たすよう求めており、「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

　加計氏は７日、獣医学部がある愛媛県今治市で２回目の記者会見を開いた。県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と改めて否定した。面会がないと成り立たない県文書の記述は複数あるが、加計氏は一連の文書を読まないまま会見に臨んだとし、報道陣から会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　中村知事は報道陣から会見のやり直しについて問われると、「向こうが判断すること」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000044-asahi-soci

> 「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

やや歯切れが悪い印象があります。「会見をしたことは率直に評価したい」というのも「あれで評価?」という気もします。県としても、すでに開設しているだけに「補助金打ちきり」なんて事は避けたいのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体（日刊ゲンダイ）　


加計会見で注目 “低音ボイス×ロイド眼鏡”の司会者の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239113
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　倉敷芸術科学大学の濱家輝雄学長補佐（Ｃ）共同通信社

「あの人は誰？」とネット上で話題だ。７日の愛媛県今治市での加計理事長の会見には岡山理大の柳沢康信学長と上田剛久事務局長も同席したが、この３人以外に世間の関心を集めた人物がいる。司会を務めた白髪メガネのおじいちゃんだ。

　逃げの答弁に終始した加計氏は時折、助けを求めるように“おじいちゃん司会者”をチラチラ見ながら、記者の追及にスットボケた。釈然としない回答で質疑が紛糾する中、困った加計氏を見かねたのか、司会者が突然カットイン。質問する記者に対し、丹田に響くような野太い低音で、「（質問が）揚げ足取りになってしまうので、延々と終わりが見えない質問・答えになってしまう」と言い放ったのだ。

　このおジャマ司会者の正体は、加計学園系列の倉敷芸術科学大で教授を務めている濱家輝雄学長補佐（７０＝写真・倉敷芸術科学大学ＨＰから）である。いったい、どんな人物なのか。

「明大卒業後、岡山の山陽放送に入社。以来、３０年近くアナウンサーを務めていました。１０年前に定年を迎え、地元の倉敷芸術科学大の客員教授に就任。現在は、２０１６年４月の入学生を最後に募集停止となった産業科学技術学部の学部長も務めています」（地元記者）

　瀬戸内ローカルの情報番組のキャスターを８年務めた実績があるだけでなく、県内のラジオ番組や講演会などにもたびたび出ていたという。

「濱家さんは、岡山では名前も顔もよく知られた人。アナ時代は１８５センチの長身とロイド眼鏡、どんなニュースでも落ち着いて聞こえる低い声で、今も根強いファンは少なくありません。一時は、国政選挙の候補者として取り沙汰されたこともあったようですが、最近はメディアにあまり出なくなった印象です」（地元関係者）

　つまり、久しぶりの表舞台が理事長のシラ切り会見の“アシスト役”だったというワケ。もう少し仕事を選んだ方がいいのではないか……。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」　一般参列者から怒声　翁長前知事県民葬(琉球新報)
「菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」　一般参列者から怒声　翁長前知事県民葬
10/9(火) 15:04配信

　９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。

　一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。

　首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000007-ryu-oki

> 「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」

なんだか前にも聞いたフレーズばかりです。またコピペですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 民間機が横田基地上空を飛べない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


民間機が横田基地上空を飛べない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756608.html
2018年10月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私、かねがね思っていたのですが…

　例えば福岡や長崎から羽田まで飛行機で飛んだとき、羽田飛行場に着陸する際のコースがどうも腑に落ちない、と。

　何かぐるっと遠回りしているように思えたのです。羽田から離陸して九州に向かうときもそうです。

　風の向きの具合で一時的にそうしているのではなく、いつもぐるっと回っているようだが、どうしてなのか、と。

　その理由が本日分かりました。

　羽鳥さんのモーニングショーを見ていたら、横田基地の上空は米軍が空の交通を管理していて、勝手に日本の飛行機が飛ぶことができないのですって。

　それに横田基地の上空と言うものの、埼玉、群馬はほぼ全域がその範囲に入っていて、日本海まで届こうかという広大な広さになっており、しかも高さ制限もあるのです。

　まあ、どうしてそのようなことになっているかと言えば、日本が第二次世界大戦に負けたからですが、同じ敗戦国のドイツ、イタリアは、そうした状態から既に脱することができ、それぞれの国内法が適用されていると言います。

　どうして、ドイツ、イタリア並みのことが日本では実現できないのか。

　その理由についていろいろ議論し合っていたのです。

　いずれにしても、米軍がそのような制限を日本側に課すことがなければ、東京大阪間は、飛行機で30分で到着すると言います。

　もし、それが実現すれば大変な経済波及効果が期待できます。

　そうでしょう？

　東京大阪間だけではなく、同じく、九州に行く便でも大幅に時間が短縮されることでしょう。

　何故、日本はそうして主権を無視されたような状態を放置したままにしておくのか？

　おかしいでしょう？

　アベシンゾウは、民主党から政権を奪還した際、日本をとりもろすと言っていたのを覚えておいででしょうか？

　アベシンゾウは全然日本をとりもろしていないのです。

　それどころか、トランプに言われるとなんでもかんでも譲歩してしまう、と。

　日本側が何か見返りに得たものがあるのでしょうか？

　トランプと一緒にゴルフができること？

　バカバカしいったらありゃしない、と。

　そのアベシンゾウは、今の憲法はアメリカから押し付けられたものだから、日本人の手で憲法を作り直す必要があると言っていましたよね？

　今の憲法はみっともないのだ、と。

　でも、本当にみっともないのは、トランプに言われると、直ぐに尻尾を振ってなんでも聞いてしまうアベシンゾウの態度です。


　米国の軍関係者にしたら、日本はまだ植民地みたいなものなのだと思った方、怒りを込めてクリックをして下さい。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



































羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月09日

※２７：１２～　日米地位協定・横田空域　再生開始位置設定済み。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜翁長雄志前知事の県民葬＞菅官房長官、安倍首相の追悼の辞を代読　「嘘つき」「帰れ」の怒声！　





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/889.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「オスプレイ配備と地元の不安」～複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が…事故やトラブルも目立つ／増田剛・nhk
「オスプレイ配備と地元の不安」（時論公論）～複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が…事故やトラブルも目立つ／増田剛・nhk
2018年10月03日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/306522.html
増田　剛 解説委員

アメリカ軍の輸送機オスプレイが、今週から東京の横田基地に正式に配備されました。ただ、事故やトラブルが相次ぐオスプレイの配備に対しては、安全性への懸念が払拭されていないと、地元から不安の声があがっています。一方、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐっては、８月下旬、佐賀県知事が受け入れを表明しましたが、地元では、反対意見が根強く、計画は遅れを余儀なくされています。各地で進むオスプレイの配備計画とその狙い、そして地元の不安について考えます。

アメリカ空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機が、今月１日、東京の在日アメリカ軍横田基地に正式に配備されました。国内では、沖縄県以外への配備は、これが初めてとなります。
アメリカ軍は、当初、２０１９年１０月以降に配備を開始するとしていましたが、今年の４月３日、突然、予定の前倒しを発表しました。その２日後、５機のオスプレイが横田基地に飛来、一旦離れたものの、６月下旬以降は、横田基地に留まり、正式な配備を待たず、すでに首都圏の上空で飛行を始めていることが確認されていました。
アメリカ軍は今後、段階的に５機を追加配備し、２０２４年頃までに、あわせて１０機の体制にする計画です。
一方、基地周辺の６つの市と町で作る協議会は、声明を発表。在日アメリカ軍と日本政府に対し、安全対策を徹底するとともに、騒音など基地周辺の生活環境への影響を最小限に留めることや、運用に関する地元自治体からの要請に真摯に対応するよう要請しました。
また、基地に隣接する福生市内では、おととい、抗議集会が開かれ、１８０人が参加。オスプレイは、各地で墜落や緊急着陸を繰り返す「欠陥機」で、周辺を飛行することは、住民を危険にさらすものだと訴え、配備の撤回を求めました。

では、配備にあたって、これだけの波紋を呼ぶオスプレイとは、どのような飛行機なのでしょうか。

まず、オスプレイというのは愛称で、これは、急降下して魚を獲る、ミサゴという鳥の英語名です。

正式名称はＶ２２。アメリカ軍の新型輸送機で、ヘリコプターと固定翼の飛行機の特徴をあわせ持っています。航続距離やスピードも従来の輸送機より大幅に向上しており、ヘリのように垂直に離着陸できる能力を持ちながら、高速での長距離の移動も可能になりました。
その一方で、この複雑な構造ゆえに、高度な操縦技術が必要とされ、事故やトラブルも目立ちます。

開発段階では、墜落事故が相次ぎ、おととし１２月には、沖縄の普天間基地に配備されていた機体が、名護市の浅瀬で大破。去年８月にも、普天間基地所属の機体が、オーストラリア東部の沖合で墜落し、３人が死亡しました。今年６月には、横田基地に配備される機体が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するトラブルも起きています。
アメリカ軍も、日本の防衛省も、オスプレイが、他の機種に比べて事故が多いわけではないとしていますが、防衛省によりますと、１０万飛行時間あたりの重大事故の件数を表す事故率は、去年９月末の時点で、オスプレイの海兵隊仕様であるＭＶ２２が３．２４となっています。海兵隊全体の平均値は２．７２ですので、事実として、ＭＶ２２の事故率は、平均より高くなっています。
では、なぜ、このオスプレイを横田基地に配備するのでしょうか。
横田基地に配備されたのは、オスプレイの空軍仕様であるＣＶ２２という機種で、特殊作戦部隊の輸送を主な任務としています。
特殊作戦とは、高度な訓練を受けた部隊が敵の勢力下に潜入し、空爆の誘導をしたり、敵のかく乱工作を行ったり、要人を襲撃したりする作戦をいいます。このため、ＣＶ２２は、暗闇の中でも地形を詳しく把握できる暗視装置を装備し、地形に沿って低く飛ぶ能力も強化されています。防衛省は「ＣＶ２２の横田基地への配備は、日本や周辺の有事の際に、アメリカ軍の特殊作戦部隊の迅速な展開を可能にし、抑止力の向上につながる」と強調しています。

ただ、首都圏にある横田基地を拠点とする以上、人口密集地を飛行することは避けられません。また、ＣＶ２２の特性をふまえれば、夜間や低空の飛行が頻繁に行われるのではないかという懸念があるのは当然でしょう。運用にあたっては、徹底した安全対策はもちろん、騒音対策など住民生活への配慮が強く求められます。
一方、佐賀空港への配備計画はどうでしょうか。
防衛省は、今年度以降４年間にオスプレイ１７機を順次導入し、佐賀空港に配備する計画です。背景には、中国が東シナ海への進出を強めている現状があります。中国の動きをにらみ、政府は、南西諸島防衛を強化する必要があると考えていて、今年３月、長崎県佐世保市に、水陸機動団という新しい部隊を発足させました。水陸機動団は、敵の離島への侵攻に対し、速やかに上陸・奪回するための水陸両用作戦能力を備えた部隊です。
陸上自衛隊は、この水陸機動団の隊員や物資を離島などに輸送するため、航続距離が長く、ヘリのような機動性も備えたオスプレイを活用したい考えで、オスプレイを水陸機動団の拠点からできるだけ近くに置いておきたい、そのためには、佐賀空港の立地が最も適当だと考えているのです。

ただ地元では、配備予定地となっている空港西側の土地を所有する漁業者を中心に、反対意見が根強くあります。予定地の造成によって、海の環境が変わり、漁業、特に、有明海名産のノリの育成に影響が出るのではないかと心配しているんです。

こうした中、８月２４日、佐賀県の山口知事は、「国防政策には、協力する立場だ」として、配備を受け入れる考えを表明しました。この直前、山口知事は、小野寺防衛大臣（当時）と会談し、▽国が佐賀空港を管理する県に、着陸料として２０年間で１００億円を支払うこと、▽それをもとに、県が、有明海の漁業の振興のための基金を作ることで合意しており、突然の受け入れ表明は、この合意を受けたものでした。

これを受けて防衛省は、配備予定地の地権者と交渉に入りたい考えでしたが、漁業者の慎重姿勢は変わらず、今も用地の取得は進んでいません。また、県が空港の開港時に漁協と結んだ公害防止協定の関連文書には、「自衛隊との共用は考えていない」と明記されているため、この改定も必要になります。

オスプレイは、安全なのか。漁業への影響はないのか。そもそも佐賀でなくてはならないのか。政府が、不安や懸念を強める地元を説得するためには、オスプレイ配備の緊急性・必要性に加え、安全性や環境への影響などについて十分に説明を尽くし、疑問に答え、地権者の理解を得ていく努力が欠かせません。

現在、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイは２４機で、計画通り、横田基地に１０機、佐賀空港に１７機が配備されれば、２０２４年頃までに、国内のオスプレイは、日米あわせて５１機になる見通しです。その一方で、日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送りました。
こうした中で、今回の横田基地への配備を機に、これまで沖縄県民を中心にくすぶっていた安全性への懸念が全国に広がるのは確実です。日米両政府には、安全対策への一層の取り組みと、地元へのきめ細かい情報提供が強く求められます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙（リテラ）
加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙
https://lite-ra.com/2018/10/post-4302.html
2018.10.09　加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員が　リテラ

　　　　
　　　　学校法人 加計学園HPより


　「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。

　この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。

　まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』（TBS）だ。

　愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあるが、渡邉前事務局長は5月31日に愛媛県庁に謝罪に訪れた際、「ふと思ったことを言いました」とヘラヘラと笑いを浮かべながら記者団に語っていた。

　だが、『NEWS23』は、2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談した際の愛媛県文書をあらためて紹介。柳瀬首相秘書官の主な発言がまとめられたその文書では、〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めた〉とあり、これに柳瀬首相秘書官は「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしていたことを取り上げたのだ。

　一介の学校法人の事務局長が、首相秘書官を相手に、安倍首相と加計理事長の面談をでっち上げただけではなく、当時、文科相だった下村博文氏の名前までもち出して架空のつくり話の対応策を求める。そんなことが考えられるのか──『NEWS23』はそう疑問を投げかけ、星浩キャスターも「昨日の会見は結果として納得を得られるものはなかった」と言及した。

　さらに、加計理事長の会見内容をひっくり返す新証言をぶつけたのは『報道ステーション』（テレビ朝日）だ。このところ、政権批判をほとんどやらなくなっていた同番組だが、この会見についてはトップで報道。しかも、加計学園の職員が登場して、渡邉前事務局長に責任を被せようとする加計理事長の「勇み足発言」に対し、こう反論したのだ。

「（事務局長が「勇み足」するということは）そんなことあり得ません。理事長がトップで、あとはみんな兵隊ですから。もう、茶番を何べんするのっちゅう話。そんな勝手に『こういうことがありました』というのを黙っているわけにはいかないので」

　つづけて、「加計理事長の意向なくして、そういう動きを事務局長がとることはあり得るか？」という質問に、この加計学園職員は「考えづらいというか、あり得ません」と断言した。

　加計理事長の説明だと、まるで渡邉前事務局長が主導権を握り、安倍首相との面談をでっち上げるという詐欺的行為によって獣医学部新設にもち込んだかのようだが、加計学園の職員は「そんなことはあり得ない」と告発したのである。

　実際『報ステ』は、今年6月におこなわれた最初の会見時に締め出しを食らった際にも、いかに加計学園が理事長のトップダウンで物事が決まっているのかを裏付ける証言をとっていた。

■6月の会見で加計学園の皆木英也相談役が「すべて理事長判断」と明言

　6月の会見では、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、『報ステ』取材班は門前払いを受けたのだが、そのとき、番組スタッフが「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか？」と質問すると、メディア対応にあたっていた加計学園の皆木英也相談役は、さも当然であるかのようにこう答えたのだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

　さらに「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか？」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

　加計理事長がすべての判断をおこなっている──。たしかに、今回の会見でも、加計理事長はひとり悪びれることもなく平然としており、同席していた上田剛久・岡山理科大学事務局長に睨みをきかせるように目配せを何度もおこなっていた。その様子からは、事務局長に獣医学部新設を任せきるような裁量を加計理事長が与えているようには、まったく見えなかった。

「理事長がトップで、あとはみんな兵隊」という職員の証言といい、渡邉前事務局長が独断で「安倍首相との面談」という国家を揺るがす嘘をでっち上げたり、首相官邸への度重なる訪問を加計理事長に報告もしなかったなんて、まずもって「あり得ない」のだ。

　このように、掘り下げればいくらでも加計理事長による会見の矛盾や疑問が次々に湧いて出てくるが、こうして独自の視点を織り交ぜて加計理事長の会見を報じたのは、『NEWS23』と『報ステ』だけ。ツッコミどころは満載なのにワイドショーもことごとくスルーし、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）がわずかに触れた程度だ。

■NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず

　しかも、あまりに酷かったのがNHKだ。

　会見では、NHKの記者も質問をし、厳しい追及をおこなっていた。たとえば、“首相官邸で面談がおこなわれたのは渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面識・パイプがあったためだが、柳瀬氏といつどこで会ったのかを渡邉氏は覚えていない”と説明する加計学園側に対し、NHKの記者は「一学園事務局長が総理秘書官にいつどこで会ったのかを覚えていないというのはにわかに信じがたい」ときびしく追及。安倍首相と面談したとされる2015年2月25日に加計理事長は何をしていたのかを問い、「覚えておりませんですねえ」と答える加計理事長に、「明確に否定されるのであれば根拠を」「（記録も記憶もないのであれば）会っていないとも言えないわけですよね」と食い下がり、出張記録の提出を求めた結果、上田事務局長から「後ほど対応させていただく」という回答を引き出した。

　このNHK記者の厳しい追及の模様は、『NEWS23』や『報ステ』でも放送されたのだが、しかし、NHKは会見が開かれた7日当日の18時と、翌8日の早朝6時の5分枠であるストレートニュースで短く伝えただけ。7日の『NHKニュース7』をはじめ、翌8日の『おはよう日本』や『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』で一切取り上げなかったのだ。

　自局の記者が加計理事長の無責任な発言をいくつも引き出したにもかかわらず、それを放送せず、問題自体を報じない──政権批判を抑え込む体制に移った『報ステ』でさえトップニュースで伝えたというのに、公共放送であるNHKこそが、もっとも露骨な忖度を見せたのである。

　加計学園をめぐる疑惑は、今回の加計理事長の会見でさらに疑いが深まり、今後、3度目の会見実施や国会へ招致、そして出張記録の提出に向け、加計問題再燃の流れができあがりつつある。今後、加計理事長の嘘を証明する決定的な証拠が出てくる可能性もある。

　しかし、報道するのが『NEWS23』と『報道ステーション』だけというマスコミの体たらくをみていると、本当に安倍首相を追い詰められるとはとても思えない。マスコミは自分たちの報道の自由を取り戻すためにも、もう一度勇気を振り絞るべきではないか。

（編集部）


加計理事長判断無しに、事務局長の暴走はあり得ない　加計理事長の記者会見の矛盾
20181008　houdoustation



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-96ac.html
2018年10月 9日


今日のモーニングショーは、今まで国民が知らなかったか、知
っていても詳しいことまで知らないような、「首都圏の空は米国
のもの」を詳しく説明してくれた。

羽田飛行場発着の飛行機は、自国の領土であっても首都圏の
上は飛べない仕組みになっていると。

それは、横田基地の関係で埼玉県や東京都、神奈川県、群馬
県の方にまで，米軍の領空権ができている関係上で、羽田で
は発着全てが、その空域を迂回するようになっている。

住みたい街や高級住宅街と言われる吉祥寺、成城、二子玉川
、横浜みなとみらいとか、見上げる範囲の空はアメリカの領空
権の中にすっぽり収まっている。

日本国内のしかも都心部上空を飛行するのに、いちいち米国
にお伺いを立てないといけないなんて、どう考えても理不尽だ
ろうに、ネトウヨの反応はすさまじい。

＞ドイツもイタリアも今は軍隊を持ってる。
在日米軍を排除するとか憲法改正して自衛隊を日本軍にしな
いといけないよ

＞アメリカに守ってもらってるんだからしょうがないだろう

＞日本に軍がないからだよ！！
軍がないからアメリカに守って貰うしかないんだよ！

＞基地があるから基地上空がその国のものになるのはしょう
がないやん

どうしても軍を作る方向にもっていきたい考えらしい。

専守防衛でいけば、自衛隊で十分機能すると思うが。

なんで日本軍を作らなければいけないのだろうだろう。

基地を減らす思考にはならないというのも思考停止そのもの。

これでは、安倍首相と同じく従属思考その物だ。

今の状態は、ネトウヨの言う中国脅威論より、むしろ米軍の方
が脅威になっているのに、米軍さまさま思考。

政治家にも言える事だが、これで真の保守と言えるのか。

愛国と言えるのか。

自国の空は自国のものと思ったら大間違い。



敗戦後、今に至るまで米国は権利を譲らないという。

同じ敗戦国でも、ドイツやイタリアは交渉して、自国の法律で
対応するようになったのに、日本は未だに米国の都合が優先。
独立国なのに、敗戦国と言うだけで、なんでここまで米国に我
が物顔で蹂躙されるのか。

なんで日本国の主権を主張できないのか、不思議だ。

しかも、理不尽な主張をしているわけではなく、話せばわかる
程度の主張なのに、主張できない政治家たち。

＞日米地位協定による米軍の権利
米軍関係者は日本入国にパスポート不要
国際免許証は不要
高速道路は無料
基地の管理権は米軍
公務中の犯罪は米軍に裁判権
米軍機は日本国内を好きなように飛べる
米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外せる
米軍が罰せられても補償金は日本が払う

日本国内で日本の主権が損なわれているのに,、安倍シンパ
達は何の問題もないらしい。

それどころか、自衛隊を軍にしろと息巻く。

この人達、「専守防衛」の意味が分かっているのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 疑惑テンコ盛りなのに 攻めきれない加計疑惑に国民の嘆息（日刊ゲンダイ）


疑惑テンコ盛りなのに 攻めきれない加計疑惑に国民の嘆息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239111
2018/10/09　日刊ゲンダイ

　
　これでも教育者か（Ｃ）共同通信社

　いつまで、コンニャク問答を続けるつもりなのか。

「記憶にない」「記録がない」「聞いていない」「知らない」「見ていない」――。安倍首相の“腹心の友”の会見は、今回もナイナイ尽くしでらちが明かないまま終わってしまった。

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が７日に会見。今年６月の会見と同様に３年前の安倍との面会を否定したが、それを裏付ける証拠が提示されることはなかった。「記録がないということは、会っていないと思う」などと、人を食った発言に終始したのだ。

　時の首相と会ったかどうかも覚えていない。自分のことなのに「会ってないと思う」としか答えられない。そんなモーロクしたトップで大丈夫か。余計なお世話かもしれないが、加計学園が心配になってしまう。

　獣医学部がある愛媛県が作成した文書には、１５年２月２５日に安倍が加計氏と面会し、「新しい獣医学部の考えはいいね」と発言したと記されている。安倍は昨年７月の衆院予算委で、加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期について、「１７年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答弁。ここに大きな矛盾がある。

　つまり、３年前の面会は、首相が腹心の友の学部新設計画を知っていて便宜を図ったのではないか、という疑惑の核心に迫る話なのだが、加計氏は「愛媛県文書」の記載は学園の渡辺良人事務局長による虚偽発言だったと、従来の説明を繰り返した。「コトが前に進まず、暗いムードが漂っていた中で、（渡辺事務局長が）勇み足というか、誤解を招くようなことを申し上げた」というのだ。

　安倍と会っていないにもかかわらず、会って、「いいね！」をもらったと役所に虚偽の報告をして、獣医学部の認可と補助金を得ていたというのであれば、それは立派な詐欺行為ではないのか。そう問われても、「それは県や市の判断」と、カエルの面に水だ。まったく、どこまで厚い面の皮なのか。

■「勇み足」で補助金詐欺が許されるのか

「理事長の発言はあまりに不誠実で、教育者としての資質が疑われます。巨額の税金が動いているのに、“勇み足”なんて釈明で許されるのでしょうか。スポーツ界の不祥事で大騒ぎする大マスコミは、加計学園の問題も巨大詐欺事件ではないかという疑義を追及しなければおかしい。この問題については国民の多くが疑念を持っているのです。本当に１５年２月２５日に首相と会っていないのならば、必死で当日の記録を探し出して証明するのが普通でしょう。物証も示さずに『記録にない』『記憶にもない』では、国民も納得できない。潔白を立証するだけの材料を提示できなければ、それは“推定有罪”とみなされても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　しかも、焦点となっている愛媛県作成の文書について、加計氏は「文書は見ていない」とのたもうたのである。

「全く目を通していないのか？」

「はい」

「これだけ問題になっているのに？」

「はい」

　肝心の文書も読まずに、どうやって疑惑を払拭するつもりだったのか。否定の言葉だけを連ねても説得力はゼロだ。読んでいないことにすれば文書の細かい部分について突っ込まれずに済むと考えているのなら、浅はかすぎる。この問題に関しては、ことごとく記録がなくなり、関係者が記憶喪失になるのが不思議だが、腹心の友がこのレベルでは、安倍一味の無知蒙昧を満天下にさらしただけではないのか。

　
　追及チームも不発（Ｃ）日刊ゲンダイ

説明責任を果たすことなく疑念は一層深まったのに

　加計問題が国会で紛糾して以来、雲隠れしていた加計理事長が初めて公の場に姿を見せたのが今年６月だった。大阪で震度６弱の地震が起きた翌日、それもサッカーＷ杯で日本代表が初戦に臨む当日に突然、会見を開いたのだ。県の記者クラブに連絡があったのは会見の２時間前。東京の記者は間に合わなかったし、会見は２５分で打ち切られた。当然、批判が噴出し、愛媛県側から再度の「説明責任」を求められていた。

　加計学園の獣医学部には、愛媛県と今治市で計約９３億円を補助する計画で、３分の１を県が負担することになっている。今年の異常な豪雨や台風の被害対応が財政を圧迫する中での支出である。

　選考過程に不正はなかったのか、巨額の補助金を受け取る資格があるのか。学園側から明確な説明がなければ、納税者の理解は到底、得られない。愛媛県議会は加計学園に対し、説明責任を果たすよう求める決議を７月に全会一致で採択していた。

　愛媛県の中村知事が、今年度に支出した補助金１４億円の返還請求もチラつかせながら、再度の会見を迫ってきたことで実現した会見だったが、加計問題を追及してきた愛媛県の福田剛県議はこう言う。

「我々が求めていたのは、会見を開きさえすればいいという形式の話ではなく、その中身です。巨額の税金が投入される以上、説明責任を果たして欲しいと要請してきた。県側は文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して欲しいのです。ところが、加計理事長は２７枚の愛媛県文書も読んでいないと言う。疑惑が晴れるどころか、もやもや感が募るだけの会見でした。理事長は、渡辺事務局長が“勇み足”で虚偽発言をしたと話していましたが、当の渡辺事務局長は会見に出てこない。学園の関係者が首相官邸で当時の柳瀬秘書官と会ったことも報告を受けていないと言い張る。学園にとって一大事業である獣医学部新設を部下に任せっきりで、報告も受けていないなんてあり得ないでしょう。コンプライアンスとかガバナンスとか、もっともらしいことを言っていましたが、一大事業に関して何の報告も受けていないなんて、それ以前の話です。突っ込みどころが満載で、疑念はますます深まりました」

■税金は首相のポケットマネーではない

　補助金が欲しい加計学園としては、愛媛県議会の議決を無視するわけにいかず、安倍の３選が決まった後で総裁選に影響がないタイミングを選んだつもりなのかもしれない。今月２４日に召集予定の臨時国会前にケリをつけようという考えもあったのだろう。だが、このスットボケ会見は、かえって野党に攻撃材料を与えただけだ。　

「当然、臨時国会ではこの問題が追及されるでしょう。税金は首相のポケットマネーではないのです。ただ、加計理事長のノラリクラリ会見は、安倍首相が権力の座にあるうちは検察も警察も動かないと安心して、ナメきっているように見えました。首相と腹心の友が共犯して多額の税金をせしめたとすれば、補助金詐欺事件に司直のメスが入らなければおかしいのです。検察が切り込めば、通話記録や２人が会っていた証拠も簡単に出てくるでしょう。しかし、この国では官邸が司法も牛耳り、巨悪が逃げおおせてしまう。野党も大マスコミもいきり立つだけで、決定打がない状況に変わりはありません。野党は１年以上、この問題を追及しているのに、攻めきれない。『知らぬ、存ぜぬ』で逃げ切りを許せば、加計学園の獣医学部新設は“総理の意向”だったと告発した文科省の前川元次官も報われません。安倍政権で、この国は本当にひどい国になってしまいました。安倍首相という諸悪の根源を絶たないかぎり、絶望の政治がだらだら続くのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　モリカケ疑惑には国民の７割が納得していない。状況証拠は真っ黒でもつき崩せない野党と大マスコミの愚鈍に、マトモな国民は嘆息するばかりだ。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」 　
翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_81.html
2018/10/09 22:00　半歩前へ

▼翁長さんの県民葬！菅官房長官に「ウソツキ！」「帰れ！」

　官房長官の菅義偉が、安倍晋三の弔辞を代読し終えた途端、一般参列者から「ウソツキ！」「帰れ！」の怒号、ヤジが飛んだ。

　翁長雄志・前沖縄県知事は安倍から沖縄予算の削減など散々、いじめられ、痛み付けられ病に倒れ、帰らぬ人となった。翁長さんは憤死した。

　前知事は安倍一味によって政治的に”殺された”と言える。それへの怒り、悔しさがこの日の怒号となった。

　歯の浮くようなキレイゴトを並び立てる安倍の弔辞を「拒絶」する沖縄の人々の叫びである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。

　菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。

　一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。

　首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。　（以上　琉球新報）

動画
官房長官の弔辞はここをクリック
https://ryukyushimpo.jp/pages/entry-815987.html
－５２分ごろからヤジが飛んだ。


故翁長雄志前知事沖縄県民葬ライブ配信

※３８：２６～　玉城デニー知事、式辞。菅官房長官追悼の辞代読。再生開始位置設定済み。　































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 小沢一郎さん　/　「本日は故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列」　安倍首相は…
小沢一郎さん　/　「本日は故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b094fd97590fc8547df3b7b742ea573
2018年10月09日　のんきに介護




安倍は、欠席した。

しかし、出席しなかったことにつき、

首相動静からして、

格別な理由があったと思えない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅官房長官が行き当たりばったりの辺野古移設に関する説明　
菅官房長官が行き当たりばったりの辺野古移設に関する説明
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6a9f086fa7d3239ae4cdb279159b917
2018年10月09日　のんきに介護






菅長官が日米合意と違う発言　「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」？
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326646
2018年10月9日 06:15　沖縄タイムス


玉城デニー知事（左）と菅官房長官

　【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、「（米軍普天間飛行場の辺野古移設が）実現すれば、米軍９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は２０１２年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。

　辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。

　辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。

　菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。

　その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。

　岩屋毅防衛相は同番組で、米軍絡みの事故の再発防止のため日米地位協定を見直す考えがあるか問われ、「これまでも運用改善を進めてきた。運用改善以上の成果も上がってきている」と説明。環境や軍属に関する補足協定を例示し、「引き続き改善に向かって全力を挙げたい」と述べるにとどめた。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔（リテラ）
翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔
https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html
2018.10.09　翁長前知事県民葬で菅官房長官に「嘘つき」の怒号　リテラ

　　　　
　　　　生前の翁長氏（沖縄県オフィシャルサイトより）

「嘘つき！」「帰れ！」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ！」「私たちの願いを聞いてください！」

　参列者席から次々にあがる怒号──。本日、沖縄県那覇市でおこなわれた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が執り行われたが、午前中に終了した日本・メコン地域諸国首脳会議の出席を理由に欠席した安倍首相の代理として菅義偉官房長官が追悼の辞を代読し終わると、一斉に批判の声が起こったのだ。

　あまりにも当然の話だろう。辺野古新基地建設に反対する県民の意志を代表する翁長前知事に対し、安倍政権は「対話」の道を閉ざし、一方で強権的な姿勢で基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何一つ向き合わず、沖縄をいじめぬいてきた。そんな安倍政権に、翁長前知事はまさに命を削って抵抗してきたのだから。

　しかも、菅官房長官といえば、先日おこなわれた沖縄県知事選において佐喜真淳候補の陣営を主導し、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出し、“騙り”の選挙戦を繰り広げたばかりだ。

　まったく県民を馬鹿にするにもほどがある。携帯電話利用料の引き下げについて、総務省は県知事にも国にも権限はないと明言しており、選挙公約になど掲げられるものではけっしてない。実際、玉城デニー氏が当選を果たすや否や、菅官房長官は「沖縄県に限らず全国的な課題」と平然と述べた。ようするに、官房長官という立場を利用し、あたかも実現可能であるかのように語って、県民を騙そうとしたのである。

　そればかりか、玉城氏を誹謗中傷する大量のデマを喧伝した佐喜真陣営の“戦略”にも、菅官房長官が間接的にかかわっていた可能性さえある。

　というのも、県知事選では、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリスト・T氏が加わっているのではないかという疑惑が浮上。過去記事に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）、T氏は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきたとされる人物なのだが、昨年3月、T氏が本名で出した沖縄をテーマにした本の帯には、菅官房長官のコメント（本文より）が写真入りで掲載されているのである。

　選挙を通じて県民を騙し、分断を図ろうとしてきた菅官房長官。そして、なによりも、沖縄にだけ負担を押し付ける政府を批判、抵抗してきた翁長前知事の声を無視しつづけたのも、菅官房長官だ。

　2014年12月に知事に就任し、就任挨拶のため上京し永田町を回るも政権幹部は翁長知事と会おうとせず、菅官房長官は会見で「年内は会うつもりはない」と拒絶。翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経った2015年4月のことだった。

　にもかかわらず、菅官房長官は翁長知事の訃報に際して「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　まったくどの口が言うか、と言わずにはいられないが、そもそも菅官房長官に沖縄を理解しようという姿勢はまったくない。

　象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。

〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉

■菅官房長官が翁長知事と沖縄県民に言い放った冷酷な言葉の数々

　沖縄の問題をぶつけても、「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」で議論をシャットアウトする。これが政治家、しかも官房長官の態度なのかと憤りを覚えるが、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうしない。こんな人物が、どうして「辺野古は唯一の解決策」と言えるのだろうか。

　翁長知事は「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」と菅官房長官に言われたあと、「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と話したという。翁長知事は、自分を無視しつづける菅官房長官に対し、こう話したこともあった。

「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米国の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度経済成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けていました」（2015年4月5日におこなわれた菅官房長官との会談時の冒頭発言要旨）

　菅官房長官は法政大法学部を1973年に、翁長知事は同学部を1975年に卒業している。前日4日に両氏が出席した西普天間住宅地区の返還式で「お互い法政ですね」とひと言交わされていたというが、きっと菅官房長官は、同じ環境で学んでいた同窓生のそうした境遇に思いを馳せたことはないのだろう。無論、「これ以上、基地はいらない」と声を上げる県民の思いにも。

■菅官房長官が「辺野古実現すれば海兵隊がグアム移転」とまたデマ吹聴

　実際、菅官房長官は翁長氏が亡くなり、玉城新知事が就任してからも、テレビ番組で堂々と嘘をついて「辺野古ありき」を主張した。

　それは7日の『日曜討論』（NHK）でのこと。菅官房長官は辺野古「移設」が実現すれば「（沖縄の米海兵隊員）9000人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言したのである。

　だが、これはまったくの嘘だ。たしかに2006年の在日米軍再編計画では辺野古への「移設」と在沖海兵隊のグアム移転がリンクしていたが、2012年4月の日米合意では、辺野古「移設」とグアム移転は切り離して進めることになった。辺野古に新基地が建設されることと9000人の削減は、まったく関係ないのである。この嘘は何度も指摘されてきたが、菅官房長官は平気な顔をして、相も変わらずデマを吹聴しつづけているのである。

　翁長前知事は、前述した2015年4月におこなわれた会談において、「粛々」という言葉を繰り返し使う菅官房長官について対し、こう語った。

「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします」

　菅官房長官の態度は「沖縄の自治は神話だ」と言わんばかりの圧政ではないか。──この翁長前知事の言葉は、県民の思いとも重なるだろう。だが、「嘘つき！」「帰れ！」という罵声とともに響いた「私たちの願いを聞いてください！」という声も、菅官房長官は馬耳東風と聞き流したに違いない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない　
豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fbce2103686fe7b35a08825d28b5625
2018年10月09日　のんきに介護





この記事には、

「潮待茶屋がない」という最も深刻な問題をスルーしている

（拙稿「豊洲市場では、水の管理を従来、務めてきた「潮待ち茶屋」、通称「茶屋」の役割が無視されている。排水機構も不十分なままだ」〔資料〕参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80ee03035d5466140813d07052582c99

「先進国である」であると言いふらし、天狗になっていた国の首都で、この様だ！

恥ずかしいな。

なぜ、こんなバカげた判断ミスが生じたか。

それは、

「豊洲は安全」を

生み出したグループが「福島は安全」を主張していた

グループと一致していた事実からでも明らかだ。

すなわち、小池知事は、

思考停止の挙句、デモでっち上げ軍団のチンピラたち、

ネトウヨ頼みの反対者への誹謗中傷で乗り越えようとしたというわけだな。

そんなネトウヨたちに、

次に述べるような批判が炸裂している。

小池は、

知らぬ存ぜぬで逃げ通すつもりか。



無理が通れば、

道理が引っ込むよという諺通りではないか。


＜追記＞




地元の人が危険視する地所をなぜ、

市場として使おうとしたのか、

石原都政に遡って、

問題を掘り起こす必要があるのではないか。

普通に考えて、

毒ガス工場の跡地で

有害物質がたくさんしみ込んでいるだろうことは、

容易に想像できたはずだった。

そんな危ない土地をなぜ、好んで有効利用しようとしたのか

もっと真剣に問うべきだったろう。

2018年10月9日夕方　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 今治市 菅良二市長　/　「あの時点では必死な思いがああいった発言になった」（どういう発言？）　
今治市 菅良二市長　/　「あの時点では必死な思いがああいった発言になった」（どういう発言？）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fbde680ccc82b5fd34515c5e27cd7804
2018年10月09日　のんきに介護




というコメントがあった。

国民の総意に近いんじゃないか。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます（澤藤統一郎の憲法日記）
無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます
http://article9.jp/wordpress/?p=11265
2018年10月9日　澤藤統一郎の憲法日記



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１０月９日

財務大臣 麻生太郎 様

　無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます

　１０月２日に発足した第４次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第３次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

　しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

　福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

　なによりも、第３次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

　こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

　麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　申し入れ

麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国.に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

私は上記の申し入れに賛同し、以下のとおり、署名します。

**************************************************************************

お知り合いの皆さま

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの訴えです。

「会」は、今日（１０月９日）から、麻生財務大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞の呼びかけを始めました。

署名の第一次集約日　１１月７日（水）
１１月９日（金）に麻生大臣宛てに提出する予定です。

財務省前アピール行動＋デモ
１１月１１日（日）
１３時～　財務省前アピール行動
１４時　　デモ出発

つきましては、この運動を盛り上げるため、以下のお願いをさせていただきます。
皆さまに可能なご支援をいただくようお願いいたします。

■チラシ活用のお願い■
今回の運動用に準備しました添付のチラシが１０月１２日に仕上がります。
これを皆さまが参加される大小の集まり、催しで広めていただけないでしょうか。

活用にご協力いただける方は、部数、郵送先をお知らせいただきましたら、１３日着でお送りします。もちろん、送料とも無料です。

■＜署名＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞の資料一式をまとめたサイト■
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

これをメールやツイッタ－で拡散していただけましたら、幸いです。

■まずは、メッセージを添えてネット署名を■
上記の「まとめサイト」の右サイド・バーの最上段に、
１．署名用紙のダウンロード　http://bit.ly/2ygbmHe
２．ネット署名の入力フォーム　http://bit.ly/2IFNx0A
３．ネット署名のメッセージ公開　http://bit.ly/2Rpf6Pm
が貼り付けられています。

・上記「２.」のＵＲＬを開いていただき、メッセージを添えてネット署名にご協力をお願いします。
・上記「１.」の用紙署名を済まされた方も、「２.」からメッセージをお送りいただけると幸いです。

■寄せられたメッセージのご紹介■
上記の「３.」で公開されたメッセ―ジの中から。

「そもそも元からトンデモなく酷いというべきではあるが、それはともかく、『ナチスの手口をまねろ』発言辺りから暴走は止まらず、『セクハラ罪という犯罪はない』とか、立憲主義も人権もあったものではない、という発言を繰り返すこの人物が副総理であり続けてるのは余りにも異常。財務省のとめどもない堕落のまさに最高責任者である。」（岐阜県）

「署名活動の趣旨に賛同して署名します。私は故あって海外在住者ですが、日本のこと、特に政治状況は毎日ネット情報でチエックしていますが、今のアベ政権は日本政治史上で最悪で最低の政権です。もちろんアベ首相はその筆頭ですが麻生財務大臣は特別です。その品性、知性、人間性は最悪です。特に国民蔑視の言動は酷いものです。これが日本の財務大臣だとは、海外にいると恥ずかしい限りです。まずは麻生財務大臣の即刻の辞任を求めます。」（ベトナム国）

（2018年10月9日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治・選挙・ＮＨＫ252を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ252を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 政治・選挙・ＮＨＫ252を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ252を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/901.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b701ab0c4120419ad0cf9a805dc2be2
2018年10月09日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」　
中村県知事　/　「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b701ab0c4120419ad0cf9a805dc2be2
2018年10月09日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！　
安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_82.html
2018/10/09 23:47　半歩前へ

▼安倍内閣に“爆弾”を投げ込むのは安倍自身！

　フェイスブックにこんな投稿があった。安倍晋三の健康問題についてはこれまでも何度か報じられてきた。「首相の健康」は最大にシークレットである。真偽のほどは分からない。興味がある向きは一読を。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

　衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」（10月18日号）だ。安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

　「総裁任期3年を蝕むのは、総理の持病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。

　これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

　安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり（中略）三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉とカミングアウトしている。

　事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

　これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち

●安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。

●安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。

●そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30％以上に達していること──。

　麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。

詳しくはここをクリック
https://www.asagei.com/excerpt/113564



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/103.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。