| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月 > 08日18時29分 ～
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本国の指示通り、先端を開いてるじゃねーの^^
決算➡決裁文章 失礼しました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/818.html#c8
こいつらはいざ有事になれば、絶対に最前線に行って率先して戦わないし、国民が何人死のうが、俺には関係ないという連中だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html#c1
6. 新共産主義クラブ[3755] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月21日 17:23:45 : 3DEx7sWFak : @TxrISj6Mbk[11]
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/471.html#c6
7. 新共産主義クラブ[3756] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月21日 17:30:24 : 3DEx7sWFak : @TxrISj6Mbk[12]
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/471.html#c7
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/797.html#c84
○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム：債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。タルムード（ユダヤ経典）の言葉
ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均１４００万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は６００万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。
新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授）
ＩＭＦ出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口６５億人に占める貧困者の割合は１９８１年当時36％だったが、２０００年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は１億６４００万人から３億１６００万人まで増加。またＩＬＯ（国際労働機関）のレポートによると、この間において南アジア、北米、ＥＵを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59％、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか５％にとどまった。
財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。
世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 経堂雪乃著「略奪者のロジック」第２章 金融 より ＿＿＿＿＿＿＿＿
トランプさんがグローバリズムを批判する発言を否定できないから
「マルチラテラリズム」などと言い換えてみる姑息で小賢しい女ペテン詐欺師め
とんでもない曲学阿世のメス提灯芸者でしたね
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c6
韓国資本（正体は満州企業群）は^^
それぞれ＝東大学閥を紐付きで牛耳る＝中国共産党^^
経団連をCIA経由で支配する＝韓国資本とが存在して^^
デビッドロックフェラー氏が＝覇権の移動を企画した時^^
非常に仲が良かった^^
しかし＝デビッドさんが亡くなると^^
もともと偏狭で狭量な両者は＝互いを信用もしていないので^^
経団連企業は＝中国から引き上げるわ^^
日本官僚機構は＝在日への生活保護を切り詰めるわ^^
互いに互いを攻撃しあっている^^
さっさとロコしあえよ^^
さっさと^^
西日本でも宇部興産のセメント部門と三菱マテリアルのセメント部門が合併しましたが、よくこんな中でも麻生セメントは単独でやっていけるなと感心していましたが、やっぱり輸入品中心に切り替えていたようですね。
2017/04/04 【韓国】 貨物列車 セメント ソウル駅
https://www.youtube.com/watch?v=PYZIcFXk4-U
●韓国国鉄のセメント専用貨物列車です。朝鮮半島は豊富な地下資源を有していて、セメントの生産規模も大きい。このため製造コストが安いのです。
화물열차(벌크 시멘트, 동산발 제천조차장행, 7600 호대 7604호, #3172) 조치원역 통과영상
https://www.youtube.com/watch?v=ktIpnZ84700
●うちはEF65形電気機関車でタキ1900形貨車を引いていましたが、全然長さが違いますね。
大阪セメントのセメント列車（1998年・京都駅）
https://www.youtube.com/watch?v=wvzaG0dPvpg
●こんな感じでした。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/708.html#c15
しかし○○害が刃物を持っているせいか、上層部が許可しない。
それで、せめて安倍の「腹黒の友」に厳しい質問、記者魂をというところか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/826.html#c15
軍産複合体の手にかかると、人間の対立に置き換えられてしまいます。
人間の対立に、とくに慣れている方々。 議論の対立で問題解決をする必要がなく、相手を叩けば自分の利益となる方々が、軍産複合体から選ばれているからこそ、マスコミや政治家に多いのでしょう。
そのようなものが今あるのであおろうか。もしあるのであれば、うらやむ国として見直ししたいと思うが、今の姿はイタリア・ギリシアのように過去の栄光にすがって生きている国、というようにしか見えてこないのだが。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1～3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実
東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館～5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 ㎡である『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
㎡規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万㎡）、管理用部屋（1.1 万㎡）、武装警察用部屋（8.5 千㎡）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 ㎡、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
㎡、建築面積13 万㎡（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル
小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。
４．【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）
１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
２．【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
３．【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1～2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
６．【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万～数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
７．【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
８．【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
９．【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz
８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所
１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8－30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1～3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
～55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008～2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９～13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16－17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！
1.【ウイグル文化への侵害】
１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/231.html#c1
つい最近まで、いつでもどこかで空爆が実行され、テロが絶えない、そんな世界だった
米朝戦争は現実の危機だったが、際どいところで回避されましたね 浜はこれをどのように評価するか？
浜矩子はよくよく自分の良心に聞いてみるべきだ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c7
>>73では^^
日本の（民）とは（経団連など）を指すとして^^
民主の定義に疑義を訴えながら^^
選挙制度では（比例代表）という＝（社会的序列）が（当選者に影響を与える）方法を良しとするとか^^
根が＝非民主主義信奉者なのかな^^
まあ、いいけどな^^
人は＝民主主義を信奉せねばならないわけではないので^^
ただ、ひとつだけ違う点は、安倍は嘘に迷いがない筋金入りの嘘チャンピオンだが、この人は少し弱気な面も感じる。
ただ気が小さいだけなのか？あるいは弱冠の後ろめたさを感じてるのかもしれない。悪人に徹しきれない良心の欠片があるのかも？
この人、上手く誘導するとボロがでそうだ。記者や突っ込む側のスキルも要求される。
また、当然会見やるんでしょ？
【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露！
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY
インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電
サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50％を占めており石炭火力を中心に火力発電が48％という。原子力発電は現状わずか数パーセント。
安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。
彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2
ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。
メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。
当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。
ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。
ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。
あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。
こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html
2017年12月31日
ソーラー利権 電気代の1割が太陽光補助金に使われていた
太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png
電気代の1割が太陽光補助金
日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。
多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。
賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。
これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。
賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。
太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。
なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。
さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。
再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。
再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。
国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）
しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。
原発事故が作った利権
CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。
2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。
ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。
こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。
電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）
事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。
事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。
これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。
電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。
自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。
原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。
本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。
実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。
しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html
入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の〝不備〟
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690
再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。
これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。
しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。
募集容量に届かず全件が落札された
日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。
経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22～24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する
（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2
これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。
（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大
その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。
具体的には、①2000kW以上の設備を対象に、②募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、③上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。
なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。
ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。
こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29～5・06ユーロセント（約5・9～6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ
（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2
（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大
なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。
筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。
第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。
第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。
政策目標と整合した太陽光発電の導入を
ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万～900万kWの導入が続くだろう。
そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。
既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。
今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2～3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。
コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。
FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。
調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。
しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。
日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。
例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。
近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。
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岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き [2018/03/04]
ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町
突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。
ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。
こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。
■土砂災害を危惧
太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。
みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。
旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。
付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。
地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。
■突風の不安
高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。
ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。
背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。
事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。
事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。
別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。
住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。
■独自に規制
一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。
促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。
《記者の視点》行政関与の枠組みを
東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。
ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。
反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。
環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）
売電価格引き下げ響く 事業者の倒産増加
国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。
帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142
2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達
これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg
電力自由化はキＸＸＸの仕業
世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。
電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。
ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。
自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。
水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。
月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）
これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。
電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。
同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？
1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91
電気は全国同一料金のほうが良い
電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。
これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。
グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。
戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。
もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。
今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。
もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。
東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。
電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。
その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html
2015年6月20日【三橋号外】亡国の法
『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044
電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』
衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。
電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。
そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。
なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。
理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。
ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。
しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、
「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。
一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。
発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。
総理は６月１６日の規制改革会議で、
「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」
と、発言しました。
という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。
日本を壊す気なのでしょうか？
分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。
とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791
2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ
詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115
朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。
しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。
■ 朝日新聞が報じた内容
朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。
画像：朝日新聞の記事
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。
（中略）
京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。
■ 事実
１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない
安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。
ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。
『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか
基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。
朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。
２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題
再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。
画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）
電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。
当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。
３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない
再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。
しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。
「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。
電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。
ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115
想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社
家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。
風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。
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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20 週刊ダイヤモンド編集部
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda
「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。
2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。
太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。
ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。
しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。
そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。
すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。
売るより使う方が得に
（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。
期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。
そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。
実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介）
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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。
一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。
しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。
原発が世界では増えるのはなぜ
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。
国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。
朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。
原発の経済性
米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。
図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。
原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。
東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。
上昇する電気料金と産業
東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。
日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。
産業に配慮するドイツのエネルギー政策
主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。
ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。
再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。
脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄
再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。
1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。
ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。
中国企業の独壇場 太陽光発電設備
今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。
欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。
表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2
日本企業は何を選択すべきか
欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。
再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。
選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 構成＝長井雄一朗／ライター Business Journal
24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）
太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。
この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。
■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス
――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。
原田三寛氏（以下、原田） 太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。
12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。
一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。
11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。
各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。
成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。
――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。
原田 17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。
なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。
住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。
■18年はさらに倒産が増加か
――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。
原田 そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。
――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。
原田 18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。
――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。
原田 撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。
――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。
原田 今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。
――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。
原田 小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。
――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。
原田 協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。
■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？
――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。
原田 起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。
流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。
――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。
原田 経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。
以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。
国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。
■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か
――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。
原田 大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。
――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。
原田 FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。
つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。
太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多 不採算業者の撤退相次ぐ
2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400
太陽光ビジネス撤退元年？
太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。
それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。
2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。
2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。
2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。
2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。
東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。
同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。
安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。
後発事業者ほど不利な利権制度
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。
だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。
はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。
同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。
倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。
2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。
買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。
今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。
現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
▲△▽▼
2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの３つの選択肢しかない
bn-nt840_gordon_j_20160428152523
引用：https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg
原発停止で大量の温室効果ガス放出
環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9％減少しました。
環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。
分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3％に相当します。
2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発１、２号機だけで、稼動したのは9月以降だった。
原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。
さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。
単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。
日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。
期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。
再生可能エネルギーの限界
再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。
震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32％だったが、原発に代わったのは火力発電だった。
再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の３つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。
まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。
日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。
わずか１％ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。
また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。
風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。
地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。
原発と火力を減らすとどうなる
地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。
温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも（チョロチョロと）出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。
再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。
仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。
電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力１００％を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。
天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。
特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の１００％を発電したとしても、全く無意味なのです。
太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。
もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。
そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html
2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg
太陽光ブームが去った理由
太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。
政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。
政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。
もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。
日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。
柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。
そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。
各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。
大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。
発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。
３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。
日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。
日本の電力すべてを太陽光にしたら
太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。
だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。
やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。
『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。
計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。
計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。
だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。
東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。
つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。
真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。
暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。
そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。
発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない
このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。
それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。
仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。
地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。
風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。
台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。
というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。
曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。
電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。
太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html
2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html
買取価格は下がるばかり
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg
固定買い取り価格の引き下げ
最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。
さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。
発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。
その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。
固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。
2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円（10kW未満）に引き下げられる。
将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。
小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。
2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。
初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。
ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。
買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。
太陽光発電に支払う費用
買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10％程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。
買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、１世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。
政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。
政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22％としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20％未満だったと見られている。
自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5％程度高い数字になるとされています。
という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10％程度であり、政府が掲げる20％以上の半分という事になります。
すると再生エネルギー発電が20％になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。
原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。
年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。
今後の実利回りは5％程度か
税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。
過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。
買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。
政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。
市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。
太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。
すると年間の実利回りは今後は5％前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。
わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html
2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか
メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用：http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg
トランプは環境政策転換
トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。
アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。
低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。
だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。
例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。
しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。
これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。
送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか？
日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。
こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。
1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。
国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。
アメリカの自然エネルギー
オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。
トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。
特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。
典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。
アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。
風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。
ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。
ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。
つまり太陽光と風力発電は石油を消費して２次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。
オバマの環境バブル崩壊か
例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。
これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。
地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。
トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているＥＶやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。
カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、ＥＶ社のテスラが躍進しました。
だがＥＶブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html
3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？
欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg
自然エネルギーのミステリー
自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。
自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。
アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。
アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。
日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。
欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。
欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。
日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。
だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。
自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。
つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。
太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。
一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。
「コスト」とは何か
日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。
さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。
太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。
欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。
「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。
「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。
仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。
アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。
補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。
アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。
太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。
自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。
少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html
4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。
耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。
それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。
それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。
直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html
5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美
国民負担は永遠に減らない
7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。
これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。
エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。
ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。
遅すぎた制度改革
そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。
とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。
なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。
ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
〔PHOTO〕gettyimages
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2018年03月17日
ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用：http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg
クリーン電力の行き詰まり
ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。
ドイツのCO2削減目標は30年までに55％削減するのだが、達成不可能になっている。
2020年のCO2排出量は40％削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。
しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。
それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。
条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。
というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。
電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。
今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html
7. 中川隆[-9645] koaQ7Jey 2018年4月14日 12:13:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10294]
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2018年04月14日
太陽光発電・住宅用の買取期間終了、事業用も倒産が増加
下がり続ける買取価格と契約期間終了でブームは収束へ
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/2016-04-05_101853.png
家庭用電力買い取りが終了
2009年に電力買い取り制度がはじまって10年が経とうとしており、曲がり角に差し掛かっている。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は住宅用太陽光パネルが発電し、電力会社が10年間買い取る制度でした。
最初の年に設置した分が2020年3月に買い取り終了となり、以降毎年買い取り終了します。
10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。
2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。
買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。
最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの整備になります。
太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。
買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。
買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。
事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。
2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。
電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。
事業用やメガソーラーも曲がり角
原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。
だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。
太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。
その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。
2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。
新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。
国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。
増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。
太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10％に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75732653.html
8. 中川隆[-12448] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:10:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]
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九電管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく
https://www.zaikei.co.jp/article/20180509/441347.html
財経新聞 2018年5月9日 10:23
九州電力管内では太陽光発電システムによる発電量が増加しており、九州電力が受け入れることができる電力量の限界に近づいているという（日経xTECH）。
九州電力の「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」によると、九州地区内で電力の供給力が需要を上回った場合、まずは九州電力の火力発電所の出力抑制を行ったり、本来余剰電力の多い夜間に行う揚水発電所での水のくみ上げを昼間にも実施するなどして対応を行い、それでも供給力が需要を上回る場合、太陽光や風力による発電の出力制御を行うというルールになっている。
九州電力管内における電力網への接続可能量は817万kWだが、今年3月末の太陽光発電による電力量は785万kWで、剰電力への対応は限界が近づいているという。そのため九州電力では、太陽光発電事業者に対し九州電力からの出力制御指令を受け入れられる出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）の導入を要請、未導入の事業者に対しては切り替えを要請したうえで、それに応じてもらえない場合は契約解除を行う方針を示している（九州電力の発表）。
なお、出力制御指令を受けたPCSは翌日の9時から16時のあいだ電力網への送電を止めることになるとのこと。
9. 中川隆[-12556] koaQ7Jey 2018年5月23日 15:21:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14260]
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2018年05月23日
新電力が1年でシェア2倍 契約業者が突然撤退した例も
新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
画像引用：ITmedia http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg
新電力が1年でシェア2倍
日本経済新聞などの調査によると、自由化から２年が経った新電力のうち、６割が経営黒字になった。
また新電力の電力全体に占める市場シェアは、１年目の５％から１０％に拡大しました。
販売量を２倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。
福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。
大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。
低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。
通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。
大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。
例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。
儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。
大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。
発電しない電力会社など不要
約４７０社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。
新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。
発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。
どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。
太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。
安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。
新電力の勝ち組は東京ガス、エネット（NTTなど ）、F-Power、テプコ（東京電力）、JXTGエネルギー（エネオス）などが上位になっている。
やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。
自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。
新電力シェア1位はＮＴＴ系のエネット
エネット1
新電力はリスクを負担しない
同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。
ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。
新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。
もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。
原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。
大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。
では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。
新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。
大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。
新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。
http://www.thutmosev.com/archives/76252009.html
10. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2018年6月13日 06:38:46: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]
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メガソーラー健康被害をなくす会の記録
https://ameblo.jp/11xo22/entrylist.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=Sj0gW_DSEMb98QWRprxY&q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&oq=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&gs_l=psy-ab.3...1799.1799.0.1962.1.1.0.0.0.0.110.110.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.jziLWGznd3Q
11. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2018年6月14日 09:01:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]
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中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に
2018年6月14日 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080
中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。
現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ。
しかし、増加する風力、太陽光発電設備は問題を引き起こすようになってきた。一つはFITの買い取り負担額の問題であり、もうひとつは、風力、太陽光などの天候次第の不安定な再エネの発電量が増えた国が、必ず直面する送電能力の問題だ。この問題に対処するため、中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。結果、中国版太陽光バブルが崩壊することになりそうだ。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。
日本での太陽光バブルの発生
菅直人政権が2012年7月に導入したFITにより、太陽光発電設備の導入量が急増し、太陽光バブルと呼ばれるようになった。バブルが発生した原因は高い収益性にあった。１年の日照時間は地域により異なるものの年による差はない。日照時間が分かれば、太陽光の発電量もその収入も予想できる。導入当初FITによる太陽光発電からの買い取り価格は1kW時当たり事業用40円に定められた。しかも、設備を経済産業省に認定してもらえば、その後いつ建設しても一度認められた買い取り価格が適用される制度だった。
この制度の下では、土地代が安く、日照時間が長い地域に太陽光発電設備を建設すれば確実に儲けることができる。建設を先送りすれば、太陽光パネルの価格が下落するため収益額はもっと膨らむ。そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。
予想以上の導入量により、FITによる買い取り額は国の予想を超えて膨らみ、電力消費者が負担する賦課金額も電気料金に大きな影響を与えるようになった。家庭用電気料金の10％以上、産業用電気料金の15%以上はFITの負担額になり、2018年度の標準家庭の負担額は年額1万円を超えている（図－1）。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080
経済産業省は制度の運用を厳格化する一方、大規模太陽光発電については入札制度を導入し、さらに買い取り額を引き下げ、導入量と電気料金への影響抑制に努めているが、2000kW未満の太陽光発電事業からの2018年度の買い取り額は18円であり、依然として有利な投資案件の一つになっている。
世界の太陽光発電バブル
FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。
FITを導入したスペインでは2008年に一挙に約300万kWが導入されたが、2013年の制度変更によりそれ以降導入量はほぼゼロになった。イタリアでは2011年導入量が約1000万kWになったが、買い取り価格の減額と新制度、税導入により12年に導入量は3分の１に落ち込み、それ以降は年数十万kWになっている。ドイツでは2010年から導入量が年間700万から800万kWに達したため政府は買い取り額の減額とFITの廃止を行い、導入量は一挙に数分の一に落ち込んだ。
電気料金上昇に悩み相次いで制度変更を行った欧州諸国を横目に眺めながらFITを2011年に導入したのが中国だった。当初の買い取り価格は太陽光発電1kW時当たり1元から1.15元（17円から20円）に設定されたが、全国同一の買い取り価格が適用されたため日照時間が長く、土地に余裕がある青海省、甘粛省などの西部に設備が集中した。
北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2
図－2が示す通り、FIT制度と地方政府の支援を受けた中国の太陽光発電設備導入量は急増する。2017年の導入量は5300万kWに達するが、需要量に合わせて発電できない太陽光発電量の増加は、送電に問題を引き起こすことになった。更に、FITによる買い取り額の負担も問題になってきた。
送ることができない電気と増える負担
中国の発電設備合計16憶2500万kW（2016年）の内訳は図－3の通りであり、石炭が約60％、水力が20％を占めている。2016年時点での太陽光、風力発電設備量は、それぞれ5％、9％だが、発電量では、665憶kW時、2410憶kW時と1％、4％を占めるに過ぎない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2
しかし、太陽光、風力発電設備が多い新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などにおいて送電能力が不足し、発電した電気を送れない事態が発生するようになった。2017年には再エネ発電量の内562憶kW時の送電ができなかった。太陽光、風力からの発電量に対し20％近い電気が送電できなかったことになる。送電能力の不足は、今後湖南省など南部に拡大すると見込まれており、送電を行う国家電網は2020年までに89000キロメートルの超高圧送電線の整備を行う予定だ。
太陽光発電の導入量増は負担増も引き起こしている。2016年FITの買い取り額は、大規模太陽光発電については、1kW時当たり0.8元、0.88元、0.92元、2000kW以下の分散型電源には0.42元だった。2017年には、それぞれ0.65元、0.75元、0.85元、0.42元となり、2018年1月には、さらに減額され、0.55元、0.65元、0.75元、0.37元と引き下げられた。
それでも、2017年の導入量が5300万kWと業界の予想を上回ったため、同年の中国政府ファンドの買い取り総額は1000億元（1兆7000億円）を超え、中国政府も無視できない金額になってきた。5月31日、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、連名で太陽光発電に関する通知を行い、太陽光発電設備導入抑制に舵を切った。
太陽光バブル終焉へ
通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。さらに、分散型電源に2018年導入量1000万kWの上限量を設定し、5月31日現在送電網に接続されている設備については上限量に含まれるとした。
分散型電源の導入量は急増しており、今年の第１四半期の設備導入量965万kWの内768 万kWは分散型だった。既に、5月末の時点では上限値の1000万kWに達しているとみられることから、今後の導入は不可能になる。FITの買い取り額も 1kW時当たり更に0.05元減額され直ちに適用された。
中央政府は、今後の太陽光発電設備導入については、省、地方政府が支援を行うようにとの意向だが、具体的には何も明らかになっておらず、太陽光発電設備導入量が大きく落ち込むのは間違いない。今年の導入量は昨年の5300万kWから大きく落ち込み3000万kW前後、2020年までの第13次5か年計画の残りの期間については年間2000万から2500万kWとの予測が出されている。
トリナ、ジンコソーラー、CSIなど中国の太陽光発電設備関連企業53社は、連名で「制度変更が突然で対処が困難であり猶予期間を設けて欲しい」との要望書を政府に提出したが、政府の譲歩はほとんどなく、6月末までに送電網に接続される2017年認可済み案件については、固定価格が認められることになっただけだった。
世界の太陽光モジュールの70％以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。
太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。
12. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:45:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]
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民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=805
日本で豪雨が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。
今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。
実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。
それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。
民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。
もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。
13. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2018年7月25日 14:07:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17311]
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太陽光パネルは天災を人災にし、最終的には国土を荒廃させるものだ │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4608
太陽光パネルはクリーンだとか言われているのだが、山の斜面を削り、そこにパネルを敷き詰めていくのだから、自然を破壊し、景観を破壊するものである。クリーンであるわけがない。自然と調和もしていない。
しかも、森林を伐採したところに敷き詰めるのだから、自然がもともと持っていた保水機能をも喪失させ、雨が降ったら泥を下流に垂れ流して麓や川や海を恒常的に汚し続ける。
そして、豪雨が起きたら保水機能が消えたところに太陽光パネルの重さが重なって土砂崩れが起きやすくなる。
日本は気候が熱帯的になっていてゲリラ豪雨が避けられない国になっているのだが、そんなところに太陽光パネルを設置するというのだから尋常ではない。どうかしている。
実際のところ、毎年のようにゲリラ豪雨が日本に襲いかかり、そのたびに太陽光パネルを設置した山の斜面が土砂崩れを引き起こしている。
太陽光パネルの設置によって起きている土砂崩れに関して言えば、それは天災ではない。太陽光パネルで引き起こされた紛れもない人災である。
そんなものを「クリーン」というのだから、どうかしている。太陽光パネルはクリーンでも何でもない。
14. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2018年8月08日 09:12:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17746]
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安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08 文＝編集部 Business Journal
太陽光発電バブルの発生と消滅
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入した。
12年に始まったFITは40円（キロワット時）という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。
まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。
再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。
そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。
太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30％減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。
政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。
経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。
9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。
15. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年9月16日 12:08:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
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2018年09月16日
太陽光買い取り価格10円以下へ 電気料金への転嫁抑制
事業用買取価格は40円で始まったが8円になる
画像引用：株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg
買い取り価格10円以下へ
政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。
経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。
事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。
家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。
太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。
このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。
買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。
原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。
天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。
太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。
事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。
事業用（10KW以上）は少し安いが固定価格買い取り期間が20年（家庭用は10年）と長いので実際には有利でした。
太陽光バブルの終わり
最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。
不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。
これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。
これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。
買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。
政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。
太陽光発電のシェアは5％程度だがこれが高い買取価格のまま10％になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。
また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。
太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77525562.html
16. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年9月25日 16:49:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18814] 報告
▲△▽▼
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html
2018.9.25 週刊ダイヤモンド編集部
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮）
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。
自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。
政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。
「買い取ってもいいけど、せいぜい2～3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。
そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。
しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。
それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。
10年で115万円赤字の衝撃
「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！
Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。
余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。
試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。
実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。
もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。
実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。
しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。
ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。
結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。
ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。
政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。
仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。
つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。
17. 中川隆[-13443] koaQ7Jey 2018年10月04日 09:34:29: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告
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太陽光買い取り見直し検討 未稼働は認定取り消しや減額
10/4(木) 5:10配信 朝日新聞デジタル
太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000009-asahi-bus_all.view-000
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。
導入当初の２０１２～１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０～３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。
電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。
経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約３５０億キロワット時（設備利用率１７％）増え、電力会社の買い取り額は年約１兆２千億円強膨らむ。いまの市場価格（１キロワット時あたり約１０円）分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約９千億円増え、標準家庭（１カ月に２６０キロワット時の電気を使用）で月額２２０円程度の負担増となる計算だ。
18. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 07:35:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19015] 報告
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2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。
日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24～25円、ドイツは38～39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。
ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。
そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。
電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり
日本 家庭用24円 産業用20円
アメリカ 家庭用12円 産業用6円
イギリス 家庭用22円 産業用15円
フランス 家庭用19円 産業用13円
ドイツ 家庭用38円 産業用18円
（一般財団法人・電力中央研究所資料より）
https://www.mag2.com/p/news/372140/2
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討している。米政府当局者が５日、匿名を条件に明らかにした。
政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。
ポンペオ米国務長官は先月、訪問先のインドで、制裁について一部の国への猶予を検討する方針を示していた。[nL3N1VS4U9]
米当局者は「（政権は）輸入を削減している国々にケースバイケースで対応する用意がある」と語った。
ワールド2018年10月6日 / 07:14 / 1時間前更新
EXCLUSIVE-対中貿易けん制条項、日米協定に盛る可能性＝米商務長官
1 分で読む
［ワシントン ５日 ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。
同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。
長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があるとは想定していないと語った。
中間選挙で民主党が議席を増やし、トランプ大統領の影響力が弱まるとの一部の中国当局者の見方は誤算だとし、農家や畜産農家がトランプ大統領や議会共和党に背を向ける可能性は低いとの見方を示した。
ZTE Corp
12.0
0763.HKHONG KONG STOCK
-0.64(-5.06%)
0763.HK
0763.HK000063.SZ
長官はさらに、商務省が６月に中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)(000063.SZ)と合意した和解条件について、前例のないレベルの変化と監視体制を同社にもたらしたと評価し、他の事例でも応用できると指摘。「大手の公開企業が経営陣や取締役を入れ替え、外国の規制当局による極めて強い介入を受け入れるという前例を作った」とし、「世界中どこを見ても同様の例は見当たらないだろう」と述べた。
中国株急落、人民元と国債先物も値下がり
Sofia Horta e Costa、Jeanny Yu
2018年10月8日 12:38 JST
• ＣＳＩ300指数は前営業日（９月28日）比で３％超える下げ
• 香港ではテンセント株が一時300香港ドル割れ－17年７月以来
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国本土の株式相場は８日、急落している。国慶節（建国記念日）の連休による休場が明けた本土市場では、人民元と中国国債先物も下げている。
上海もしくは深圳に上場する主要銘柄から成るＣＳＩ300指数は前営業日（９月28日）比３％を超える値下がり。テクノロジー銘柄が下げの中心となっている。
上海総合指数と深圳総合指数の下げも大きい。人民元は対ドルで８月半ば以来の安値、中国10年国債先物は0.2％値下がりしている。
香港株も安い。ハンセン指数は前週末比で下落。本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）の下げも目立つ。香港上場のテンセント・ホールディングス（騰訊）株は一時、2017年７月以来の300香港ドル割れとなった。
原題：Chinese Stocks Slump as Markets Reopen After Break; Yuan Falls（抜粋）*TENCENT FALLS TO HK$300 FOR FIRST TIME SINCE JULY 2017
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-08/PG9FW76JTSE901?srnd=cojp-v2
テクノロジー2018年10月8日 / 14:15 / 5時間前更新
中国による悪意のチップ埋め込み疑う根拠なし＝英政府機関
1 分で読む
［ロンドン／サンフランシスコ ５日 ロイター］ - 英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は５日、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップル(AAPL.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。
米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、情報機関や企業関係者１７人の発言とした上で、中国で組み立てられていた米国向けサーバーに中国の情報機関がチップを埋め込んでいたと伝えた。こうしたサーバーは企業約３０社や複数の米政府機関で使用され、中国政府が内部のネットワークにアクセスする恐れがあったとされる。
ＮＣＳＣは「報道を認識しているが、現段階ではアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）やアップルによる詳細な調査を疑う根拠はない」と述べた。
その上で「ＮＣＳＣはセキュリティー調査担当者と内密に連携するとともに、この報道に関して信頼できる情報の提供を呼び掛けている」と説明した。
Apple Inc
224.29
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.O
AAPL.OAMZN.O
ワールド2018年10月8日 / 17:50 / 1時間前更新
欧州委、今後3年間のイタリア財政目標に懸念表明
1 分で読む
［ブリュッセル／ミラノ ６日 ロイター］ - 欧州委員会は、イタリアが７月に財政赤字を巡り欧州委の要求に応じなかったことから同国の今後３年間の財政目標について懸念を表明したが、イタリアは目標を維持する構えを示している。
欧州委は、イタリアのトリア経済・財務相に宛てた書簡で、同国が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４％とした１９年の財政赤字目標に言及し、構造的財政赤字はＧＤＰ比０．８％押し上げられると指摘した。
欧州委は７月に１９年の構造的財政赤字をＧＤＰ比０．６％削減するよう要請しており、これを踏まえると赤字は欧州委の要請から１．４ポイントもそれることになる。
書簡はまた、イタリアは２０２０年の財政赤字目標をＧＤＰ比２．１％、２１年を１．８％としているが、これらも十分ではないと指摘。２０─２１年の構造的財政赤字が変わらないからだとし、「イタリア当局に対し、予算案が共通の財政規律に沿うよう求める」としている。
一方、イタリアのディマイオ副首相はローマでのイベントで、「プランＢはない」として目標を維持する姿勢を示した。
共産党と発するからには＝主権はcommune（選挙によって選ばれない、指名によって選出される指導者）体制だと^^
真実の体制を掲げれば良い^^
非選挙・次期指導者は＝現指導者が無選挙で指名する主義←これがcommunismなのだから^^
（民主主義ではない）と、本当の主張を為すべきである^^
補助金が生かして使えない御仁へは
交付決定を取り消し返還させるべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/852.html#c3
【原発事故前後の白血病・がん等の疾患数推移】
https://pbs.twimg.com/media/Do5EYKKU0AAOFOH.jpg
です。ついでに他のものも挙げます。
【表１２】福島県全部位がん
https://pbs.twimg.com/media/Do5EYKJUYAAbzwI.jpg
【表１３】胃がん「年齢調整罹患率」の推移
https://pbs.twimg.com/media/Do5EYKJU8AIcFo8.jpg
【表１４】甲状腺がん「年齢調整罹患率」の推移
https://pbs.twimg.com/media/Do5EYKKV4Acv8Zj.jpg
日本共産党、茶坊主、児玉龍彦と、子分の坪倉正治ですね。 ＜医者だって、、
および、共謀、結託の、桜井勝延市長ですね。 ＜こいつ、避難者を、強制連行しろって、、
結論： 南相馬の、年間２０ミリ裁判 ＜１００％、負けるね！！怒？涙？？
福島エートス連中に注意！！ 皆殺しだぞ♪ぷっ 怒れよ！！ うさぎ♂
むしろ親や親戚と仲の悪かった人たちが家出や駆け落ちのような形で北朝鮮に渡り、日本にいる関係者が勝手に拉致だと騒いでいる。そのような印象を受けるのだが。
一人でもいいから北朝鮮からの帰還者が南北分断再会や台湾に逃れた元中国兵のように涙ながらに帰国するシーンを見られないものか。蓮池さん一家帰国時のあの無表情な会見に何だか違和感を感じるのだが。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c2
「偽翼」ですか、達観ですね。
ネトウヨ（バカウヨ）など右翼の範疇に入らず掠りさえしないと思います。
只の倫理崩壊をきたして劣化した日本人もしくは似非日本人のことでしょう。
＞別名、大量のルサンチマン・パラノイア無知妄想種族・・・
まったく同感です、大いに賛意を表します。
脳に器質的な障害があるのでは？と思わせる者も存在します。
糞蠅などはその典型かと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/816.html#c35
久しぶりにレストランで現金払いを要求された
なかなかCashlessとは行かないものだが
>日本はなぜキャッシュレス化が遅いのか
やはりまだ中小企業が多いため、売り上げを捕捉され、
消費税などを課税されたくないというのが大きいのだろう
そうでなければ、スマホアプリを使ってQRやCCなどでも決済できるようにした方が、
遥かに低コスト低リスクになる
>スウェーデンのように「キャッシュレス手段の方が使える店が多い」といった状況にまで至ると、「ネットワーク外部性」が今度は逆方向に働き、現金の減少に拍車
Cashを持ち歩くのはリスキーかつ面倒だし
管理コストもかかるから、速く実現してもらいたいものだ
確かにラーメンは危ないかもしれない。ラーメンと肺癌の関係を指摘する声もあ
る。中村獅童が肺癌になったのは、ラーメンが原因だという指摘がある。獅童は
ラーメン好きで、公演のある劇場の近くでは必ずラーメン屋を探すらしい。
この秋から始まったＮＨＫ朝ドラは、某有名インスタントラーメン会社の創立者の
妻の物語。あまり悪口を言いたくないのだが、権力との関係も疑ってしまう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/328.html#c92
アマゾン、厄介でもサードパーティー事業が必要な訳
インドのベンガルールにあるアマゾンの物流拠点（9月18日） PHOTO: RUHANI KAUR/BLOOMBERG NEWS
By
Dan Gallagher
2018 年 10 月 8 日 13:53 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
米アマゾン・ドット・コムによるサードパーティー業者の販売事業には厄介なことが増えているかもしれない。だが、アマゾンにはその事業を継続すべき大きな理由がある。
アマゾンは先週5日、同社の方針に反する行為によって一部の顧客の電子メールアドレスがサードパーティーの販売業者と共有されたことを顧客に通知した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は数週間前、アマゾンが賄賂と引き換えにサードパーティーにデータを漏洩している数人の従業員を調査していると報じた。米インターネット競売大手イーベイはアマゾンの営業担当者の一部が法的に疑わしい手段を使って販売業者を引き抜こうとしたと主張、アマゾンにそうした慣行の停止を求める書簡を送付した。
外部の業者がアマゾンのプラットフォームで商品を販売するサードパーティー事業はアマゾンにとってきわめて重要になってきた。サードパーティー販売サービスの売上高の成長ペースは自社のオンライン販売の成長ペースを上回っており、今年上期には190億ドル（約2兆2000億円）近くまで急増した。昨年同期は134億ドルだった。調査会社ファクトセットによると、サードパーティー販売サービスは今やアマゾンの総売上高の18％を占めており、アナリストは2020年までにその割合は21％に拡大するとみている。
アマゾンの年間売上高の内訳
（単位：10億ドル）Buddy UpAmazon's annual revenue per segment*
Source: the company, FactSetNote: Years 2018-2020 are projections
同事業は急成長中のアマゾンの利益においても大きな役割を果たしている。サードパーティー販売サービスは在庫が必要なく、その他の関連費用もかからないので、アマゾンの一般的な小売販売よりも利益率が高い。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリスト、ブライアン・ノワク氏はサードパーティー販売サービスのEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の約20％が利益になると見積もっている。これに対して一般的な小売販売は5％未満である。つまり、アマゾンのサードパーティー事業は、この12カ月間に26％の営業利益率を上げてきた急成長中のクラウドサービス部門「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」と少なくとも同じくらい重要ということになる。
アマゾンの株価は年初来で60％余り急騰した。これはハイテク大手の中でも群を抜いたパフォーマンスである。その要因としては同社が、すでに巨大化していた事業の成長を加速させながら利益も増大させるという離れ業をやってのけたということがある。
サードパーティー事業はその両方で大きな役割を果たしてきた。
アマゾンはこれを続けなければいけない。ウォール街は今年のアマゾンの総売上高が32％増の2350億ドルと過去最高に達し、営業利益が前年比2倍余りの110億ドル近くになると予想している。
多くの企業を怯えさせているアマゾンだが、最近の圧倒的な成功は皮肉にも他の業者の成功に依拠していることだ。
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アマゾンの「プライムデー」は、人力なくして成り立たない──配送の現場を支える人々に迫った
https://wired.jp/2018/08/22/amazon-prime-day-worker-health-safety/
2018.07.18 WED 08:00
アマゾンの「プライムデー」が、従業員ストライキや不買運動に見舞われた本当の理由
アマゾンの年に一度の大きなセールである「プライムデー」に合わせて、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。この動きは消費者に飛び火し、アマゾン傘下企業のサーヴィスをボイコットする動きにまで発展した。強硬手段に出た労働者側の言い分とは？
TEXT BY NITASHA TIKU
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
WIRED(US)
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Fulfillment Center
PHOTO: BESS ADLER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
アマゾンの「プライムデー」は、同社のプライム会員を対象にした年に一度の大きなセールだ。この一大イヴェントで今年は、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。
こうした動きに共感した一部の消費者の間では、Amazonでの不買運動が広がった。さらに、アマゾン傘下の高級自然食品スーパーであるホールフーズ・マーケットや、ゲームの実況配信プラットフォーム「Twitch」も含めて、ボイコットを呼びかける声がネットでは強まったのである。
スペインではプライムデーの初日に、配送センターなどで働く1,800人が一斉にストライキに突入した。賃金削減や休暇取得の制限などに抗議するためだ。国境を超えた連携の求めに応じて、ポーランド、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスでも従業員が実力行使に出たと報じられている。
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スペインにあるアマゾンの物流センターで行われた従業員によるストライキの様子。「プライムデー」に合わせて実施された。PHOTO: LITO LIZANA/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET/GETTY IMAGES
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7月16日から17日にかけて実施されたプライムデーに合わせた欧州規模でのストライキを働きかけていたのは、スペインの各労働組合の中央組織であるスペイン労働者委員会やドイツの統一サービス産業労組ヴェルディ（Verdi）などだ。
セールは36時間行われるため、プライム「デー」という言葉は実はあまり正確ではない。ドイツではセール2日目の17日からストライキが行われた。ヴェルディのウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、従業員たちは単調な仕事による精神的および肉体的なストレスから、何年にもわたって健康面に問題を抱えている。
ヴェルディの広報担当であるシュテファニー・ナッツベルガーは、「アマゾンはこの問題に対する責任を放棄しています。従業員が労働協約の内容を交渉する権利を認めていないのです」と述べている。
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Bonnie Castillo
@NNUBonnie
#AmazonStrike begins today but workers are calling for a boycott through #PrimeDay on July 16th.
Amazon workers experience exhaustion, dehydration and injuries at the workplace.
Jeff Bezos is the richest man in the world. His workers deserve better! #UnionStrong #PrimeDay2018
9:51 - 2018年7月12日
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「#AmazonStrikeが始まりました。スタッフは16日の#PrimeDayをボイコットするように呼びかけています。アマゾンの従業員は過度の疲労や脱水症状、職場での怪我などで苦しんでいます。ジェフ・ベゾスは世界一の富豪です。彼に雇われているのだから、もっとよい労働環境を与えられるべきです!」
こうしたストライキの結果、Amazonでは一部のページがダウンし、商品が購入できなくなった。オンラインサーヴィスの稼働状況や接続障害情報を提供する「downdetector.com」によると、16日夜7時（米国東部標準時）時点でアメリカ国内でサイト障害の報告が多数ある。
アマゾンは『WIRED』US版の取材に対し、書面で以下のように回答している。「弊社は公正かつ責任ある雇用主で、常に対話の用意があります。話し合いは、わたしたちの企業文化の重要な一部です。今後もすべての従業員に対し、満足ゆく雇用条件と良好な労働環境を提供する企業でありたいと考えています」
同社は従業員には「就業開始直後から競争力のある給与と福利厚生を提供しており、安全かつ良好な労働環境が整っています」とも述べている。
商品が購入できない状況については、「サイトの障害は確認しており、迅速な解決に向けて努力を続けています。ただ一部に限られた問題で、今年のプライムデー開始後1時間の注文数は、昨年の開始後1時間の合計を上回っています」と指摘する。
それでもベゾスは個人資産を「宇宙」に投じる
経済データを提供する「Bloomberg Intelligence」の試算では、プライムデーの売上高は約30億ドル（3,380億円）に上る見通しだ。ただ、この数字には外部事業者の売上高も含まれるため、すべてがアマゾンの収入となるわけではない。アマゾンの昨年の売上高は1,780億ドル（20兆552億円）で、うちプライムの会費および関連サービスの売り上げは97億円（1兆927億円）と約5パーセントを占める。
一方、ストライキに支援するための大規模な不買キャンペーンは、7月10日に始まった。Twitterでは「#amazonstrike」のハッシュタグが使われている。16日にはゲーム業界の統一労組結成を目指す市民グループの「Game Workers Unite International」が、Twitchを24時間にわたりボイコットする方針を明らかにした。
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Richard Sajor
@richardsajor
If you're staying off Amazon in solidarity with workers for the #amazonstrike, remember to keep away from all their subsidiaries as well! That includes the following:
0:48 - 2018年7月12日
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「#amazonstrikeで従業員を応援するためにアマゾンのサービスを利用しないなら、子会社も含めて全部ボイコットするように! ここにリストを上げておくよ」
欧州各国の配送センターの従業員は過去にも、雇用条件の改善を求めて、ホリデーシーズンに合わせてストライキを打ったことがある。
アメリカに目を転じると、インターネットメディアの「The Intercept」は4月、アマゾンの従業員が低所得者向けの食料補助精度（フードスタンプ）を利用していると報じた。また、イギリスの配送センターのスタッフはトイレ休憩が取れないため、やむを得ずペットボトルを使って用を足しているという。
こうした状況があるにも関わらず、最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスはあるインタヴューで、自分の資産は有人宇宙飛行を目指して設立したブルーオリジンに投じたいと発言した。これを受け、ソーシャルメディアでは「そんなことより労働環境への投資を優先すべきだ」との批判が強まっている。
関連記事：プライムデーでアマゾンが売りたかった「たったひとつ」のもの
ベゾスはドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・デフナーとの対談で、「この金融資産の活用先として思い描くことができるのはひとつだけです。アマゾンから得た利益は宇宙旅行開発に使いたいと考えています」と言ってのけたのだ。
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2017.10.13 FRI 07:00
オートメーションは雇用を奪わない？ アマゾンに見る「機械と労働」の本当の関係
ロボットによるオートメーション（自動化）が進み、人間の職が奪われる──。人工知能やロボティクスがかつてないほど社会に浸透したいま、「機械との競争」はたびたび議論されるテーマである。しかし、eコマースの巨人・アマゾンを見る限り、機械の導入はむしろ、より多くの雇用を生み出す可能性がある。
TEXT BY ILARIA CAIELLI
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
WIRED(IT)
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アリゾナ州フェニックスのアマゾンの配送センター。PHOTO: GETTY IMAGES
昔から、労働の自動化は不安を生み出してきた。多くの人々──そのなかには米大統領ドナルド・トランプもいる──が、アマゾンを糾弾した。アマゾンが絶対的にリードするeコマース業界の成長は、従来の小売の世界を破壊し、数多くの解雇と実店舗の閉店をもたらしたからだ。
しかしアマゾンが、従業員30万人に達した最も若い米国企業であることも、また事実である。
機械を増やすと雇用も増えた
誹謗者をものともせず、ジェフ・ベゾスの企業は「eコマースの巨人」以上の存在になった。2015年以降、米国における配送拠点の数を倍増してインフラを独占し、高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収［日本語版記事］により8,000億ドルの規模をもつ食料品市場に手をつけた。
2012年、アマゾンはロボティクスとオートメーションを手がける企業、Kiva Systemを7億7,500万ドルで買収［日本語版記事］している。目的は、配送センターに革命を起こすことだった。
2014年以降、「Amazon Robotics」という名前で配送センターのロボティクスを担う社内チームは、彼らの物流センターにたくさんの機械を導入した。当時、論争と批判が新聞の紙面を埋め尽くした。組合や経済学者は、倉庫の完全な自動化を優先して人間の労働をなくそうとしているアマゾンを非難した。しかし、予測とは裏腹に、アマゾンはより多くのロボットを導入することで、より多くの雇用を必要としている。
2016年、アマゾンは倉庫内部の機械の数を50パーセント増加させ、30,000体から45,000体にした。驚いたことに、同期間に労働者は同じ割合で増えた。現在、世界中のアマゾンの配送センターでは10万体以上のロボットが稼働しており、38万2,000人を超える従業員数は、マイクロソフトの3倍、フェイスブックの18倍である。
さらにアマゾンは2017年9月、新たに50,000の労働ポストを生み出したと発表した。北アメリカの新しい本部に必要な人々だ。2016年の1年だけで、彼らは26の新しい配送センターをオープンさせ、倉庫の面積は2015年に比べて30パーセント多くなった。高度な自動化は雇用の足取りを緩めなかったのだ。今年6月、アマゾンは従業員数が前年比で42パーセント増加したと発表している。
アマゾンは「機会」を与えてくれる
2017年夏には、2012年以降初めて、アマゾンのロボット化された倉庫のひとつにレポーターが入ることが許可され、機械の性能とセンターでの作業フローが明らかにされた。
アマゾンの倉庫では、映画『スター・トレック』のように作業員と「Kiva drive units」が共存している。これは車輪の上に乗ったオレンジ色のロボットで、非常に高速な自動移動システムにより、商品を持ち上げて運搬できる。作業員はロボットが運んできた荷物を選別し、パッケージに詰める。
アマゾンは、事業の爆発的な成長を補うために、以前にも増して人手を必要としているように思われる。ほかのテック企業と同じように、エンジニアリングやビジネスに精通した人々を高賃金で何千人も雇用しているが、雇用の大部分は、いわゆる「フルフィルメント・ワーク」──つまり、荷物を仕分けし、選別し、パッケージに詰め、商品を発送するために必要な人力の作業で、機械では代替できない判断を必要とする仕事のことだ。
世界で毎年、何十回もの「アマゾン・ジョブフェア」が開催される。採用を目的とした説明会で、イヴェントはいつも満員となる。今年7月に行われたシカゴのすぐ郊外にあるロメオヴィルでの説明会では、わずか1日で20,000人の求人応募が集まった。アマゾンは多くの人に、大企業の一員となって、キャリアの可能性と安定した経済状況を得るための機会を与えているのである。
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AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす：アナリストとの対話より
https://wired.jp/2017/10/13/amazon-employment/
2015.09.17 THU 09:00
AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす：アナリストとの対話より
いまや人工知能やロボットについての話題やニュースを見ない日はないほどだ。来るべき「シンギュラリティ」を前に、人間とロボットの「仕事」をどう考えるのか、技術調査会社アナリストJ.P.ガウンダーに聞いた。
TEXT BY CADE METZ
WIRED NEWS(US)
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“robotic security camera” FROM SHUTTERSTOCK
デュッセルドルフ空港では、駐車場係のロボットが活躍している。クルマから降りてタッチスクリーンのボタンを押せば、機械がやって来て3トンにもなるそのクルマをもち上げて移動させ、上階の車庫に収めてくれる。ドイツのセルヴァ・トランスポートという会社が開発したシステムで、空港での駐車はずっと早く済むようになった。駐車場のスペースも節約できる。同じような事例はこれからどんどん増えるだろう。
「ロボットによって人間は仕事を奪われることにはならない」とボストンの技術調査会社フォレスターのアナリスト、J.P.ガウンダーは言う。以前は駐車チケットの自動精算機を置いていたのだから、このシステムによって料金係が要らなくなったのではない。逆に、このロボット型フォークリフトを点検し修理するための雇用を生み出したのだ。
「新たなホワイトカラーの職が生み出されたことは、画期的なことです。発券清算機よりロボットの修理の方がよほど高度な技術が必要ですから」とガウンダーは語る。「このデュッセルドルフの駐車場がいい例です。来るべきロボティクスや人工知能（AI）を用いた大変革を一部の識者は恐れていますが、（必ずしも）人間の職場が奪われるとは限りません」とガウンダーは言う。
2013年のオックスフォード大学教授のカール・フレイとマイケル・オズボーンの研究による定説は、今後20年の間にロボットが人間の職場のおよそ47パーセントまでを奪うかもしれないというものだ。
しかし、今日発表された新しいレポートの見積もりはずっと控えめだ。政府の雇用統計に加え産業界や大学、有識者への数多くのインタヴューにもとづいて、ガウンダーは、2025年までに全米で失われる雇用が910万人分に過ぎない、と結論づけた。これは今後10年の見積もりだが、両教授が失われる危険があると指摘したおよそ7,000万人分の雇用に比べれば、はるかに少ない。
「いくつかの仕事が消えてなくなるのは確かです。それでも将来の雇用は、全体としてみると悲観するほどひどくはなりません」と報告している。実際、オートメーション化によって新しい仕事がどんどん増えているし、これまでにない仕事も現れている。
ヴァンガード・プラスチック社のバクスター。創業者のロドニー・ブルックスは、ロボット掃除機ルンバの開発社iRobotの共同創業者でもある。
「AI対人間」は始まっている
ガウンダーは、サンフランシスコのAloftホテルでお客様にタオルや歯磨きセットなどを手渡しするロボットの例を挙げる。コネチカット州にあるヴァンガード・プラスチック社では、バクスターという名の機械がこれまで決してできなかったようなやり方で商品を製造している。グーグルやアマゾンでは倉庫で働くドローンから自律走行型の自動車までこの分野のあらゆる製品が、多くの「いいね」を集めている。
インターネットの巨人たちは急速にAI技術を発展させている。オンラインサーヴィスに画像認識の学習をさせたり、自然言語を教え込んで実際に会話させるなど、これまで以上にロボットは複雑な任務をこなせるようになっていくだろう。
「今日のテクノロジーは、過去のどのテクノロジーとも違う」と『Rise of the Robots: Technology and the Threat of a Jobless Future』の著者マーティン・フォードは語る。「テクノロジーは進歩しています。範囲は限定されていますが、人の認知にまで及ぶマシンやアルゴリズムはすでにできあがっています」
新たなテクノロジーが発展するにつれ、人々が不安を感じるのも当然だ。テクノロジーが雇用に影響を与えうるだけではなく、ロボットが知恵をもてば、やがては有害な存在になるかもしれない、と思うからだ。
テスラとSpaceXの創立者イーロン・マスクは、最新事例をつぶさに見た結果、AIが人間に対抗するようになるのではと危惧している（日本版記事）。またAIが「人間に有益であり続ける」ための数々の研究に何億円もの私費をつぎ込んでいるという。
ガウンダーがまさに指摘しているように、こうしたテクノロジーはいまだ開発のごく初期段階で、まだまだ多くの人間の助けも必要としている。
IBM「ワトソン」のドキュメンタリー作品。2011年、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!」において人間に対しておさめた勝利は、世界中で話題になった。
仕事の質が変わるが、仕事はなくならない
こうした機械をつくり出すのは、われわれ人間だ。プログラムを書き、そして修理するのもわたしたちの仕事だ。そして、機械に学習させなければならない。これは「深層学習（ディープラーニング）」するAIでも同じだし、バクスターの言うロボットにも当てはまる。
IBMの「ワトソン」はさまざまな仕事ができるが、人間に「代わる」ものではない。人間に「使われる」ものだからだ。「ワトソンはロボットの“仕事仲間”のような存在です」とガウンダーは言う。
グーグルでAIとロボティクスの開発を担当し、現在はカーネギーメロン大学コンピューターサイエンス学科の学長を務めているアンドリュー・ムーアも同じ意見だ。彼は、AI技術によって人間の職が奪われた事例をまだ目にしたことがないという。（しかも）時が経つにつれ、おそらく膨大な仕事を生み出すことだろう、と言う。
「テクノロジーは、仕事を“逆転”させることもあります。病院に行ってみると医師たちは、膨大な症例をすべて頭に詰め込む必要性から解放されて、より患者一人ひとりと向き合えるようになりつつあります。そして、看護師という仕事の地位が、医師よりも高いものになるかもしれません」とムーアは語る。「注意深く見まわせば、新しい創造的な仕事があちこちで出てきています。数年前にはなかったような仕事が、いまではたくさんあるのです」
これこそガウンダーのリポートの重要なメッセージだ。ロボティクスやAIは、わたしたちの仕事の中身を変えてしまうだろう。しかし、その仕事自体がなくなるわけではない。今日、AIの発展によって将来を悲観する議論は多いが、これまで数世紀の歴史におけるテクノロジーの発展によって、仕事が失われたことはない。
それでも、ガウンダーの研究はほんの数年先の話に過ぎないのではないかと言い返す人もいるだろう。またフォードが言うように、ガウンダーの控えめな見積もりの通り、失われる雇用が910万人分に過ぎないとしても、それでも莫大な数ではないのか。
ロボティクスとAIは、いまは予想もできないような速さでこれからも発展し続けていく。ガウンダーは、悲観論者たちがオートメーションの広がりによる脅威を深刻に考え過ぎだと考えつつも、その不安に根拠があること、そして議論すべきだということは理解している。
ガウンダーはこう言う。「この変化がどれだけのスピードなのか。現実をしっかりと見つめ続けなければなりません」
https://wired.jp/2015/09/17/ai-and-robots-give-us-new-jobs/
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html#c1
たしかに 晋三ぼっちゃまの 場合は 難しいネ。
妖怪 と 聖人 のハーフの血筋だものなーー
でも 聖人の血は すでに ながれておらず 体を流れているの 膿 だもの。
これに類する 行いをやった時
家族の皆から こ～言われた
『女の 腐ったよ～な事すんな』・・・と！
父母や兄弟の 教えのおかげで
気に入らん奴の 自転車のタイヤを
パンクさすなどは
恥ずかしいチンピラ行為であり
恥であることを知った！
パンクさした あんた！
あんたの子供に見られても
恥ずかしくない 生きざまをしよ～ね！
習近平氏の国は、何をやっても許されると考えているようだ。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。ＩＣＰＯという言葉は、犯罪ドラマに登場するくらいで馴染みはないが、各国で起こる犯罪捜査の国際機関である。そのトップが孟宏偉氏だ。
ＩＣＰＯの本部のあるパリから中国へ帰国後、行方不明になっていた事件である。国際犯罪捜査機関のトップが突然、姿を消したとなれば世界的な事件である。
『日本経済新聞 電子版』（１０月８日付）は、「ICPO総裁事件の不気味、異質な中国、世界に発信」と題する記事を掲載した。
「AFP通信によると、孟氏は9月25日にICPOの本部があるフランスのリヨンから中国に向かったあと、消息を絶った。リヨンに住む孟氏の妻から「夫と連絡が取れない」と通報があり、フランスの検察当局が捜査を始めていた。現地で記者会見した妻の説明が、この事件の不気味さを物語る。「夫から携帯に『私からの電話を待ちなさい』とメッセージが入ったあと、ナイフの絵文字が送られてきた」。その後、孟氏からの連絡は途絶えた。妻と2人の子どもは現在、仏当局の保護下に置かれているという」
「64歳の孟氏は中国公安省の次官を務めていた2016年11月に、中国人として初めて任期4年のICPO総裁に選ばれた。名門の北京大学法学部を卒業し、公安部門の枢要なポストを歩んできた典型的な中国のエリート官僚である。孟氏はどんな「違法行為」を犯したのか。中国公安省の党委員会は8日に開いた会議で、孟子を「収賄」の疑いで調査していると明らかにした。しかし、身柄拘束の理由はそれだけではないようだ。「周永康の害毒を一掃する」。会議の公告はこうも記している」
「周永康氏は胡錦濤（フー・ジンタオ）前政権の最高指導部メンバーで、公安部門のトップを務めた人物だ。退任後に習近平氏が繰り広げた「反腐敗闘争」で摘発され、失脚に追い込まれた。中国メディアはその周氏が、かつて孟氏を公安省の次官に抜てきした張本人であると伝える。漂ってくるのは、権力闘争のにおいだ。孟氏は公安省の次官を兼務しているが、拘束されたときはれっきとした国際機関のトップだった。その孟氏が失脚した背後に党内の権力闘争があったとするなら、国際社会には理解しがたい話である」
以上のような経緯だが、孟氏は国際機関の最高責任者である。その人物を突如、拘束することが、国際的にいかなる波紋を及ぼすか。全く考慮していない傍若無人な振る舞いに驚くほかない。「これが、中国か」だ。
習氏は、こんな国際感覚で世界覇権を狙っている。「ご冗談でしょう」と言いたくなるほど非常識、かつ危険な行動である。身震いするほどの嫌悪感を覚えるのだ。
こういう中国の法規を無視した行動を見ると、中国の前近代感覚が浮き上がってくる。
米国が、中国に比べて「絶対優位な３点がある」という記事を紹介したい。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』にこのほど、「米国は、中国にはない3つの巨大な資産がある」と題する記事を掲載した。『レコードチャイナ』（１０月８日付）から転載。
米国には、中国にはない3つの巨大な資産、すなわち移民、同盟国、価値観があり、中国がそれをすぐに手に入れることは難しい。
① 移民については、「世界で最も賢明で最も才能のある人々の多くがまだ米国に来たいと考えている」とした。
② 同盟国については、「中国と違い、米国には真の同盟国がある。中国にはカナダやメキシコのような本当のパートナーはいない」とした。
③ 価値観については、「米国社会は、人間の尊厳、少数民族や女性の権利、自由の美徳、公平競争のルールなど、人々が賞賛する価値観を有している」とした。
今回のICPOの孟宏偉総裁にまつわる事件には、中国の価値観が清朝時代と変わらず、皇帝は超法規の権力行使が許されるという感覚であることだ。中国に、真の同盟国が現れない理由は、普遍的な価値観が欠如しているからだ。この一件は、中国の政治危機が進行している証拠とも読める複雑な事件である。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c42
だ。野党はそれがあって追及していますか？
（１）補助金打ち切り
（２）理事長辞任と経営刷新で私学助成金と補助金は継続
いずれかしかないよな。（２）が妥当だと思うので、そこに追い込むように批判しな
いと。
８が見えない人は、「↑↓初期非表示↑↓」 を クリック。
世の中には 気の毒な人がいるということです。
それにしても日々雑感はホントはデニーの勝利が嬉しくないのか？と思わせそうな云い様。結局、朝鮮キムチ長州田伏の洗脳から抜けられないのか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/839.html#c15
手取り18万で時給150円なら、月1200時間労働
毎日働いたとして一日40時間労働
つまりSPAが作った架空人物だな
バカは論理で物事の是非の斟酌をすることはなく、それをする能力もなく
自分の利益のためだけに暴力で相手を屈服させる
だから支配層はバカばかりなのだ、と解釈しました
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/693.html#c2
やだね～「日本スゲ～！」とか、大本営NHKまでそんな事を平気で云うようになってきた。これは愛国にかこつけたオ○ニーなんだよ、判る？△ナニーなんだよ、オナ×ニー。
人に紹介するオナニ□って、カッコ悪いと思わないのかね？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/848.html#c7
PFC JAPAN @PFCJAPAN1
https://twitter.com/PFCJAPAN1/status/1049089942448558080
フルフォード・レポート 2018.10.8 日本語版
アメリカの民主党陣営や大手マスコミがブレット・カバノーの承認を止めようと狂気的に工作を展開していた背景には、彼らが表に出したくない恐ろしすぎる真実が存在している。その真実とは、汚職や横領などとは次元が大きく異なる。
http://pfcj.site/benjaminfulford/2018-10-8 …
●子供を誘拐して性交していたとか、解体して食っていたとか、ニュースで報道されたら一般人が次々と発狂しますよ。我々はカルト板で事前に知っていますけど、それでも他人に言えない状況です。
★子供に説明できません ! !
PFC JAPAN @PFCJAPAN1
https://twitter.com/PFCJAPAN1/status/1049163145279721472
カヴァノー連邦最高裁判事、火曜日より職務開始へ
児童虐待や性的虐待を犯した人間を軍事法廷で裁けるようにした大統領令はすでに署名されていますので、こういう罪を犯したカバールたちはグアンタナモで裁判を受けることになりますが。
高位のカバールは例外なく悪魔の儀式を
●C130輸送機で運ぶだろう。与圧キャビンじゃないので、高く飛ぶと寒い。でも、犯罪者ごときに旅客機など使う必要はない ! !
C-130 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/C-130_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
Very Short C-130 Hercules Takeoff
https://www.youtube.com/watch?v=0PiVTU35iNw
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/695.html#c1
>>24
＞デマを垂れ流すのは論外」という事だ。
デマとのエビデンスは。めげ猫さんの記事はデータ元がはっきりしており、分析も確りしているね！１３の通り、ヒットラーを見習い、事実でも「デマ」を繰り返しているのですか？
>>信夫山ネコ
ここか（http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/）。竜田一人のように原発事故で名前をあげた人がいっぱいいるな！不倫したおばさん（https://biz-journal.jp/2018/06/post_23833.html）も居そう。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/389.html#c30
そういう話ではなく
たとえ厚化粧であっても厚化粧を信じてきた人々にとっては
化粧顔が真の顔なわけです。
トランプはその分厚い厚化粧をぶち壊して
ブサイクな真の顔を表にさらけ出しただけです。
そういうことすると今までは薄々厚化粧とわかっていても
それなりに信じて生きてきた
ファンはみな逃げてしまうのです。
「実は厚化粧なんじゃないか？」という厚化粧疑惑と
スッピンを晒すことは本質的に異なるのです。
阿修羅の陰謀脳同士で乳繰り合っているのと現実とでは大きく違うのです。
阿修羅の陰謀ニート爺が匿名で掲示板に書き込むのと
阿修羅の陰謀ニート爺のブサイクな顔が全世界に動画で配信されるのと同じくらい違うのです。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c8
動画内での「国のために死ね」という日本の政治家達と、映画内の教師は全く同じですね。
この映画は、ナチス政治で国がズタボロになったドイツの映画です。
現在日本がナチスドイツや大日本帝国の二の舞にならないように、
日本国民は嘘を言う人々に騙されないようにしないと、
金(税金)を搾取されるだけでなく、命まで使い捨てされる国(教育勅語&徴兵制) になってしまうので、
本当に危ないと思います。
↓私が感じている不安を、詳細に書いてくださっている人がいました。
若者よ、騙されるな。映画「西部戦線異常なし」を見て
http://d.hatena.ne.jp/A0153/20140805/1407236518
ベンジャミンは野菜を食べて筋トレしたらいいのに
ストレスあるだろうけどあの顔はいけません
こういう人物が倒れると困ります
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/695.html#c3
記事の内容自体はスバラシイ。
特に、
> カエルの面にしょんべん
しかし、はっきり、
例えば…
「国民をバカにしやがってやがる」
など、もっと表現を研ぎ澄まして欲しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html#c6
この支配体制の一角、アメリカに於いては昨年始め頃からようやくディープステートという言葉が
公に語られるようになった。
つまりディープステートが誰の眼にも見えるように浮かび上がったことになる。
これはトランプの登場を抜きにしては語れない。
ここからトランプはこのディープステート、裏の支配層を破壊し、権力を国民に
取り戻すために大統領職に就いたことが分かるだろう。
ディープステートの視える化はトランプによる攻撃開始の狼煙なのである。
巨額の資金を有し、マスメディアを支配し、経済を操り、軍をも動かす、この支配体制を破壊するには、
彼らの味方でもあるかのようにしながら進めなければならない。
そのための強力な概念が「アメリカファースト」である。
国連もＷＴＯもＩＭＦも、
世界を支配し、ほとんどの人々を家畜として扱うＮＷＯを確立するための過渡的な機関としてある。
「我々はグローバリズムを拒絶し、愛国主義に基づき行動する」
良いではないか。この意味は、
「我々は欧州貴族による支配を拒絶し、自分の国への愛に基づいた行動をする」
そこには平和が見える。
浜矩子は同じ側にあるが、国際政治には認識不足のようだ。
ちなみに金子勝も同様であり、経済専門のために情報を掴み取れていないようにみえる。
なおこの荒っぽいトランプにより、とばっちりを被ることは避けれない。
どのみちドルはもはや持たない。
世界経済は一旦リセットし、日本の人々もその渦に巻き込まれることになる。
一人ひとりがそれを乗り越えて行くしかない。
その後にこれまでと違った至福の新しい世界が待っている。
「幸福の科学の教祖大川隆法の息子が教団をやめてユーチュバーになったそうだが脱会のきっかけが可笑しい うんそれはとても重要だ」
「世界一可愛いのは、戸田恵梨香だと思う」
https://twitter.com/Simon_Sin/status/1048873747317313539
超絶分かりやすい！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/854.html#c1
『裏に父・小泉元首相“ゴルフ密約説”（日刊ゲンダイ）』
を見ただけで
『・・・・だろ～ね』の感じである！
人品卑しからぬ 純一郎
その子 進次郎が まともなはず等
あらへんわな！
嘘つき 純一郎から
まともな子など 期待しよ～もないし
それを有難がる者がおるとすれば
いと 恥ずかしいことである！
カバノーでフェイクメディアがトーンダウンです。ＣＮＮが妙に中立的で
気持ちが悪い。
おしごとだからさ。クオリティは全く関係なし。
赤かぶも天木も、全部自分基準、我良しでやってるから、管理人さんから非表示にできるようにしてもらってうれしくてしょうがない。
だいたい天木のブログを引っ張ってくること自体が、マヌケの証拠だから、マヌケとマヌケで巨大なマヌケが阿修羅掲示板に日々蓄積されていってるわけだ。管理者としての行為自体が閲覧者からどう評価されているかを気にしていれば、発狂しそうになるからね、無感情無神経にぽちっとやってるだけのひとたち。
サウンドパーツ 300B プッシュプル・アンプ
サウンドパーツ HP
http://www.soundparts.server-shared.com/index.html
サウンドパーツ/SOUND & PARTS
390-1702 長野県松本市梓川梓856-7
TEL 0263(78)5206
定休日 不定期
営業時間 AM10:00～PM7:00
▲△▽▼
サウンドパーツ 300B プッシュプル Stereoアンプ
JJ300B付き 480000円/税別
サウンドパーツ 300B プッシュプル Monoアンプ
300Bプッシュプル･リミテッド ペア 70万円/税別
_____
300B/Push-Pullアンプ概要
・初段6SN7､ドライバー段6BX7/push-pullを構成…全段Push-Pull
・出力トランス/FINEMETコア＋センターチョーク/100μカットコア(※)の豪華仕様
※ステレオ版のセンターチョークはボディ内蔵型EIコアになります
⇒ステレオ仕様は全電流値が整流管では不足しますのでダイオード両波整流(整流管と同じ方式)となります
・MONO構成 W370㍉×D250㍉ボディ×2台/重量＠約18kg
・ステレオ構成W450㍉×D300㍉ 重量約22kg
▲△▽▼
300Bと言えばシングル…と言うのでは､ 300Bの持てる実力を生涯知らないで済ませることになります
ＷＥ社でも＜91型＞は小劇場向きローコスト品
プッシュプルの＜1086/86型＞こそ主力高級機でしたが…正直音質はやや鈍重でした
サウンドパーツでは WE300B だけで本数換算で1000本を軽く超えるアンプの製作実績があります
正直に云えばどの時代の WE300B アンプを聴いても､どこか本領を発揮していない…との印象を持っていました
WE300B に固有の独特の説得力はあっても､ナゼか『琴線』に響かず『重心』感にも乏しい…欲求不満なのです
独特のホールトーンだけでなくもっとクッキリと重心の下がった音なら…と云うのが望まれる≪WE300B像≫でした
それゆえサウンドパーツでは2013年まで､10年以上も300Bアンプを標準にしませんでした
ところが創業30年時に｢ドライバー段プッシュプルチョーク｣をあるきっかけから採用して自分の固定概念を反省したのです
以来､今では≪300BPush-Pull≫はサウンドパーツの旗艦アンプ､ とても高いご評価を得ています
ステレオ版でもMONO構成でも､最も300Bの良さを発揮しているアンプ…と自負します
http://www.soundparts.server-shared.com/
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サウンドパーツの真空管アンプ
http://www.soundparts.server-shared.com/prodct.html
サウンドパーツ WE300B シングルアンプ回路設計と製作
http://www.soundparts.server-shared.com/make300bse.html
サウンドパーツ製作アンプの回路図、サウンドパーツがアンプ設計や専用部品開発のヒントを得た回路図と背景
http://www.soundparts.server-shared.com/filebox.html
▲△▽▼
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私は、プリアンプもパワーアンプも真空管アンプを使用している。
大手メーカー製ではなく、サウンドパーツというガレージメーカーのものだ。
簡単にいえば腕のある職人が一つ一つ手作りしたものである。
トランスも、特注の完全手巻きによるもの。
配線は見事な手配線によるもので、回路も完全オリジナルである。
本当に良いモノは大量生産できないのである。
現在使用している真空管はプリアンプが6本（4本がフォノイコライザー部で、2本がプリ部）、パワーアンプが4本（2本が電圧増幅管、2本が出力管）である。
パワーアンプの真空管の少なさは驚きだろう。これ以上シンプルに出来ない2段構成なのである。
しかも完全プッシュプルで完全バランス回路である。
出力25wのアンプに100wクラスのアモルファス出力トランスを使用した大変贅沢なものである。
しかも、このトランスが完全手巻きによるものだ。
https://omsound.exblog.jp/15803511/
私の使用しているサウンドパーツ製プリアンプ LIVE5 に内蔵されているフォノイコライザーはプリアンプ部と含めて40万円である。
私はＦＭアコースティックの「FM222MKII」400万円弱のものと比較したが、気配の再現性でこのＬＩＶＥ５に軍配を上げた。
これは衝撃としか言いようが無い。しかしこれが、会社と屋号の違いである。
http://omsound.exblog.jp/17980826/
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/114.html
そりゃ～、「役に立つ」だろうよ！
選挙で落ちた「萩生田」など、クソみたいな政治家にタダ飯喰わせ、真っ当な評価としては役立たずの「加戸耄碌爺」「モルモン・ギルバート」「珍念司」等を客員教授として採用し「不正追及」の矛先を誤魔化した論功行賞。
果ては「塾詐欺師下村文科省大臣」への献金までしている。
つまり、『悪だくみ』の片棒担ぐ連中にとっては「非常に役に立つ」便利な「ＡＴＭ」だと云う事には間違い無い！！。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/826.html#c18
Cafe Arvo (今年から閉店)
北海道 空知郡 南富良野町 字東鹿越
かなやま湖を臨む小高い丘の上の音楽・オーディオ喫茶です。
英米仏各国の趣の異なる大型スピーカーで、クラッシックやジャズをお楽しみください。
仏 Supravox (field type 2way system)
米JBL Everest DD66000
英Vitavox CN191(original model）
http://www.minamifurano.jp/eat.drink.gift.arubo.html
http://cafearvo.com/
Cafe Arvo Speaker Systems
仏 Supravox (field type 2way system)
現在では珍しいfield type (励磁型) スピーカーです。
長野県松本市のアンプ工房 サウンドパーツがアッセンブルしたway平面バッフルを壁に埋め込んでいます。
クラシックもジャズもこなすオールマイティーのシステムです。ジャズでは歯切れのいいリズム、クラシックでは艶やかなヴァイオリン、特に室内オーケストラでは軽く漂うような通奏低音が魅力です。
Supravox純正のTw ・TG1の調整がほぼ終わりました。おもにヴァイオリンがうまくなるように調整したのですが、すると声楽もよくなり、今ではこのシステムを聴く時間が一番長くなりました。
米JBL Everest DD66000
どちらかというとジャズ向きのシステムで、古いモノラール録音のものから最新のSACDまで楽しく聴かせてくれます。
一方、クラシックでもピアノやオルガン曲は得意分野です。
英Vitavox CN191(original model）
本来2wayのスピーカーですが現在のソースに対しては帯域が狭いので高域にはALE1750DE、低域はエレクトロヴォイス30Wを足して4wayマルチチャンネル、すべて真空管アンプで駆動しています。
主に大編成の管弦楽曲を鳴らしています。
http://cafearvo.com/ArvoSpeakerSystems.html
September 2013
サウンドパーツから新しいアンプが届きました。Supravoxを鳴らすためのものです。
これまで使っていたアンプも決して性能が悪いものではなく、むしろ専門誌などで評価の高かったものですが Supravox を鳴らすと、音色は満足いくものの低域の力強さがもの足りなかったり、音像があいまいで Supravox の性能を十分に発揮していないと感じていました。
そこでサウンドパーツの最新の回路による ３００B の PPアンプの製作を依頼しました。
最初に鳴らしたときは高域、とくにヴァイオリンの響きがかたく、ピアノの左手の量感も不足していて、低域も十分に伸びきっていませんでした。
それが毎日数時間１週間ほど鳴らしこむと弦の響きがやわらかくなり、ピアノのバランスはみちがえる、いやこの場合は聞き違えるでしょうか…ようになりました。さらに驚いたのはテストCDで 21Hzの超低音が聞こえたことです（決して低域を持ち上げたアンプではありません）。
音像に関しても、キングスシンガーズの６人の前後の位置関係が明確になりました。また SACDで聴くヨーヨーマのコダーイの無伴奏は圧巻でした。陳腐な表現ですが目の前でマが松脂を飛び散らすかのように弾いているのが見えるようです。
アンプもそうですが、そもそも Supravox もまだ十分にエージングされていないので、半年も経ったらいったいどのようになるか、非常に楽しみなシステムです。
Vitavox はほぼ満足のいく音で鳴っています。Supravox は今回のアンプでうまく鳴らせる目処がつきました。これが落ち着いたら今度はじっくりと JBL DD66000 を磨き上げていくつもりです。
http://cafearvo.com/2013September.html
November 2013
先日、学生時代に同じ室内オケで演奏していた仲間が遊びに来ました。当時の楽器はヴァイオリンが二人、ヴィオラ、クラリネットが各一人。（このヴィオラとクラは部内恋愛で結婚しました）皆それぞれ仕事が忙しく楽器からは遠ざかっているのですが、このヴィオラの友人だけはいまだに頑張っていて地元の市民オケで演奏を続けています。またこの男、諏訪内晶子の熱烈なファンで全国津々浦々彼女の追っかけをしています。それで彼が最初に希望した曲が諏訪内のブルッフの協奏曲でした。
なんでも諏訪内の音がディミニエンドしてオケに溶け込んでいくところが自分の装置ではうまく出ないんだそうです。それでヴァイタヴォックスで聴かせたところ「なるほど大きな装置ではこういう風に聞えるのか」と満足していました。
一方ヴァイオリンの内の一人の友人はジャズが好きで、三つの装置でいろいろ聴いた後、
「ヴァイタヴォックスは音に風格がある。
JBLはさすがというゴージャスな音がする。
しかし一番ジャズぽいのはスプラヴォックスだ」
とサウンドパーツの水谷さんが聞いたら大喜びしそうなコメントを残しました。
それでも、みなが最後に口をそろえて言ったのは「結局は部屋がすべてだ、自分たちの住んでいる都会ではとてもこんな音量では聴かれないものな」ということでした。
ここは本当に音を出すには恵まれた環境だと思います。最初に設計に当たった時に音響コンサルタントの方が「遮音はどうしましょうか」と言ったときに「それは一切考慮しなくて結構です、大きな音で迷惑するのは熊、鹿、キツネくらいですから」と応えたものです。
この季節、低い太陽の暖かい光が差し込む午後はブラームスの室内楽が聴きたくなります。
http://cafearvo.com/2013November.html
Cafe Arvo Listening Room
http://cafearvo.com/ArvoListningRoom.html
この部屋を作るにあたっては、何よりもいい音で、かつ心地よく音楽にひたることのできる空間にすることを考えましした。そのために十分な広さ、特に高い天井を確保し、専門家に依頼して音響的にも十分配慮しました。
その結果、大編成の管弦楽曲のtuttiでも音が飽和することなくElectro Voiceの７６cmウーハーやJBLの３８cmダブルウーハーの性能を余すところなく発揮できていると自負しています。
また小編成の曲では適度の残響を伴いつつ楽器の分離が明瞭です。特にSupravoxで聴く声楽は発音が明確でヒアリングが上達したかような気がします。
客席は９脚のリクライニングチェアだけです。スペース的にはもう少し入れることも可能ですが、何よりゆったりと音楽に浸っていただくためにあえて少なくし、かつすべての椅子をスピーカーに向けて配置しました。このようなレイアウトのため初めての方には少し入りにくく感じられるかもしれませんが、どうか気軽にお出でください。
http://cafearvo.com/ArvoListningRoom.html
July 2014
Vitavox を手に入れてちょうど１２年になります。特に欲しいと思い狙っていたわけではなく、たまたま以前に通っていたショップが下取りしたもので、外観に傷一つなく、何より英国オリジナルだったことが購入の決め手となりました。
さて手に入れたものの、鳴らすまでが一苦労でした。手持ちの石や球のアンプをとっかえひっかえつないでみました。
いずれも彫の深い男性的な音はするのですが、いまひとつ納得できるアンプはありませんでした。
かつてサウンドパーツがヴァイタヴォックスのユニットを同店オリジナルのボックスにいれて販売していたこともあり、当時お店の主力製品だったドイツ球 F2a11のアンプを購入することにしました。彫の深い音はそのままに、それに力強さや、そこはかとない色気も加わり、音楽の表現が豊かになりました。
驚いたのは、ヴァイタヴォックスは能率が１００dB/W近くもあり、それまで試したアンプでは残留雑音が気になったのですが、このF2a11 のアンプではスピーカーに耳を近づけても全く気にならないほどでした。
この組み合わせで１年ほどは満足して聴いていたのですが、次第にネットワークの存在が気になってきたためチャンネルデバイダーを使って２Way化しました。F2a11は低音用とし、高音用に新しいアンプをサウンドパーツの水谷さんに相談したところF2a11の弟分のE2dが音色的にも合うだろうとのことで、それを作ってもらうことにしました。水谷さんに聞いたところE2dシングルの出力は１Ｗ以下とのことでしたが、ヴァイタヴォックスのS2ドライバーは桁違いに能率がいいので、当時聴いていた１２畳ほどの部屋では十分な音圧が得られました。
その後、今の店の広さではさすがに力不足となったため E2d のプッシュプルに替え、元のシングルは高音用のALEの１７５０用とし、さらにスーパーウーハーのエレクトロヴォイスの３０Wに６５５０プッシュプルを奢り、現在はこの４チャンネル・マルチアンプで落ち着いています。
http://cafearvo.com/2014July.html
August 2014
Vitavoxは４チャンネル・マルチアンプで駆動しているので、簡単にアンプをかえて音色の変化を楽しむことができません。
その点Supravoxは一台のアンプ（あるいはモラルアンプ２台）で鳴らしているので繋ぎかえは簡単です。
昨年英国製の３００Bのパラレルシングルのアンプからサウンドパーツの３００B PPにかえ、もうこれで十分と思っていたのですが、特にどこが不満ということではないものの、半年も聴いているとちょっと浮気心が起きてきました。そこで手元にあったKT88の球で新たにアンプを作ってもらうことにしました。このアンプは無調整でEL34と差しかえ可能です。
出来あがってきたのがこの春、３００Bに比べすっきりとしたレンジの広い現代的な音がしました。
さて次はEL３４に差しかえようと思っていたときに、サウンドパーツのHPでPX25シングルのアンプが目につき、たまたま手元に使っていないE2dのアンプ（以前Vitavoxのスコーカーに使っていたもの）があったので、水谷さんに、これをPX25に改造をお願いしたところ快く引き受けてもらえました。
PX25はもともとは英国の真空管なのですが、今回は簡単に手に入るチェコのKR社の球を使いました。WEの真空管のガラスも透明感のあるきれいなガラスですが、このKR社の球は厚みがあって黒っぽい透明感があり、ボヘミヤンガラスの伝統を受け継いでいるのではと思うほどの仕上がりです。
いまはそのPX25で鳴らしているのですが、シングルアンプとは思えない分厚い低域に支えられた押しの強い音にびっくりしています。
出力は１０Wもないと思うのですが能率の高いSupravoxでは不足を全く感じません。むしろKT88よりもずっと量感のある音がします。
かといって荒々しいというわけではなくヴァイオリやチェンバロが」艶やかに響きます。
特筆すべきは、なによりSupravoxが楽しいそうに歌ってくれます。
水谷さんのアンプの本質はプッシュプルで歪みのない、心に沁みこんでくる音だとおもいますが、球それぞれの味を活かしたシングルアンプも素敵です。
http://cafearvo.com/2014August.html
May 2015
冬期休業の間に Vitavox のドライバーのアンプのメンテナンスをお願いしました。その間 Vitavox を聴けないのは寂しいので以前ここに書いたことのある PX25 のアンプを試しに繋いでみました。試しにというのは、Vitavox のシステムは超低域のエレクトロヴォイスの３０Wを米国系の６５５０のアンプで鳴らしているほかは、音色の統一を考えてドイツの真空管のアンプに揃えていました。そこに英国系の PX25 のアンプを入れるのにちょっと抵抗があったのです。ところがそれは全くの杞憂というか、むしろうれしい誤算でした。
それまでの E2d は音色も良く、PX25 を聴くまでは何の不満も感じていなかったのですが、くらべてみるとややおとなしく優等生的な音でした。
カメラのレンズで例えると E2d はライカの優しさで、ＰＸ２５ はコンタックスのように鮮やかでコメリハリのあるントラストがつきました。
それが弦楽器、とくにヴァイオリンで効果的でとても艶やかな音になりました。
一方 tweeter を追加した Supravox も毎日イコライザのレベルを少しいじってはまた元に戻したりの試行錯誤を重ねて、ようやくまとまった音になってきました。
http://cafearvo.com/2015May.html
Ｄｅｃｅmber 2015
今年の３月頃に Vitavox の Sq.に使っていたドイツ球 E2d P.Pアンプを PX25.に替えて、その溌溂とした音色が気に入って、いままでずっとそれで聴いていました。
それまで使っていたドイツ球 E2d P.P. はサウンドパーツでセンターチョークを入れた回路に変更してもらった後、自宅でタンノイ・スターリングにつないで楽しんでいました。
今回この E2d を久しぶりに Vitavox のシステムにつないでみました。
入力感度は変わっていないはずなのにチャンネルデヴァイダーの設定を少し変える必要がありましたが、設定したあとは、やはり同じ素性の球というせいかつながりが滑らかになりました。PX25 は若々しい音でしたが、こちらは幾分年齢をとり落ち着いた感じです。センターチョークをつける前は優等生的でおとなしいと思っていたのですが、今回は年相応の色気も出てきたように思います。
手元に JBL４３４３ に使っていたチャンネルデバイダー Krell の KBX があるのでこれを使って Supuravox のシステムを２チャンネルのマルチにしてみようと考えています。低域は現在フルレンジで使っている EL34、高域には PX25 を繋ぎます。
Krell の KBX はクロスオーバーが恐らく３２０Hz、Supravox は２５０Hzの設計ですが、その音程の差は短３度ほどで、まづ問題はないでしょう。細かいディップやギャップはアキュフェーズのグライコで調整します。
http://cafearvo.com/2015December.html
August 2015
http://cafearvo.com/2015August.html
上の写真のアンプはどこのメーカーのものかお分かりになりますか？
多分、同じメーカーのものと思われたのではないでしょうか。
実はすべて日本の違うメーカーのものです。これは１９７９年のステレオサウンドからコピーしたものです。まだステレオがブームだったころのもので大手家電メーカーまでがステレオ市場に進出していました。このころのアンプは多機能で、それゆえ各種スイッチ…トグルスイッチが多いのが特徴ですね…がパネルに所狭しと並び、大出力、低歪みを競い原音再生なんて夢みたいなキャッチフレーズを掲げていました。
これから数年でブームは終わり、家電メーカーはステレオ市場から手を引き、それに振り回された専業メーカー、当時御三家と言われたP,S,T社にもつぶれた所や、つぶれなくてもそれまでの体勢で生存出来たところはありません。
欧米のオーディオ機器には会社や製品名に設計者の名をつけたものがたくさんありますスピーカーではタンノイのGR.FountainやJames B.Lanising,アンプには綺羅星のごとく著名な設計者が名を連られています。古くはS.Marantzにはじまり、M.Levinson、N,Pass、J.Ｒｏｗｌａｎｄ等々。これらのメーカーは今でも個性的で魅力的な製品を作り続けています。
一方我が国の製品には、設計者の顔の見える製品はほとんどありません。
比較的知られているのは数年前に亡くなった上杉佳郎氏くらいでしょうか。ほかに決して居ないわけではなく、時々評判になりかける製品も出てくるのですが長続きせずいつの間にか消えています。これは雑誌…評論家、そしてディーラーの問題もあると思いますが、結局は売れなかったのが一番の理由でしょう。
いまから４０年近く前にJBLの４３４３という大型スピーカーがバカ売れしたことがあります。中型冷蔵庫ほどもある大型のスピーカーです。日本の住宅事情を知っているJBL社の人が、なぜこれほど売れるのか首をかしげたと言います。
理由は簡単です。当時ステレオサウンド誌で人気のあった評論家 瀬川冬樹がべたほめしたのがその理由です。（この評論家は私も好きで、じつは私も４３４３を買った口ですが）
それはさておき、どのメーカーのアンプも同じデザインだったり、人気評論家のほめたスピーカーが特異的に売れるというのはどういうことでしょうか。
われわれ日本人の多くが自分の美意識に自信を持っていないこと、そしてもう一つはブームに乗せられやすい人種だと言うことではないでしょうか。
沈みかけている船から退避させるのに各国の国民性をからかった有名なジョークがありますね。例えば
アメリカ人には「いま飛びこむと英雄になりますよ」
日本人には「もう皆さん飛びこみましたよ」
見事に核心をついています、われわれ日本人は周りと一緒でないと落ち着かないのでしょうね。この統一のとれた団体行動が戦後数年でGDP世界第２位に押し上げた原動力であったことは間違いのないところですが、趣味の世界ではもっと個性的に、自由に、自信を持っていいのではないかと思います。
http://cafearvo.com/2015August.html
Noveｍber 2014
オーディオ機器のデザイン
私は音楽を聴くときにはできるだけアンプ類を見たくありません。出来ればスピーカーも見えないに越したことはないのですが、こればかりはどうしようもありません。それゆえ、いかに音がよくても、あまりに奇抜なデザインなど、これが音楽を聴く道具か？というようなスピーカーには魅力を感じません。
そんな中で「これなら眺めながら音楽を聴くのもいいな」と思うのが幾つかあります。
いずれも昔のもので、今や性能ではこれらを超えるものはいくつもありますが、ことデザインに関してはこれ以上のものはないと思っています。
一つはトーンアームの SME3012 です。もう一つはプリアンプでマランツ７です。
この二つは、かつて大阪の河口無線の入り口わきのショーウインドウに飾ってあり、私は店の前を通るたびに、機能美とはこういうものを言うのだと飽かずに眺めていたものです。高校生にはとても手の届かない破格の値段とともに憧れの機器でした。
スピーカーではＪＢＬのオリンパスです。ＪＢＬではパラゴンやハーツフィールドの方に人気があるようですが、私は家具調のオリンパス、とくにフロントグリルの格子が好きでした。ランサー１０１も同じ格子で天板は大理石、これも洒落たデザインでしたが、やはり大きさ存在感からしてオリンパスが一番でした。
当時大阪のにバンビというジャズ喫茶があって、南のほうの店の１階はパラゴン、２階にオリンパスが置いてあったように思います。いや北のほうの店の１階がオリンパスで２階がランサー１０１だったかな、何しろ遠い昔のことで記憶があいまいになってしまいました。いずれもマッキントッシュの２７５や２４０で図太い音を出していました。クラシック一辺倒でジャズは好みではなかったのですが、この音を聞くためにバンビにはよく通ったものです。
http://cafearvo.com/2014November.html
Octoｂer 2015
私はオーディオの専門誌はステレオサウンドを購読しています。かつては特集はもちろんコマーシャルの一字一句までじっくり読んだものですが、最近はぱらぱらと２，３０分読んでそれっきりです。
これは決してオーディオに対する熱意が薄れたからではありません。機器の値段が余りに高すぎて白けるからなのです。
いまから４０年ほど前マーク・レヴィンソンが高額のプリアンプをひっさげて華々しく登場しました。安い方のJC1でも６２万円。高い方のLMP2は１００万を超えていました。
それまで高級アンプの代表だったマッキントッシュのプリでさえ30万円台でしたから１００万円を超えるレヴィンソンのアンプの値段は衝撃的でした。
その後、才能のあるエンジニアが次々と出てきて、その多くはガレージメーカー的なところで大半は淘汰されましたが、今でも高額のアンプやスピーカーを作り続けているメーカーもあります。
当時は就職したばかりで、そのような製品はとても買えたものではなく、それを横目で見ながらラックスとかヤマハでお茶を濁していました。
その後仕事も安定して、何とか今の装置を持てるようになりましたが、最近のいわゆるハイエンドの機器には手が出ません。
例えばMagicoのModel6というスピーカーは２２００万円、コンステレーションオーディオのヘラクレスというアンプは２７００万円です。ほかにも２０００万円を超える機器はいくつかあります。これらは別格だとしても１０００万近い装置はかなりあります。
幸いなことに、私はアンプは別として最近のスピーカーは好きではありません。とくに音像重視のスピーカーが好きになれません。等身大の音像、正確な音を目指す余りに大事な「音楽性」を忘れているように思います。
オーディオの最終目標は家庭でコンサートホールの音の再生で、現在のスピーカーはそれを目指していると思うのですが、今のところ生さながらの音を出すスピーカーはありません。ならば原音とはほど遠くても私は音楽性のある装置を選びます。
今持っている３つの装置全部合わせてもコンステレーションのアンプの値段には及ばないでしょう。それでも聞く音楽のジャンルに合わせてシステムを選ぶことで、ほぼ１００％満足しています。いやそれどころか物理特性はともかく芸術性ではウン千万円の装置に勝っているのではないかと自画自賛しています。
これは決してイソップ物語の「酸っぱいブドウ」ではありませんよ。
http://cafearvo.com/2015October.html
愛国主義、たいへん結構じゃないですか
日本国民の利益にならない米国産兵器は買わない、中国朝鮮と友好関係を築き戦争の危機を招かない、
国民の福祉を向上させ所得を増やす
と言え 安倍晋三 愛国心があるなら言ってみろ
国民を幸福にするのはマルチラテラリズム（グローバリズム）じゃなくて、愛国主義ですねー
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c11
ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対！」「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
安倍内閣は、このとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」：https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」：https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」：https://bit.ly/2y6kL4X
３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された内容が，
日米で完全に異なっている ！
問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。
４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した
部分の核心部分を記述しなかった ！
しかし、日本政府は、日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
重大事項は、日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
５）トラックは、29年間、関税率が、まったく
引き下げられない事が、決定された ！
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5％の関税率が設定されている乗用車については、14年間、現在25％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては、29年間、関税率が、まったく引き下げられないことが、決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
大資本従属・安倍政権下、日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16・17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、2017年1月16日（月）午後２時半～４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加しなければ、
ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響
などを考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
えっ？！
タダでも書くのに…
なんでカネ払うの？
OMOIYARI？
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/228.html#c2
馬鹿の一つ覚えなんだけど、それに対してはっきり怒らない大多数の国民もこんな内閣さっさと潰そうと大同団結しない野党も何だかなーと思ってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/854.html#c2
想像？、創造？、ねつ造？で書いたの、このエントリーは。
いよいよ、慰安婦問題なかった派は追い詰められましたね。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/228.html#c3
300B SOUND & PARTS パワーアンプ（真空管）- 中古オーディオ 高価買取・販売 ハイファイ堂 2012-09-22
定価:250,000円 売価:150,000円(税込)
サウンドパーツ製の300Bアンプです。
ELECTRO HARMONIX の300B使用。
しっとりとしたサウンドが楽しめるので、クラシックや女性ボーカル、ピアノや弦の音が特に向いているように感じました。長時間聞いても疲れない、濃い音が魅力です。
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http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/114.html#c2
マスコミにサンプル数増やせよ，と要求するのではなく，支持率増やせよ，と言いたいね。
言い方がきつかったかな？
でも支持率を増やさないと安倍政権を倒せないのだ。
くだらんことに
金と時間を費やす アベ！
あんた あたりまえと 思います？
そんな日本を愛せますか？
精神病呼ばわりは、反論して誤りを論証してからにしましょうね、それをする能力があるなら
どうぞ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c13
売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食の安全が危なくなっている ！
ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された
内容が，日米で完全に異なっている ！
４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した
部分の核心部分を記述しなかった ！
５）トラックは、29年間、関税率が、まったく
引き下げられない事が、決定された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）大資本従属・安倍政権下、売国政治以外
の何者でもない事を実行してきた ！
日本の自動車輸出にかかる、関税を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって、日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。
大資本従属・安倍政権下、売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が、危なくなっている。
７）売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食
の安全が危なくなっている ！
10月15日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。
10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」：https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ：２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）?
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
☆開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
☆講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
☆質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
８）安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、
米国・大資本の利益拡大のためである ！
安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、日本国民のためではない。
安倍晋三氏は、2012年12月総選挙に際して、「日本を取り戻す」と叫んだが、主語が抜けていた。
抜けていた主語は、「米国が」であり、第2次安倍内閣発足により、「米国が」日本を取り戻した。
その流れのなかで、安倍政権下、選挙公約に反する、日本のＴＰＰ交渉参加が決定された。
日本がＴＰＰ交渉に参加する「入場料」として、日本の対米自動車輸出の関税率は、14年、あるいは、29年間一切引き下げないことを、了承させられた。
＊補足説明：TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略です。「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれ、2006年、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国によって発足されました。
TPPとは、太平洋を取り巻く国々でグループを結成し、自由で開かれた貿易を実現しようという協定です。
９）安倍政権は、米国保険会社が、日本で、
がん保険を大量に販売できるように、協力した ！
農産物の関税については、すべての品目を、関税撤廃交渉のテーブルに乗せることが、確約させられた。米国保険会社が、日本で、がん保険を大量に販売できるように、かんぽ生命には、がん保険を認めないことも約束させられた。
さらに、米国の保険会社の商品を、日本全国の郵便局窓口で、販売することも約束させられた。
「米国が」日本を取り戻した成果が、はなばなしく現実のものになった。
10 ）トランプ政権下、大資本の利益拡大の ＴＰＰから、米国が離脱した ！
しかし、トランプ政権下、このＴＰＰから、米国が離脱した。
ＴＰＰでは、米国が強い要求を突き付けて、米国などのＴＰＰ参加国からの、肉の輸入枠が大きく設定されるとともに、輸入が急増した場合の、セーフガード発動の基準などが、定められた。
しかし、米国が離脱したので、米国を除く参加国だけを考えれば、枠は大きすぎるし、セーフガード発動の基準も高すぎることになった。
米国抜きのＴＰＰ11の合意を、成立させる過程で、日本政府は、輸入枠縮小やセーフガード発動基準の引き下げを、行う必要があった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ承認案・関連法案への笠井議員の質問
（https://news.google.co.jp：2016年4月6日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰは、国会決議に明確に違反する ！
衆院本会議：日本共産党の笠井亮議員が、4月5日の衆院本会議で行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案に対する質問（要旨）は、次の通りです。
ＴＰＰは、国会決議に明確に違反するものです。
2013年の国会決議は、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は関税撤廃を認めない、「除外」または「再協議」にするとしています。
自民党は決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。
☆ＴＰＰ交渉の内容は、国会決議・公約違反に違反 ！
ところが、ＴＰＰでは、安倍総理自身も「聖域」とした重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」まで新設されました。わずかに残った関税も、発効７年後には、撤廃に向けた協議を約束させられました。これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。
国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論をおこなうことも求めています。
ところが、安倍内閣によるＴＰＰ交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた、日米２国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかも分かりません。これも決議違反です。
安倍内閣が、甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含め、交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示をおこなうことを強く求めます。
☆ＴＰＰは、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すもの ！
ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものになっています。
米国を代表する108の多国籍企業、業界団体が名を連ねた「ＴＰＰのための米国企業連合」は、米政府に要求書を出し、「例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限する」と、もっぱら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。
☆もっぱら多国籍企業の利益拡大が、「ＴＰＰの真実」だ ！
これこそ、「ＴＰＰの真実」ではありませんか。
農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は「156のタリフラインの関税を維持した」などといいます。しかし、段階的関税削減を含めて82％以上の撤廃は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業つぶしにほかなりません。
ＴＰＰの大きな眼目は、進出する多国籍企業の利益を保障する「非関税措置の撤廃」です。すなわち、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込んでいます。
☆遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、「食の安全」が、脅かされる ！
このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で「食の安全」が脅かされかねません。製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高止まりし、労働分野では賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により「地産地消」のとりくみができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
☆金融・保険・保険医療制度など、幅広い分野で、
今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ ！
☆ＴＰＰがもたらす深刻な打撃を「ない」ものと描く、
まやかしの「試算」で国民を欺いている ！
☆真の「国益」に反するＴＰＰは、徹底審議のうえ、
批准でなく撤退を、関連11法案の廃案を強く求める ！
やのっち(｡･ɜ･)d @_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1049241402243072000
ヒトラーの娘のアンゲラ・メルケルは、既に危うくなりかけている権力基盤に一大打撃をくらった。彼女の長年の同盟相手で党議会のトップであり、メルケルの右腕と称されたフォルカー・カウダーが、ドイツ連邦議会の投票結果によりお払い箱となった。
https://www.rt.com/news/439406-merkels-parliamentary-leader-vote/ …
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176264 …
●フランスもバレマクロン任期途中の退陣の模様です。ミッテラン2期14年やったのにな。
やのっち(｡･ɜ･)d @_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1049242803828449280
続》アンゲラ・メルケルと仏ロスチャイルドの奴隷少年、エマニュエル・マクロンも支持率が20％以下まで落ち込み、彼の詐欺的な選挙を無効とする軍事クーデターに直面する可能性が非常に現実味を帯びてきている。
●イタリアはカバル支配脱却の先頭に立っています ! !
やのっち(｡･ɜ･)d @_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1049243707491278849
イタリア政府は、ベーシック・インカムに財源を割いて財政赤字を増やしたりと、大衆を支援する動きに出ることで、ハザールマフィアが支配するEUに真っ向から宣戦布告してみせた。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/italy-state-broadcaster-marcello-foa-rai-berlusconi-matteo-salvini-fake-news-a8559876.html …
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176264 …
●さすがムッソリーニを逆さ釣りにして、国民投票で王制廃止しただけのことはある ! !
やのっち(｡･ɜ･)d @_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1049244365091000322
続》イタリア政府は、ヒラリー・クリントンは悪魔主義ディナーに出席したと書いたジャーナリストのマルチェロ・ロアに、イタリア国営放送局RAIを任せるという手にも出た。
●ヨーロッパはカバル倒れたら、一挙にロシア連邦の傘下に入りますよ。敵対してきたポーランド、ウクライナ傀儡政権どうしますか ?
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c6
リチャード・アーミテージ
「われわれは、東京（日本政府）と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のように（巻き添えに）なりたくない。われわれはそうした事態を避けるだろう」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326445
だそうです（それにしても無礼なモノ言いだ）。
沖縄携帯料金値下げもデマだと分かったことだし、ジャパンハンドラーもやる気がないことが分かったことだし、辺野古新基地は諦めたらどうかね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/840.html#c4
民間だけではできません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/843.html#c5
「TAGはFTAでない」との安倍首相の偽証が確定した ！
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍政権下、日本政府は、何もせずに、
11ヵ国でのＴＰＰ合意成立を強行した ！
他のＴＰＰ参加国が、きめ細かく、合意内容の修正を求めて実現したのに、安倍政権下、日本政府は、何もせずに、11ヵ国での合意成立を強行した。また、米国の主張で、著作権の保護機関を、これまでの50年から70年に延長することが、ＴＰＰに盛り込まれたが、米国離脱で、これが修正された。
したがって、日本は、国内法での著作権保護機関を、70年に延長する必要がなかったが、これを、70年に延長した。対米隷属・大資本従属・安倍政権下、日本の国益など完全に無視なのだ。
12 ）米国は、日本と二国間で、ＦＴＡ交渉を始めることを求めた ！
米国は、ＴＰＰから抜けて、日本と二国間で、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を始めることを求めた。
安倍首相は、国会で米国との二国間交渉＝ＦＴＡ交渉はやらないと、繰り返してきた。
しかし、９月の訪米の際に、米国のトランプ大統領と会談して、二国間交渉開始を要求されて、対米隷属・安倍首相は、そのまま受け入れてしまった。トランプ大統領はこう言った。
「日本は、二国間交渉開始に同意しなくてもよい。しかし、その場合は、日本からの自動車輸入に２５％の税率を上乗せする。」
13 ）対米隷属・安倍首相は、二つ返事で二国間交渉
の開始を受け入れてしまった ！
これを突き付けられて、安倍首相は、二つ返事で二国間交渉の開始を受け入れてしまった。
名称は、ＴＡＧで日米物品貿易協定である。
これについて、安倍首相は、「ＦＴＡとは完全に異なるもの」と述べた。
ところが、米国のペンス副大統領が、日本との間で、ＦＴＡ交渉を始めることが決まったと、述べた。
安倍首相は、「ＴＡＧ（物品貿易協定）は、ＦＴＡとは完全に異なるもの」との説明を維持するなら、ペンス副大統領に抗議して、発言を撤回させなければならない。
それができないなら、「ＴＡＧは、ＦＴＡとは完全に異なるもの」との発言を撤回しなければならない。米国は、日米ＦＴＡ交渉において、ＴＰＰ以上のものを要求してくる。
ＴＰＰ１１で輸入枠等の修正を行ってこなかったから、日本の一次産業が受ける被害はさらに拡大する。
＊補足説明：FTA（自由貿易協定）：
自由貿易協定。2国間または地域間（多国間）で交わした協定により、関税や非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うための取り決め。現在ではモノだけでなく、サービスや投資なども対象とした広範囲な分野での取引の自由化が含まれる場合もある。
知的財産や投資、労働力の受け入れなどまでを対象分野に含んだものをEPA（経済連携協定）と呼ぶが、FTAとの厳密な区別化は難しい。
日本はシンガポール、メキシコ、フィリピン、タイなどと2国間の協定を結んでいる。
主な地域間FTAに、EU（欧州連合）、NAFTA（北米自由貿易協定）、メルコスール（南米南部共同市場）などがある。
14 ）安倍内閣は、日本の一次産業を全面的に
破壊する政策を推進している ！
安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破壊する政策を推進している。その中核部隊になっているのが、規制改革推進会議である。
既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲタカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。
ＴＰＰの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に以下のように記された。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを、目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
15 ）米国・大資本従属・ペテン師の安倍政権を打倒して、
国民のための政治を実現すべきだ ！
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」日本の主権者国民の利益のためではなく、ハゲタカ資本の利益のためだけに行動する、安倍内閣を、一秒でも早くに退治しなければ、私たちの日本は、完全に壊されてしまう。
10月15日「オールジャパン学習会」に、ぜひ足を運んでいただきたい。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015 年4 月18 日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
佐藤は徹底的に洗脳されっちゃっている。
＞日本のダマスゴミが、ごみ売りサックスと産経サックス以外が少しまともになってきたのも関係がありそうで、ＮＨＫサックス・愛媛県・加計会見に納得せず、を報道した
ジョウダンハヨシコチャン、ガスヌキ。
犬アッチケーは、“ブラック＆パナマッテル宣伝屋マンコロコロサックス”にかんぜんに乗っ取られている。
社会部はガス抜きとして活用されているだけ。
“犬アッチケーエンタープライズ”と云う関連会社は、犬アッチケーと“ブラック＆パナマッテル宣伝屋マンコロコロサックス”の両社で設立されたそうだと聞いた。
この時点で、完全に乗っ取られている。
上層部はほとんど“ブラック＆パナマッテル宣伝屋マンコロコロサックス”出身者が占めているのが現在の犬アッチケーの実態である。
ジョウダンハヨシコチャン、国民を舐めまくる犬アッチケー。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c7
ネットでQ&A__講座
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・ネトウヨのネトどこ行ったんだw
（ さぁ～？ ）
・その辺嫌ってるのって別に日本だけに留まらないだろ
（ そうだね ）
・実体が分からないのに批判してたのか朝日は
（ 朝日・産経・読売・毎日＿ゼンブじゃね？＿いろんな場面で ）
・ネトウヨよりもパヨクの調査をして欲しいんだが
（ 選出議員見りゃ、その比率わかるじゃん ）
・もう正体隠さなくなったよな朝日
（ 潰れかけのサンケイ・フジも、そうじゃね？ ）
・よくわからんけどなんで韓国嫌ったらあかんの？
（ 本人さんの勝手、好き好き ）
・向こうバリバリの反日なのに
（ 向こうさんの100％、反日さんだったらてぇ～へんだな？ ）
・向こうが嫌ってるのにこっちは嫌うなっておかしくない？
（ 正解だな。反日さん、反韓さん、同士仲良くやりあえばいいんだよ ）
・反中・反韓が排外主義なら
・反米だって排外主義だろ？おかしくね？？
（ 正解だな。おかしくねぇ～な ）
・嫌った時点でならもうとんでもない数だな間違いなく多数派
（ ユニクロのシャツ着てサムソン持ってんならそんな多数派じゃねぇ～んじゃね？ ）
・ ほとんどが朝日の従軍慰安婦捏造のせいだろ
（ 反中・反韓・反日＿種族さんらのセイもあるんじゃね？ ）
・じゃ嫌韓嫌中でいいじゃん？
（ いいね。誰も責めてねぇ～だろ、堂々と進みなさい ）
・逆にあんな国好きとか気持ち悪
（ ホントね。キミも周りの人から好かれるようにならんと、それが先。 ）
・そもそもネトウヨと言うレッテル張って叩いてること自体が排外主義だってーのｗ
・こいつらはそれに気づいてないから質が悪い
（ 「排外主義」というコトバの意味を知りましょう。言うなら排内主義＿だわ。）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
まずは、ひとに好かれるカシコイ人間になりましょう。
・・・・なによりも、それが先だ。
ゴキブリのようなモノ見れば、
普通はタタキたくなるのが世の常だ。
人類創世以来・・・それは変わらんよ。
なにも、いま始まったコトじゃない。
。
●天皇制は廃止にしないといけない
こやつらが諸悪の根源で消費税といい通貨間引き５０兆円ポケットにないないしているから額面がずれ銭足らずでこのざまだし２００兆円のユダヤ舎弟上納金も偽者だから払うし横の会計でそのまま出せばジンバなので６０年償還の建設国債混ぜて出すので日本中で天災起こして日本中を破壊しているキチガイ集団で密航者を傭兵代わりに使わないと生活出来ないほど日本人に嫌われているのでこのざまなのだ
原爆投下もアメリカに頼んでして貰ってたことも完全にばれているし国籍のないことも完全にばれ森加計問題になるのだし
森加計は明治から８０％英国領で戸籍が動いてないとこに本籍移していて密航者にばれ騒がれたのだし公文書偽造は１年以上１０年以下の懲役なので役人も偽装しないでいつもガタガタで終わるだろう
このクズの偽者皇族について回る傭兵代わりの密航者のクズをいつもベンジャミンがパージしましょうって話していたのだ
こやつ等が八咫烏とか言って調子こくので退治出来ず世界がガタガタになっていたのだろう
このクズ共を完全に摘み出すために改憲で徴兵しいて清算するってことだったのだろうが
●民間の軍事会社を防衛の外注で使いここにこの八咫烏とかクズを入れて外国に連れ出し生物兵器のデモンストレーションなどで始末したらもう皇室も解体しないと日本に奴らは住めなくなる
こんなことを水面下でしているのだろう
小泉がこっちが格上としがみ付いたロスチャ一派とはとっくに仲間割れしていて三種の仁義を渡せと８月に要求されていたのだし
ユダヤ人から考えれば世界大恐慌の原因がユダヤ舎弟上納金をこの偽者天皇家が払うためにこんな会計にして原発掃除や売春婦で働く者を世界に出してるのでユダヤ人が世界中で生活出来ないのにこの会計をいつまでも変えないクズなので鬱陶しいだけで縁切りしたかったのだろうし
世界中この貧困と密航者問題で頭を悩ませているし密航者はいつも来るしこやつ等を退治するため民間の軍事会社に掃き溜め遺族年金も恩給も出さずに途上国に持って行くような感じになるのだろうと思うよ
★これで抵抗勢力がいなくなれば新しい会計に出来るし世界中万々歳なのだから
皇室とタジキスタン大統領が対談していたしタジキスタンとかに月給１万円で家族込みで掃き溜められるのでないか
嫌なら祖国に帰れと言われるのだ
密航で働くつもりでもマイナンバーで掌握され身動き取れないだろうし
ようはユダヤ人がそこそこ生活出来れば偽者皇室は洋ナシだし
舎弟の分際で抵抗されたくないしどっちが親分かわからないのがムカつくのだろう
ロマのような奴を拾って王様にしたのは銭を運ぶための鴨葱だったのだし
何千京円持っているって言っても出せばジンバの会計なので使えない金だし
こんなキチガイと関わりたくないのだろう
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/689.html#c4
佐藤たら言う奴に
教えてやる！
先ず お前がやって（死んでから）言え！
そしたら お前の話 聞いてやる！
弾の飛んでこないところから
部下に突撃命令出す奴は
信頼出来へんのや！
世界経済の成長が伸び悩む中で途上国の人口は増え続けている
世界恐慌後の各国の動きに似てるなと思います。
ただ、また世界大戦などということになれば取り返しがつかなくなることはトランプもプーチンもわかっているでしょう
ギリギリのラインで日本のように弱い国からむしりとるだけむしりとって危なくなったらやめる、自国民の高い要求に答えるために危ない橋を渡っていくと思います。
増え続ける途上国の人口問題をどうするか、いい加減解決しなければいけないと思います。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c15
ここ数年、2012衆院選以降の政治状況・背景を探り続け、メディアや政治の裏側に隠されていたものが見えてきた。それらの全ては、国民が是非とも知っておかなければならない事実である。表現が露骨で申し訳ないが、もはや「救う会」は、
＿ 拉致問題を利用して日米朝の軍事産業の拡大を目指す会に「巣食う会」＿＿＿＿＿＿＿であり、
＿ 晋三の実の叔母が拉致問題を利用して不正選挙の安倍政権を「徹底擁護」する会＿＿＿である、
と断ぜざるを得ない。いずれにせよ、アベ自民党＝日本会議＝統一教会＝半島勢力＝電通・パチンコ・パソナ＝嘘だらけの背徳集団であり、もはや「救う会」もオウムと同じくカルト指定すべき団体である。下記に引用したが、大変な事実が隠されているようだ。そして、安倍総理・安倍内閣の矛盾だらけの対応が「矛盾なく」説明できる。驚きのあまり、腰を抜かさないでいただきたい。内容の柱は以下のように構成している。興味のある所から読んでいただきたい。
１、 金貸しは国家を相手に金を貸し、戦争をけしかける ～ 歴史の通説は虚構である ～
２、ミサイル危機は、日米（CIA）朝による軍産のための「ミサイル詐欺」である
３、北朝鮮は旧日本軍の残地国家、「横田めぐみは、正恩将軍の生母であり西太后生」である
４、横田夫妻は西太后となった娘とご対面！ 今後も益々張り切って「岸壁の母」を演ずる！？
５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
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１、金貸しは国家を相手に金を貸し、戦争をけしかける ～ 歴史の通説は虚構である ～
ロシア革命が実はユダヤ資本によるユダヤ国家の建設だったのであり、アンネの日記が児童向けフィクションであり、敵同士であったナチスと米国資本が裏側で手を握っていたことは歴史の闇に閉ざされている。学校で教える歴史、メディアから繰り返し流布される歴史の通説は嘘の上塗りであり、でっちあげられたフィクションである。もちろん、明治維新も昭和天皇に関する通説も、である。
１－１＞ロシア革命の真相 https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/russian-revolution
１９１７年、ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供したのがブンド（ユダヤ人労働総同盟）とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家であった。レーニンは１９１８年から１９２２年までの４年間に４億５０００万ドルをクーン・ローブ商会に返済している。・・・
共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。
[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]
レーニン⇒ウリヤーノフ、トロツキー⇒ ブロンシュタイン、カーメネフ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム、メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ・・・
１－２＞ プーチンもビックリ！Russian President Vladimir Putin said that at least 80 percent of the members of the first Soviet government were Jewish.
http://www.jpost.com/Jewish-World/Jewish-News/Putin-First-Soviet-government-was-mostly-Jewish-317150
１－３＞ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
～９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
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２、ミサイル危機は、日米（CIA）朝による軍産のための「ミサイル詐欺」である
既に明らかなように、北のミサイル部品の殆どが日本製であり、船で北朝鮮へ運ばれてきた。さらに、米軍・横田基地と平壌を繋ぐ直行便まである。つまるところミサイル危機とは日米の軍産と北朝鮮が仕組んだヤラセである。だから安倍政権がピンチの時に安倍総理が官邸に泊まり、翌朝にミサイルが打ち上げられてＪアラート詐欺が発動され、安倍政権への批判が緩和される。そしてミサイル危機を理由に防衛費が増額され、日米軍産と安倍の兄が勤める三菱商事などの商社が潤ってきた。そして原発は無防備のままである。このような「ヤラセのミサイル危機」は、何としてでも秘密にしておかなければならないのである。（１、２）
だからこそ「圧力・圧力・圧力！」と連呼して日朝間の緊張を維持し、人殺し軍産と距離を置くトランプの米朝会談を否定し続けてきたのである。もしかするとミサイルはＭ菱重工製で、地下核実験も日本の兵器産業が絡んでいるかも？ まさかとは思うが自衛隊員の戦死を隠蔽している安倍内閣だから、絶対に無い！とは言い切れない。しかも、朝鮮へ送金されるパチンコ産業を温存したままで・・・。つまり、まさに、アホである。（３、４）
しかしトランプは、来日の折に敢えて横田基地に飛来した。その意味は「今後２度とミサイル詐欺はやらせない！」と言う意思表示だったのかもしれない。また「日本は、武士道精神を発揮し、自分でミサイルと打ち落とせ」との発言も、それと通ずるのではないか。
２－１＞[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製？～決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204
・「総連が万景峰号で密輸」 亡命者、米公聴会で証言 【ワシントン２０日共同】
米上院政府活動委員会の小委員会は二十日、北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会を開催、米政府高官や亡命した元北朝鮮高官らが証言した。証人の一人で、北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わった元技師は、ミサイル部品が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ（北朝鮮と日本を結ぶ貨客船）万景峰号によって三カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
２－２＞北朝鮮やらせ問題）北朝鮮VSアメリカ 平壌→横田基地着（在日米軍基地）の航空便があった！（在日米軍問題）http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/731.html
２－３＞イラク・レジスタンス・レポート ２００５年７月８日 金曜
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
２－４＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
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３、北朝鮮は旧日本軍の残地国家、「横田めぐみは正恩将軍の生母であり西太后生」である
拉致問題に対する安倍政権の姿勢は、「全ての拉致被害者全員が生きて帰国できること」を条件としている。既に死亡しているかもしれない被害者を全員生還させろという要求である。つまり、絶対に不可能な要求を突きつけて「拉致問題を永遠に解決させない」という強い意志が見て取れる。その理由は、拉致問題の裏側に隠された絶対に明かしてはならない秘密があるからである。それは、
その１＿北朝鮮は、敗戦時に旧日本軍が残した残地国家であること（下記３－１＞から引用）＿＿
・・・しかしかつて石原慎太郎もポロッと漏らした事があり、もちろん最重要国家機密を一手に握っている安倍晋三以下安倍一派もみな知っている事だろう。知っていて知らんぷりして拉致問題・ミサイル発射・水爆実験などと大騒ぎして国民に「北の脅威」を煽っては政権維持、支持率上昇、防衛費増大などにつなげているのだ。何から何まで犯罪的なのが安倍＆安倍一派なのである。
旧日本軍の残党が建国しかつ「横田めぐみさんが正恩将軍の生母である国」が、日本や東京を火の海にするはずがないではないか。もし仮に近未来核ミサイルが日本のどこかに着弾したとすれば、東アジア発第３次世界大戦のトリガーを日本に引かせたい米ＣＩＡのシナリオだということである。（大場光太郎・記）
その２＿拉致された横田めぐみは皇族の血筋であり、金正恩の母親で、現在も健在であること＿＿＿
＿＿1392年から1910年までの約520年間２７代続いた李氏朝鮮。その朝鮮王朝最後の李 垠（り ぎん）皇太子に嫁いだのが元日本の皇族（梨本宮方子女王）である李 方子(り まさこ)皇太子妃である。
・李氏朝鮮：李 垠（り ぎん）＋李 方子(り まさこ) 元日本の皇族（梨本宮方子女王）
・李 方子→（息子）李晋（安倍晋太郎）、（娘）横田早紀江→（娘）横田めぐみ→（息子）金正恩
・李晋（安倍晋太郎）＋岸洋子（他で信子と記載したものを訂正する）
→寛信（三菱商事）・李晋三（安倍晋三）・安倍信夫（政治家・岸家へ養子）。
＿＿この２つである。（１，２）
従って、安倍晋太郎・横田早紀江は兄弟であり、早紀江は安倍晋三（李晋三）の叔母に当たり、李晋三は李氏の29代目に当たる。３＞には写真もあり、筋が通っていて説得力がある。しかも、周知のように三菱財閥は古くから天皇家と姻戚関係を結んでおり、「安倍も麻生も天皇家と姻戚」にある。（３）
それにしても、あのロクデナシが天皇家の姻戚であり、李王朝の29代目だという驚天動地の情報である！ そして、アミ・ナイレポートを強硬に推し進めてきたのが天皇の姻戚である「晋ちゃん」であり、アミ・ナイ/レポートのアミさん、戦争のアウトソーシング（外注）を制度化したラムズさんに勲章を授与したのが、安倍内閣・宮内庁・平成天皇である。（４）
３－１＞【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった！？
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
３－２＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
３－３＞天皇ファミリーと日本の政治癒着が凄すぎワロタｗｗｗ 安倍晋三と三菱財閥
＿リンク先「塩崎潤」の写真は間違い。写真の人物は、原発事故・国会事故調で活躍した黒川清だろう。
https://matome.naver.jp/odai/2138003103465347501?page=2
３－４＞＜絶句＞秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/903.html
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４、横田夫妻は西太后となった娘とご対面！ 今後も益々張り切って「岸壁の母」を演ずる！？
２０１４年３月、横田夫妻は、めぐみさんの娘のキム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）とモンゴルの首都ウランバートルで面会したと報道された。（１）以前、めぐみさんが北の金正日の妻になったという情報が「てげてげ（飯山一郎）」にあった。氏は、２０１８年７月２０日に急性心不全で死亡。著書「横田めぐみさんと金正恩」という著書があるが、これが命取りになったのかもしれない。
仮に下記４－２＞の情報がホントなら、めぐみさんは金孫の母となって「北朝鮮・西太后」の地位を手にしており、悲しむべき拉致被害者家族であるはずの横田滋氏による＿＿異様な「ニコニコ記者会見」＿＿も納得のいく「ヤラセ岸壁の父母・劇場」である。が、早紀江氏は、西太后となった娘と甥の「李 晋三」のウソを守るべく迫真の演技を続けている、と言うことになる。
つまるところ、20世紀でやっていたヒトラーとブッシュの戦争詐欺と類似の日朝戦争詐欺・ミサイル詐欺・拉致詐欺などが２１世紀の現在も続いているということである。このように考えれば全てが矛盾なく説明できる。この際、「西太后 めぐみ」は顔見世でメッセージを出すべきであり、その瞬間に拉致問題は殆どが解決である。
４－１＞横田夫妻 めぐみさん娘と初面会 モンゴルで１０～１４日 2014.3.17 11:25
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140317/exc1403171128000-n1.htm
≪全員救出のため今後も戦う≫ 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）が３月１０～１４日、めぐみさんの娘のキム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）とモンゴルの首都ウランバートルで初めて面会した。外務省が１６日に発表した。 政府関係者によると、面会には日朝両国の政府関係者も同行した。北朝鮮側は面会で「めぐみさんは亡くなった」と従来の主張を繰り返したという。別の関係者によると、めぐみさんの夫で韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）氏は出席しなかったとされる。
横田さん夫妻は１６日、文書で「対面は、本当に奇跡的なことで、大きな喜びです。一つのことをきっかけに、全被害者救出のためになることを切望しています」などと心境をつづったコメントを出した。 今回の面会は、（３月）３日の中国・瀋陽での日朝赤十字会談に伴う非公式の政府間協議で、夫妻が高齢になったことなどを理由に日本側が提案し、合意した。・・・
４－２＞北朝鮮にいる横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは？
https://ameblo.jp/jicchoku/entry-11805000909.html
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
◆〔特別情報①〕
北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）が３月２４日、東京都千代田区の日本外 国特派員協会で記者会見し、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で孫娘の金恩慶（キム・ウンギョン）さん（２６）と面会したときの様 子を明かした。夫妻の表情は、実に明るく、笑顔に満ちていた。その「安堵感」あふれる表情は、一体何を意味しているのか？ これは世界支配層（主要ファミ リー）筋の情報である。
横田滋さん、早紀江さん夫妻は３月１０～１４日の間、実質３泊４日の日程でモンゴルの迎賓館２階で、金恩慶と夫、その長女で曾孫（２０１３年５月に生ま れ１０カ月）と初めて面会した。めぐみさんの夫と言われてきた金英男(キム・ヨンナム、韓国人拉致被害者)さんも同席した。
＿＿その後、みんなで３階に上がっていくと、何と、めぐみ（朝鮮名・金恵慶＝キム・ヘギョン）
＿＿さんが待っていた。涙の再会である。積もる話は、尽きない。みんなで集合写真も撮ったという。
＿＿この場には、日赤の田坂治・国際部長、朝鮮赤十字会の李虎林事務総長、外務省の小野啓一
＿＿北東アジア課長、北朝鮮外務省の劉成日課長（日本担当）らが同席した。
◆〔特別情報②〕
横田滋さん、早紀江さん夫妻が１７日午前１１時半から、神奈川県川崎市の自宅近くの集会所で記者会見した際、「夢のような時間が実現した」「本当に奇跡 的な事で大きい喜び」「めぐみの生存への確信は全く揺らいでいません」とコメントした言葉が、そのことを示唆していたのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作だったのであり（民主化詐欺）、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、諜報活動を間断なく行っている。
更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。（１，２）
植民地政策の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるだろう。（３～６）
そして現在、天皇家・李王朝・日米の戦争財閥・西欧資本が実権を握り、朝鮮電通・国営放送を通じて洗脳を続け、国民を欺き、日本を破壊し、国民を悲惨に追い込んでいる、ということである。この国の民主主義は偽装であり、戦前から繋がる支配層が今なお君臨を続けている。
民主主義の肝は、ジャーナリズム活動と公正な選挙である。しかし、選挙の不正にさえ気づかない有権者の国に民主主義はあり得ない。だが沖縄の選挙では、「不正投票監視団」なるものが結成され、活動している。（７）沖縄知事選挙は玉城デニー知事が圧倒的勝利を手にした。是非とも訪米すべきである。沖縄の民主主義は、終わっていない。日本にも希望が残っている。トランプから目が離せない。
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５－１＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
５－２＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
５－３＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
５―４＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞 2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
５－５＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
５－６＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
５－７＞「 不正投票監視団 」
写真：https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/image-12349172113-14123296357.html
リンクhttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12349172113.html
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http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c9
禿が２３兆円か何かの太陽光投資をお願いしたら５兆円にされたし
最近経産相が買い取り制度を渋って来て文無しなのか？最初から唇亡びて歯寒しなのに意味がわからなかった
トルコ人の記者をトルコ領事館で殺害した疑惑で問題になっているし
それはトルコ人記者の取材ではバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖して原油価格を高騰したかったのだろうがそれを嗅ぎ付けられて殺したのだ
だからアメリカに銭を払えるわけないので踏み倒したのだ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-06/PG5LNF6TTDS001
政府批判のサウジ人記者、行方不明に 在トルコ領事館で殺害か
https://www.cnn.co.jp/world/35126663.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/215.html#c1
実験群⇒福島産を許容する郡山市民
統制群⇒福島産を拒否する相馬・南相馬市民
めげ猫さんは賢い。ちゃんと用意している。
＞東京都内で，年収170万円未満の若者２、０００人を2グループに分けてグループAにはフクシマ産米を、グループＢには愛知県産米を1年間以上食べさせて比較するのも面白いどせえ。同様に６０歳以上の方にも食べていただき比較することが必要なじゃけん
東電社員様、安倍自民党国会議員、経産省役人等、福島は「安全」と叫ぶ連中を実験台にすればいい。むろん家族も、乳飲み子を抱えたお母さんも妊娠中の女性も。「安全」なんだから問題ないよね！
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/389.html#c31
ど～あるべきだとかの
書き込みがあるが・・・！
この学校が ヤバイ・怪しいのは
昨日今日 話題になったんじゃ ないわな～
それを 承知でえらび入学したんじゃから
学校が つぶれよ～が ど～なろ～が
自己責任じゃわな～・・・！
私に言わせりゃ 知らんで入学したどころか
加計から 金もらって
入学してもらった輩が
山ほどおると思ってるんだけど・・・？
間違ってたら・・・ごめん！
米国とイスラエルはさらに接近でしょうか…
もう一つの大国・インドはどうなんだろう…
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html#c18
佐藤さん、あなたが仲間と頑張ってください。 まずは見物させてもらいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html#c6
大山弘一議員だけなの？
http://open.mixi.jp/user/7889942/diary/1968660118
結論： まぁ、信用します。 うさぎ♂
新潮社は小林信彦氏の著書もたくさん出しているし、元々小説の文庫は
新潮社のものが手元に多い。信頼していた出版社だ。
今回のようなテイタラクになるような出版社だとはよもや思っていなかっ
た。出版業は正業ではない、と昔は思われていて嫁にやらないと親から断
られた編集者の話をきいたことがある。
たしかにミズモノで「正業」と言い難いところもあるが、人にもよる。
今じゃ天下のインテリみたいな気でいるらしいが商売人だろ。
今回の新潮社は変だ。
突然廃刊。
馬鹿をトップに置くと（自民党みりゃわかるが）組織は崩壊する。
出版界が今後変化していく予兆なのかもしれない気がちょっとするわナ。
今はない植字などを見て来た自分からすると出版界に相当な馬鹿がいることは理解はできるがだからと言って馬鹿は許せない。どうやってバランスをとるのかが社長の力量でそれが出来なければ「社長」なんかいる意味はない。
組織の管理職は責任とるのが仕事だろ（最近の政治はそうじゃないらしいが）。
ここまでこういう勢力をのさばらせた責任は社長にあるでしょ。
45を廃刊にする前にオマエが辞めろ、と新潮社の連中は思ってると思うなー。
どこもかしこも現場はりっぱに仕事してるのにトップ管理職連中はほぼ馬鹿。
日本の政治と大きな企業はみんなこうなってる。
生き残れねーだろが。
これじゃ。
（白夜書房だけ、頼みは。）
イタリヤの政権は「われわれは国民のための政治をする まさにポピュリズムだ！」と言い切りましたね
悪質な独裁者はみんなで広場に引きずり出して逆さ吊りにする 見習いたい姿勢ですね
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c10
> 排外主義者て^^
> （排米）主義も含むやん^^
> 阿修羅民＝ネトウヨ決定
メデタク、私は「ネトウヨ」決定！？
「拝米」主義じゃないモンね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/816.html#c37
戦争中毒の米国、日本の下僕・戦争屋の戦前化、
日米の悪魔がやる憲法とは、国のために死ね、戦争屋を儲けさせろ と
こんなところだろ。 死んだはずのゾンビが墓場から出てきた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html#c8
更には、時にはＨＮを交換してコメ売ってるのが現状でしょうネ～♪。
何故なら「御バカちゃ～んコメ売ってるＨＮ」が急に、論理矛盾・支離滅裂だが「専門的な知識モドキ」でコメ売って来る。
つまり、如何考えても「恐山イタコ崩れ大川」から指令を受け「チーム・糞腐翼」として動いてるとの推測が濃厚です。
だから、時々一人の奴が二人羽織をやって、お互いのコメを「礼賛」しケツの舐め合いごっこをやってる様は傍目から見ても滑稽でその哀しい性に哀悼の意を意を表したく為る程。
屹度、「恐山イタコ崩れ大川」糞腐翼チームの中でも「内紛」「チクリ」「足の引っ張り合い」が起きてるのが想像出来る程「必死」なので有る。
だってさ、コメ打ち「一文字何円」って云う世界で、オンボロＡＰだが四畳半一間の「引き籠り御殿（ゴミ部屋だけどネ）」と「健康的で文化的な生活」の双方を、此の世知辛い現代に確保するには「生活保護不正受給費」だけでは到底足りない。
こんな、悲惨な「ネトウヨ連中」でも一応は人間です。
今、俺達に出来る事は唯一つ「温かい目」「優しい心」「広い懐」「お・も・い・や・り」を持ってフルボッコにして「必死の反撃コメ」打たせる事位でしょう。
いつか「成仏する事を『祈ってます』（昭恵バージョン）」
1982年公開の渡辺護監督のロマンポルノ映画『セーラー服色情飼育』では、一目ぼれしてしまった女子高生（河愛かずみ）を我が物にするため、“怪優”下元史朗演じる大学教授が、その母親に接近。わざわざその再婚相手となった上で彼女を殺害し、最終的には当初の目的どおりに、彼女の娘である女子高生を手に入れるまでのプロセスが描かれているが、実はこうした“なんとも回りくどい”手段を使ってでも、少女たちの“青い性”を手に入れんとする不届者というのは、いつの時代も存在するようだ。
「……ああ、たしかに。かれこれ50年近く前になるけども、そういう習慣があったにはあったよね、昔は」
かつて西日本のとある地域に実在していたという、“ある奇妙な習慣”についてそう語るのは、現在、中部地方のとある小都市で余生を過ごし、最近では時折訪ねてくる曾孫と会うことだけが生甲斐だと語る岡本義道さん（仮名・81）。岡本さんの話によると、その昔、この地方では、“再婚”にまつわる“なんともおかしな掟”が存在していたのだという。
「今みたいな時代と違うから、昔はね、再婚するっていうのは、ちょっとした金持ちでもない限り難しかったんだよ、男でもね。女ならばなおさら。けど、そのうちにね、若い娘がいれば話は別。その娘を“エサ”にね、再婚することができたんだよ」
なんでも、岡本さんの話によると、それが死別か離縁かはともかく、再婚という行為自体がなかなか難しかった時代、男性はもちろんのこと、女性はさらに再婚することが困難で、たとえば若くして夫に先立たれてしまった場合などは、その後、よほどのことがない限り、終生、独り身で過ごすことを余儀なくされたものだったという。しかし、当地においては、再婚を望む女性に「娘」がいた場合、その娘と“セット”にすることで、労せず再婚することができたのだという。
「要はね、薹（とう）が立った奥さんはまだしも、未婚の若い娘はそれだけで価値があるだろ？ だからね、ハナからそっちを目当てにしてね、再婚するんだよ。そうそう、娘の母親の方だって、それを百も承知で、自分の再婚話を取りまとめるの。だからね、このあたりじゃ、娘のいる後家さんなんかが再婚して、娘の方に再婚相手の男との子供ができるだなんていう話は、別に珍しいことじゃなかったんだよな。実際、そういうことは見て見ぬフリを決め込むことになっていたからね、習慣として。だから別にそういうことで肩身の狭い思いをするとか、そういうのはなかったと思うよ」
若い娘の“青い性”を貪りたいがために、その母親との再婚までしてしまう男というのは、それだけで如何なものかと思うところであるが、そうした事態になることを百も承知で、自身の再婚を目指す母親というのも、当世に生きる我々からすれば、さらに理解に苦しむところだ。
「まあ、昔はね、女の人は食っていくだけでも大変な時代だったから。みんな心の中じゃ思うところあったにせよだよ、娘と一緒に路頭に迷って飢え死にするよりはまだマシだと思って、あくまでね、“苦肉の策”として、そうしてたんじゃないかな」
再婚後、その相手男性と自身の愛娘との間に、事実上の孫にあたる子供が生まれることを想定し、夫との籍を入れることなく内縁関係を続け、場合によっては、夫と愛娘との間に生まれた赤ん坊の“子守役”として余生を過ごしていたという、当地のシングルマザーたち。その背景に、やむにやまれぬ事情があったにせよ、現代の我々からすれば、やはり理解に苦しむところである。
（取材・文／戸叶和男）
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/270.html#c72
困って
＝＝＝
「金ほしいよ」会見を開いたのだね
政権目指すなら近年のネットなど見ていれば野党大一等になっていても可笑しくなかったようにおもう。
私は根っからの脱政権与党！撲滅自民党しか考えていませんが
自由党は何か信用できない嘘臭さを感じていて、それでも信じるしかないか？余りに目立つからと思っていましたが、今回の山本太郎の街頭演説知って確信しました。
山本太郎は元タレント
電通がネットへ移行したのでテレビ批判。ネットこそ権力の巣窟じゃねえの。
てれびは企業のものならば守るべきもの。日本企業を守らずハゲタカグローバルを前面にだしてどうすんだ？
洗脳する電通ネットメディアよりも日本企業が大事だ！
立憲、共産、社民党を信用するしかないか。
自由党は全然人増えないし、小沢は信用できない。
石井こうきは殺られたが
山本太郎は演劇を買われて殺られることは無いだろう。元官僚や官僚が、傀儡が裏で糸引いてるグローバルの犬ではないのか？
俺の中から自由党の選択肢はなくなった。前から無かったかも…。
政治家選ぶのも消去方。私はです。野党共闘はした方がいい。
政治家信じるのが難しい日本、政治家信じるのが難しい世界的に。
誰のための人間活動なんだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html#c33
でも、そんな恍惚としてる彼みたいなのは実は都合よく踊らされてるだけで、兵隊が死んでも守らせられるのは、世俗も世俗、大世俗な資本、いや金融の利益だよ。
そんなのは、現代に生きてればみんなわかってくるんだが、佐藤みたいなのはそうじゃないからどうしようもない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html#c9
「ガラパヨ＆反日」という仮想敵が必ず必要「ネトウヨ」
・こいつらはそれに気づいてないから質が悪い／ネトウヨの主張
あのね、
ニッッ～ッポン！！のためには何のお役にもたってねぇ自分自身に気付き、
ニッッ～ッポン国の、そのあたまの上のハエを退治するコトよりも、
自分自身の人生の、その悪そうなアタマの上のハエを退治する＿＿
ことのほうが先決だ。
・・・これからの世の中・・・
アタマの悪いアホウさんのまんまじゃ、
身内のニンゲンだけじゃなく、
おんなにさえ見向きもされなくなる。
組み組織ヤクザ屋や、どこかの団体さんのような
「 チカラの世界 」は20世紀で終了してんだ。
カシコクなろう。
。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/801.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/810.html#c5
いやいや、単に「会ったって云う記録が無いだけ！！」
然も「記録を残すか如何か、探すか如何か」は犯罪者側が判断出来る仕組みに為っている。
今時のコソドロボーでも最低限「監視モニター」「指紋」「足跡」を残さない工夫していますヨ～♪
だからこそ、大阪の自転車逃亡犯は中々捕まらなっかたでしょ～！？。
（ま～ぁ警察がスピン報道利用目的で態と逃がしていたけどネ～）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html#c7
「オ○ニー」が悪いなら、
「代案を示せ」と言い出すやもしれません。
ここは穏便にお願いいたします。
どうか「オ○ニー」を責めないでやっておくんなまし。
重ねてお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/848.html#c8
愛は 小泉が 北朝鮮に行ったときに
１０兆円だして 北朝鮮の 通信網を 全て 日本製にすべきだと 主張していた
そして 同時に 新幹線で 南北を結ぶべきだとも 主張した
＝＝＝
今となっては 遅いよね～～～
あの時が 北朝鮮の インフラを日本製にする 最後のチャンスだったが
安倍が ぶち壊してかえったよね～～
バカウヨが 後ろにいるんだものな～～ あ～～あ
＝＝＝
北朝鮮のインフラをやっておけば 日本の企業が 北朝鮮に 工場を作ることもできた
北朝鮮には 鉱物資源が 豊富なのだから 原料から 完成品までの 一貫生産もできたのだ
＝＝＝
惜しい チャンスを のがした
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/708.html#c16
①数ｍ先から目星を付けて、自転車をぶつけて来てケガ！
②スーパーに駐輪していた自転車のハンドルを逆に捻じ曲げられていたり、
③銀行から出てきたら、女が我が自転車を蹴っ飛ばして倒されたり、足早に逃げた！
④何故か？我が自転車のみ！不要自転車？として、トラックで持ち去られようとしたり、
➄イ…ンスーパーでも、わざと出せないようにしたり、
まだまだある！黒川さん。
パンク修理代金、けっこうかかるよ！気の毒だね。
ロクデナシばっかり！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/850.html#c11
ごチャごチャ 言うんなら
選挙に出て 勝ってから言えや！
こんな 日本にしたの
お前なんだよ！
も～ちと 日本のために働けよ
懺悔もなく 大口叩いても
だれも 聞く耳 もたんわな！
死刑廃止論＠感情自己責任論
http://kanjo.g1.xrea.com/sikeikan.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/157.html#c10
国民の貯金を米国ハゲタカに差し出そうとしたんじゃないか。
地方都市をシャッタ－街にして、民主党政権に政権をわたした。
いままでにない米国に従った首相と思うんだブシュジュニアの前で
プレスリ－の真似なんかして、なさけない米国ゴマスリだったよな。
小泉は憲法改正なんてできないよ、そう言うだろな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/855.html#c2
そんなところにこの男のふやけた根性が見え見えだよ。こんなのが教育者を名乗っているようでは日本の将来は真っ暗闇だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/852.html#c9
その嘘の目的は非常に解りにくく、その後に発生する事件の伏線だったりするので、要注意である。
社会不安を煽る目的なども、大本営放送局がよく使う手口である。
みんな、、逃げる準備しろよ。ぷっ♪
結論： 口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』
ｗｗｗ ばか、あほ 正解じゃん♪ぷっ 松本へ逃げろよ！！あほ うさぎ♂ 麦がうまい♪ぷっ
中国と自衛隊の軍事演習をすべきであるが
両国とも民度が低いので不可能である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/830.html#c7
「０２」オマエの考えは良～く解った！。
しかしながら、オマエ達のリーダー・教祖的存在の「櫻井 誠」＝「高田 誠」＝「高 誠」が祖国へ還ったら、オマエ等「寂しく」て号泣するだろう？
その他にも「在特会」「そよ風何とか」など糞腐翼活動家にも「帰国組」が大多数いるが、それでもオマエ等の「ヘイト活動」維持していけるの～？
他人事ながら、非常に心配しているがネ～♪。
>>生活保護は日本国籍を持つ、日本国民の為の救済制度です。
「０３」の御バカちゃ～ん♪
「生活保護」に関する、日本の法律をじっくりと勉強して、出直してネ～♪。
オマエ等が貰ってる「生活保護不正受給費」が減額される恐れを抱いってるっていっても「安倍ぴょ～ん」「片山ババア」みたいな嘘はいかんがネ～♪。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/822.html#c6
どう考えても、官僚が書いた答弁に、「莫逆の友」と書いてあったとは、到底考えられません。
画一的もガイチテキと読んだし、云々もでんでんと読む総理に、ルビも降らずに、官僚が「莫逆の友」なんて書くとは到底思えません。
だいたい、「ばくしんのとも」と入れても漢字変換も出来ませんし。
だから官僚は「腹心の友」と書いたに違いないのです。
それを安倍総理が「腹心」を読めなくて、「ばくしんのとも」と読んだのだと思います。
いくらなんでもいくら何でもいくら何でも、総理大臣が「腹心の友」が読めないとは誰だって思いませんから。
まさか「腹心」を「ばくしん」と読むとはね～・・・・・
たまたま「莫逆の友」と言う言葉があったので、メディアが、安倍が「莫逆の友」を読めなくて「腹心の友」と好意的に書き換えたと言うのはメディアの嘘八百だと思います。
まぁ「莫逆の友」が読めなかったという方が「腹心の友」を方読めずに「ばくぎゃくのとも」と読んだと言うよりはまだ格好がつきますからね。
逆は必ずしも真ならず
である。
「莫逆の友」が読めなくとも、そんな人はいくらでもいるでしょうが「腹心の友」を読めなくて「ばくぎゃくのとも」と読む人はそうざらにはいないでしょうから。
安倍総理は或る意味稀有な存在で、希少価値があるかもしれませんよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/345.html#c32
> 決済手段は「簡単」や「おしゃれ」も大事だが
皇室典範は削除しないと同盟組んでもらえない
同盟組めば運命共同体なので敗戦したら賠償責任があるが皇室は日本国籍ないので「残念でしたバーカ私ら日本国籍持ってないもんね」って言って賠償しないでユダヤ舎弟のためだけに日米など同盟国に債務ひっかぶせトンズラされたら元も子もないし
アメリカがここまでなぜ虐められるのか？本当にこやつらは一体何者で何じゃとキチガイかと呆れて物が言えない状態にされるのだし嬉しい分けないのだ
ＪＡＬ１２３便事件も核ミサイル積んでアメリカに行っていてばれてあのざまだし
証拠隠滅で坂本九など殺したのは八咫烏など変な奴らで福島原発地震もこやつらの犯行だし真珠湾の奇襲攻撃したのもこやつらだしアメリカに取ってこれほど怖い厄介者はないのだ
世界が会計変えたら日本は世界にご迷惑かけないようにこじんまりと出しゃばらず内需主導で生活したらいいだけだ
密航者の問題が出るのでそれを今南北統一で清算したらいいのだろうし
南北は連合という形で統一でもいいし
北朝鮮は露中の土地借りてパルプ産業でもしたらいいだけだと思う
あれだけ働くのが嫌いだし１年の内１ヶ月だけ抽選で選ばれた者が森林伐採植樹でその露中の土地を動いてパルプ工場に木材運べばいいだけだ
日本が主に取引先になるので日本人の今の所得で買える値段にするには北朝鮮などが１／５０レンジ辺りに落ち着けばいいと思う
もし法外な値段を要求したら１２ロールのトイレットペーパーは２万円とかになるしこれでは世界で売れないし
その代わり日本はパルプの安定供給のために中古の汽車とか車とか精製した藻バイオガソリンを無料で供給などしてもいいと思う
まず運輸物流ベルトを引くために要冷蔵コンテナ輸送の鉄道の整備しその駅周辺にウォルマートのような掘っ建て小屋で商店を作って商売も出来るし荷物の仕分けで雇用も出来る
普通は北朝鮮政府を信用するが土人国家で信用ないし喜び組みも売春婦だったし色々あるので日本で売ったパルプの代金を日本政府などが管理し北朝鮮民の銀行口座に分配で毎月振り込んでもいいし
これで末端まで銭は回るし輸送手段である車も古い中古だがタダで貰える
低レンジなので観光収入もそこそこ入るし生活が出来るだろう
観光も水物だし絶対売り上げは予測出来ないので軸足がパルプにしたらいいし
振込みされるのはこうして１年に１回抽選で選ばれた者がパルプ産業に１ヶ月従事しパルプで稼いだ金が分配されるのだからと教育したら反日もなくなって来て抽選されても行くだろうと思う誰かのために働こうと
こうして徐々に人間らしい生活をさせたらいいのだ
韓国との関係は連合なのでいい感じで調節したらいいと思う
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/689.html#c5
自決を真っ先に唱えて生き残ったやつの比率が多すぎる。
つまり親兄弟を殺したあと、自分は米軍に走り寄って命乞いした。
佐藤？こいつは自衛隊に潜入したカルトだ。
こんな洗脳はしていないが、カルトの信者が入り込んで来る。
なにしろまともな人間は入らない。
だからカルトでも何でも入れてしまう。
すると武器を使う職種にカルトの派閥ができるという問題が起きる。
オウムだって潜入工作していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html#c10
これでは、テレサメイが自分でスクリパリを毒攻撃しておいてロシアのせいにしたり、ISIS+ホワイト・ヘルメットに毒ガス事件を起こさせておいてロシアとアサドの仕業だと宣伝するのと全く同じではないか。
当たり前のことだが、犯罪の立証には証拠をもってしなければならない。「ゆ」(風呂屋ののれん)だけではいけない。状況証拠から言ってもおかしい。
ただ、安倍晋三の犯罪については朴槿恵のケースと全く逆だ。森友にせよ、加計にせよ、火炎瓶にせよ具体的物証がある。安倍が、大阪にゆく前日に迫田(だっけ？)とかあっていた事実とか、アキエが百万円渡した事実とか、そういうのが100個くらいある。朴槿恵のケースとの違いはそれだ。
日本人はつい大勢にへつらって知りもしないことを知ったかぶりしてマスコミのnarrativesをそのまま自分の意見であるかのように言うが、ミソもクソも一緒にしてはならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/824.html#c7
早い話、「シャブ中」に「シャブ」を無料で配っている状態。
ま～ぁ「バクチ解禁法」成立させ「パチンコ依存症」を「カジノ」に引っ張り込んで、更に引き返せない「カジノ依存症」へと昇華させようとする安倍ぴょ～ん政権の遣り口ですから。
『赤信号、みんなで狂えば怖く無い』って処でしょうネ～♪。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/709.html#c6
安倍と麻生はローラーで皮にしていつでも踏めるようスリッパにしろ！ってプーチンと習近平に依頼してますwww
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/692.html#c3
手前らはどうなのだ？と思いしに
検索してみたらこのような記事を発見。
警察とマスコミ､偽らざる｢不適切な｣関係
https://toyokeizai.net/articles/-/161573
報道の自由もダダ下がりの中
他国を一端に叩けると思ったら大間違いだな。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/231.html#c3
相手に信頼を置く＝信頼できる情報ということで
そう解釈することで額面通りに受け取るなら
ジャーナリスト何て要らねえわな。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/231.html#c4
ブラックジョークですか～？安倍ぴょ～んの「叔父さん」？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/852.html#c11
（１）役人の天下り企業も助成金塗れ：日立の原発輸出一基で１兆５０００億円
（２）セコイ学園はけた違いだが、セコイが経産省の施錠して隠してる。
（３）税金投入の盗電には検察警察庁から３２人が役員で天下り：８０００万円
（４）パソナ接待部屋には、数百億円の助成金 これが毎年
（５）越後屋企業は毎年末に助成金がバソナ同様に配られる 同様額
（６）地方の棄民党サポーター企業も５０万円～３００万円など助成金じゃぶじゃぶ
（７）三菱重工の小型旅客機も６００億円貰ってまだ完成できない
（８）除染費用数兆円も、最大９次下請けまでピンハネ→→→助成金と同じ
（９）税金払わないト〇タは人殺し。突然に急発進の不具合が分かっていて
先日までプリウスを平気で販売してた。～万台規模のリコールを実施。
まだ、騙されてる日本人が多い。
（10）三井両替商越後屋物産米国支社は、オスプレイ２０億円を８０憶円で購入し、
国へ２００億円近くで販売。差額は助成金のようなもの。
==============
政治献金の禁止で政党＜助成金＞＝議員１人当たり４，０００万円を支給。
しかし、棄民党は政治献金を再開し、表裏の献金塗れ。
ＡＩがないよりも あった方が 良いに決まってる
＝＝＝
いい時代になるのだと 思うな～～
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html#c3
戦争法成立以降、志願者も減少し、ますます弱体化している。
中曽根がボタンを掛け違えて以来、自衛隊は国民から遊離しているのではないのか。
米軍の傭兵として生きていくつもりなのか。
産経によるとこうだ。
>さらに、党中央の要求に従って専門チームを組織し、
>「孟氏と共謀して賄賂を受け取った人物」を
>調査することも明らかにした。
犯罪人引渡し条約を結んでない国は多く
資産所持した上で国外逃亡されたら手に負えないので
発表を控えるというのはよくある手口。
海外報道故に止む無く事実を認めただけだろう。
尤も中国なんて捜査する者も捜査される者も
犯罪者的性質を持っているのは周知の事実。
海外でも多々あるが特に政治権力の敗北者側は
何かに付けて逮捕されるものだ。
では裁く側が正義かと言えば否だし
裁かれる側が正義かと言えば否。
>法治の常識が通用しない(日経新聞 中国総局長 高橋哲史)
中国の法律に目を通したわけでもあるまいに
常識を自分の方に持って行き「其れが当然だ」とでも
言うかのような傲慢な考えは捨てろ。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/231.html#c5
これってほぼ自供。
自分で嘘を捏造するんだから、元事務局長に確認する必要ない、そういうこと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/854.html#c4
安倍が国会で本音をポロリ！
「税金というのは国民から吸い上げたもの」
・・・だって
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。