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2018年10月07日00時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史（リテラ）
旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史
https://lite-ra.com/2018/10/post-4300.html
2018.10.06　旭日旗問題で國村隼の発言は正論だ！　リテラ

　　　　
　　　　海上自衛隊ホームページより


　旭日旗を巡る日本政府の対応が、またしても大きな外交問題に発展している。11日に韓国・済州島で行われる「国際観艦式」にあたり、海上自衛隊の旭日旗掲揚を事実上、自粛するよう求めた韓国政府に対し、日本政府が猛反発。5日にはとうとう護衛艦の派遣を取りやめると正式決定した件だ。

　言うまでもなく、海上自衛隊の艦旗である旭日旗は、戦中・戦前の帝国海軍からそのまま継承したもので、日本の軍国主義や帝国主義の象徴だ。これまでも、サッカーの試合などでサポーターが旭日旗を掲げて国際問題化してきた。韓国との過去の歴史を考えれば、要請に応じての自粛するのが普通だろう。それを護衛艦派遣取りやめとは、大人気ないにもほどがある。

　そんななか、意外な人物がこの旭日旗問題について正論を口にして、話題となっている。映画やテレビで独特の存在感を発揮しているコワモテの演技派俳優、國村隼だ。

　國村隼は、リドリー・スコットの『ブラック・レイン』やタランティーノの『キル・ビル』のほか、香港映画や韓国映画などにも複数出演してきた国際派でもある。近年ではナ・ホンジン監督作『哭声／コクソン』での怪演で高い評価を受けたことも記憶に新しい。ちなみに、『シン・ゴジラ』では自衛隊の統合幕僚長役を演じていた。

　そんな國村が5日、韓国で釜山国際映画祭関連の記者会見に参加。韓国・中央日報によれば、旭日旗問題について質問を受けた國村はこのように話したという。

「旭日旗というのが日本海軍自衛隊の伝統旗だと知っている。だが、われわれより先の世代、特に韓国の方はこの旗を格別に捉えているということも深く理解している」
「自衛隊としては旭日旗が自身たちの伝統なので曲げることができないだろう。しかし、過去の歴史を一度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」

　國村のいう旭日旗の「過去の歴史」が、大日本帝国による韓国併合とアジアへの侵略戦争を指していることは解説するまでもないだろう。さらに國村は、現在の安倍政治についてもこう感想を語ったという。

「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」
「この問題については俳優としてよりも、一人の個人として望ましくないと考える」

　日韓両方の立場を尊重しつつも逃げることなく、旭日旗の歴史的経緯を踏まえたうえで誠実に自身の考えを語り、その背景にある安倍政権による日本社会の保守化の問題にまで踏み込んだ國村。言葉を慎重に選んでいるが、その内容は至極真っ当だろう。

　ところが、やはりというべきか、国村は、Twitterなどでネトウヨから総攻撃を浴びせられることになってしまった。

〈売国奴國村を許すな！〉
〈所詮このオヤジも、吉田鋼太郎と同じ、雰囲気だけの俳優。演技力なんざ下の下じゃねえか。その上脳みそは極左ときた。國村隼、テメエは恥を知れ〉
〈釜山の映画祭に出席している時点で、韓国寄りの意見しか言えないだろう　目先の金のために、売国奴に成り下がったな　惨めな男〉
〈國村隼さん好きな俳優さんだったけど韓国の傀儡で日本の国賊だったとは残念〉
〈反日分子は追放しろ！〉

　この程度の発言で「売国奴」「国賊」「反日分子」呼ばわりされ、その演技力まで否定しにかかるとは、毎度のことながら連中のファナティックさには呆れ果てる。

　だが、狂っているのはネトウヨたちだけではない。今回の問題はそもそも、連中の親玉である安倍政権の対応がおかしいのだ。

■韓国は全参加国に「国旗のみ」を要請しているのに

　前述したように、日本政府は旭日旗が自衛隊法で定められた自衛艦旗であり、外部標識として掲揚が義務付けられていると言い張り、護衛艦の派遣を取りやめた。岩屋毅防衛相は「わが国の立場としては、受け入れることができない」と掲揚自粛を断固拒否。河野克俊統合幕僚長にいたっては「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」といきりたった。

　いったいなにをいっているのか。そもそも韓国側の要請は、日本にだけ向けられたものではない。参加予定の全14カ国に対して「自国と韓国の国旗のみ」を掲揚するよう求めるものだ（ちなみにもともと軍艦旗を持たず国旗をそのまま掲揚している国もある）。にもかかわらず、安倍政権はこれにヒステリックに反発して、国際関係を拗らせているのである。

　その結果、ネトウヨたちから、国際感覚の欠如した安倍政権に乗っかって、〈死ね韓国〉〈自衛艦旗を下ろす時は相手国に降伏した時だ！韓国に降伏するわけが無い〉〈真の敵国は南北朝鮮〉〈国旗は祖国日本の誇りです〉などといった韓国バッシングが噴き出したのだ（一応言っておくと、旭日旗が日本国の国旗だった時期は存在しない）。しかも、こうした韓国批判や、「旭日旗を掲げて何が悪い」という主張は、頭の悪いネトウヨだけでなく、一般国民の間にも広がっている。

　だとしたら、旭日旗のいったい何が問題なのかきちんと指摘する必要があるだろう。本サイトでは以前も詳しく解説したことがあった（https://lite-ra.com/2017/05/post-3142.html）が、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国世論は、べつに言いがかりでもなんでもなく、歴史的事実だ。そして海上自衛隊の艦旗は、その旭日の意匠のみならず、戦中のミリタリズムをまるごと引き継いだ、極めて思想的なものに他ならないのである。

■旭日旗は天皇の分身、意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉の意味

　言うまでもなく、旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」（連隊旗）および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が微妙に異なるのだが、たとえば陸軍での扱いは、単なる連隊の標識にとどまらず「旭日旗＝天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置がとられたという（秦郁彦『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。

　一方、海軍での旭日旗＝軍艦旗はどうだったか。前述の“狂気”としか言いようがない陸軍での扱いとは違って、海軍の艦船たることを示す旗章として日本国主権の存在を示したと解説されることが多いが、1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」によると、その意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があるとされる。つまり、たんに船舶の所属を表す目的ではなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったと考えられる。

　陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗は、敗戦で一度は消滅する。だが、海上自衛隊はその後、戦中とまったく同じ旭日旗を自衛艦旗として蘇生した。しかし、それは「自衛隊が旭日旗を使うことは問題ない」からではなく、むしろ逆で、当局もその問題性を認識していたことは意外と知られていない。

　現に、防衛省・自衛隊ホームページでは〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。1954（昭和29）年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

■旭日旗復活に「軍艦旗が使える」と狂喜した帝国海軍出身者たち

　ところが、防衛省が説明するところによれば、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、旧日本軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。

　元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長（故人）が、かつて雑誌に「旭日旗、再び」と題して寄稿した文によれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられ、山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。

〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉（「世界週報」時事通信社／2002年8月20・27日合併号）

　大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」が、海軍出身者のことであることは疑いない。自衛艦旗の「旭日旗」の復活が、帝国海軍のメンタリティを継承しようとした結果だということは明白だろう。つまり、いま国際問題になっている海上自衛隊の自衛艦旗＝旭日旗は、たんにその意匠（旭日）が「戦中を思わせる」という「情緒的な」レベルではなく、完全に、大日本帝国のミリタリズムを継承したものに他ならないのだ。

　繰り返す。海上自衛隊の旭日旗はたんに「太陽をイメージした旗」ではない。それは侵略戦争を行った日本の軍隊、大日本帝国海軍を正当化させるものに他ならないのである。韓国をはじめとするアジア諸国で、旭日旗と、それを意気揚々と掲げる自衛隊に強い嫌悪感が生じるのは、当たり前の話だ。

　日本では、「韓国は過剰反応しているという」なる非難も目立つが、逆だろう。旭日旗を当たり前のものとして受け入れているその鈍感さこそ、あまりに危険である。言っておくが、旭日旗は決して軍部だけの独占的なデザインだったわけではない。日本の軍国主義の進展とともに、街角のポスターや学校の校旗にも登場し、子どもたちまでもが手旗サイズの軍旗を振った。つまり、日本の庶民にも対しても、戦意高揚のために使われていたのである。

　今回、いみじくも國村隼が「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」と指摘したように、日本社会はいまや、旭日旗掲揚を批判した俳優を「国賊」「売国奴」「反日分子」と罵倒する、極めてグロテスクな状況に陥っている。そう考えると。国民はすでに安倍政権によって、“旭日旗の思想”に染められつつあるのかもしれない。

（編集部）








































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海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　
バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　
https://85280384.at.webry.info/201810/article_58.html
2018/10/06 22:38　半歩前へ

▼バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　

　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は４日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。

　ワシントンで記者団の取材に応じた。９月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は４日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は「二国間によるＦＴＡ交渉はやらない」と主張し続けてきたため、日米首脳会談を、「これはＦＴＡ ではなくＴＡＧ である」とウソをついた。

　安倍は都合が悪くなると平気でウソをつく。こんなウソつきを支持するバカがいることに怒りを覚える。日本人は落ちるとこまで落ちた。ウソをつかれて怒らない神経が分からない。精神が去勢されたのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。（澤藤統一郎の憲法日記）
柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。
http://article9.jp/wordpress/?p=11246
2018年10月6日　澤藤統一郎の憲法日記


第４次安倍内閣への呼称が定まらない。

「論功行賞内閣」「旧友復活内閣」「在庫一掃内閣」「閉店セール内閣」「全員右投げ右打ち野球内閣」「右側エンジン全開内閣」…。いずれも一面の真実を衝いて甲乙付けがたい。

呼称は定まらないが、世評の低さは定まった。「信頼挽回内閣」にも、「人気回復内閣」にもなり得ない。提灯持ちメデイアのご祝儀記事も力がない。なにせ安倍商店が国民の前に並べた商品は、まことに魅力に乏しいのだ。早くも欠陥商品が見つかってもいる。

文科大臣就任の柴山昌彦なる人物。アベの候補者公募に応募したのが政治家稼業の始まりという、アベチルドレンの典型だという。宮本岳志から、「また愚かな人が文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」と、みごとな叱責を受けて、これもその評価が定まった。

ほかならぬ文部科学大臣である。「愚かな人」が就くべきポストではない。「愚かな人」とは、日本国憲法の理念を知らぬ人のこと。アベ晋三も柴山昌彦もだ。日本国憲法下の教育行政担当官である以上は教育基本法をこそ熱く語るべきであって、大日本帝国憲法とともにあった教育勅語を肯定的に語ってはならない。ましてや、文部科学大臣が「教育勅語を研究もせずに教育勅語を使える」などと言ってはならないのは理の当然。

柴山は大臣就任記者会見でどう語ったか。この大臣の「愚かな人」ぶりを引き出した質問は、朝日や共同通信や東京新聞ではなく、ＮＨＫの記者によるものである。

NHK：大臣はご自身のTwitterで今年の8月17日に、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています。」とツイートされていますが、戦後教育や憲法や在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じていらっしゃるんでしょうか。

柴山：はい。その私のツイートの趣旨は、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利とともに、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、その義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動として、個人の自由とか、あるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由を非常に最大の核とする日本国憲法が制定をされたということだと思っております。

　そういう中で、憲法についてはわれわれ憲法尊重擁護義務がある公務員ですから、ちょっとここではその在り方について言及をすることは避けたいというふうに思うんですけれども、少なくとも教育においては権利や義務、あるいは規律ということを、しっかりバランスを良く教えていく、こういったことがこれから求められるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

NHK：関連してなんですけども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

柴山：はい。教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのが、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるんではないかというふうに思います。

NHK：それはどの辺が十分今も使えるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

柴山：やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというふうにも考えております。

このＮＨＫ記者の質問は立派なものだ。表面的な回答に満足せず、的確な質問を重ねて、この大臣の重要な内面をえぐり出した。「愚かな人」ぶりをさらけ出させたと言ってもよい。

柴山の教育勅語を語る姿勢における本質的な問題点は措くとして、「愚かな人が、教育勅語を研究もせずに教育勅語を語っている」ことだけに触れておきたい。

柴山が、普遍性ゆえに今の道徳（教育）にも使うことができるという、教育勅語の個所として挙げたのは、「同胞を大切にする」と「国際的な協調を重んじる」の２個所である。

おそらく、柴山は教育勅語を読みこんだことがない。勅語成立の背景事情もそれがどのように使われてきたかに関心をもったこともなかろう。ただ、アベが右翼である以上は、自分も右翼的でなければならないと思い込んでいるに違いない。右翼的であるための証しとして、教育勅語を肯定的に語らねばならないと考えたのだろう。そう考えざるを得ない。

まず、「同胞を大切にする」なんて、教育勅語には出てこない。そもそも、「同胞」という言葉がない。柴山がこうしゃべった根拠の可能性は二つ。

一つは、「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」の「兄弟」を同胞と間違えて記憶していたものと考えられる。いうまでもなく、「同胞」とは、訓読みすれば「はらから」、兄弟姉妹のこと。柴山が、うろ覚えで、「教育勅語には同胞（兄弟）を大切にせよ」という文句があったと間違えていたとしても無学の者にはありがちなことで、「文科大臣たる者が」という肩書を外せば、恥ずかしいというほどのことではない。「ミゾユウ」や「でんでん」「せご」などとは明らかに次元が異なる少々の間違い。

しかし、「兄弟ニ友」を、「同胞ニ友」と読み替えたところで、「兄弟仲良くせよ」でしかなく、「現在なお道徳等に使うことができる普遍性をもった徳目」として抜き出して論じるほどのものではない。

もう一つの可能性は、柴山の頭がナショナリズムに凝り固まっていて、「同胞」を「原義から転じて同じ国民や民族を指す」語彙として使っていること。「教育勅語には民族主義礼賛の言葉がどこかにあっただろう」「同胞すなわち日本民族を、お互い大切にしなさい」という徳目があったに違いない。愚かにも、そのように考えたのではないか。いずれにせよ、いい加減で不正確も甚だしい。戦前なら、「不忠」「不敬」と指弾されたところ。

柴山が言った「今の道徳（教育）にも使うことができる２番目の徳目」は、「国際的な協調を重んじる」だが、これは当てずっぽう。「愚かな人」が無知をさらけ出したと言うしかない。教育勅語にそんな言葉はない。そもそも、そんな理念を国民に教育しようという発想がなかった。

柴山が「国際的な協調を重んじる」ことを大切な徳目として道徳教育で教えたいというのなら、教育勅語を持ち出すことはできない。どんなにアレンジしたところで、教育勅語から導かれるものは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に収斂する戦争でしかない。

もちろん、国際協調主義は現行憲法の重要な原則である。国際協調主義を教えるのなら、教育勅語の出る幕はない。現行憲法をそのまま教えればよいのだ。たとえば、次の前文。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

あるいは９条。

第９条１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

そもそも、教育基本法には教育の目的と目標が書き込まれている。その意味でも教育勅語なんぞの出る幕はない。１９４７年教育基本法は、崇高な教育の精神を語っていた。第１次アベ内閣が２００６年にこれに傷をつけ、そのときから私はアベを民主主義の敵、人権の敵、平和の敵と確信して揺るがない。もっとも、アベに傷つけられた教育基本法だが、教育勅語に比較すれば、格段に立派な内容となっている。引用しておこう。

（教育の目的）
第１条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）
第２条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

柴山くん、まずは日本国憲法の理念と教育基本法をきちんと学習したまえ。何年か先に、学が成って憲法・教基法の精神を会得するまで、キミには文科大臣は無理だ。務まらない。さらに、「愚かな人」ぶりをさらけ出して恥の上塗りを重ねるよりは、潔く職を辞するが身のためだと思う。キミの身のためであるだけでなく、それが日本国民のためなのだ。お分かりいたたけないだろうか。

（2018年10月6日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 旭日旗を艦旗とした自衛隊が安倍政権の墓穴を掘ることになる　　天木直人　
旭日旗を艦旗とした自衛隊が安倍政権の墓穴を掘ることになる
http://kenpo9.com/archives/4256
2018-10-06　天木直人のブログ


　安倍政権の致命傷となる問題は数多くある。

　なんといっても、いまでも世論の７割以上が納得していない森友・加計疑惑がその筆頭だ。

　しかし、私は歴史認識の誤りこそ、安倍政権の致命傷にふさわしいと思っている。

　またもや、安倍政権の歴史認識の誤りから来る深刻な外交問題が韓国との間で発生した。

　いわゆる自衛隊の艦旗である旭日旗問題である。

　きっかけは、韓国の済州島で１０月１１日に開かれる国際観艦式に参加する自衛隊艦船に、旭日旗の掲揚を自粛して欲しいと韓国政府が申し入れてきたことに始まる。

　これに対し、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、４日の定例記者会見で、即座に拒否した。

　「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対ない」と。

　まるで売られた喧嘩は買ってやると言わんばかりだ。

　そして、韓国側との調整がつかず、ついに安倍政権は自衛隊艦船の派遣を中止した。

　就任したばかりの岩屋防衛大臣の初仕事がその発表になった。

　この事件に対し、産経や読売といった、安倍首相の歴史認識に同調するメディアは、韓国の対応について怒り狂っている。

　艦旗を掲揚する事は国際法で求められている（つまり民間船と軍艦の識別の必要がある）。そして日本の国内法（自衛隊法施行令）でその意匠は旭日と定められている。

　だから降ろして航海することは許されないというわけだ。

　そしてもう一つの理由は、長年このことが問題とされることはなかったのに、左翼・反日の文在寅大統領が世論に迎合していいがかりをつけてきた、というものだ。

　この点については、朝日新聞のソウル支局長の牧野愛博記者も、まるで産経新聞の記者のように、ネット上の書き込みにおされて文在寅大統領が方針を変えた、などと書いている（１０月６日朝日）。

　しかし、日本が反発すればするほど、墓穴を掘ることになる。

　日本にとって不都合な真実が次々とあきらかになるからだ。

　旭日旗が旧海軍艦船の艦旗であったことは、産経や読売も認めるまぎれもない事実だ。

　そうだとすれば、旧日本軍の犠牲になった国民が反発するのは当然だ。

　それにたいして侵略国がとやかく言えるものではない。

　驚くべきは、その旧海軍の艦船旗が、そっくりそのまま自衛隊の艦旗になった経緯だ。

　海上自衛隊の前進である保安庁警備隊が編成され、１９５２年に警備隊旗とされたものは、旭日旗ではなかった。

　ところが、１９５４年に防衛庁・自衛隊に格上げされたきっかけに見直され、旧海軍の旭日旗が復活したのだ。

　建前上は公募の結果という事になっている。

　しかしその背後に旧海軍関係者の働きあっけがあったことは言うまでもない。

　１９５４年といえば、まだ旧日本軍の影響は残っていた。

　今の自衛隊幹部の中には、旧日本軍人を父に持つ者が多い。

　ちなみに自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は海上自衛隊出身であり、父克次は旧海軍軍人で真珠湾攻撃に潜水艦機関長として参戦している。

　その河野統幕長は安倍首相の寵愛を受けていつまでたっても統合幕僚長に居座っている。

　こういう事実が次々と明らかになれば、旭日旗を誇りにする安倍政権に対する不信が、韓国にとどまらず、中国、アジア、いや欧米にまで広がるだろう。

　そして、いつもの通り日本の国論は二分する。

　旭日旗を自衛隊艦旗にした自衛隊法を変えろ、という声が間違いなく起きる。

　歴史を否定することは自由であるが、歴史を否定するものは必ず歴史に否定されて終わる（了）



海自、韓国の観艦式に不参加　艦旗「降ろすの絶対ない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB54HVWLB5UHBI022.html
2018年10月5日20時56分　朝日新聞


輸送艦「くにさき」の艦尾にはためく自衛艦旗＝２０１４年５月２７日、米海軍横須賀基地

　韓国南部・済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式で、韓国側が海上自衛隊の護衛艦に対し旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）を掲げないよう求めていた問題で、岩屋毅防衛相は５日、護衛艦の派遣を中止すると発表した。韓国海軍は「不参加は遺憾」としている。

　旭日旗は１９５４年の発足時に自衛艦旗に採用されたが、旧日本軍で使われ、韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強い。防衛省によると、主催者の韓国側から８月末、参加１４カ国に対し、マストに自国と韓国の国旗を掲げるよう求める通知があった。今月３日には「艦首と艦尾に旗を掲げない」との条件も追加された。

　国連海洋法条約は「軍艦」に対し、所属を示す「外部標識」の掲揚を求める。海自艦にとっては自衛艦旗の旭日旗が外部標識で、自衛隊法などは航海中、自衛艦旗を艦尾に掲げることを義務づけている。

　日本側はこれを根拠に韓国側に条件の変更を求めてきた。４日には自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が定例会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」とも述べた。

　不参加となり、岩屋防衛相は記者団に「極めて残念だが、今後とも日韓防衛協力の推進に努めたい」と述べた。韓国海軍も「遺憾だが、発展的関係の維持に影響を与えてはいけない。軍事交流と友好増進は続ける」としている。

　海自艦は９８年と２００８年に韓国で開かれた観艦式で旭日旗を掲げてきた。なぜ、今回はこじれたのか。

　韓国政府は当初、「行事の性格や国際慣例などを考慮願いたい」などと国内世論に対して理解を求めていた。だが、韓国大統領府ホームページの掲示板に「戦犯国の戦犯旗だ」「国家に対する侮辱だ」などとする書き込みが相次ぐと、韓国海軍の報道官は９月２７日、参加国に要請文を送ったことを表明。日韓関係筋の１人は「国民の支持を失うことを恐れた大統領府が対応を変えたことが問題を大きくした原因」とみる。

　今回の参加国のうち、豪州、インド、ロシアなども日本、韓国と同様、国旗とは別に軍艦旗を定めているが、韓国側は各国の対応を説明していない。防衛省も「各国の対応は把握しておらず、主体的に判断した」としている。

　日韓は、元徴用工の訴訟問題や従軍慰安婦問題などで対立しており、今回の問題を機に関係がさらに悪化する恐れもある。安倍晋三首相は２５日の日韓首脳会談で文在寅（ムンジェイン）大統領に訪日を改めて求めたが、具体的な日程はまだ決まっていない。（古城博隆、ソウル＝牧野愛博）


















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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「 人間は、元気じゃないと　悪いことはできない 」





「 人間は、元気じゃないと　悪いことはできない 」




これも、名言中の、名言である。




政治家　官僚　財界人　マスコミ人　暴力団　右翼団体　宗教団体　不良少年　不良大人



みんな、元気である。


これらの人たち、みんな、元気である。



悪（ワル）は、ほんとに元気である。


悪（ワル）は、ほんとに元気である。



そして、悪（ワル）は、ボケない。


悪（ワル）は、認知症にならないのです。



先進国の、政治家（国会議員）で、認知症になったのは、サッチャーとレーガンくらいだ。



こう言うがいい。


「元気を学ぶなら、悪人から、学べ。」と。


「元気を学ぶなら、悪人から、学べ。」と。



悪（ワル）は、財産か。


悪い人間が、悪（ワル）であることは、財産か。


悪い人間が、悪（ワル）であることは、財産なのです。



悪人は、滅ばないのです。


生きてる限り、悪人は、元気バリバリで、滅ばないのです。


死ぬまで、悪人は、元気バリバリで、滅ばないのです。


悪人は、滅ばないんですよ。



常に、最強なのが、悪人なのです。


常に、最強なのが、悪人なのです。



悪人は、滅ばないんですよ。


悪人は、滅ばないんです。



それが、悪人なのです。



そういうことなのです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462047029.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 岩屋防衛相が沖縄県知事の「米海兵隊移転」をハナから否定（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


岩屋防衛相が沖縄県知事の「米海兵隊移転」をハナから否定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239001
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

　岩屋毅防衛相は５日、玉城デニー沖縄県知事が「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古基地建設は不要になる」と発言していることについて、「海兵隊の機動性や即応性を担保するには、さまざまな要素（の部隊）が近傍に配備され、平素から合同で訓練する必要がある」と否定的な見解を示した。菅官房長官も４日、「辺野古移設が唯一の解決策だ」と言っている。

　沖縄県知事選で「新基地ＮＯ」の民意が明確に示されても、安倍政権はハナからヤル気なしだ。岩屋氏は防衛相になったばかり。「米海兵隊」について、どれだけ突っ込んだ勉強をしたというのか。

　一方、琉球新報によると、辺野古新基地建設を「解決済み」としていた米国にわずかな変化が見られるという。例えば、３日のワシントンでのシンポジウムで、シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員はこう語った。

「沖縄は（新基地建設反対の）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ。玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」

　玉城新知事について米国では、ＣＮＮ、ＡＢＣやＮＹタイムズ、ワシントン・ポストなど主要メディアが詳しく報じた。民主主義の本家である米国は本来、民意を尊重する国。米国のスタンスも変わりうる。安倍政権の妨害に屈せず、玉城知事はすべての可能性をあきらめてはいけない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 知られざる日米交渉の裏側「トランプがシンゾーに仕掛けたドッキリ」（現代ビジネス）　


知られざる日米交渉の裏側「トランプがシンゾーに仕掛けたドッキリ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57851
2018.10.06　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

米重要人物たちはトランプの「対中強硬路線」支持

今、本稿をニューヨークで書いている。ワシントンに5日間滞在した後、当地に移動した。

11月6日の中間選挙を控えた米国は現在、テレビも新聞も”政治一色”である。と同時に、政治の都であるワシントンも、そして金融の中心地のニューヨークは共に、現下の絶好調経済でお洒落なレストランはどこも満員。これにはビックリした。

ワシントン、ニューヨークは米国の縮図ではあるが、特例なのかもしれない。それにしても、先月下旬の国連総会期間中のニューヨークは一夜にして物価が急騰、ホテルなどは場末の三流ビジネスタイプが一泊250ドル（約2万8000円）で、各国からの取材チームは泣いていたそうだ。

それはともかく、本題に入る。ワシントンで多くの人たちと会った。日本政府関係者では杉山晋輔駐米大使を筆頭に各省庁の出先機関の責任者、米政府関係者とも会談した。取材ではなく意見交換という名目での面談なので、名前を挙げることができない。それでも米国家安全保障会議（NSC）や国務省幹部、そしてジェームズ・プリスタップ元国務省政策企画局長（現・米国防大学国家戦略研究所上席研究員）など元高官から長時間、話を聞く機会があった。

米政府関係者の話で共通していることは、対中国政策、今後の米中関係について非常に厳しい見通しを語っていたことだ。米議会の共和、民主党を問わず、トランプ政権の対中強硬政策を一様に支持している。

さらに言えば、ドナルド・トランプ大統領の強気一辺倒の通商・貿易では、メキシコに続いてカナダのジャスティン・トルドー首相まで北米自由貿易協定（NAFTA）に残留するためか、トランプ氏に平伏すことを余儀なくされたのだ。

トランプ氏のイケイケドンドンは止まることをしらない。では、9月26日午後（米国東部時間）にザ・ニューヨーク・パレスホテルで行われた安倍晋三首相との日米首脳会談はどうだったのか？

たしかに、前回指摘したように、安倍首相は日本にとってのワースト・シナリオであった自動車追加関税25％発動を回避できた。満額回答を得たとも書いた。

だが、そこに至る過程での事前協議についての詳細は日本で報じられていない。筆者は、それに関するディープな情報をワシントンで入手した。

閣僚級日米貿易協議（FFR）がそれだ。茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の9月25日夕と26日午前の協議は、それこそ熾烈な交渉だったという（ちなみに、2回も行われたことは報道されていない）。

「カンマの位置」で変わるニュアンスでにらみ合い

安倍・トランプ会談後に発表された「日米共同声明」（7項目）に、そのタフな交渉を窺い知ることができる。

第3項目は、次のように記述されている。「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」。

この記述で看過すべきでない箇所は、英文で読むと、よく分かる。"for a Japan-US Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements."の中に記されている2つのカンマが重要である。

前者のon goodsの後にあるカンマは茂木氏が求め、後者のservicesの後のカンマを主張したのがライトハイザー氏であった。

日本側は「結果を生じ得るもの」を取り、米国側が「重要な分野（サービスを含む）」に力点を置き、今後の交渉を進めるという、言わば完璧な”玉虫色”表現なのだ。

この共同声明最終案が出来上がったのは、何と日米首脳会談開始1時間半前だったというのだ。安倍首相はこの説明を聞き、これからTAGという用語で進めようと、自らが決断したともいう。

関係者を凍り付かせた「トランプの発言」

それだけではない。まさに会談の真只中に、安倍氏がトランプ氏に「自動車関税は見送りでいいですね」と念を押したところ、「いや、ダメだ」と即答したため、同席した関係者は一瞬凍りついた。

が、トランプ氏は役者である。その後、続けて「シンゾーとの友情がある。今回は止めておこう」と、ニンマリ笑って答えたというのだ。同席した政府関係者は筆者に、「心臓が止まるかと思った」と回想した。

であるとしても、年明早々に「関税関連問題の早期解決に努める」（第7項目）ことになっており、ブラジル、韓国、メキシコ、そしてカナダが呑まされた「数量制限」を求められる懸念がある。

一難去ってまた一難ではないが、安倍政権は引き続きタフな貿易交渉をやらなければならないのだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] （必見）　　　自民党票　２６００万人の壁（２）　絶対に、中選挙区制に戻さないといけない理由




おさらいとしてね。



純自民党票　約１８００万票


創価票　約８００万票


合計で、自民党の小選挙区は　約２６００万票


と。


（２０１７年衆議院選挙　ウィキペディア）（真ん中辺り）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99



２００５年の郵政選挙を除いて、


２０００年６月からの衆議院選挙から、


去年の２０１７年の衆議院選挙まで、


衆議院選挙は、


常に、



純自民党票：約１８００万票


創価票：約８００万票


合計で、自民党の小選挙区は　約２６００万票



そして、情ないことに、


今、日本の有権者数は、約１億５００万人いるんですけど


残りの８０００万人は、何をやってるんだってことになるんですよ。



ふつうに考えたら、


８０００万人 vs ２６００万人で、


自民撃沈なんですけどね。



つまり、問題なのは、


２６００万票というケチな数さえなのに、それを超えられる力をもってる、野党１党が、いないということなんです。


困ったもんですな・・・・・。




そこで、おまたせしました。


中選挙区制の話しをしたいと思います。



１９９０年２月の、まだバブル絶頂期だった時の選挙。


自民党は、大勝しましたが、


それでも、２７５議席獲得。



このときの、純自民党票は、３０００万票です。


ちなみに、


野党だった、公明党は、４５議席獲得


創価票は、５２５万票でした。


（１９９０年衆議院選挙　ウィキペディア）（上と真ん中の間の辺）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC39%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99



このとき、公明党は野党でしたが、


このときの、自民党と公明党の議席を合わせると、


３２０議席。



純自民党票：３０００万票　（今は、１８００万票）


創価票：５２５万票


合計で、３５２５万票で、３２０議席なのです。



でも、今は、２０１７年で、２６００万票で、３１３議席です。


議席数は、ほとんど同じです。



わかりますか。


中選挙区制のときと、今の小選挙区制では、


自民公明（創価）で、約１０００万票も、減っているのに、


議席数は、ほとんど同じなのです。



じゃ、現在の


純自民党票：１８００万票


創価票：８００万票


合計で、２６００万票。



これを、中選挙区制の議席になるように換算します。


２６００万票　÷　３５２５万票で、


０，７３７になります。



それを、中選挙区制であった９０年の、自民党と公明党の合計数


３２０議席は、なんと、


「２３５議席」になるのです（笑）。



わかりましたか。


今の、純自民党票と創価票の、２６００万票は、


中選挙区制に換算すると、


わずか、自民公明で、「２３５議席」になるのです。



だから、中選挙区制に戻すべきなんです。



今の、純自民党票と創価票の、２６００万票では、


中選挙区制にしたら、「２３５議席」しか取れず、


自民公明は、政権与党を取れないのです。



みなさん、お分かり頂けたでしょうか。



だから、中選挙区制に戻すべきなんですよ。



逆を言えば、自民党、公明党、創価学会、官僚、財界人は、


中選挙区制に戻したくないんです。



そういうことなんです。



そして、これだけじゃないんですよね。


けっきょく、中選挙区制に戻すことによって、


色んな政党が出来るようになるのです。



私は、貧乏人なので、原発に賛成なのですが、


原発に反対の人は、「反原発党」などという政党も、作りやすくなります。



また、中選挙区制に戻すことによって、


党の執行部の力が弱まり、自民党でも、昔のような、いろんな意見を持つことができるように、執行部独裁というのは無くなるのです。



そういうことなんです。



みなさん、政治、経済、社会を良くするために、


「中選挙区制に戻そう」運動を起こしましょう。


これを、しないと、なにも始まらないからです。



以上です。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462050695.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテータ(沖縄タイムス)-経済評論家藤井厳喜氏が
「「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテーター
2018年10月6日 15:38
　５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」などと発言した。

・「冗談」とした上で
　同放送は毎週月～金曜（午前６時～８時）のニュース情報番組のコーナーの一部。全国２１局ネットで以前はラジオ沖縄でも放送されていたが、現在は県内で放送していない。

　番組では、コメンテーターで国際問題アナリストの藤井厳喜氏が「冗談」とした上で「小笠原諸島だって東京都。東京都石垣市、宮古島にして、南西諸島も守り固める。自衛隊ももとよりですね。沖縄のことは沖縄の人に任せればいいのではないですか」とした。

　ニッポン放送報道部の担当者は「藤井さんはコメンテーターとして年に１、２回登場してもらっている。番組のスタンスはさまざまな意見を放送すること。今後、逆の立場や現場の声も紹介したい」と説明。

　今回の放送への苦情は１件もないとした上で「（住民を）傷つけてしまったことがあるとすれば、生放送で表現の部分もあるが、気を付けていきたい」と話した。

・地元市長の反応は…
　放送内容について、宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認し「これは暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。

　また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、「なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい」と述べた。

　石垣市の中山義隆市長は「特にコメントすることはない」とした。」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326295

> 「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」

普天間基地を石垣島か宮古島に移転するという事ですか?冗談としても荒唐無稽すぎます。藤井厳喜氏は以前はもっとまともな人だった記憶がありますが。まるで高橋洋一氏のようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が老人雇用の議論の場だとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_7.html
10月 07, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

　１３年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を６５歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止－－のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を６５歳まで再雇用している。

　未来投資会議では、現在６５歳の継続雇用年齢を７０歳まで引き上げることを検討する見通し。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則６５歳としている公的年金の受給開始年齢を、７０歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討している。継続雇用年齢の引き上げにより、受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えだ。また、多様な人材が就業できるよう、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度全般について話し合う。

　ただ、経済界からは６５歳以上の雇用拡大について、総人件費の増加につながるといった懸念もあり、どの程度、強制力のある制度にするのか慎重に検討を進める＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」のが国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）の議題だというのだから情けなくて涙が出る。その会議の結論は「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」というものだというから、呆れて開いた口が塞がらない。

　65才以上の老人が暇を持て余して一日中ノウノウと暇潰ししているのは高額支給の年金を手にしている公務員OBだけだ。殆どの老人は70才を過ぎても「生きるため」に体の動く限り何らかの労働に従事して収入を得て、少ない年金の足しにしている。

　しかしそうした高齢者の低賃金労働が社会全体のAI化を遅らせる原因になっていることを認識しているのだろうか。安価な高齢労働者がいれば「見回り」や「点検」などは高齢者に任せれば良い。なにも複雑なシステムを構築したり、数々のセンサーや画像認識装置などを組み込んで「製品検査」をしなくても、検査作業に精通した高齢者を再雇用した方が安くつく。

　暮らせない年金が老人を否応なく労働に従事させている現状を安倍氏はご存知ないのだろう。それが原因となって刈り取った稲などを運搬していた自走運搬車が転落し、80台の母親が死亡し60台の息子が重傷を負う事故が発生している。それが地方の田舎の実態だ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）と銘打ったのなら、なぜ子育て支援や若者たちの労働賃金改善などを議論しないのだろうか。少子化を「国難」と位置付けて、先の総選挙を「国難突破選挙」だと叫んだのは誰だ。

　日本の未来戦略で最重要課題は「少子化」だということが自明の理のはずだ。アノ安倍氏ですら「国難」に北朝鮮のミサイルと「少子化」を併記したのだから。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が高齢者の労働参画を議論するとは世も末だ。そんなことは各地方自治体に設置された「シルバー人材センター」に任せていれば良い。老兵は消え去るのみだ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）なら、各研究開発機関や若者の人材育成にこそ議論を特化させるべきだ。世界は猛烈な勢いで変革している。それを国家戦略として取り入れるには成長分野に先行投資すべき、というのは政治のセオリーだ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が主題とした、膨らむ年金を賄うために老人を雇用の場へ引き戻す、という馬鹿な議論にも賛成しかねる。後ろ向きな議論の根拠はすべて財政規律を前提としたものだ。それはデフレスパイラルの罠に自ら嵌りに行くようなものだ。

　若者の収入を増やすには企業が生産性向上の投資を行い、変貌する生産現場に対応する若者たちを育成することだ。資源小国の日本は「加工貿易」で国民が未来も生きていくしかないことを政治家は認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 東京にオスプレイが正式配備。全国に広がるアブナイ飛行網＋国内で他国と共同訓練、戦争準備（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27584479/
2018-10-07 03:19

【男子テニス・楽天ＯＰ・・・錦織圭は、５日の準々決勝で２０歳の彫刻風戦士チチパス（ギリシア）と対戦。次世代エースとして期待されている選手ゆえ、調子に乗せるとアブナイ相手だったのだが。出だしから集中して相手のペースにさせず。６－３，６－３で勝利。６日の準々決勝では、サーブが冴えており、２勝７敗とかつて苦手にしていた技巧派のガスケ（仏）を７－６（５），６－１で押さえ、決勝進出を決めた。(^^)　
　決勝の相手は、コチラも次世代候補、３２位ながら大物食いのメドベージェフ（ロ）。最初から集中して、シュアなプレイを。で、ストレートに一発スパ～ンとフォアを決めて欲しいな～o(^-^)o
　ダブルスは、マクワラン勉組が決勝に。内山靖崇組は最終セット１８－１６の大接戦の末、準決勝敗退。＜残念！(-"-)＞

　中国ＯＰ、ランキング４位まで上がった大坂なおみは、準々決勝はフルセットで勝ったものの、ミス連発で精神的に不安定になり試合中から涙していたとか。準決勝も思うようにプレーができず。（途中で腰を治療。）４－６，４－６で敗退した。おそらく全米から１ヶ月、試合とイベントが続き（強くなると試合数もイベント数、メディア対応も増える）、心身に疲労が蓄積しているのではないかと察する。ちょっと休んで、ゲームに興じる時間がとれるといいのかも。(･･)】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安保軍事に関する記事は、相変わらず、ウケが悪いのであるが・・・。^^;

　安倍政権は、毎年、防衛費を増やしているし。ここ１～２年は、北朝鮮や中国の脅威を煽って、今までやらなかった＆今までなら問題視されていたような戦争準備、他国との実践的な共同訓練をどんどんと増やしているのが実情だ。
　しかし、メディア（特にＴＶ）は、ほとんどそのことを伝えず。国民の多くも、昔に比べて関心や警戒感が薄れているような感じがあるし。ｍｅｗはこのようなアブナイ状態をマジで憂慮している。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、１０月１日、ついにｍｅｗがいる東京の福生市にある米軍・横田基地に、オスプレイが５機、正式に配備された。(-"-)

　東京の都民も、福生市を含む基地周辺の住民も、事前にまともな説明を受けておらず。ある日、メディアのニュースを知った時には、既に遅しで。そのまま勝手に配備されてしまって、反対したくとも、抵抗する手段がないような感じも。
　オスプレイやその訓練に関する情報は、ほぼ全て後出しかつ不十分で、周辺住民の安全や騒音問題などに対する配慮も見られず。周辺自治体の首長や議会、住民は、防衛省や米軍に対して説明や諸事への対策を求めている。(･･)

　今は、他人事だと思っている人も多いかも知れないが。このまま放置していれば、近いうちに米軍、自衛隊あわせて、全国の基地に何十機ものオスプレイが配備されて、住民の生活を脅かすことになるだろう。＜それが沖縄の負担軽減につながるなら、まだいいけど。沖縄とは別に、新たに配備されるんだからね。(-"-)＞

『オスプレイ横田に正式配備 ＝5機、沖縄以外で初

　米空軍のCV22オスプレイ5機が1日、米軍横田基地（東京都福生市など）に正式配備された。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めて。防衛省によると、2024年ごろまでに計10機と要員約450人が段階的に配備される。（時事通信１８年１０月１日）』

『（吉田遥記者報告）オスプレイは午前8時半ごろに格納庫から出され、この後、午後から飛行する可能性があります。アメリカ空軍のオスプレイ5機は今年4月に横田基地に到着し、すでに周辺地域で日常的な訓練を始めています。しかし、今年8月にはオスプレイが鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するなどトラブルが相次いでいて、基地周辺の住民からは安全性を疑問視する声が上がっています。
　周辺住民：「怖いって感じですね。夜もすごい音ですし」「落ちる落ちないだけではなく、日常の生活が脅かされることに非常に不安を持っています」
　横田基地には今後、数年間でさらに5機のオスプレイが追加されることになっています。（ＡＮＮ１８年１０月１日）』

『横田オスプレイ、正式配備前に２２３回飛来　地元は懸念

　米軍の輸送機オスプレイ５機が１日、横田基地（東京都福生市など）に正式に配備された。４月以降、「一時的な立ち寄り」名目で少なくとも２２３回、横田で離着陸していたことが国の目視調査でわかっており、正式配備後はさらに増えると見込まれる。安全対策は大丈夫なのか。地元は懸念を募らせている。

　「オスプレイは横田から出て行け」。１日朝、横田基地向かいの公園で、配備に反対する団体などの約１００人が声を上げた。

　米空軍のＣＶ２２オスプレイが初めて横田に飛来したのは今年４月。以来、「一時的な飛来」を繰り返している。北関東防衛局が確認し、福生市が公開したデータによると、４月１０回、５月５回、６月１６回と推移。７月は下旬以降、連日確認されるようになり、５５回に増えた。８月は８１回、９月は５６回と続く。米軍の三沢（青森県）、岩国（山口県）の両基地や陸上自衛隊の東富士演習場（静岡県）など、広い地域を行き来しているという。

　これに伴い、これまで米軍機に関する苦情が寄せられていなかった地域からも、目撃情報や問い合わせが相次ぐようになった。（朝日新聞１８年１０月１日）』

『横田基地周辺では、１２年に普天間飛行場（沖縄県）に海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備された際の日米合意を準用し、人口密集地での飛行や夜間飛行などを可能な限り避けるとしている。

　ただ、オスプレイは近年、事故やトラブルが相次いでいるほか、ＭＶ２２の配備時には日米合意に違反するような飛行もたびたび確認された。２５日に防衛省に訓練情報の提供や安全対策を要請した加藤育男福生市長は「安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。事故が起こらないよう強く求めたい」と話す。（毎日新聞１８年９月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本では、スバルが米軍オスプレイの整備を受注し、１機目の整備（機体の分解、修復など）を始めたものの、通常３～４ヶ月で済むものが、１年７カ月が経過してもまだ完了していないのだとか。(･o･)
　今後、国内で使用される米軍、自衛隊のオスプレイが増えて行くというのに、こんな状態では、とても安心することなどできまい。（＊＊）


『スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月

　米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

　航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、防衛省によると、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米ガイドラインの「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を日米共通の整備拠点に選んだ。

　実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は３、４カ月で終えるが、今回は初整備のため７カ月を予定。だが１年７カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。朝日新聞１８年９月２９日）』

　話は変わって・・・。先日も、南シナ海で日本の海上自衛隊の潜水艦が訓練をしていることが公開され、ビックリしたばかりなのだが。
　今度は、陸上自衛隊が、何と国内で英国の陸軍と共同訓練を行なったという。

　安倍政権は、次々と他国とＡＳＣＡ協定を結ぶなどして、他国との共同訓練を積極的に行なっている。単に日本の領土の防衛だけでなく、自衛隊が世界のどこででも、他国と一緒に軍事活動をできるように準備しているのだ。(-"-)

『陸自、英陸軍と国内で共同訓練…米軍以外とは初

　陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で報道陣に公開された。陸自が国内で米軍以外と２国間訓練を行うのは初めて。

　訓練では、両国の部隊が敵地に潜入して味方の火砲を目標に誘導する作戦を想定。この日、公開されたのは、両国の部隊が乗る陸自ヘリコプターが着陸し、ヘリから降りた隊員たちが、連携して周囲を警戒する場面。その後、訓練施設で、シミュレーターに映し出される敵地の様子を日英の共同指揮所に伝える手順なども公開された。

　今回の訓練は、昨年１２月の日英外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で合意された。先月３０日に始まり、今月１２日まで、陸自の約６０人、英陸軍の約５０人が参加して富士学校や北富士演習場（山梨県）など３か所で行われる。

　記者会見した英陸軍のパトリック・サンダース中将は「強化し続けている日英の安全保障関係で象徴的な機会だ」と意義を強調した。（読売新聞１８年１０月２日）

【参考・物品役務相互提供協定（ＡＳＣＡ）
日英は共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。日本は、米英豪と既に協定締結。仏印とも協定を結ぶ予定。】

＊　＊　＊　＊　＊

　また１日には、陸上自衛隊が米海兵隊と、初めて国内（鹿児島）の民間地で島嶼防衛を想定した日米共同訓練を行なうことが発表された。(･o･)

『陸自と米海兵隊が水陸両用訓練　種子島、国内で初実施

　陸上自衛隊は１日、島嶼防衛を想定した日米共同訓練を５～１９日の日程で鹿児島県・種子島で行うと発表した。陸自が米軍と国内で水陸両用作戦に関する実働訓練を行うのは初めて。陸自からは今年３月に新設した離島奪還部隊「水陸機動団」など約２３０人が、米側からは海兵隊員約９０人が参加し、海上やヘリからの上陸訓練などを行う。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も派遣する。（産経新聞１８年１０月１日）』　

『日本共産党鹿児島県委員会と熊毛地区委員会は１日、福岡市の九州防衛局を訪れ、小野寺五典防衛大臣あてに、種子島の中種子町で計画されている、日米共同訓練の白紙撤回を申し入れました。仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。まつざき真琴県議も参加しました。

　まつざき真琴県議は、「米軍が民間の土地を使って訓練することは主権の侵害」「海外での武力行使につながる憲法違反の訓練であり計画撤回を」と強く訴えました。

　防衛局側は、民間地での訓練について「実現すれば初めて」とし、「関係自治体と調整中で、訓練の詳細は明らかにできない」と述べました。（あかはた１０．２）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権のような保守タカ派の政府は、メディアや国民がしっかり監視して強く抗議をしなければ、調子に乗って、どんどんやることをエスカレートさせて行って。気づいた時には、もう引き返すのが難しい状況になっている危険性が大きいと思われ・・・。
　どうか、もう少し国民に安保軍事の状況に関心を持って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] シドロモドロ答弁必至 桜田五輪相“辞任ドミノ”第1号に浮上（日刊ゲンダイ）



シドロモドロ答弁必至 桜田五輪相“辞任ドミノ”第1号に浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239002
2018/10/07　日刊ゲンダイ

　
　五輪担当相が務まるのか（Ｃ）共同通信社

　“お友達”、滞貨一掃、派閥均衡――。ロクでもない大臣が顔を揃えた２日の新内閣発足で支持率は下落。醜聞探しに走るメディア関係者からは「的が多すぎて絞り切れない」との声が上がるほどのヒドい顔ぶれだが、２０２０年東京五輪の経費拡大問題の発覚をきっかけに、早速「辞任第１号」に急浮上したのが、桜田義孝五輪担当相だ。

　東京五輪の経費を巡って、もともと国の費用負担は１５００億円と想定されていたものが、実際は既に約８０００億円を支出していたことが、会計検査院の調べで４日に発覚。全体の経費は３兆円規模になり、今後も拡大する可能性がある。

　早速、ネットでは「こんなデタラメな五輪なんか、もうやめて！」「冗談じぇねえ」と批判が噴出。国民の税金がかかっているのだから当然だが、今月末に召集予定の臨時国会で、野党がこの問題を追及する可能性が高まっている。その標的は間違いなく、初入閣した桜田五輪相だろう。

　ベテラン野党議員は「当然、今後の大会経費のあり方などについて、所管の桜田五輪相をただしていく必要がある」と息巻いている上、自由党の小沢一郎代表の事務所も、「国会で徹底的に追及しなければならない」とツイートしている。

　厳しい追及にさらされれば桜田氏はシドロモドロになり、答弁に窮するだろう。官邸からも答弁を不安視されているといい、５日の朝日新聞によると、桜田氏は２日夜の就任会見に際し、安倍首相と菅官房長官から「最初は棒読みでもいい」と、官僚が用意した要領通りに受け答えするよう指示されていたという。

■桜田氏以外にも問題を抱えた大臣が

　そもそも桜田氏は、福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物の処分について、「人のいない福島に置けばいい」と放言した男だ。東日本大震災について、「まだ東北のほうだからよかった」と放言してクビを切られた今村雅弘前復興相じゃないが、問題発言の桜田を五輪相に就けること自体、どうかしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「桜田氏は所管大臣である以上、誠実な答弁を求められるのは当然です。お粗末な答弁になれば、野党の追及は厳しくなるでしょう。そもそも今回の組閣は、レームダック化を防ぐため安倍首相は各派閥の推薦を優先せざるを得なかったのです。すると、『身体検査』もおろそかになる。桜田氏の過去の失言について、しっかりと把握しきれなかった可能性があります。そういう状況ですから、桜田氏以外にも、問題を抱えた大臣がいてもおかしくありません」

　柴山昌彦文科相は教育勅語の一部を礼賛する発言で炎上中。片山さつき地方創生相も舌禍が不安視されている。桜田氏への追及をきっかけに、他の大臣にも波及し、早々に“辞任ドミノ”が始まっても不思議ではない。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら安倍政権は総辞職ものだ　　天木直人　
これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら安倍政権は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4259
2018-10-07　天木直人のブログ


　はたしてきょう７日から始まる今度のポンぺオ訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と第二回米朝首脳会談の道筋がつくのだろうか。

　結論から言えば私はそうなると思う。

　しかし、もしそうなったら、責められるべきは安倍政権の外交姿勢だ。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　訪朝前に立ち寄ったポンぺオ国務長官と、安倍首相や河野外相が会談したと。

　北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けて日米が緊密に連携する方針を確認したと。

　これは要するに、日本としては朝鮮戦争の終結宣言を急がないでほしい、完全非核化まで手を緩めないでほしいと繰り返したとということだ。

　拉致問題を提起したのも、米朝関係が進展すれば、もはや拉致問題の解決など二の次になってしまうからだ。

　ますます安倍首相の出番はなくなるからだ。

　だから日本は、朝鮮戦争の終結宣言が先行し、結果的に非核化に向けた米朝交渉が進展することに慎重になってほしいと、この期に及んでも米国に泣きついたのだ。

　しかし、ポンぺオ国務長官は、その日本の要求に応じるとは言わなかった。

　それどころか、今度の訪朝では、トランプ大統領の決断を伝えた可能性すらある。

　つまり日米の立場はもはや同じではないのだ。

　だからこそ、「日米の緊密な連携を確認した」としか発表できなかったのである。

　もはや日米の立場は異なるが、それでも事前に話し合ったことで、日米が緊密に連携したことは間違いないからだ。

　それにしても、朝鮮戦争の終結と、その結果としての朝鮮半島の非核化という歴史的な偉業を前にして、安倍政権の日本だけが、最後の最後まで足を引っ張ったということだ。

　もし、今度のポンぺオ国務長官の訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の非核化が進展するようなことになれば、安倍政権はその時点で、責任をとって内閣総辞職しなければいけないほどだ。

　それほど、安倍外交は、歴史の流れに逆行する外交を繰り返してきたのだ。

　なによりも憲法９条の精神に背を向けた外交を繰り返した来たのだ。

　みずからけじめをつけるしかない。

　それができないなら国民の手でけじめをつけさせるしかない（了）


ポンペオ氏「拉致問題提起する」　７日に金正恩氏と会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLB65T18LB6UTFK00F.html
2018年10月6日21時01分　朝日新聞


ポンペオ米国務長官の表敬訪問を受ける安倍晋三首相＝２０１８年１０月６日午後、首相官邸、松本俊撮影

　東アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は６日、最初の訪問国である日本に到着し、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。ポンペオ氏は会談で、７日の自身の訪朝をめぐり、「我々は拉致問題を提起する」と述べた。安倍政権が最重要課題とする拉致問題を、北朝鮮に働きかけていく姿勢を改めて強調した。

　ポンペオ氏の訪日には、北朝鮮への圧力路線を重視する日本と意見調整を行い、２回目の米朝首脳会談を前に日本から信頼を取りつける狙いがある。ポンペオ氏は安倍氏との会談で、「我々は完全に一致した見解を持つ」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル問題について意見のすり合わせを行った後、河野太郎外相とも外務省で会談した。

　２回目の米朝首脳会談をめぐり、日本政府内では、北朝鮮が非核化の「見返り」として求めている朝鮮戦争の終戦宣言について、「時期尚早」との懸念が高まっている。宣言に応じるかどうかトランプ米大統領の言動は見通せず、ある外務省幹部は「米国が宣言の発出に踏み切る事態もあり得る」と警戒する。

　日本が終戦宣言に慎重なのは、宣言が日本の安全保障に直結するからだ。宣言が出れば、在韓米軍が縮小に向かって東アジアにおける米軍の存在感が低下し、日本の防衛力強化が必要になる事態も考えられる。ポンペオ氏との会談後、河野外相は記者団に「終戦宣言をどうこうという話ではない」と述べ、改めて「時期尚早」との認識を示した。

　ポンペオ氏は訪日に先立ち、経由地の米アラスカ州アンカレジで５日、記者団に対し、今回の訪朝で、２回目の米朝首脳会談の大まかな開催時期と場所が決まる可能性があるとの見通しを示した。ポンペオ氏は「開催の時期と場所の選択肢について協議を進める」と語った。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談も予定している。（清宮涼、鬼原民幸、園田耕司）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ　


加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/892b21575b84752f5531b15f42ae5e97
2018年10月07日　のんきに介護




白石草@hamemenさんが



とツイートしておられた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅は、望月記者の舌鋒を怖れて、司会に嫌がらせのさせまくりだ。恥を知れ、菅！ 逃げるな　
菅は、望月記者の舌鋒を怖れて、司会に嫌がらせのさせまくりだ。恥を知れ、菅！ 逃げるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/24bc05665f68bc9dd8fa9d278fb3ea5b
2018年10月07日　のんきに介護








菅義偉 官房長官 記者会見 2018年10月4日午後

※９：２０～　望月衣塑子記者「麻生大臣の留任について」質疑　再生開始位置設定済み。


































関連記事
＜小沢一郎（事務所）＞改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命　　天木直人　
中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命
http://kenpo9.com/archives/4258
2018-10-07　天木直人のブログ


　１１月６日の米国中間選挙まで一か月を切った。

　そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。

　どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。

　その理由は説得的だ。

　そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。

　そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。

　そう聞けば確かに厳しい。

　もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。

　しかし、トランプ大統領の事だ。

　政権は弾劾でもされない限り、後２年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。

　安倍首相にとってそれは悪夢だ。

　余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。

　そうなったら誰の眼にも明らかになる。

　安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。

　１００％トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。

　何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。

　ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。

　二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。

　１１月６日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない（了）



米中間選挙２０１８　投票まで１カ月　共和下院、少数派転落か　「トランプ政治」評価割れ
https://mainichi.jp/articles/20181007/ddm/002/030/137000c
毎日新聞　2018年10月7日


上・下院議員選の情勢

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の今後の政権運営や再選戦略を大きく左右する中間選挙（１１月６日）まで１カ月を切った。トランプ氏の過激な言動と政策により米政治・社会の分断が加速し、「トランプ政治」への国民の評価は大きく割れる。与党・共和党が上下両院で多数派を維持できるかが焦点だが、下院は民主党が多数派を奪還するとの見方も出ている。

　「人々は民主党による怒りと破壊の政治を拒絶するだろう。犯罪と増税を支持する政党だ」。トランプ氏は４…

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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　
【ライブ中継中】加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請
https://digital.asahi.com/articles/ASLB73H53LB7PFIB004.html
2018年10月7日14時02分　朝日新聞

　学校法人加計学園（岡山市）の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は７日、同学部の今治キャンパスで記者会見。加計氏はこの問題について６月に岡山市で初めて会見を開いたが、参加記者を地元に限定して２５分で打ち切っていた。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を７月に採択していた。


加計学園記者会見（2018/10/07）

※ライブ配信ですが会見開始から見れます。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 魔の3回生が異例の入閣 山下法相は“ご飯論法”がお得意　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）


魔の3回生が異例の入閣 山下法相は“ご飯論法”がお得意　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238997
2018/10/07　日刊ゲンダイ

　
　山下貴司法相（Ｃ）共同通信社

　サプライズだった石破派からの“魔の３回生”入閣は「石破派への配慮に見せかけた分断工作」（自民党関係者）との見方がもっぱらだ。

　岡山県出身で東大法学部在学中に司法試験に合格。１９９２年に検察官となり、法務省刑事局、東京地検特捜検事などを歴任した。２０１２年の衆院選で政界に転じた。菅官房長官と近く、小泉進次郎は腹心の友という。

●慰安婦訴訟
　０２年から３年間、在ワシントン日本大使館に赴任。日本政府が訴えられた慰安婦訴訟の指揮を執り勝訴。昨年９月１４日の日経新聞のコラムで「政治信条に『突破力』を掲げるが、この時の経験が原点になった」と記している。慰安婦問題に後ろ向きな安倍政権には“頼もしい実績”なのか。

●恫喝で自白引き出す
　特捜検事時代、０７年に発覚した防衛省をめぐる「山田洋行事件」で、防衛フィクサーと言われた秋山直紀氏の自白を引き出し、評価を上げた。秋山氏は「週刊ポスト」（１１年３月４日号）で、山下から息子を引き合いにされ「将来を潰してやる」と脅されたことを告白している。

●ご飯論法
　１６年２月の衆院公聴会で、元検事の郷原信郎弁護士が国会としての甘利事件解明を訴えると「予算委は捜査機関でも週刊誌記事検証委員会でもありません」などと長々と演説。一見、もっともらしく言っているが、中身は郷原氏の指摘にマトモに応えない“ご飯論法”を展開していた。

●改憲シフト
　昨年の「正論」３月号で「憲法を変えるかどうか最終的に決めるのは国民投票であり、（議員が）議論から逃げてはならない」と安倍ソックリの主張を展開。安倍と政治信条が近しいことが「一本釣りされた大きな要因」（自民党議員）とも言われる。性急な改憲は国民の多数が否定的なため、国会で野党の厳しい追及を受けるのは間違いない。

「共謀罪の金田元法相のようにシドロモドロでは、国会の改憲議論はおぼつかない。法務経験が豊富な山下さんなら安心という面も法相起用の理由にある」（官邸関係者）

　抜擢されたと舞い上がっているのだろうが、国会は裁判所ではない。ヘリクツ答弁で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”（日刊ゲンダイ）　

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どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239087
2018/10/07 15:00　日刊ゲンダイ

　
　弱者をどんどん虐げる（Ｃ）共同通信社

野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の玉城デニー知事が就任。初会見で「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に対して「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と訴えた。

　ところが、安倍政権の対応はどうだ。菅義偉官房長官は「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回については「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。玉城に過去最多の３９万票を投じて県政トップに押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に無視されているのである。

　先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、自公推薦候補は８万票差で大敗。それを受けて安倍晋三首相は「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」とコメントしていたが、よくぞ言ったものだ。

　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示されたのは２回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で示された民意が否定され、政権による横暴が許される国は専制国家にほかならない。海の向こうの独裁国家と何ら変わりがありません」

■全国展開した復帰運動を再演

　粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血ペテン官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか。玉城は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と決意を口にしていた。安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

　玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、９日に予定される前知事の県民葬だ。菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席するが、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなすとの理由で欠席するという。

「翁長前知事は菅官房長官に４カ月も会談を拒否された。玉城知事は県民葬後に上京して会談を持ちたいとしていますが、今回も同様に扱われるのではないか」（野党関係者）

　玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。

　
　国際世論を味方につけた（Ｃ）共同通信社

アメリカン・ドリームの体現者を米国は無碍にできない

　本土の人間は関心を払おうとしないが、沖縄の基地問題は日本を飛び越え、国際的な関心事になっている。辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米メディアの注目度も俄然上がっているのだ。

　米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ポストは「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と解説した。中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。

「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏はアメリカンドリームの体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげにはできず、これまでとはまったく異なる対応をするでしょう。もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政政党との連携は一層深まり、国政の場での議論活性化が大いに期待できる」（前泊博盛氏＝前出）

■辺野古阻止を米国から還流

　訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男代表は「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と主張し、「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の３つは併存可能と判断した」と明言した。野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整っている。

「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国人と日本人とのハーフというアイデンティティーが役に立つことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を国際世論に高め、米国から還流させたらどうなるのか。“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起すると同時に、“外圧”を利用する２正面作戦の展開が安倍政権にトドメをさすかもしれません」（横田一氏＝前出）

　官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。

　沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 任期中に改憲を目論む安倍首相の意図は、内閣改造より「党人事」にあり！（週プレNEWS）
任期中に改憲を目論む安倍首相の意図は、内閣改造より「党人事」にあり！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-01072360-playboyz-pol
週プレNEWS 10/7(日) 6:12配信


加藤勝信総務会長（前任は竹下亘氏）、甘利明選挙対策委員長（同・塩谷立氏）、下村博文憲法改正推進本部長（同・細田博之氏）。改憲を進めたいという首相の意思が見える人事だ


サプライズに乏しい閣僚人事より、首相の意図は「党」にあり――。第４次安倍改造内閣の発足後、永田町からそんな声が聞こえてきた。自民党関係者が言う。

「細田、麻生、二階、岸田の主要４派閥などにバランスよく配分した"派閥均衡内閣"は正直、クソつまらない（笑）。それよりも重視すべきは党人事です。党重役の人事を見れば、安倍首相の胸中がはっきりわかりますよ」

そのポイントは３点。（１）内閣不調時の備え、（２）改憲加速、（３）「お友達」復活だ。

まず（１）。今回、初入閣組が１２人もいる。多くは政治手腕も未知数で、内閣がいつガタついてもおかしくない。

「そこでその"保険"として、首相が手をつけたのが党四役のひとつ、総務会長人事です。総裁選で造反した竹下 亘（わたる）氏に代えて、懐刀の加藤勝信氏を厚生労働大臣から横滑りさせてまで、総務会長に就けました。総務会は党の最高意思決定機関で、すべての人事、法案は総務会の同意なしに成立しない。そのトップに加藤氏を置いておけば、新閣僚のスキャンダルなどで内閣が少々ガタついても、政権は維持できる。そんな計算が透けて見えます」（自民党関係者）

政治ジャーナリストの川村晃司氏もこううなずく。

「党四役の選挙対策委員長に、政治資金スキャンダルでしばらく水面下に潜っていた甘利 明元経済再生担当大臣を据えたことも注目です。来年夏の参議院選挙で敗北すると、安倍一強は崩れ、ヘタすれば退陣を迫られかねない。そのリスクを避けたい安倍首相は、盟友で実績もある甘利氏を選対委員長に返り咲かせ、党内から参院選を仕切ってもらおうと考えているのでしょう」

（２）の改憲加速のキーマンは、やはり以前、政治資金スキャンダルが噴出した下村博文元文部科学大臣だ。前出の自民党関係者が解説する。

「首相は同じ憲法観を持ち、忠誠心の高い腹心の下村氏を党の憲法改正推進本部長に起用しました。そこで浮上するのが下村―加藤―甘利の"改憲トライアングル"です。まず下村氏に持論の９条３項追加案を党の改憲案として取りまとめさせ、総務会で加藤氏にその発議を決定させる。そして、甘利氏が発議後の国民投票を担うという流れです。首相はこの３人の働きをテコに、改憲をスピードアップさせるつもりでしょう」

そして、最後は（３）のお友達復活。首相は陸上自衛隊の日報問題で引責辞任した稲田朋美元防衛大臣を、小泉進次郎氏に代えて党筆頭副幹事長に、公職選挙法違反が疑われる「うちわ配布問題」で辞任した松島みどり元法務大臣を党広報本部長に登用した。

「目をかけてきた"安倍ガールズ"に復活のチャンスを与えたということ。お友達優遇との批判は覚悟の上だと思います」（自民党関係者）

今回の党人事を、前出の川村氏はこう総括する。

「首相は『自分の立ち位置はブレない』と、党人事を通じて宣言しているように見えます。改憲にしろ、お友達優遇にしろ、残り３年の総裁任期中にやりたいことはすべてやろうということでしょう」

お友達はおいといて、"改憲トライアングル"の３人はいずれも実力派。ただ、そのうちふたりは政治資金スキャンダルを払拭（ふっしょく）できているわけではない。さて、どうなる？












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！　
金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_62.html
2018/10/07 13:47　半歩前へ

▼金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！

　金は使って初めて価値が出るー。一度でいいからこう言ってみたいね。被災地に９億円寄付！

　ユニクロや楽天の銭ゲバ経営者に聞かせてやりたいね。

　ユニクロの柳井や楽天の三木谷が、個人のカネをドカンと威勢よく寄付した、などということをただの一度も聞いたことがない。

　あ、そうそう肝心なのをもう一人忘れていた。ソフトバンクの孫正義。銭ゲバの代表選手だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月６日の地震で被災した自治体の復興に役立ててもらおうと、札幌市豊平区の男性が６日、札幌市や北海道厚真町、安平町など６市町に総額９億円を寄付した。

　男性は以前不動産業などに携わっていた札幌市在住の小竹正剛さん（８６）。札幌市に５億円を、残る４億円は建物などの被害の状況に合わせて北広島市、厚真町、安平町、日高町、むかわ町に配分し、被災者支援に充てられるという。

　札幌市中央区の市民交流プラザで感謝状の贈呈式があり、小竹さんは「お金は使って初めて価値が出る。被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」と話した。

　市によると、小竹さんはこれまでも市に計１２億円を寄付しており奨学基金などに使われている。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園の図書館の本水増しで補助金詐欺 刑事告発の緊急声明発表（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-48f9.html
2018年10月 7日


黒川敦彦、炎の糾弾


加計学園の図書費用請求は、１年で９９２８万円。

すでに支払われている。

現在の蔵書の推計は、３４１７万円。

明らかに低い。

約３倍ものボッタクり。

黒川氏は確定的な数字が出次第、告訴をすると言っている。

告訴・告発しても司法も安倍一味だから、期待したほどの効果は
ないだろうが、このまま黙っていたら安倍や加計の思うつぼ。

どんなに誰が見ても真っ黒なのに、安倍首相のお友達なら絶対
に罪に問われない。

安倍もそのお友達も、それを良い事に司法が適切に判断したと
言って、開き直る。

甘利も下村も、ほとんど説明責任も果たさず、第四次内閣改造
で、党の要職と言う立場になり、これで禊が済んだことになって
いる。

どれだけ図々しいのか、安倍もそのお友達も。

国民を舐め過ぎだ。

本当におかしな国になってしまった。

安倍とそのお友達は、税金をなんだと思っているのだろう。
私利私欲に使っているとしか思えない。

とにかく、どんなに声を上げても政権は無視をするだろうが、お
かしい事はおかしいと声を上げ続ける必要がある。

黙っていたら、ますます調子に乗るだろうから。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！ 　
記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_63.html
2018/10/07 17:38　半歩前へ

▼記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！

　みなさん、安倍首相の主張は憲法「改正」ですか？　いまの平和憲法を「正しく改める」のですか？

「憲法改正」「憲法改正」と政府が言い、与党の自民党が繰り返す。記者会見の度に官房長官の菅義偉が「改正」を口にする。

　それを疑うことなく機械的に黙々とパソコンに打ち込み、記事にする政治部記者たち。やがて大きな活字となって紙面をにぎわす。

　政治や世間のことにさほど関心のない民は、「安倍首相は改正すると言っている。良くなるのだったら結構なことだ」と信じ込む。「正」という字が目に飛び込むからだ。

　私は、憲法改正という言葉を使ったことがない。書く時は必ず意識的に「改憲」と書く。改正では断じてないからだ。

　意思の伝達手段である言葉は大事だ。「刷り込み」と言って間違ったことでも、何度も繰り返し強調されると、人は信じ込んでしまう。どれだけの記者がそのことを意識して原稿を書いているか疑わしい。

もう一度質問する。
　安倍首相がやろうとしていることは憲法「改正」ですか？

　「改悪」だと思う人は新聞社、テレビ局に「間違った報道をするな」と抗議しよう。

安倍さんがやろうとしているのは憲法改正ではありません。「改悪」です。
「改正」との表現は、読者・視聴者を惑わす言い方です。
報道はせめて「憲法改変」、または「憲法改革」と言ってください。
正確な情報を提供してください。
マスコミにこう言ってください。

　このまま憲法改正との言い方を放置すると不正確な情報が独り歩きをする。

　内実は「改悪」なのに、記者が「改正」と書くのは大誤報だ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も（ダイヤモンド・オンライン）
玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
https://diamond.jp/articles/-/181565
2018.10.7　清談社　ダイヤモンド・オンライン


9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

弱体化しつつあった「オール沖縄」を
再結束させた翁長前知事の遺志


自民党支持者の2割、公明党支持者の3割も玉城氏に投票したことが明らかになった今回の選挙。基地建設を強引に進める安倍政権に対して、沖縄県民が「ノー」を突きつけたかたちだ　写真：小早川渉／アフロ

　4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（略称・オール沖縄）」を支持基盤としていた。

　だが最近では、今年2月の名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長（当時）が自公の推す渡具知武豊氏に敗北するなど、「オール沖縄」の弱体化がささやかれていた。10月に知事選挙が迫るなか、今年5月、翁長前知事は膵臓がんで闘病中であることを発表。「オール沖縄」陣営には、さらなる衝撃が走った。

　しかし、翁長前知事は、病を抱えながらも、国に対して最後まで沖縄の立場を訴え続けた。鈴木氏によると、こうした翁長前知事の姿勢が今回の選挙結果に大きな影響を与えたという。

「翁長前知事は病気の公表後も、引退表明や後継者指名をせず、公務に復帰し、亡くなる少し前の7月27日には、翁長氏の前任だった仲井真弘多氏が行った埋め立て承認の撤回を表明するなど、最後まで国と戦う気丈な姿勢を見せていました。結果的に、翁長氏の死去により弔い合戦となったことが『オール沖縄』陣営の団結を促し、士気を高めた面があるでしょう」（鈴木氏、以下同）

　また、翁長前知事が生前、後継者の1人として玉城氏の名前を挙げていた事実も、玉城氏が翁長氏の後継者として有権者に幅広く認識される一助となったようだ。

無党派層の取り込みが
勝敗を決したカギに

　では玉城陣営は、今回の選挙をどのような戦術で戦っていたのか。選挙中、玉城氏の所属する自由党の小沢一郎代表や、立憲民主党の枝野幸男代表など、野党の国会議員は積極的に沖縄に応援に入っている。だが、玉城氏と並んで街頭に立つことはほとんどなかった。

「玉城氏は、4期国会議員を務めた高い知名度を背景に、無党派層を意識して政党色を薄め、幅広い層の支持を取り込むことに成功しました。支援する野党各党も、その戦術を理解し、それぞれが突出せずに、自党の支持基盤を固めることに徹した選挙をしていました」

　一方、敗れた佐喜真陣営の戦術にはどのような問題点があったのか。鈴木氏によると、自民党と公明党は、8月から現地に選対幹部を常駐させる必勝の体制を築き、戸別訪問や企業まわりを中心に徹底した組織選挙を展開していたという。

「佐喜真氏は、基地問題には一切言及せず、『対立から対話へ』を掲げ、表向きは政党色を消すようにしていました。ですが、実質的には与党側は、裏でガチガチの組織選挙を行いました。勝負は無党派層の取り込みでしたが、知名度や、このところの基地問題での政府の強権的な姿勢に対する反感などで、無党派層は玉城氏に流れたと言えそうです」

与党が劣勢を挽回しようと悪あがき
ニセの情勢調査が飛び交った

　選挙結果は、事前のメディアの接戦報道とは異なり、玉城氏が圧勝する結果となった。実は、多くのメディアが接戦報道をしたのは、選挙情勢をめぐり、真偽不明のさまざまな情報が飛び交っていたからだという。

「中立的なメディアの世論調査では、当初から知名度のある玉城氏がダブルスコアでリードし、その後も常にリードしていました。ですが与党側は、劣勢を少しでもはね返そうと、メディアに対するリークなども見られましたね」

　実際、与党側は、与党独自の世論調査の結果として、最初が10ポイント差、1週間前が5ポイント差、5日前が3ポイント差、3日前が1ポイント差と、佐喜真氏が玉城氏を徐々に追い上げつつあるかのような数字を意図的に流布させていた。またそれだけに限らず、「出口調査では玉城氏と回答しつつ、実際には佐喜真氏に投票する隠れ佐喜真支持者が多い」という情報までも流されていたという。

　現実には、佐喜真氏の追い上げがあったものの、玉城氏は10％前後のリードを最後まで確保していたようだが、メディアのなかには、こうした情報戦の影響を受けて佐喜真氏の勝利を予測していた社すらあった。

　最終的な出口調査の結果では、自民党支持者の2割、公明党支持者の3割が玉城氏に投票、勝負のカギを握る無党派層も、7割が玉城氏に投票していた。

「やはり、多くの沖縄県民は、基地建設を強引に進める安倍政権の手法に対して、ノーという強い意志を持っていました。かつての自民党には、梶山静六氏などのように、対話を重ねて丁寧に物事を進める議員もいました。ですが、現在の安倍政権は、仲井真前々知事の方針転換以降、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる、いわば『アメとムチ』でやってきた。これでは今後も沖縄の人たちの幅広い理解を得るのは難しいでしょう」

安倍首相の憲法改正の障害は
創価学会・公明党の動き

　総裁選に勝利したばかりの安倍首相にとっては冷や水を浴びせられた選挙となったが、今後、普天間基地の移設はどうなるのか。

「今回の選挙結果を受けて、政権側も、すぐに強硬策に出るのではなく、様子見をすることはありえます。ただ抜本的な解決策や効果的な懐柔策はないでしょうから、政府としては、引き続き粛々と工事を進めていくというスタンスは崩さないでしょう」

　さらに鈴木氏は、今回の敗北が今後の政局にも影響を与えると指摘する。

「安倍政権にとって影響の強い知事選挙は3つ。原発再稼働を抱える新潟県、基地問題を抱える沖縄県、農産物の一大産地でＴＰＰ問題を抱える北海道。6月の新潟知事選では勝ったとはいえ、今回、沖縄で大敗した影響はとても大きい」

　今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。

「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。公明党は去年の総選挙に敗れてから、党勢立て直しのために来年の統一地方選や参院選で必勝を目指していますが、そんな中で組織が結束するためには憲法改正などには乗れない。公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」

　永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。今回の知事選の敗北が未曽有の長期政権となる安倍政権にどのような影響を与えていくことになるのか。なんにしても沖縄知事選で負けたことが、今後の政権運営に大きなマイナスだったことは間違いないだろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆改憲案がもたらすもの（週刊実話）　
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★改憲案がもたらすもの
https://wjn.jp/article/detail/8638391/
2018年10月11日号　週刊実話


　安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] TSUKIJIのような魅力はゼロ 新市場は世界中の物笑いになる　豊洲市場が犯した「4つの大罪」（日刊ゲンダイ）


TSUKIJIのような魅力はゼロ 新市場は世界中の物笑いになる　豊洲市場が犯した「4つの大罪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238902
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　豊洲では臨場感を味わえない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中の人々が日本を訪れたら必ず行ってみたい場所のひとつ、それが築地市場です。

　なぜ、それほどまでに多くの人を魅了するのかといえば、夜明け前から動き出す市場周辺の街の活気と、そこで働く人々の熱気です。巨大なマグロのセリの緊張感あふれるプロの世界を間近に見て、多種多様な魚介が並ぶ中をせわしなく働く多くの人々の動きを肌感覚で味わえることに魅力を感じているはずです。ところが、豊洲市場ではガラス越しの見学者用通路の中に閉じ込められる。そのことを知らない外国人観光客は多いでしょう。

　築地には毎年のように有名外国人も多数訪れています。その感性は築地市場が唯一無二で世界でも希有な空間であることを即座に見抜き、情報発信さえしてくれるのです。私たち日本人以上にその希少性を感じ取っているのでしょう。

　今年５月、元英国サッカーのスター選手デビッド・ベッカム氏が突如、親子で築地を訪れ、すしを堪能し、マグロのセリを見学。その様子をＳＮＳに投稿し、多くの人を驚かせました。

　世界的ブランドの英国ファッションデザイナーのポール・スミス氏は築地市場にインスパイアされ、春のショーでマグロをモチーフにした多数のユニークな新作を発表しました。

　昨夏には、エルメスのバッグ「バーキン」の由来となった英仏で活躍するマルチアーティストのジェーン・バーキン氏も、娘で女優のシャルロット・ゲンズブール氏と共に築地市場を訪問。市場の魅力を失うことのないようにと移転反対の築地女将さん会に「頑張って」とメッセージを寄せました。

　ニューヨークパンクの女王、パティ・スミス氏は一昨年のライブで築地移転を悲しみ、「ノーモア・ホテル！　ウィ・ウォント・フィッシュマーケット！」と気炎を上げたほどです。

　シャネル日本代表のリシャール・コラス氏に至っては、雑誌の誌面だけでなく日本建築家協会主催の講演会で「かつてパリは食の殿堂レアール市場を失い、ランジス市場に移転という間違いをおかした。築地をそうしてはいけない」と強く語っています。

　これほどまでに世界中から支持される「ＴＳＵＫＩＪＩ」ブランドの価値は、一朝一夕にできたものではありません。

　インバウンドの拡大を推奨する政府も東京都も、世界中の人々を迎える五輪を前にして、この最高の都市型観光コンテンツであり、無形の日本文化外交の代表といえる築地市場を消去しようとしている。このままでは度し難い愚行として、世界中の物笑いになることでしょう。



森山高至　建築エコノミスト
１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨ（安倍信者）率は、どのくらい？ 8万人規模の過去にない大調査が行われた結果、分かったのは――　
ネトウヨ（安倍信者）率は、どのくらい？ 8万人規模の過去にない大調査が行われた結果、分かったのは――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b42853929c11b7a587575d2c3698398c
2018年10月07日　のんきに介護





朝日新聞がこれまでやって来た

内閣支持率が出鱈目であることを示すデータと思う。

その点は、

報道機関として考えなかったのかな。


〔資料〕

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者

　　　朝日新聞（2018年10月7日05時40分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html

　　
　　ネット右翼とオンライン排外主義者

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０～７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。

靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります

　アンケートでは、「靖国公式参…



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨたちは、モリカケ問題で、安倍が何か悪いことしたのかと問う。問題は、安倍の無罪宣言だ。何の根拠もない　
ネトウヨたちは、モリカケ問題で、安倍が何か悪いことしたのかと問う。問題は、安倍の無罪宣言だ。何の根拠もない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75af288fd0a51035b54f181c7cb55a1f
2018年10月07日　のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！　


森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_64.html
2018/10/07 20:30　半歩前へ

▼森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！

　これが9月25日放送したテレビ東京の特ダネ映像である。　近畿財務局の現職が首を吊って自殺した悲惨な事件が森友事件である。粘り強い追跡報道を高く評価したい。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=xoHLIHOeHms&feature=youtu.be

　近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じた。それも、全員が顔出し・実名で告白した。

　「今後改ざんは起きないだろう。公文書作成の段階で・・・」と赤裸々に語った。


＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白　2018年9月25日午後11時～放送　テレビ東京WBS　


＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白

















※関連記事　全編文字起こし
テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 今治市民団体、加計理事長を刑事告発。さて告発の行方は？（かっちの言い分）
今治市民団体、加計理事長を刑事告発。さて告発の行方は？
https://31634308.at.webry.info/201810/article_6.html


昨日のブログに、加計学園の図書館の蔵書が９.9千万円となっているが、書庫はガラガラの状態で、実質的には3千万円台と推定され、その差額はどこに行ったのかと書いた。


この件で、今治市の市民団体（代表：黒川氏）が詐欺容疑で、松山地検に刑事告発すると発表した。刑事告発されたので、松山地検は受理するか検討することになる。刑事告発することは、税金、土地を提供している今治市民としては、当然の感情であり、行為である。検察でしっかり捜査すべきである。


しかし、第一のハードルは、地検が受理するかどうかである。これが最大の関門と思っている。検察は一見独立しているようだが、総理大臣が任命する検察総長の管理下にある。行政機関の１つだからだ。検察は、警察と同じように上位下達組織である。松山地検が起訴すべきと判断しても、上級機関がNOを出せば、受理、起訴はしない。その例は、財務省の文書改ざん、背任容疑も起訴しなかった。個人的に、政治に絡む事件は、日本の検察は全く信用できないと思っている。


その背景は、安倍官邸サイドは実にずる賢く、自分の目にかなった人物を配置しているからだ。もしくは、時の権力に逆らっても正義を貫こうという検事が居なくなったからだ。


官邸も自民に不利になるような人事はしない。日本の検察もこんなことを書かれていてはどうしようもない。このようなことを書かれている内は、日本の正義はないと思っている。



理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ　市民団体
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/040/034000c

毎日新聞2018年10月7日

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が、市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が７日、近く加計孝太郎理事長と学園を詐欺容疑で松山地検に刑事告発すると発表した。
　団体の黒川敦彦共同代表（４０）によると、学園が文部科学省へ提出した資料には図書費として９９２８万円と記載。ただ、実際に図書館にある本は８７１５冊で、団体が独自に推計した図書費は３４１７万円に過ぎなかったという。


　記者会見した黒川共同代表は「学園には、はっきりと説明してもらいたい」と話した。加計学園のコンプライアンス推進室は「ノーコメント」としている。【木島諒子】



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 高齢者の生活実態に思いを致せ。「７０歳まで仕事」という考え方は、鬼のようだぞ　


高齢者の生活実態に思いを致せ。「７０歳まで仕事」という考え方は、鬼のようだぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5791cffe2871c98e0f82e0cd6c42a4e4
2018年10月07日　のんきに介護















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-901d.html
2018年10月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。

２０１５年央から２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。

しかし、２０１６年２月の上海Ｇ２０会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２０１４年夏に２０００ポイントだった上海総合指数は２０１５年６月に５１７８ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、２０１６年１月に２６３８ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば３割高の水準だった。

２０１６年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
『日本経済復活の条件』（ビジネス社）
https://amzn.to/2OJKD0
に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

中国経済は２０１６年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、２０１６年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。

状況認識は間違っていたが、安倍内閣が２０１７年４月の消費税増税を先送りしたことは正しい。

とても増税を行うべき局面ではなかった。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれた。

財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。

しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は２０１９年１０月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。

理屈が成り立たないからだ。

したがって、２０１９年度予算編成では、２０１９年１０月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。

２０１９年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。

投票日は７月２１日（日）が有力である。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。

そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 川崎ヘイト街宣、カウンターに取り囲まれて身動きできない　
川崎ヘイト街宣、カウンターに取り囲まれて身動きできない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ebfa6565a194ca1baa5284c95894cfd1
2018年10月07日　のんきに介護




平和を求める動きが地に足つき出した。

こんな言葉がある。






このおっさんを入れて、何人ぐらい集まったのかな。

どんなに少数でも

みんなどっから見ても、やくざ、チンピラの類であり、

可愛くないな。

動画があったので

上げて置く。



この連中、

当然に「帰れコール」に圧倒され、逃げだしていく。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の「腹心の友」は、やっぱり変。なんと発音すべきだったのか　
安倍の「腹心の友」は、やっぱり変。なんと発音すべきだったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2130232dccfb016b9c19774a69fa4197
2018年10月07日　のんきに介護







「背後」を「せいご」と読む

俄かに信じがたい事態を前にして、

「ばくしん」も同じく、

文脈から判断して、別の単語の読み違えだろうと考えるのが自然だな。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 国家の私物化の処罰、日本でも実現出来たら、とてもクールなのだが　
国家の私物化の処罰、日本でも実現出来たら、とてもクールなのだが
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe6b29b263b67d9cf8e65d963caa492c
2018年10月07日　のんきに介護















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？（サンデー毎日）　
『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/10/14/post-2119.html
サンデー毎日　2018年10月14日号


牧太郎の青い空白い雲／６８８

　雑誌の編集長はいつも「平地に乱を起こすサービス」を心がけている。

　異論、極論、空論であれ、ともかく世間様に「爆弾」を投げ込み、論争を起こす。で、部数を増やす。

　例の杉田水脈（みお）衆院議員の性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別論文を擁護した『新潮４５』１０月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集企画も、ごくごく普通の「やり口」である。

　それが、なぜか大騒ぎになった。確かに品が悪い企画である。「論」というには、あまりに低レベルだ。

　しかし、新潮社の社長さんが〈あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました〉と言うほどか。少しでも部数を増やそうとした（であろう）編集長には、ちょっと気の毒だ。

　　　　×　　×　　×　

「差別に加担している」「右寄りだ」と同僚からも批判されたが......。『新潮４５』の特集に登場した"論者"は、他の右派雑誌の常連。当方から見れば、「差別的と受け取られるような発言」を繰り返している人物である。代わり映えしない「既存の右派雑誌のラインアップ」にはウンザリするが、なぜ、『新潮４５』だけが批判されるのか？　不思議である。

『新潮４５』の編集長は「右派雑誌」をマネただけじゃないのか？

　はっきり言わせてもらえば、新潮社の主力商品『週刊新潮』の論調だって「右寄り」じゃないか！

　　　　×　　×　　×

　当方、好んで「右寄り」の誌面を作る編集長を「営業右翼！」と呼んでいる。

　このところ、雑誌は売れない（『新潮４５』の場合、今年４～６月の平均発行部数は１万６８００部、１０年前同期の約４割に落ち込んでいるという）。ところが「右寄り」の誌面を作ると、僅かだが売れるらしい。そんなこともあって、いっとき、出版界は嫌韓・嫌中モノに走った。全て「営業」のためである。『新潮４５』は４５歳以上の中高年向けで、１９８２年創刊。公式サイトには「ちょっと危険で、深くて、スリリング。死角を突き、誰も言わないことを言い......」と書いてある。

　編集長はこの雑誌の売り、「誰も言わないこと」を特集した！と言いたいだろうが、実は今回は「極右がいつも言っていること」。下手くそな「営業右翼」になってしまった。

　雑誌氷河時代？である。編集長稼業の苦労は理解できる。

　　　　×　　×　　×

　世間が何と言おうと、同僚が何を言おうが、編集長は我慢できる。

　だが「株式会社　新潮社　代表取締役社長　佐藤隆信」から〈言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。しかし、今回の『新潮４５』の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました〉と断定されると......。編集長は立つ瀬がない。

　社長さまから突然、梯子（はしご）を外されたらどうしたらいいんだ？

　　　　×　　×　　×

　ある関係者が「社長の裏切り」の背景を推測している。

　原因は、安倍晋三首相の言動にあるらしい。杉田議員を自民党に誘って比例単独候補の最上位に押し込んだ安倍さんだが、今回は「杉田擁護」に回らなかった。テレビ番組で、この問題について聞かれ「私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないというと、大変つらい思いに妻も私もなる」と話した。

〈子どもをつくれない人＝生産性がない人＝非国民〉という単細胞的思考。コレにはさすがに同調できない。自民党総裁選の最中である。この騒ぎを抑えようと思ったのだろう。ところが、『新潮４５』は「そんなにおかしいか？」と杉田論文を擁護して（商売第一と言いながらも）騒ぎを大きくした。安倍さんは苦々しい思いだった。

　新潮社の社長さんは「１強」の安倍さんに盾を突いたことに気づいて、大慌て。そこで「異例のお詫（わ）び」になった、という解説だが、どうだろう......。

　　　　×　　×　　×

　真相は分からない。が、もし本当に「お詫び」をするのなら、編集長を処分するのが当たり前。「形だけのお詫び」と思っていたが、なんと休刊するという。「曖昧なお詫び」でお茶を濁して、最後は「やめればいいじゃないか」と開き直る。大手出版社の社長さんは「我慢」が足りない。でも赤字続きだから、何か起これば休刊！と決めていたのかもしれないし......。出版界の冬の時代、これを機にアチコチで「休刊」「廃刊」の雷が落ちるような気もする。

　ともかく、編集長稼業はくわばらくわばら！の心境だろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/825.html

　 　

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