1. 2018年10月05日 00:02:16 : AiIWzQi5dw : tHZZgQ6fs3I[1]
アーミテージナイレポート言われても、わしらもうクビ切られたんですけど?
とまどうハゲ入道アーミテージ
レポート出せ言われたら、ゼニやる言われたら出しますけど、アメリカの政策とは何の関係もございません
ハゲ入道アーミテージ、ふざけたこと言ったらトランプのCIAにシゴウされますんで
もうヒラリーのCIAではないのです その点ご理解いただければ幸いでございます
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年10月 > 05日時分 〜
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レポート出せ言われたら、ゼニやる言われたら出しますけど、アメリカの政策とは何の関係もございません
ハゲ入道アーミテージ、ふざけたこと言ったらトランプのCIAにシゴウされますんで
もうヒラリーのCIAではないのです その点ご理解いただければ幸いでございます
関東地区でも、健康が危惧されますね。
東京オリンピックなんて、放射能汚染された日本に、外国選手来日するのかな?
嫌な気分になってきました。
データーを正直に公表しなさい!
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/383.html#c5
https://www.youtube.com/watch?v=1HdXmQpuluA
この動画に出てくるような外務(害虫)省の役人のようなアメリカの手下がいる限り
日米地位協定が廃止ないし改正されることは難しいのかもしれない。
惨めにもアメリカ国ではなくその下のアメリカ軍のさらにその下に日本が位置しているわけで、この状態を脱しなければ、何時まで経っても日本は政治上の地位で言えば植民地常態ないしそれ以下である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html#c19
日本の夜明けは、沖縄から始まる…
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/659.html#c10
を拝見して、コメントつけておきました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/635.html#c7
全員ゾンビ内閣
全員オカルト内閣
全員日本会議軍国内閣
全員教育勅語愛好内閣
全員壺売り統一カルト内閣
全員闇内閣
全員893内閣
ネーミングもっと出てきそう!
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/681.html#c14
何がどうあれ、教育勅語の現代語訳だか現代風にアレンジしたものを道徳教育に使うなんていうことはありえないし、絶対にダメですよ。
最近の自民党議員のひどさは目を覆うばかりで、大臣までクルクルパーぞろいになったと言っても過言ではない。
日本会議って最低。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/691.html#c11
ただ、トランプはイメージ程はバカじゃないという事。天然の自分自国中心主義がたまたま安倍には都合が悪くなってくるって話。単純だがその単純さの手法がやっかい。
安倍は底無しのバカだから、嘘にチュウチョがない。バカ同士だと、より馬鹿な方がやられてしまうんだな、これが。
右派左派の話は関係ないし、トランプを都合よく安倍批判に使ってるのではなく、トランプはバカで、安倍はそれ以上だって事。
上には上がいるように、下には下がいるんだな。
それは違うぞ、糞蠅^^
見る価値も無いアラシ投稿や表示に大きな負荷をかけるテメーのゴミコメなんぞ^^
抹殺で当然じゃないか^^
アベケツに棲んで糞に集る蠅を殺処分して何の問題がある?^^
またロシアは米軍基地を作らせないという保証が得られれば4島返還でもよいと提案していたらしいが、これは日本政府に黙殺されたようだ。
北方領土は真珠湾奇襲時に機動部隊が集結した場所でもある。これの返還に米国が難色を示しているのは予想ができる。まぁアメポチ政府は初めから北方領土など取り返す意思はなく、ただのロシアネガティブキャンペーンだと割り切ればつじつまが合うな。しかし税金を投入するのは止めてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/678.html#c10
日本は核のゴミ捨て場になり、世界中から放射性廃棄物が運び込まれる。
海外の原発が事故を起こせば、賠償や後始末はすべて日本がやらされる。
バカは徹底的に利用され、ケツの毛までむしりとられて捨てられる。
これが日本の運命だ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/380.html#c19
作り物、即ち「デッチ上げ」
正に「嘘っぱち」そのもの。
日本人の耳には
カタカナや外来語にすると、
軽く聴こえるというのなら、
ストーカーだってそうなるだろうが、
日本語の「悪質付きまとい」の方が
ピンポンダッシュ等の
子供の悪ふざけやドッキリに
近い印象がある
ストーカーの方が身の毛がよだつ
怖い響きだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/696.html#c5
保存版 報道ステーション
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年9月17日
自民党総裁選 安倍 石破 討論B pic.twitter.com/cs46ZiVmSh
資源の無駄遣いだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html#c1
日本では三菱製のリチウム電源式潜水艦がお披露目。65人乗り660億円。これに更に積まれる軍事設備には如何ほどのれているか。さらにそれが誰の一存でどのような使われ方をするか。国民負担の資金が投入されているか。国民はそれを知る権利がある。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/678.html#c12
>この事は本当かもしれない
>だが、その原因を作りだしているのがこの人のブログや其れを拡散している
>人物に有るってのも事実だろう。
>科学知識がない人に比較対象が間違ってる事実を告げれば、当然不安を煽るのは
>間違いないからね。
<そうじゃ無いべ。
(1)県民の多くは熱心に勉強会も開いてるし、
(2)郡山の丸山夏玲さん21歳が悲惨な転移塗れで死んだのも
見舞いの女子22歳は「私も昨年に2度も脳腫瘍の手術しました」27歳女子も「2年前に・・・」
で原発事故後に脳腫瘍を発症など、目の当たりにしてるし。
ブログだけで右往左往して無いべ。
今は田舎のおばちゃんでも大学や大学院卒も多く中には元女医もいる。
実のある勉強会もたくさん開催されたてね。
田舎者を無知無学とバカにしない方がいい。(この〜こっちの県は酷いけどね。)
===============
>アポトーシスの割合が高い、だから男性の方が多くなる
<それは大昔の話かなぁ〜〜〜
今は男性の精子力が急激に低下してるから男性の方がやられるね
更に、私の出た大学の物理など]線や電磁波関係の研究室の教授助教授助士などの子供は見事に
女子だけだったね。全部ね。男の子が欲しくて3人つくっても全部女。
教育学部の物理の研究室も同じだったね。
約200kmほど離れた大学でも同じだったね。
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>妊娠時において男女を決めるのは女性の膣内の酸度と言う論文も有る
<デマ論文だろ・・・エビデンスが低い・・・
医学論文の9割以上はデマだろうに・・・
例えばヨーグルト食べて健康長寿・・・
欧州医学界は約47万人の論文を精査し、健康長寿の食材を決定した。
(1)毎日魚60g(EPA無関係)
(2)茶色の雑穀類とその加工品
(3)オリーブオイル
(4)菓物と野菜の合計が一日300g以上
(5)ナッツ類
のみで、それ以外はデマ論文でエビデンスがないと公表。
この解説本はちょい前までAmazonで売り上げNO1だったみたいだ。
(自分で調べて・・)
故に、「言う論文も有る〜〜」的な意味ないデマが多いのが医学だねぇ。
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>ストレス環境下で女性が多く生まれるのは良くあることです。
<だろうね。
男子のが弱いからだろう。だから放射線にも弱いんじゃないのかい・・・。
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めげ猫さんの分析は無理があるのも少なくないがそこまで全否定するのは何か意図があるんだか。
米の「プレジデンシャル・アラート」だが、これが起こるとたちまちネットを介した殆どのソーシャルメディアが一斉にハックされ、一時的に情報網が使い物にならなくなる、と、この事前通達が行なわれたと云う事は、すなわち「とある権力機構」に対して脅威となる、との通達でもある。この間大物大量逮捕劇が行なわれる事を期待する。
内輪もめのとまらない裏方の暴露もなされており、どちらも正しい世界統治のやくわりの正統なる後継者の血筋でない事もこれからわかってくる。日本からそれが発信されるだろう。そうなると裏支配が終わる。人類の黄金時代が到来するというところまでが我々が辿り着くシナリオだ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/677.html#c7
こういう現状に対し、黙って耐えるか、声をあげて行くか、どちらかである
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/656.html#c9
今年の9月3日付の「YOMIURI ONLINE」によると、「政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた」というが、その開発テーマの一つには「台風の洋上での進路操作」と記されていた。これが可能になれば台風大国日本にとっては大きなメリットとなるのは間違いない。ちなみに、「人工降雨」はすでに我が国でも研究され、実現している。2012年6月26日付の「日本経済新聞」は、筑波大などのチームが、上空に液体炭酸を散布し、1時間当たりの雨量が10ミリ程度の雨を降らせることに成功したと報じている。
(以下全文)
【台風24号】人工気象操作が現実化している“確実な証拠”5つ! 台風・地震・豪雨・津波…大学教授ら暴露まとめ!
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2018年10月02日 08時00分 tocana
【台風24号】人工気象操作が現実化している“確実な証拠”5つ! 台風・地震・豪雨・津波…大学教授ら暴露まとめ!の画像
https://news.nifty.com/article/item/neta/12262-097556/photo/
先月30日に非常に強い勢力を保ったまま和歌山県田辺市に上陸し、今月1日にかけて列島を縦断していった台風24号。各地で観測史上最大を記録する暴風が吹き荒れ、大きな爪痕を残したが、今シーズン日本に上陸した台風は現時点で5つ。2012や2013年の2倍だ。すでに台風25号も発生しており、こちらも上陸が危ぶまれている。振り返ってみれば、今年は多くの天災に見舞われてきた。
【その他の画像はコチラ→https://tocana.jp/2018/10/post_18295_entry.html】
観測史上最大の雨量を記録した7月の西日本豪雨、6月に発生した大阪北部地震に加え、9月に発生した北海道胆振東部地震.....。自然現象だと言ってしまえばそれまでだが、他の要因は本当にないのだろうか……。トカナでは大手メディアが絶対に報道しないオルタナティブな可能性をご紹介したい。たしかに、今回の台風との関連性は“可能性”の域を出ないかもしれないが、数々の著名人が人工的な自然操作について語っているのは紛れもない事実なのである。
1、米軍はベトナム戦争時代から気象兵器を研究していた
米・ニューヨーク市立大学教授で、著名なフューチャリストのミチオ・カク博士によると、米軍はベトナム戦争の頃より気象兵器、特に人工降雨技術を研究・実践してきたという。
そして、恐ろしいことに2013年の時点で、カク博士は、「ハリケーン」や「洪水」を人工的に引き起こすことも可能だと語っているのだ。
また少なくとも、かつて米国はハリケーンの制御技術を研究していたことが知られている。米政府は1962年〜1983年に、ハリケーンの目にヨウ化銀を散布することで勢力の減退を狙う「ストームフュリー計画」を実際に実施していたのだ。
大きな効果を挙げられず、現在、同研究は凍結されているとのことだが、カク博士の発言が事実だとすれば、米国はハリケーン制御どころか、人工ハリケーンの作成にも手を出していたということになる。
2、米は90年代にHAARPによる気象兵器を研究していた
さらに、地政学的問題に関して政府で働いていたカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は、気象兵器の存在を2004年にウェブサイト「Global Research」上で暴露している。
チョスドフスキー氏によると、米国は90年代にHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)を使い、気象操作を研究していたという。つまり、米国は90年代まで気象兵器の研究を続けていたようだ。現在も続けられている確証はないが、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏が、2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していたことから、その可能性は十分にあるだろう。
3、超巨大津波が突然消失する事件が15年前に起きていた
また、2003年には、香港に向かう高さ152mの超巨大津波が出現し、その後忽然と姿を消す事件が起こっており、人工津波兵器だった可能性が示唆されている。
というのも、第二次世界大戦中から米軍は「アシカ計画」と呼ばれる極秘プロジェクトにおいて、人工津波兵器を研究、日本をその標的にしていたからだ。そのため、2011年の東日本大震災で発生した大津波も人工的に引き起こされた可能性が指摘されている。
4、雲を盗む技術は公然の事実!?
今年7月には、イランの民間防衛組織のトップであるゴラーム・レザー・ジャラーリー准将が、「イスラエルがイランから雲を盗んでいる」と記者会見で暴露、大手メディアも報じるビッグニュースとなった。「イランの気候変動には疑わしい点があります。外国の妨害工作が気候変動に関与している可能性があるのです」(ジャラーリー准将)
5、日本政府も研究を公表!?
今年の9月3日付の「YOMIURI ONLINE」によると、「政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた」というが、その開発テーマの一つには「台風の洋上での進路操作」と記されていた。これが可能になれば台風大国日本にとっては大きなメリットとなるのは間違いない。ちなみに、「人工降雨」はすでに我が国でも研究され、実現している。2012年6月26日付の「日本経済新聞」は、筑波大などのチームが、上空に液体炭酸を散布し、1時間当たりの雨量が10ミリ程度の雨を降らせることに成功したと報じている。
今回の台風24号、そしてそれに続く台風25号が人工台風だと言うつもりはない。しかし、米国を中心に世界中で気象兵器が研究されていることは頭の片隅に置いておいても良いだろう。また、こうした気象操作が長期的にみてどのような影響を自然界にもたらすのかも我々は知ることができていないのが現実だ。
(編集部)
https://news.nifty.com/article/item/neta/12262-097556/
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/678.html#c13
もし、同性愛者とわかったら、たとえ身内でも絶縁でも何でもすればいいの。
でも、政治家、大臣になった立場で同性愛者が集まると社会的混乱が起こるなんて言うなら、その客観的な根拠を言わないとだめでしょ?
自分と同じような同性愛者嫌いがヒステリックにパニックを起こして、嫌がらせの事件を起こすかもしれないと心配するのなら、そう言えばいいのよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html#c13
『 もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。』
作るも作らないも、そもそもから誰のモノでもない地球のモノだ。もともとから作ったと豪語するなら、なにゆえたかだか皇紀が2700年なんだ?
2700年前からこのクニはニッポンと呼んでいたのなら、百歩譲っての、まだハナシには矛盾はなくなる。2700年前のこの島国は出雲中心の長族長システムの集合社会で、クニなど微塵も存在のカゲすら無かったんだ。
ちょうど、2700年前には中華大陸では、『 周 』という東洋世界では初めてのクニらしいクニが成立したところだった。その『 周 』で東洋世界では初めてのGODに対応する、「天帝」「皇帝」という漢字が発明され・・・人間社会での権力実権を持つ根拠としての天の皇帝=神に実権を託された、「 天の遣い = 天子 = 王 」を使い始めた。世俗の国家権力者が何故に民衆集団にチカラを及ぼすことができるのか・・・? それは、天に座します天帝(=GOD)に、われは託されているからだ・・。
権力者の存在価値・創造のための、「天帝」「皇帝」さんだ。
東洋世界での天上の神は、「天 皇」。
西洋世界での天上の神は、「ゴッド」。
中東世界での天上の神は、「アラー」。
全世界的に天上の神さんが出現したのが、
人類国家の出現と共に、
あらゆるところから湧き出してきていた。
この日本の天皇家のルーツは中華大陸の
< 周 >から流れてきて、< 周 >内部の権力争いに負けた豪族が朝鮮半島へと流れ流れ・・・朝鮮半島の貴族権力争いの負け組連中との合流で、飛鳥時代に、周の再建『 洛陽 』を建設していった・・というワケだ。___ゆえに、日本の天皇家のルーツは、朝鮮半島の< 慶州 >であり、その慶州のルーツが< 周 >というコトだな。 このクニの天皇家のルーツは朝鮮半島から壱岐、隠岐を経由し、5世紀〜6世紀に、若狭から白山当たりを根城に、奈良・平安に都市国家を建設していった。
仏教を持ち込み・・天皇貴族の世界にするために、奈良の大仏で権威付けを図り・・中華&朝鮮半島での『 儒教精神 』を基にした、”和をもって尊し”__の憲法17条の制定に及んだ。
このクニの本質は、3600年前の出雲中心のおだやかな世界だったのが・・・仏教徒の権力争いが持ち込まれ、それが将来の武士階級に変化していき・・・平安の後の特権階級の民衆圧迫の弊害で・・・阿鼻叫喚の戦乱に継ぐ戦乱の__ドロドロの闘争世界となってきていた・・・というコトだな。 『特権貴族/奴隷平民』という貧富の差社会が・・突き詰めれば、混乱や紛争や社会全体での、秩序なき無法社会の根本原因に、なっていくんだよ。・・・このクニの一番の根本原因は、天皇制度であり・・・天上の神罰である、ゲンバク2発、はたまた__ゲンパツ4パツ、などという鉄槌を頂くハメになってしまった・・・と、まぁそういうコトだ。
天上の神を、たかだか生身のニンゲンに__現人神_などというゴウマンかますのも、甚だしいヤツらだな・・・。
_____________________________
・・・そう、
天上ではお怒りになっておられる。
特にこのクニの担当である__死んで行く幽界&神界世界での
日本神界の方々がね・・・。
『 ホンントにコヤツら、謙虚さが微塵もねぇ〜んだよ 』
『 明日香以前の、モノノベ時代は、まだマシだったがな 』
そう、おっしゃっておられる。
※ナギ・ナミや神世七代などは、現世のハナシでは無いからな。
天上界・・いわば死んで行くところのハナシだ。
スサナルは、神代で死んでこの現世の黄泉のクニに
降りてきてヤツだからな。
。
基本の基本を、まず、知ろう。
それからだ、なにごとも。
めでたしめでたし そんな感じである
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c154
「ねじられたように家が崩れた」…広域で液状化
2018年10月04日 22時56分 読売新聞
4日、インドネシア・スラウェシ島パル市で、地面が盛り上がり、建物がほぼ倒壊した地区=一言剛之撮影
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20181004-50126/photo/
【パル(スラウェシ島中部)=一言剛之、ジャカルタ=幸内康】インドネシア・スラウェシ島中部の地震と津波は、5日で発生から1週間となる。被害が大きいパル市などでは、液状化現象で地面の陥没や隆起が広範囲に発生し、救助活動を困難にしている。
「まるでねじられたように家が崩れてしまった」
パル市プトボ地区にある自宅で、片づけ作業をしていたマルハダムさん(24)はため息をついた。辺りの家も倒壊し、めいや近所の住民ら9人が遺体で見つかった。
インドネシア政府によると、この地域では地震による液状化現象で、幅50メートル、長さ約2キロ・メートルにわたって地面が激しく陥没したり隆起したりした。周辺の住宅はほぼ全壊し、大勢の住民が生き埋めとなった。同様の現象は少なくとも5か所で起きており、政府は「1000人以上が生き埋めになった可能性がある」としている。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20181004-50126/
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スラウェシ島で噴火=震源地から約600キロ−インドネシア
2018年10月03日 12時57分 時事通信
3日、インドネシア・スラウェシ島で観測されたソプタン山の噴煙(国家災害対策庁提供)
【パル(インドネシア)時事】インドネシア・スラウェシ島の北スラウェシ州にあるソプタン山で3日午前8時47分(日本時間同9時47分)、噴火が観測された。国家災害対策庁によると、噴煙は山頂から約4000メートル上空に達した。けが人の情報は入っていない。
中スラウェシ州で9月28日に起きた大地震との関係は不明だが、ソプタン山は震源地からは東北東に約600キロ離れている。活火山で、大地震の発生前から上から2番目の警戒レベルが発令されていた。 【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-098450/
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/678.html#c14
皇室典範__などと奴隷意識でこちょこちょちょろちょろ
ヤッテいる意識状態では__到底まともな社会など
__土台無理なんだよ。
根本的なトコロを、まったく判っていない
おっちゃん・おばちゃん、ぢぃさん・ばぁさんらが
この世からおさらば__してからのハナシになる。
。
むちなまんま、うろちょろうろちょろ・・・
本質がなぁ〜んにも、わかってねぇ〜んだ。
涙、ちょちょぎれまっせ__アッポさんばかりで・・・
。
何を企らんでいるんでしょうかね、連中は
どうせロクでもないことなのはわかってるがw
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/647.html#c17
それも、全面的に網羅的に。
なぜなら、彼と彼の周囲の人間?は
何が非道徳的な行いかを体現しているあまりにも立派な実例だからです。
そうすれば、授業も一言ですみます。
「道徳性とは、彼の言動在り方総てと
逆のものです」
文春。「新潮45を休刊させた安倍応援団長小川榮太郎を直撃」。安倍が政治資金で著書4000冊を購入。いま知りたい話だね。 pic.twitter.com/8LUI31ARKx
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2018年10月3日
拝著はさすがに致命的だ。
言い訳のしようがない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html#c3
幻冬舎の見城社長「当時、私は小川榮太郎の存在を知らなかったのですが、安倍さんから電話で『小川氏が出版を希望している。読んでみてくれないか』と頼まれたのです」
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月4日
かくして出版された『約束の日』を安倍首相の政治団体が調査研究費で購入。領収書から確認できるものだけで4380冊…ズブズブですね https://t.co/eqI2sBWPCz
わわ。幻冬舎の見城社長が「小川榮太郎さんは、小林秀雄の唯一無二の後継者となった」と帯の推薦文に!😆https://t.co/Aq0wMDW29s
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月4日
「小川榮太郎、安倍事務所から出入り禁止に」と文春
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年10月4日
そうですか。#虎8 もWILLも瞬時に切り捨てたけど、安倍首相が繰返してきたパターンですね。
「妻からですね、森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いております」→「籠池さんは、いわば非常にしつこい人で」https://t.co/HPU0NwypXP
お気の毒。
— さざれ石の会 (@sazareishinokai) 2018年10月4日
自分をヨイショしまくってくれた人を。
あー無情。 pic.twitter.com/WaZ8ZRK5UU
今夜のブログを更新されない理由は、先日のあの事件が原因です。
わたしを苦しめる貴女と直接お話をしたかったの、ですからわたしは
退会を覚悟で貴女に問いかけをしました。貴女は答えてくださらず
恐らくはわたしを妄信していると想っているのよね。想念の遣り取りなど
有り得ないと、そして今も貴方と続いている何もあの時と変わらぬままと
信じている貴女なのよね。わたしはいくらでも貴方との想念の二年の
念いの交換の証明を出すことできます。殆どの遣り取りの文面を残して
あります。貴女がどうしも信じてはくださらない、いいえ、貴女は
貴方の本当のお気持ちを分かろうとなさらない、盲目のひと。そして
愛の執着駅と化したまま、貴女は貴方を呪縛しいつまでもいつまでも苦しめて
いるのです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c269
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/ym_181004_5206783409.html
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五輪費用、試算外7千億円…国費関連名目で支出.
10月4日(木)22時31分 読売新聞
2020年東京五輪・パラリンピックについて、国などがこれまでに「大会関連事業費」として286事業に8011億円を支出していたことが、会計検査院が4日に公表した検査報告でわかった。このうち約7000億円は、大会組織委員会が試算した「大会経費」の総額1兆3500億円に含まれておらず、五輪関連で支出される国費が組織委の試算よりも膨らむ可能性が浮上した。
大会経費と関連事業費の線引きは難しいが、検査院は、今後も多額の関連事業費が見込まれるとして、政府に対し、経費の全体像を把握し、公表するよう求めている。
組織委は17年12月、競技会場の整備や輸送、セキュリティー対策などを踏まえた大会経費の総額を1兆3500億円とする試算を公表。組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国などが1500億円を負担することが決まっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/699.html#c5
↓ 海水放射線モニタ計測状況
http://www.tepco.co.jp/decommission/data/seawater/index-j.html
↓ 海域モニタリング結果
http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/13000/12934/24/464_4_20180810.pdf
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/464/list-1.html
結論: (=^・^=)ちゃんの資料でも、原水1億Bqだー♪www うさぎ♂
イギリス、セラフイールド 2200兆Bq以上だよー♪ばか
民意が反映してる、民主主義が元気な景色はやっぱりいいね。
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。
組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。
一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(国土交通省)やセキュリティー対策(警察庁)、熱中症に関する普及啓発(環境省)などの約280事業に対し、約6500億円が使われていた。
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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018100401001667.html
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東京五輪パラ経費、総額3兆円か 国支出8千億円と検査院
10月04日 18:16
(共同通信)
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は3兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は4日公表した報告書で、直近の5年間に国が支出した費用を約8011億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする1兆3500億円と、都が別に見込む約8100億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。
これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。国に経費の規模の全体像を示すよう求めた。
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この件に関する責任者は誰?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/706.html#c2
最期にわたしが貴方に直筆の初めてのお手紙を出させて戴きました。
その証明をさせて戴きます。貴女は信じてくださいますか。
信じては戴けないまま、この先何も同様の日々が延々と続いてゆくのでしょうか。
証拠を他にも出せと仰るならば、いくらでも結構です。
でも其れをすることは、貴女の大切な愛しておられる貴方をも貴女が苦しめて
いるのだと言うこと、どうか考えて戴きたいのです。次に綴ります。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c273
日米が同時に携帯むけ緊急警報!!
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[アメリカ]東部時間の3日午後2時18分、テロなどの緊急事態を想定し、全米の2億台を超える携帯電話にFEMA緊急警報メッセージを送信するテストが行われた。
[日本]10月4日0時15分ごろ、千葉県東方沖を震源とした地震が発生したとして、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、栃木で夜中に緊急地震速報が携帯に大音量で送信された。
何が始まるのか。アメリカは中間選挙ひかえて内戦危機。国軍が全土に展開.
一方、米共和党が勝利で日本ハザール政権は大波を受けることになる。暴動に
備えて戒厳令の予行演習なのか。千葉の地震はデッチアゲだったらしい。
停電、断水、JR運航停止、空港閉鎖、狂犬が国民を恫喝しだした。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLB451QWLB4UTIL02G.html
五輪経費6500億円、すでに国が支出 検査院指摘
10月04日 19:49
東京五輪・パラリンピックに向けて建設が進む新国立競技場=2018年7月18日、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影
(朝日新聞)
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。
組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。
一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(国土交通省)やセキュリティー対策(警察庁)、熱中症に関する普及啓発(環境省)などの約280事業に対し、約6500億円が使われていた。
いやっ…戦後70年間、建てかえてはみたのだが、どうも住みにくい。マイホーム主義というか、家族主義については文句はないのだが、その家族国家をだれが、どうやって守るのか…安全保障政策が議題になると、教育勅語と平和憲法は、マッコー対立するんじゃぁないのかなぁ〜〜??
やっぱし、あなたの言うとおり「建てかえたほうが早くて良い家となる」と、わたしも思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/666.html#c31
安倍自公軍国化国民弾圧監視ファシズム暴政推進の下、順調な成長を遂げている警備やセキュリティ関連会社は、「東京五輪」開催でも莫大な利益を懐に入れる
五輪での活躍が期待できる選手らを、そうした会社が広告塔に利用
「東京五輪」で莫大な利益を懐に入れた広告代理店電通が牛耳るテレビ番組に
五輪で活躍した選手を多数登場させ「東京五輪」と「ファシズム暴政従順なる奴隷」洗脳プロパガンダに利用する
従順なる奴隷の身分の日本国民はただ働きの「東京五輪」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181004-OYT1T50121.html?from=ytop_top
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181004/20181004-OYT1I50052-N.jpg
五輪費用、試算外7千億円…国費関連名目で支出
2018年10月04日 22時31分
約7000億円は、大会組織委員会が試算した「大会経費」の総額1兆3500億円に含まれておらず、五輪関連で支出される国費が組織委の試算よりも膨らむ可能性が浮上した。
組織委は17年12月、競技会場の整備や輸送、セキュリティー対策などを踏まえた大会経費の総額を1兆3500億円とする試算を公表
https://www.asahi.com/articles/ASLB451QWLB4UTIL02G.html
五輪経費6500億円、すでに国が支出 検査院指摘
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通し
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html#c23
ところがなぜか,不正選挙を主張する人たちも,今回の沖縄県知事選挙は不正が行われた結果玉城氏が当選したのだ,とは言わない。
ところが、皇室のなかにも、外の民間のなかにも、その説には反証ばかり。その第一は、近年まで日本の皇室の婚姻関係には近親結婚が頻繁だった。これは支那や朝鮮では、絶対にありえない。
つぎに、あなたの説の矛盾点。周で天帝が発明されて、皇室がそれを継承したのなら、日本神話の天孫降臨説に矛盾する。皇室が支那からの亡命政権だったら、天帝からの委任説が採用されなければ、あなたの説は成り立たない。
基本の基本を、まず、知ろう。
それからだ、なにごとも。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/666.html#c32
日頃より日本郵便株式会社をご利用いただきありがとうございます。
お預かりしました商品について、配達状況をお知らせします。
詳細は以下のとおりです。
以下は、わたしが貴方へ直筆のお手紙を封書に入れて、尚レターパックにて
お送り致しました。メール受信にて設定をしまして、それが受信なされたものです。お届け完了日時をご覧ください。
【お届け完了日時】
09月20日(木)
10:48
【追跡番号(お問い合わせ番号)】
5273-◎◎◎◎-◎◎◎◎
【郵便物等の種別】
レターパックプラス
【取扱郵便局】
渋谷郵便局
【配達状況】
配達を完了いたしました。
次に貴方へお送りさせて戴いたメールの文言です。
2018年9月17日 メールをオフィス宛に出しました。
◎◎さんへ
◎◎◎です。
何かとお騒がせし、ご迷惑お掛けし、申し訳ありません。御免なさい。
退会メールを出してしましましたが、現在ログイン可能です。
祝日のせいもあるかも知れませんね。
どちらでも構いません、クラブ継続でも、厄介祓いでも。
今し方、アロマオイルの最新ブログリロードしましたら、クラブ会員
限定記事から一般の方向けに鍵かけ状態であったものが
戻っておりました。気がつきまして、今メールを綴っております。
アルバム制作は順調にゆかれておりますか。
わたし件で、本当にご心配お掛けし、ごめんなさい。御許しくださいませ。
今は、ブログへのわたくし投稿は、控えます。
昨夜は、疲労困憊状態の上に、◎◎件で追い詰められてしまいまして
二度眠りました。お陰様にて今朝は何とか、正気に戻ることができまして
冷静になり、思考をしました。
此方を管理くださってる◎◎◎担当さまを信じます。
本日、最寄りの◎◎にて、◎◎の
◎◎お支払いをして参りました。
戦略的思考切り替えスイッチ点火(転化)です。
◎◎さん、やはりラブコール再始動です。
少し様子見をしてみたいと想います。
そして、◎◎の皆さまの中にも、わたし件気がつかれ
応援してくださる、散文詩等読ませて戴いております。
ありがたく感謝申し上げます。
エアメール差し上げますね。
明日の集配◎◎は、間に合わないので、ご連絡致しまして
一週おやすみを戴けるように致します。
心のゆとりすら持てなくて、他家のこともままならず、
挙句◎◎も未だに◎◎に住まっております。多々片せません。
◎◎は、必ず参りますから、ご安心戴けます様に。
どうかお身体お大切に、残り10日ですね。
ご無事にその時をお迎えできます様、祈念申し上げます。
お元気でいらしてくださいませ。
草々
◎◎の部分は、隠す為に◎に置き換えしました。
此処まで綴らなければならないの、貴女はまだそれでも信じてはくださらない?
認めようとはなさらない?それとも呆れるのみですか?もう宜しいでしょう?
どうかどうか、貴女は貴方から離れて戴きたいのです。
お願いをします。それでもまだ苦しみの毎日が続くのならば、わたしは
貴女へお伝えする術は此方の場所しかありません。それとも貴女のブログに
わたしはゆかなくてはなりませんか?それも構いませんよ。
お願いですから、分かって欲しいです。解放してください。わたしと貴方とを。
また参ります。ご理解くださるまで参ります。
ごめんなさい。貴方へ。万が一コメントが貴方へご迷惑ならば、此方の
管理人さまに削除依頼をお願い申し上げます。
終えます。おやすみなさい。
◎◎さんへ
◎◎です。
何度も失礼しまして、御許しくださいませ。
本日の◎◎さんブログに、一時会社に行かれた旨が書かれてありまして
気になりました。勝手にメールをお送りさせて戴きます。
添付キャプチャの通りです。
本日の午前中、レターパックプラス(赤)にて、お手紙を送らせて戴きました。
受け取り人は、◎◎事務所・◎◎(貴方の本名)さまです。
恐らくは、明日の午前中に配達になると思います。
お手数お掛けしましてごめんなさい。
何卒宜しくお願い申し上げます。
✩貴女へお伝えします。何卒ご理解ください。以上。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c276
教育勅語は途中までは上手い事言って、「家族の絆」とか一見説得力があるように見せかけといて、結局は、純粋な若者を騙し戦争に駆り立てるための矛盾だらけの勅語でしたからね。
いわゆる洗脳書。
けろりんさんの書き方は荒くても(失礼、しかし、面白い)中身自体は共感します。
ハンネを連呼して頂き、ありがとうございます ^^) 。けろりんさんの怒り爆発が凄くよく伝わってきますね。こういう私の言い方を「持ち上げてて気に入らない」という人もいますが、世辞で持ち上げている訳ではなく、私もけろりんさんのように常に本音で書いています。
非常に共感出来ます。クズがトップでバカがクズをフォローしてるこの悪政の悪循環。
>見ました? かの、余命3年ネトウヨさんらの__弁護士罷免追求文面の__数々。おそらく、文字を覚えたての・・7歳〜8歳程度の知性レベルで・・・
封書のオモテ面から、書きなぐられている・・・。
>余命3年ネトウヨさんらの__弁護士罷免追求文面
当時もちらっと見ましたが、改めてさっき見たら滅茶苦茶な事件ですね。写真の「懲戒請求者は9000000000名ですからね」というヘタな字で小学生の落書きみたいなやつ爆笑しましたよ、アホっぽ過ぎて可哀想とも言えるが。
彼らは騙されて来たとも言えるが、自分で何が正当かどうかを人生の中で考えないで歳を取り、ある時期から「いきなり変な正義感に洗脳され、それが実は悪だった」と気づかないで来てしまったんでしょうね。オウムなんかのカルトに洗脳された人々と全く同じ心理でしょう。
こういう人々って沢山いるんでしょうね。考えないで大人になると判断力もなくなる。簡単に言うと馬鹿なんですが、これが大勢いて政治をおかしな方向に行っても気付かず悪に加担するからシャレにならない。
また、切れまくったレスを期待してます。冷静な理論武装もいいですが、私は切れた怒りも、的を射ていれば好きですね。
馬鹿老人を減らす効果が阿修羅にもあればいいんですけどね。
結論: 濃度が一定で、漏洩してる証拠ですねwww
漏洩してないなら、濃度は、沖合いと同じはずです。 さかな厳禁!!
漁業組合長は、自殺しろー♪ぺっ 責任問題と思います。 うさぎ♂
また参ります。恥を偲び綴ります。ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c277
お久しぶりです。って覚えていらっしゃるかどうか・・・・ 復活されましたか?
また、皮肉爆発レスで暴れて下さいよ。
「全員で乱闘」って中道さん節が出ましたね ^^)
最近の地下爺さんの画像付き皮肉レスが、英のブラックジョークみたいで凄いです。もうご存知かと思いますが。
真逆本当にそうなさるとは思わなかったでしょう。
でもわたしは、座布団を燃やしてしまったのですし、ドレスルーム利用も
キャンセルしました。如何しましょうね。もうね、去って欲しいの要求
されるのなら、直接にわたしにメール戴きたいですよ。
貴方もわたしを苦しめているのだもの。貴方がきちんとあのひとにお伝えして
くださったなら、わたしはこんなに狂気の沙汰にならずにもう少し
穏やかにいられました。貴方にも半分罪があります。
覆水は戻りません。貴方が思考されて戴きたいものです。
でももうよいですよ。わたしはこのままこの状態続くならば、本当に
考えますから。最期の警告かも知れません。いつまでわたしは待つ?
>見ました? かの、余命3年ネトウヨさんらの__弁護士罷免追求文面の__数々。おそらく、文字を覚えたての・・7歳〜8歳程度の知性レベルで・・・
封書のオモテ面から、書きなぐられている・・・。
の意味不明の弁護士への大迷惑事件。見た方も多いと思いますが、見てない方はぜひ。↓
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/15/choukai-hangeki_a_23435605/
そして、とっくの昔から、
数人、某クーデタい実●犯から殺害され、
また国民の数倍の報酬で、
国民を裏切った、全職員の皆様は、
しっかりと、
先の戦争でだまされ殺された300万人の皆様や、
なにもしらない子供たちのために、
ブタ箱にご案内してもらってください。
この方々が望んだ、大惨事です!
せっかくなので、自ら招いた災難を
身をもって体験ください。
憲法違反犯罪者に・・・・されるか、
憲法違反を犯罪を指弾する国民により・・・されるか、
自ら選択ください。
ますます狂暴になる、
憲法違反犯罪組織と、
金が欲しい、人を殺●たい
某カルト強盗殺人国家の皆様、オコトワリ!
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html#c23
>いやしくも「公共放送」を名乗るなら、政権と距離を置き、公平。公正な報道をすべきではないか?
>NHKは、「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。
>大本営陸海軍部。12月8日午前6時発表。帝国陸官軍は、本8日未明、西太平洋に於いて、アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」
>とやって、大本営発表を繰り返し、東条英機ら軍閥の戦争推進の片棒を担いだ戦争加担者だ。
>1941年(昭和16)12月8日の臨時ニュースである。
>敗戦後、NHKはそうした過去を悔いたのではないか。
>二度と同じ過ちは起こさないと誓ったのではないか。
>もう忘れたのかNHK?
忘れたんでしょうね、上司が。部下が賢くても上司がダメなの今時のNHKでしょうね。権力と癒着?媚びる?協力体制?
とにかく、こんなにマスコミの社会的役割を果たさず、権力のすり寄るメディアも珍しいくらいにみっともない。民主主義国家では有り得ない愚行。
しかも、これが公共放送っていうから手に負えない。戦後にこういう愚かな事態になるとは夢にも思わなかったな。しかも、気付いてる人々が意外と少ないのがかなり危険。じわじわおかしな事をしている嫌らしさがある。
政権支持50%はにわかに信じ難いが、内情を知れば15%位になるはず。ボケた35%なんとかならないか?
50%の人々はもう気付いている。15%くらいはアホがいるからそれ以上は下がらないナ。
スキャンダル(醜聞)の文字選択の間違いだと思いたいです。
美醜 どちらが美しくてどちらが醜いのでしょう?貴女のコメント読ませて
戴くと、この問題何とかしたい云々綴られてますけれど、
何とかしたい問題が、美しいと醜いの どの様に解釈をすべきでしょうね?
わたしが思うに、貴女が美しくてわたしが醜いのだと考えてしまいます。
言葉の選択ミスですよね。。。そう判断することにしますね。
感想をお伝えします。貴女へ。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c279
古い写真や記事を持ち出して、針小棒大に報道するのが、今のマスゴミ!
フェイクニュースの見出しなんて、俺も、ひっかかるんだけど、針小棒大そのもの!!
今日の時事通信の記事なんかも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000041-jij_afp-int
Yahoo!AFPは
>IMF アベノミクス見直し促す
と、専務理事がIMFの代表であって「IMFの総意」を表明したようになっていた!!!
こんな見出しにひっかかるな、と言いたいところだが、俺もひっかかってるので、他人に対して忠告などできないな。
でもNYT朝日やAFP時事の記事には注意しないとね。
https://www.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html
この記事も外務省CIAクリントン派のアベNSAトランプ派に対する批判であって
>トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘
しただけで、なんの新味もない。
IMFのラガルド専務理事もCIAクリントン派だが、いまや、IMFもNSAトランプ派が主流になりつつあることを、みなさんは知っておいた方がいいでしょう。
外務省配下フェイクメディアの歪曲ニュースには気をつけよう!!!!!
いやいや、他陣営のクソっぷりは考慮外だ。
私達は私達の『地に足ついた戦い』をしましょう!
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/709.html#c3
国民の顔色伺いながらエンピツ舐めてる連中だって、『これで上げたら不自然』だって思ったか?(笑)
イースト菌で膨らましきった『高支持率』。焼いたパンを切ってみれば中身は空洞。それが安倍政権だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/704.html#c1
大阪の財務省の方や惨敗業者の社長のように、
某団体から●されたんですカ??
それとも、
某国のカルト宗教集団の強力な怨念ですカ?
世にもオソロシイ、カルト日本●議宗教集団と、
憲法違反●ーデター、国民のお金強盗団!
憲法を守らない、現憲法で公職停止犯罪者、オコトワリ!
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html#c12
副読本「偉人伝 私が安倍晋三です!」(初版本)が完成しております。
https://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/49d993822361641702e4f853ff05db0e
・
ロシア、新たな沿岸防衛ミサイルシステムの発射実験を公開【動画】
https://jp.sputniknews.com/russia/201809275390560/
こんな水平に低空を飛ばれると対応不可能では(それも移動して至近距離から)
軍事に詳しくないので印象で述べている
好戦的な欧米+イスラエルの頭を冷やすといい
絶対平和主義者のつもりだが現状ではね
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/353.html#c7
ニュースを斬る
2018年10月5日(金)
田村 賢司、武田 安恵、吉岡 陽
年金財政の逼迫で、長く働き続けなければならない現実が迫っている。いわば、定年がなくなる「無定年」時代の到来だ。60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送ることは、もう期待できない。シニアになっても働き続けるとはどういうことか。3人の働き方からヒントを探ってみた。
「綿密にシミュレーションをしましたよ」。そう明かすのは、今年3月に大手メーカーを退職した室芳樹氏(57)。役職定年を迎えたのを機に、40代で取得した中小企業診断士を生かした仕事を手掛けようと考えた。
働くシニアが増えている(写真:Trevor Williams/Getty Images)
もっとも、住宅ローンが残っている室氏。子供も小学6年生とまだ小さい。65歳以降に年300万円ほど年金を受け取れるはずだが、少なくともそれまでは稼がないと貯蓄を取り崩すだけだ。
そこで将来の家計収支を試算した。
まず、前提に置いたのは100歳時点でも生活ができること。そして自身の資産や貯蓄と、将来、受け取る年金の予想受給額から見込まれる収入を計算し、生活費や医療費などの想定支出額と照らし合わせた。65歳以降の年金については70歳までは貯蓄に回すことを条件にした。「健康なうちは働き続けたいから」と室氏は話す。
そうしてはじき出されたのが、年収300万円は必要ということ。今はまだほとんど収入がないが、まずは中小企業経営者の人脈を広げようと、様々な交流会に顔を出す。「今は将来に備えた『種まきの時期』。2〜3年で目標を達成したい」と室氏は意気込む。
役職定年を一つの区切りに独立の道を選んだ室氏。一方で定年後も会社に再雇用されて、とどまり続ける道もある。もっとも、それも厚生年金の受給が始まるまで。多くの再雇用者は65歳までに雇用が打ち切られる。
再雇用後も仕事探し
山田孝一氏(仮名、64)は、再雇用されてからも「次の職場」探しをしていた。年齢が高くなればなるほど求人は減り、仕事もなくなるからだ。希望したのは待遇面が嘱託時代と同水準で、社会保険にも加入し、厚生年金を払い続けられるところ。年金を払い続けられれば、本当にリタイアした時に得られる年金額も増える。
見つけたのはギョーザ製造工場の仕事。今は週5日、朝5時半から午後2時半まで働く。職場には70歳過ぎても働き続ける人もいるという。ギョーザ工場はそれまでのキャリアとは全く違う仕事ではあるが、山田氏は「すべてが新鮮」と満足そうだ。
シニアが働き続ける理由は様々(写真:Yagi Studio/Getty Images)
「無定年」時代を生き抜く上では健康であり続けることも肝心だ。年齢を重ねるほど、医療費は膨らむもの。医療費がいくらかかるかで、家計の収支は黒字にも赤字にもなる。いつ来るともしれない「年金激減」に備える上でも、健康寿命を延ばし、医療費をできるだけ抑えることが必要になる。
そんな生き方を体現するのが、食事の宅配サービス「ワタミの宅食」の配達スタッフとして働く田中茂雄氏(84)だ。平日の朝9時に自宅から自転車で10分の営業所に出勤。その後、配達用の電動自転車にまたがり、3時間ほどかけて、近隣の25軒ほどの契約者の家を回って弁当を届ける。
毎日、体を動かしていることが健康の秘訣。田中氏は夫婦ともども医療費がかかることがほとんどないという。しかも、地域の人から必要とされている実感を得られることも大きい。弁当の配達先は田中氏と同年代の高齢者が大半を占める。その多くが単身世帯。「昨日から誰とも話していないんだよ」。一人暮らしの利用者から、そんな声を聞くこともしばしばだ。仕事を通じて地域を支えている。その誇りが、田中氏が働き続ける原動力になっている。
現役世代の未来図ともいえる3人の働き方。だが、本当に働き続けなければならない「無定年」時代は来るのか。その足音は確かに迫っていることは、この夏示された、ある試算が裏付ける。
詳細は2018年10月8日号の「日経ビジネス」、「日経ビジネスDigital」で公開します。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100400866
中高年は「肩書のない余生」に備えよ
和田秀樹 サバイバルのための思考法
人生を決定した小室直樹先生との出会い
2018年10月5日(金)
和田 秀樹
いつかは肩書がなくなる(写真:PIXTA)
たまたま、とある医学の世界の重鎮に招かれて、パーティのようなものに行ったのだが、驚くべき光景を目にした。今年58歳になった私と同年代か、それより少し上の東大医学部教授たちが、その重鎮に媚びを売って、猟官運動をしているのである。
東大の医学部の教授というと、受験の世界では最難関とされる東大医学部の卒業生の中の、勝ち組の中の勝ち組と言える存在である。
その彼らが、定年を数年後に控えて、次のポストのために実力者にペコペコしていた(これは私の主観かもしれないが、そうとしか見えなかったのである)。
私は、30代の後半から常勤の医師をやめ、フリーターのようなことを続けてきたので、定年なるものを意識したことはないが、「人生100年時代」には、定年後の余生があまりに長いので、現役のころの肩書がいくら立派でも、その後の人生のことを考えておかないとサバイバルできないと痛感した。
今回は、肩書が通用しなくなってからの生き方とその準備について論じてみたい。
週刊誌でのバイト時代に開眼した
実は、私が肩書に頼らない生き方、つまり、東大の医学部を出ている以上、東大は無理でもどこかの教授を目指すとか、大病院の院長を目指すというありきたりの人生でない生き方、を志したのは、大学5年生の夏のことである。
その頃、学校の成績が悪かったこともあるが、小室直樹という不思議な学者と出会ったことが、その後の人生を決定づけた。
当時、私は週刊プレイボーイという雑誌で、フリーの記者のアルバイトをしていた。キャンパス情報や医学ネタの取材記者を主にやっていた。
大学5年生の7月に、ある編集者から、今度、「小室直樹博士のヤング大学」という連載企画をやるから、東大生なり、議論のできるような学生を集めてくれと言われた。学生を集めるだけで、それなりの原稿料がもらえるので一も二もなく引き受けた。
当時、小室直樹氏の名前くらいは知っていた。世間で悪者にされていた田中角栄氏や戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏を擁護していた変わった学者という認識だった。
しかし、雑誌の収録用に講義が始まると、発想の斬新さに驚かされることの連続だった。私もそれほど教養がある方ではないが、恐らくは、世の中の定説とは違うものだろうというくらいのことはわかった。
それ以上に驚かされたのは、その生き方である。
京都大学を出て、当時、日本のトップレベルの経済学者を集めていた大阪大学の経済学研究科の博士課程を経て、米マサチューセッツ工科大学の大学院や米ハーバード大学の大学院で経済学を学びながら、社会学に転向して、日本の師に破門され、今度は東大法学部の政治学の大学院に入り、最終的に法学博士の学位を東大から受けるというのに、常勤の大学教員の地位を得ることはなかった。
深酒し路上で寝る破天荒な先生
そこで自主ゼミを開いたが、そこからそうそうたる面々を輩出している。最近、その評伝がでたのだが、そのゼミ出身者で彼を師と仰ぐ面々が推薦の言葉を寄せている。橋爪大三郎氏、宮台真司氏、大澤真幸氏、そして副島隆彦氏である。
東大非常勤講師以外に肩書のないこの学者は、家に電話も引いておらず、ときにお酒を飲み過ぎて、道端に倒れているという暮らしを営んでいた。私の上司の編集者が彼の話を聞いたり、原稿を書いてもらうために、電報を打ったり、道に倒れていないかを見に行ったりしているのを知り、肩書に頼らない生き方に憧れを抱くようになっていった。
妻をもらい、後に生活はかなり改まったようだが、執筆と講演は77歳で亡くなる直前まで精力的に続けられた。
のちのソ連の崩壊を日本で初めて(下手をすると世界で初めて)予言する本を、私が出会ったころすでに書いていた(誰も信じなかったようだが、この本は売れた)のだが、肩書より言っていることの面白さで生きる方がずっとすごいと憧れることになったのだ。
肩書欲しさに重鎮にペコペコ
僭越なようだが、このときの決意が今の自分(小室先生ほど世間の評価は高くないだろうが、肩書に頼らず、700冊以上の著書を出し、映画監督など好きなことができているのは確かだ)のベースとなっている。引退のない仕事なので、定年の心配もしていない。
一方で、私が医学界の重鎮のパーティで見たのは、60歳近くなって、肩書の呪縛から逃れられない人たちである。
東大教授を退官した後、医者の免状があるのだから、開業もできるだろうし、週の半分も医者のバイトをすれば、子どもが独り立ちしていれば十分生活でき、趣味の世界に生きることもできるはずだ。それでも東大を退官後も立派な肩書が欲しいから、くれそうな人にペコペコしているように見えた。
ただ、一つ言えることは、仮に別の大学の医学部で教授のポストを得たり、大きな病院の院長職を得られたとしても、70歳前後で、それも引退しないといけなくなる。
60歳前後で開業するなら、そこから流行るクリニックも目指せるが、70歳過ぎだと、いくら元東大教授でも難しいだろう。文筆であれ、新たな医学ビジネスであれ、別の世界でデビューするならなおのこと難しくなるだろう。
私も長年、老年精神医学に取り組んできているが、定年前の社会的地位の高い人に限って、定年後、引退後の適応が悪く、それ以降の第二の人生を見出すのが困難な人が多いし、うつのようになる人も多い。
最後は誰しもフリーターかニート状態に
運よく定年後、例えば官僚の天下りのような形で、それなりのポストを得られることがあっても、それは有限である。自営でないので、ある年齢がくるとその地位を去らないといけないのだが、今の時代は、その後の人生が長すぎるのである。
平成29年の厚生労働省がまとめた生命表によると、60歳男性の平均余命は23.72年、70歳男性の平均余命は15.73年、女性の場合は、70歳で20.03年ということである。70歳まで、運よく肩書を得られたとしても、男性で15年以上、女性は約20年、残りの人生が待っている。
私の経験と人生体験から言わせてもらうと、肩書に頼らない生き方の準備やスタートは早いに越したことはない。20代のフリーターを見て、いつになったら定職につくのだと見下す人は多いが、人間、最終的にフリーターやニートに戻ることを考えると、そういう人生でしぶとく生きるすべを身に着けている人の方が老後の適応がいいことさえ考えられる。小室直樹は雑誌の企画で、なんと自分のことを「ルンペン」と自称して、対談相手だった横山やすしを激怒させたことがあると評伝に書かれていたが、若い時期から肩書きに頼らず影響力をもつという生き方を続けてきたことが晩年の旺盛な執筆活動や講演活動につながったようだ。
定年後に起業する人のためのコンサルタントと対談したことがあるが、成功するのは、みんな40代で準備した人だそうだ。定年後に始めると前頭葉の老化のためにいいアイディアが浮かびにくいし、定年前から準備をしておくと人脈が作りやすいとのことだった。
もちろん、現役時代は、少しでも高い社会的な肩書を得ようと苦闘するのを否定する気がないし、みんながそのような形で頑張らないと社会が成り立たないのも事実だろう(人工知能や人間以上の能力を有するロボットの時代になるとそれもわからないが)。ただ、いつかは肩書を外さないといけないという覚悟と準備が必要だと言いたいのだ。
天賦の才は無関係
ここまでのことを読んで、例えば、小室直樹が会津の歴史に残る秀才だったからとか、小生が医者の免状を持っていたり、たまたま文筆の才能を持っていたから、そんなことが言えるのであって、自分には無理と思われた方もいるかもしれない。
小室先生はともかくとして、私は文筆の才能などあるとは思っていない。高校時代まで、国語の学力や作文の能力は、灘という学校の中とはいえ(灘校にしても数学は全国でトップレベルだったが、国語は並の上くらいの気がするが)ビリに近い状況だった。
たまたま学生時代に雑誌のライターの仕事をもらって編集者にボロクソに言われながら直してもらった(今のこの連載だって、相当、編集者に直しを食っている)たまものだし、長い間文筆業をしていると書き慣れも生まれてくる。
現在は、ブログというものがあるので、面白い体験やものの考え方をしている人が肩書に頼らずにそれで生活をしているようだ。どうしても著書を出すというと、それなりの実績や肩書がないと難しいのだろうが、ブログの場合は、誰でも参入できる。
うつ病から人気ブロガーに
実は、最近、うつ病ブロガーのほっしーさんという人が本を出版するにあたって解説を頼まれた。
新卒3カ月で双極性障害を発症し、会社をやめることになった青年が、その闘病と回復から得られた経験をブログにしたところ、たちどころに人気ブログになり、それ(とそれにまつわる講演依頼)で生活ができるようになったとのことである。さらに、これまでいろいろと試してきたうつの対処法を一枚の表にまとめてマッピングしたところ、4万もの「いいね!」がついたから、それが出版につながったというのが編集者の話だった。
自分の闘病体験だって、肩書に頼らない飯のタネになるのである。
最近、スーパーボランティアの尾畠春夫さんが、行方不明の男児を発見して国民的なスターになったが、ボランティアを地道に続けていると日の目を見ることがあるという話は多くの人を勇気づけた。
私は、実は、臨床心理の大学院の教員を長年続けているのだが、私の大学院の場合、場所が東京・青山(今年から赤坂に移転)にあるという立地条件のよさと、大学の学部はどこを出ていてもいい(一般的には大学は心理系の学部を卒業していることが要求される)こともあって、いろいろな社会人が入学してくる。卒業して、試験に受かれば臨床心理士の資格(今後は公認心理師の資格も)を得られることが大きいようだ。
その中に、例年2〜3人大企業を定年退職になった人が入ってくる。心の問題に昔から興味があったとか、部下のメンタルヘルスで苦労したとか動機は様々だが、その年でも資格試験に合格する人が普通のパターンだ。
公認心理師という国家資格ができたので今後どうなるかわからないが、臨床心理士は国家資格でなかったこともあり、決して収入には恵まれる職業とは言えない。しかし、それなりの尊敬を受け、社会への貢献度も高く、また定年のない仕事と言える。
現役時代より収入が減っても生活できる人にはよい職業かもしれない。
こういう例を見ていると、昔より肩書に頼らない人生が実現しやすい時代になっている気がする。
ただし、ほっしーさんも尾畠さんも、あるいは臨床心理の大学院に入った学生も、それぞれの分野でまじめに取り組んできたから実を結ぶのも確かだ。例えば、ほっしーさんはものすごくよくメンタルヘルスの治療や対処法について調べていて、著書のゲラをみると、医者の私にも役立つ患者目線の情報が網羅されていた。
少なくとも、中高年以降になれば、肩書に頼らない人生の準備や情報収集を集めるのが、長寿社会のサバイバル術になると私は信じている。(=一部敬称略)
このコラムについて
和田秀樹 サバイバルのための思考法
国際化、高齢化が進み、ストレスフルな社会であなたはサバイバルできますか? 厳しい時代を生き抜くアイデアや仕事術、思考法などを幅広く伝授します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/100300038
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/675.html
そうですね。
私自身も、自分の葬儀は近親者だけの家族葬で、樹木葬でよいと希望を伝えたことがあります。
無縁仏もどんどん増え続け、墓石の片づけに苦慮しているとのNHK番組もありました。後継ぎがいないということで、生前に墓を整理する人も後を断ちません。あるお寺では、整理された墓石を広い敷地に大量に受け入れ、永代供養するとか。
ひろさちやの本も読みました。墓石の由来は、何と江戸時代に死者が亡霊となって出てこないように重しであったと解説されていて唖然としました。
♪お墓の前で泣かないで…私は大空を飛んで見守っています という歌も大ヒットしました。
仏教文化も大きく変容しているのは時代の流れで止めようがないようです。
でも「縁切り死」だけは理解できない…。
・終活ブームに喝! 仏教学者が断言「葬式、墓、戒名は不要」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 31 日 07:27:15: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/635.html#c8
これらはわたしへの虐めの言葉とみなせます。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c280
ヤフオク! - 真空管アンプ - 「LUXMAN」の検索結果
https://auctions.yahoo.co.jp/search/search?auccat=2084037423&tab_ex=commerce&ei=utf-8&aq=-1&oq=luxman&sc_i=&p=LUXMAN&fixed=0&x=0&y=0
LUXMAN MB-300 中古品 - Google 検索
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&ei=Voa2W8TUOIyo8QXmxKTYBw&q=LUXMAN+MB+300+%E4%B8%AD%E5%8F%A4&oq=LUXMAN+MB+300+%E4%B8%AD%E5%8F%A4&gs_l=psy-ab.3..0i30k1.19800.19800.0.20909.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.1.106....0.6YEZfrLK1hc
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LUXMAN MB-300 モノラルアンプ
定価: ペア 1,300,000円
日本 1984年発売
WesternElectric/300B使用の希少なモノラルアンプ。
300Bシングルながら8Wもの出力を稼ぎ出す名機です。
LUXMANらしいマイルドな質感に、300Bの瑞々しさが加わった美音で楽器や声の実在感は天下逸品。
主な仕様:
トランス結合
シングル 出力8W
使用真空管 6AQ8/12BH7A/5U4G/WE300B
寸法W410×H205×D255mm 重量20.5kg
https://www.hifido.co.jp/sold/16-06587-03873-50.html
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貴重な話を聞きました
ティム・デ・パラヴィチーニ が LUXMAN MB-300を「あれは俺が作ったんだよ!」
パラヴィチーニについては
CD 専用プレーヤー EAR Acute Classic _ ティム・デ・パラヴィチーニの世界
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/853.html
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LUXMAN MB-300 は、メーカーがお金をかけすぎて、製造終了時、最後まで原価価格が分からなかったという代物です。
米、WE社の300B真空管を使用。
このアンプ広帯域を再生する目的ではなく、中域の厚みが素晴らしくボーカルを再生するのに力が入っている様子。ボーカルミュージシャンが目の前にいる様な感覚を与えてくれます。
http://www.kobutu.com/6964
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2007/1/4 幻の銘機 LUXMAN MB-300
「隠れた銘機」あるいは「幻の銘機」と呼ばれるオーディオ機器がある。今日は私が見たことも聞いたこともなかった銘機に出会うことができた。もっとも私の浅いオーディオ歴と乏しいオーディオ知識からして、私が全く知らない銘機は星の数ほどあるのであろうが・・・それはおいておいて、今日出会った「隠れた銘機」は LUXMAN MB-300 である。
MB-300は真空管のモノラルパワーアンプ。WE300Bを出力管に用いており、20年以上前のモデルである。そのデザインはとても美しく気高さすら感じる。LUXMANというメーカー、正直に言うとノーマークであった。最近、創立記念として最高級のプリアンプとパワーアンプを出したことは雑誌の記事で知っているが、聴いたことはなかった。しかも、20年以上前の真空管のパワーアンプとなれば全く関心の対象外であったのである。
出会った場所は、オルフィさんのリスニングルームである。今日は仕事を午前中で切り上げ、オルフィさんのお宅にお邪魔した。私の自宅から車で1時間ちょっとの距離である。オルフィさんのお宅はどこか懐かしさを感じる純和風の建物で、リスニングルームは2階にあり、縦に長い部屋である。その周囲及び天井はQRDのパネルで完全武装されており、音の響きに対する対策は念入りに行われている。
部屋に入るとソナスファベールのガルネリオマージュが凛とした姿ですくっとたっている。背筋が伸びた良い姿勢である。見ていて本当に気持ちの良いスピーカーである。そして予想に反してそのスピーカーの間の後方には4台のLUXMAN MB-300が陣取っていた。実は先日オルフィさんとお会いした時にグラスマスターのSD-2を購入されたと伺っていたので、てっきりガルネリの間にはSD-2の見目麗しい姿が並んでいるだろうと予想していたのである。
そのSD-2は部屋の脇に置かれていた。その美しい姿はどこか寂しげであった。「えっ!SD-2ではない・・・このLUXMANってそんなに凄いの?」と内心思った。なにせSD-2はハイエンド真空管パワーアンプの雄であると思っていたのである。そのSD-2と争って主役の座を守っているというのであるから、LUXMANも侮れない。
そして、その音を聞いて「そうでしょう・・・そうでしょう・・・このMB-300の音はまさに王者の風格、玉座を譲ることはないであろう。」と納得したのである。モノラルパワーアンプ4台を使ってのバイアンンプ駆動。このバイアンプ駆動もそうでない場合と比べて全く別格の音を奏でてくれる。
MB-300を4台使ってのバイアンプ駆動でのガルネリはそれはそれは素晴らしい音を奏でてくれる。得意中の得意の弦楽器はもとよりピアノも女性ボーカルもオーケストラも滑らかで密度感のある音色で音の厚みや実体感も充分ある。そして空間表現においても、リスニングルームとしては決して豊かな空間が確保できているわけではないにもかかわらず、ホールの空間を感じさせる広がりと奥行き感が出ている。
送り出しはワイスのペアでプリはFMアコースティックス。ガルネリはユニットをキャビネットに取り付けているネジをチタンに換え、内部配線もプラチナに変更。プリは2度クライオ処理をするという念の入れようである。電源にも様々な対策が施され、ケーブルはSTEALTHが多用されている。まさに抜かりがなく緻密な構成である。
「緻密」この言葉がまさにピッタリのシステムと音である。ガルネリでビバルディが素晴らしいのは比較的予想がつくが、マーラーの交響曲第2番第1楽章を素晴らしい躍動感で鳴らしきったのには感服した。約4時間ほどの間に様々な実験も行った。とても興味深い実験の連続であった。その詳細は明日にでも・・・
コメント
2007/1/5 22:26 投稿者:tao
オルフィさん昨日はありがとうございました。
MB-300の前段が TELEFUNKEN によりさらに魅力的になるとどうなるのでしょう?
ぜひ、聴いてみたいですね。
最後に聞いたマーラーの音が脳裏に焼き付いて離れなくて困っています。
2007/1/5 1:56 投稿者:オルフィ
今日はお忙しい所、お疲れ様でした^^
大体4時間ぐらいの音楽鑑賞でしたが時間が短く感じましたが楽しかったです♪
グラマスのSD-2もいいアンプですが
LUXMANのMB-300はそれ以上に魅力ある音を奏でる管球アンプでしたよね?
MB-300によるバイアンプの魅力も十分に感じて頂けて良かったです♪
ガルネリはバイアンプで鳴らしたらジャンパーには戻れなくなります(笑
taoさんが持ってきて頂いたCDはどれも良くどっぷり浸れてました!
狭い空間でもホール感のような広がりが感じられましたよね。
次回、来られる時は手前のMB-300にもセラベースがセットされて、
MB-300の全ての前段が松下の6AQ8からTELEFUNKENのECC85に入れ替わった
状態で音楽をお聴かせ出きると思います。
http://moon.ap.teacup.com/tao7637/306.html
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/108.html
本当の平和とは 本当の平和とは、「生活の平和」です
私は、日本国憲法の、9条改正派です。
私が、目指す、9条改正は、次のとおりです。
現行の、9条の、1項 2項を、削除して、
『 国民の生活はできるだけ平和でなければいけない。 』
このように、9条を、改正します。
いじめ リストラ 廃業・倒産 貧困 格差 借金 病気 障害 老人の介護 認知症老人の介護 集団ストーカー
このような問題を抱えている人にとっては、
戦争が無くても、ぜんぜん平和じゃないのです。
だから、本当の平和とは、「生活の平和」なのです。
だから、本当に、平和を祈るのであれば、
国民が、この「生活の平和」に、できるだけ近づけなければいけないように、祈らなければいけないのです。
戦争なんか、起きません。
日本では、戦争なんか、起きません。
何度も言ってますが、日本は、「専守防衛」の範囲でしか、動けないのです。
「敵基地攻撃」なんか、できないのです。
あくまでも、「専守防衛」の範囲なのです。
北朝鮮が、核ミサイルを打ってくると言う人も、今もいますが、
北朝鮮は、日本に、核ミサイルなんか打てないのです。
なぜなら、北朝鮮が、日本に、核ミサイルをほんとに打ったら、
もう、さすがに「パチンコマネー」は、北朝鮮に、送金されなくなるからです。
日本から、北朝鮮に、「パチンコマネー」が送金されなくなったら、
北朝鮮は、やっていけなくなるのです。
だから、北朝鮮は、絶対に、日本に、核ミサイルなんか打ってこないのです。
北朝鮮だけじゃありません。
日本で、戦争なんか起きないのです。
詳細は、これらの記事を参考にしてください。
ほんとの「平和」の意味・定義を説明します ただ戦争さえなければ平和というのを「奴隷の平和」と言います
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/599.html
「敵国条項」と「日米ガイドライン」という2重の縛りがあるというのが、まだ分からないのですか
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/617.html
これらの記事を読んでください。
ですから、大事なのは、「生活の平和」なのです。
この、「生活の平和」が、大事なのです。
いじめ リストラ 廃業・倒産 貧困 格差 借金 病気 障害 老人の介護 認知症老人の介護 集団ストーカー
これらの問題を、できるだけ無くすことが、「生活の平和」なのです。
「 国民が、できるだけ、平穏無事な生活を送ること。 」
これが、「生活の平和」なのです。
”ただ単に、戦争がないことだけをよしとする”平和とは、「偽善の平和」です。
「偽善の平和」だけを願う人は、「生活の平和」を壊したがるのです。
「偽善の平和」だけを願う人は、「生活の平和」を壊すのです。
それゆえ、「偽善の平和」なのです。
本当の平和とは、「生活の平和」です。
「 国民が、できるだけ、平穏無事な生活を送ること。 」
これが、「生活の平和」なのです。
本当の平和とは、「生活の平和」なのです。
http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462017342.html
本当の平和とは 本当の平和とは、「生活の平和」です ただ単に、戦争がないことだけをよしとする平和とは「偽善の平和」です
一夜明けた本庶特別教授(C)共同通信社
「基礎研究をシステマチックかつ長期的な展望でサポートして、若い人が人生を懸けてよかったと思えるような国になることが重要だ」――。ノーベル医学生理学賞の受賞から一夜明けた2日、京大の本庶佑特別教授はそう語った。
現状はどうなのか。研究開発費の推移を調べると、お寒い状況が浮き上がった。
経産省が今年2月にまとめた調査によると、日本の官民合わせた研究開発費総額は、2007年度以降、17兆〜19兆円で推移している。つまり、10年以上横ばいで増えていないのだ。企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていないことがよく分かる。
さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。日本はわずか15.41%で、主要国から大きく引き離されて最下位(別表)。しかも、安倍政権発足前は16%超だったのに、発足後の2013年から右肩下がりなのだ。
「目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」(経済評論家・斎藤満氏)
安倍政権は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議は反発しているが、16年度予算6億円に対し、17年度は110億円に急増している。
「本庶さんは今年、ノーベル賞を受賞しましたが、何十年か前に、基礎研究にしっかり取り組めた環境があったからです。現在の安倍政権のような基礎研究に対するスタンスでは将来、ノーベル賞受賞者が出なくなるだけでなく、もはや日本は技術立国とは言えなくなってしまいます」(斎藤満氏)
技術立国から軍事大国へ――早く、安倍首相を引きずり降ろさないとそんな国になってしまう。
本庶佑氏のノーベル賞受賞で基礎研究の重要さが見直されていますが、日本の研究開発費の政府負担はわずか15.41%。主要国から引き離されて最下位です。一方、安倍政権の軍事強化への基礎研究予算は16年度6億円に対し、17年度は110億円に急増しています。 https://t.co/WjC8Ff2TXO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月3日
アホぼん三世が、研究開発費の政府負担割合を引き下げ、主要国で最下位にした。こういうのは意識的計画的な反日政策。お人好しの日本人は、どうしてもそこがわからない。認めようとしない。教育を破壊して、米国のために戦争する国へ。その見返りは長期政権だ。https://t.co/SGkEf93vqN
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年10月4日
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる
https://t.co/USJX3zx528
>さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。日本はわずか15.41%で、主要国から大きく引き離されて最下位(別表)。しかも、安倍政権発足前は16%超だったのに、発足後の2013年から右肩下がりなのだ
— 荒馬紹介(護憲派ディレッタント) (@aryamashoukai) 2018年10月4日
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる
「目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」(斎藤満氏)https://t.co/7615qRxbLA #日刊ゲンダイDIGITAL
— KAZUKO (@PeriKazuko) 2018年10月4日
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/hTdEl9SMy9 #日刊ゲンダイDIGITAL:これはヒドイ!基礎研究の国家の出費はOECD最下位だ。オリンピックなどにはジャブジャブ出すのに。科学研究は国の富を生むのだ。バカどもに任せられない。
— 怪老医@doctor0621 (@doctor0621) 2018年10月4日
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/VnnDVh99SN #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。
— はな (@hanauta_hunhun) 2018年10月4日
悪い意味で日本を壊してしまった安倍。退陣後どう責任をとる?
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/5BzDdsRk03 #日刊ゲンダイDIGITAL
— m7683 (@m7683) 2018年10月4日
とっくに抜かれている。2030年、毎年中国学者のノーベル賞受賞ニュースで昔の日本は良かった。いつどこで間違ったのかと中国企業の臨時雇用待遇の日本人は懐古する。安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/spy400BtzN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2018年10月4日
反知性主義の行きつく先
ボク・ソーリよりも優れた人が居ては困るからね。
漢字の読めない麻生、人気のない菅を外せない理由がよく分かる。
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/GY4KryEfhi
日刊ゲンダイDIGITAL
— 加勢 仁 (@kase_jin) 2018年10月4日
日刊ゲンダイ|安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/F4ur3PMgKU「驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。日本はわずか15.41%で、主要国から大きく引き離されて最下位…しかも、安倍政権発足前は16%超だったのに、発足後の2013年から右肩下がりなのだ。」 pic.twitter.com/057BUrQZj3
— rima (@risa_mama117) 2018年10月4日
本庶佑特別教授が、ノーベル賞賞金等を若手研究者を支援する基金に投じるのも頷ける。
安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる https://t.co/NcfhbBnBsW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 蓮池透 (@1955Toru) 2018年10月3日
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c151
NHKや、朝日は、「偽善の平和」ばかり放送するのです。
300B や 2A3 というタマは決して EAR からは出てきませんね…
という風に水を向けたところ、Kさんが仰るには
既にあるものを焼き直したり改善して何かを良くするという発想ではなく、パラヴィッチーニさんば常に他にないもの、新しいものを指向しているんです…
と仰っていました。
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EAR のパラヴィチーニが発言していたことですが、実は真空管はなんでもよく重要なのはトランスだそうです。
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オーディオ万華鏡(真空管徒然日記) 2016年 03月 02日
http://tubeaudio.exblog.jp/25439473/
プロフェッショナル用のレコーダーやアナログレコードのカッティングマシン、マイクロフォンアンプ、イコライザー等々を含むレコーディング機器のみならず、ハイエンド民生用真空管機器で知られるイギリスの EAR(Esoteric Audio Research)の音をたっぷり聴いてみようということでヨシノトレーディングのKさんにゲストでお越しいただきました。
設計者ティム・デ・パラビッチーニさんの主張やEARの音の魅力を実際自分の耳で聴いて確認できる2時間です。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12344154.jpg
スタジオに登場した最上級真空管プリ
EAR 912
http://www.yoshinotrading.jp/product-details/912/
レコーディング/マスタリングスタジオでのプレイバック用にデザインされた多機能プリアンプです。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12343831.jpg
写真に写っているターンテーブルは同じくヨシノさん扱いの Clear Audio。
収録では
ラックスマンのベルトドライブターンテーブル + オーディオテクニカAT33
をリファレンスに使いました。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12343687.jpg
最初に登場したのは
EAR V12
http://www.yoshinotrading.jp/product-details/v12/
EL84 の3パラPPで 50W/chのプリメインです。
面白いと思ったのは電圧増幅段に ECC83(12AX7)が 5本/ch使われていること。
Kさんによれば前作 V20 の回路の名残りとのことでした。
Kさんの指示で単独でなくプリ(912)を使って音出し。
やはりプリは必要なんだよね!という点で激しく同意!!
EAR の音というと暖色系でしなやかさと艶があり、Kさんはこれを”Moist”(湿度感のある)と表現されていましたが、まさにそんな音。
或る意味個性的でありながらも、一度この妖しい音に魅せられると他のブランドのアンプの音では物足らなくなる…そんなコアなファンに支えられている EAR の世界観です。
フワッとしたヴェールを一枚被ったような空気感が独自の世界観を作り上げています。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12343189.jpg
続いて登場は
EAR 890
http://www.yoshinotrading.jp/product-details/ear-890/
ここからはアッテネータレスのパワーアンプです。
このアンプは KT90 のパラPPでステレオ 70W/モノ140W の切り替えが可能。
EARのアンプは東欧製の現行球を使っていることが多いのですが、ボンネット越しに見える KT90 はJJ製かな?…という感じでした。もちろん EARマーク入りの選別品です。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12342872.jpg
これが上からのショット。
電源トランスが全面中央、出力トランスが背面左右にレイアウトされた独特のデザインです。
これを見るとパラヴィッチーニさんが 70年代に設計した
マイケルソン&オースチン TVA-1
http://audio-heritage.jp/MICHAELSONandAUSTIN/amp/tva-1.html
に共通した何かを感じます。
ちなみにパラヴィッチーニさんは一時期、ラックスに招聘されていたことをご存じの方も多いかもしれませんね。
この 890 はひと言で言えば更に”熱い音”。
ざっくりと大きめの粒立ちを際立たせながら豪放磊落に鳴らすのに向いているアンプと感じました。
日本製の真空管アンプでは決して聴けない何か…それが何かと言っても適当なワードが思い浮かびませんが、ある意味”追い込み過ぎない”良さというか、磨き上げすぎて音ばかりに耳が行ってしまいがちな現代オーディオに一石を投ずる存在としてこのパワーアンプの存在は愉悦的ですらあります。
http://tubeaudio.exblog.jp/iv/detail/?s=25439473&i=201603%2F02%2F85%2Fb0350085_12342262.jpg
そして3機種目は EAR のファーストモデルにして今でもリファレンスとして君臨する
EAR 509
http://www.yoshinotrading.jp/product-details/ear-509/
スタジオユースのために設計された PL519 のモノラルPP(100W/ch)です。
PL519 は元々 TV用の水平出力管。
私もこのアンプを聴くの初めてだったので興味津々でしたが、この 509 は他の EARアンプとは全く違った表情を見せました。
暖炉の前で人々が集うようなリラックスを感じさせる EAR のイメージとは一線を画すシャープでハイディフィニッションな音。
低域の締まり具合も他のモデルとは全く異なります。
スタジオでのモニター用途というだけあって他のモデルよりかなり客観性のある表現で、V12 や 890 からは聴こえてこなかった音のエッジも現代スピーカーとのマッチング上、有利といえます。
初めて Marantz9 を聴いた時のことを思い出しました。
そんなリリシズムを感じさせる表現です。
Kさんとの対談のなかで、EAR というブランドはオーディオ用途以外の真空管をファイナルに使ったり、Enhanced Triode Mode というある種エキセントリックな動作回路を発明したりされていますが、コンベンショナルな回路や真空管はなぜ使わないんでしょうね、300B や 2A3 というタマは決して EAR からは出てきませんね…
という風に水を向けたところ、Kさんが仰るには
既にあるものを焼き直したり改善して何かを良くするという発想ではなく、パラヴィッチーニさんば常に他にないもの、新しいものを指向しているんです…
と仰っていました。ナルホドそれは素晴らしい!
http://tubeaudio.exblog.jp/25439473/
▲△▽▼
EAR DAcute
真空管アンプで有名な EAR です。この DAC はかなりアナログ的で濃い音がするのですが、中身はこんな感じです。真空管関係はあまり詳しくないので正確なことはさほど言えませんが、真空管とトランスがこの DAC の音の秘密だとは思っているのでそれについて書きます。間違ってるところもあるかもしれませんのでこの項目は話半分でお願いします。
正直DAC基板自体はとても平凡な設計です。これだけではまず大した音は出ないです。それ以降のアナログ段に音の秘密があります。
EAR のパラヴィチーニが発言していたことですが、実は真空管はなんでもよく重要なのはトランスだそうです。トランスは市販品では満足できず元々手巻きで自作していたというお話があります。トランスの特性が音を決めるということですね。
トランスの特性で重要なのはアイソレートとLPFを兼ねていることだと思っています。特に現代のDACの場合はどちらの特性も重要です。現代のDAC基板は音声を作り出す源流でもありますが音声帯域外ノイズ源にもなっています。現在ではほとんどのDACが帯域外ノイズを吐き出すデルタシグマ式です。このDACも例外ではなくWM8741を使っています。DAC素子が直接置かれている基板はDACの動作とクロック信号によって汚れています。なので直接この基板にアナログ回路を接続することは帯域外ノイズの音質的影響が無視できません。この帯域外ノイズは配線を接続しただけでGNDにも伝わりますしアナログ信号路にも伝わります。マルチビットDACだと無対策でもこの帯域外ノイズが圧倒的に少ないことが最大の優位性だと考えています。
そこでトランスの出番です。GNDを物理的に分割できる上に周波数特性も制限されるトランスはこの帯域外ノイズをGNDからも音声信号ラインからも除外する役割を果たします。EARの設計は信号伝達の全段にトランスを挟み込むのが特徴ですが、このトランス段を通過する度に帯域外ノイズを遮断し基板間のノイズ伝達を防ぎます。それが結果として広帯域で見ればSNを向上させることになります(帯域内SNは変わらない)。これがEARの音の良さの秘密その1であると考えます。
次に真空管です。よく真空管は特性が悪いが音は良いと言われますが、真空管の最大の音質的優位性はその動作電圧だと考えています。動作電圧と信号電圧が高いということは外来ノイズや抵抗から発生するノイズを見た目上小さくすることが可能です。真空管では電源が300Vで信号が50Vとかが普通にあります。特に抵抗ノイズは音質的影響がかなり大きいですのでこれは重要です。抵抗は値が2倍になってもノイズ発生量は2倍になりません。真空管をつかうと信号レベルを大幅に上げることができるので半導体アンプと比べて伝達中の信号SNの観点で優位性がある、これが音の良い理由だと思います。
以上のようにEARの優位性は多段トランスと真空管の組み合わせによって広帯域SNの向上と信号帯域SNの確保、この2つの要因によって達成されていると思っています。このような設計なら緻密なノイズ対策や部品選定など一切やらなくてもよくなると思います。だからEARの内部は音が良さそうに見えません。
補足ですが、SNという概念で重要なのが音質では実測ノイズフロアだけが支配的ではないところです。オーディオではノイズ成分にも音の善し悪しがあって脳がノイズNを分離処理できるときは同じノイズフロアでも音質は悪化しません。そういうNは音質劣化の小さいNです。なので一見SN性能が同じように見えてもN成分の由来によってそこには音の善し悪しが発生します。人間の脳はNに埋もれた情報を取り出す能力があります。それは下記記事にまとめています。
人間の聴覚と音質について
帯域外ノイズの半導体への影響についてはこちらの記事に記載しました。
オーディオ小ネタあれこれ
http://innocent-key.com/wordpress/?page_id=8087
要はいかに質の悪いNを排除するか、それが高音質のDAC設計には重要だということです。質の悪いNには帯域外ノイズ成分が含まれることもありますし、帯域外ノイズが半導体によって帯域内に変換されて入り込んでくることもあります。これも重要です。
EARの設計はこの人間的な要求事項に最適化した設計であるからこそ、測定値が悪くても人間が聞いて高音質に感じるのだと思っています。測定至上主義の無意味さは人間が測定器ではないこと=測定器と原理も方式も違うことが理由です。測定データはメーカーの技術力指標として、まともなものを作っているかどうかの最低限の評価にしかならず、それだけで音はわかりません。
http://innocent-key.com/wordpress/?page_id=9015
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/108.html#c1
頻発する中国人海外旅行者の「不文明的行為」
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
2018年10月5日(金)
北村 豊
スウェーデンと中国の関係は予断を許さない状況が続いている(写真:PIXTA)
9月2日早朝にスウェーデンの首都・ストックホルムで発生した中国人親子3人による宿泊騒動は、親子が駐スウェーデン中国大使館へスウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと訴えて出たことで事件になり、中国とスウェーデンの外交問題に発展した。外交問題に発展するまでの経緯は、9月28日付の本リポート「宿泊騒動が中国とスウェーデンの外交問題に」を参照願いたい。
中国人親子に非があることは明白なのに、駐スウェーデン中国大使館だけでなく、本国の中国政府“外交部”までが、スウェーデン政府に拳を振り上げて謝罪を要求するその態度に、スウェーデン国民は中国の傲慢さに憤りを禁じ得なかった。そうした中、スウェーデン国民の気持ちを代弁して、スウェーデンテレビ(SVT)の娯楽番組「スウェーデン・ニュース(Svenska nyheter)」で、コメディアンで作家の司会者ジェスパー・ロンダール(Jesper Ronndahl)が、9月21日の同番組で皮肉を込めて中国に対する強烈な一発を見舞ったのだった。
それはテレビ画面に映しだされた「尊敬する中国人観光客を歓迎する」という題名の映像であった。映像の中で女性アナウンサーが「文化の衝突を避けるために提案する」と前置きした上で、「歴史的建造物に小便をするな」と言うと、画面には中国語で書かれた「大便禁止」の標識を映し出され、これに続いて画面に食卓の映像が映し出され、アナウンサーが「スウェーデン人はトイレの後には必ず手を洗う」と述べると、又しても例の「大便禁止」の標識が映し出された。さらに、画面に犬に散歩をさせている映像が流れ、アナウンサーが「これは昼食を取る目的ではありません」と説明し、犬肉を食べる風習を持つ中国人に当て付けた。
続いてアナウンサーは、「中国人は人種主義者だ」と言明し、「スウェーデンは人々の権利が守られた多人種国家であり、人々がどこから来ようとも問題ないが、中国から来る人たちはその限りではない」と述べた。そして、最後にアナウンサーは子供に言い聞かせる口調で「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べたが、この時画面には宿泊騒動の当事者である中国人親子が路上で泣きわめく映像が流された。
この「スェーデン・ニュース」の映像は、SVTから中国国内の動画サイト“優酷(YOUKU)”へ投稿されたので、同番組の内容は広く中国国民に知れ渡った。しかし、中国国内で放映が許されたのは、中国側に都合良く編集された映像に、都合よく翻訳した字幕を付けたものだった。
SVTはスウェーデンの国営テレビである。そのSVTがその番組「スウェーデン・ニュース」の中で、中国および中国人を揶揄(やゆ)したことを知った中国政府はすかさずスウェーデン政府に噛みつき、SVTに謝罪させるよう強く要求した。また、当該番組で映しだされた中国の地図に、台湾とチベットの一部が含まれていなかったのは故意としか思えず、極めて遺憾であると表明した。しかし、「言論の自由」を国是とするスウェーデンは中国と異なる。たとえ大国の中国が脅そうとも、これに屈して国是を曲げることはしない。恐らく、スウェーデン政府はSVTに中国政府の意向を伝えただけで、謝罪要求にどう対応するかはSVTの判断に任せたものと思われる。
SVTの公式サイトは、9月23日付で、事件は誤解であり、中国側が見た「スウェーデン・ニュース」の内容は、字幕の翻訳が中国側に都合の良い部分だけが使われたものと思われると反論した。また、9月25日に「スウェーデン・ニュース」のプロデューサーであるトーマス・ホール(Thomas Hall)は、SVT公式サイトに声明を発表し、番組が当初表現したかった意図が失われたことを認め、同時に「我々はスウェーデンの問題を浮き彫りにしようと考えていた」と述べ、「番組を動画サイト“優酷”に投稿した目的は、中国国民の注意を促すためだったが、我々の表現方法に欠陥があったことはお詫びする」と表明した。
「謝罪」に激怒した中国政府
9月28日に放映された「スウェーデン・ニュース」の中で、司会者のロンダールは、先ず自分が中国からのネット暴力に悩まされていると自嘲気味に述べた上で、先週の番組で心に傷を負った数多くの中国国民に謝罪すると表明した。但し、彼はこの謝罪は中国国民に向けたものであって、中国政府に向けたものではないと強調した。そして、香港“銅鑼湾書店事件”注)の被害者でスウェーデン国籍の“桂民海”が逮捕後にテレビ画面を通じて懺悔させられたことを例に取り、中国政府が言論の自由を認めていないことを非難した。
注:2015年10〜12月に香港で反中国関連の書籍を販売していた“銅鑼湾書店”の関係者5人が中国政府によって拉致され、後に逮捕された事件。5人のうち4人はすでに釈放されて香港へ戻っているが、書店の株主でスウェーデン国籍の桂民海(現在53歳)は未だに釈放されていない。
さらにロンダールは、先週の番組で中国の地図に台湾とチベットの一部が含まれていなかったことは謝罪せず、当日の番組では中国国旗の“五星紅旗”で世界地図を覆(おお)って、中国政府に反抗する姿勢を見せていた。
ロンダールの謝罪は改めて中国政府を激怒させた。翌29日、ロンダールの挑発に応じる形で記者会見した駐スウェーデン中国大使館のスポークスマンは、「スウェーデン・ニュース」の謝罪は、極めて不真面目かつ不誠実であり、中国政府に悪態をつき、その魂胆は腹黒いと高飛車に言い放った。
今後のスウェーデンと中国の関係がどうなるのかは予断を許さないが、少なくともスウェーデン政府が国是である言論の自由を曲げてまでも中国の言いなりに謝罪することはないのではないだろうか。「スウェーデン・ニュース」が番組の中で中国人旅行者に対し侮蔑的な対応を示したのは、非常識極まりない中国人親子3人が引き起こした宿泊騒動に起因するものであり、彼ら親子が自分たちの所業を棚に上げ、スウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと駐スウェーデン大使館に訴え、それを鵜呑みにした駐スウェーデン中国大使ならびに中国外交部がスウェーデン政府に抗議したことに起因する。
誰が考えても、これは言いがかりであり、今や世界第2の経済大国になった中国としては余りにも大人気ない対応と言える。スウェーデンがチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世を受け入れる国であり、上述した香港・銅鑼湾書店事件で不当逮捕されて、未だ捕らわれの身である桂民海の早期釈放を要求している国であっても、中国は大国としての矜持を示すべきだった。しかも、「スウェーデン・ニュース」が、中国人観光客を揶揄した内容は、世界各国から指摘され、中国政府自身が十分認識している民度の低さに起因するものなのである。
海外旅行客向けのマナー指南
2006年10月1日、中国共産党中央委員会傘下の“中央精神文明建設委員会辦公室(略称:「中央文明弁公室」)”と中国政府“国家旅游局(国家観光局)”は、『中国公民海外旅行文明行為指南』と『中国公民国内旅行文明行為公約』を発表した。これは中国人観光客のマナーが余りにも悪く、海外のみならず国内からも非難の声が上がるので、対応に苦慮して取りまとめたものだった。このうち、海外旅行客向けの『中国公民海外旅行文明行為指南』を見ると、以下の内容が記載されている。
中国公民は、海外旅行では、礼儀を重んじ、尊厳を保つ。
衛生に注意し、環境を守り、身分や場所に相応しい衣服を身に付け、ケンカをしない。
老人を敬い、子供を愛(いつく)しみ、女性を優先し、礼儀正しく譲り合う。
出かけて事をするなら、時間厳守。列を作って秩序を守り、立ち入り禁止の線を越えない。
宿泊は礼節をわきまえ、備品を壊さない。食事は静かに、浪費はしない。
健康な娯楽は心身に有益。賭博や風俗は断固拒否する。
観光をするなら、規則を厳守。習俗のタブーは犯さない。
判断がつかないことに出会ったら、大使館や領事館に問い合わせる。
公衆道徳を守って海外旅行に行けば、道中は安全。
なお、同時期に発行された『“文明旅游出行指南(文明観光旅行案内)”』には、イラスト付きで細かい説明が書かれている。たとえば、「痰(たん)やガムを所かまわず吐くな、ゴミを捨てるな、大小便をどこにでもするな。他人の前で鼻をほじる、歯をせせる、咳(せき)をする、くしゃみをするなどの失礼はするな」とあり、別の項には「果物の皮、紙屑、雑物などの廃棄物はゴミ箱に入れ、そこらに捨てるな。ゴミの分別投棄には注意を払え」と書かれている。まさに手取り足取りであるが、それほどに2006年当時の庶民は民度が低かったと言える。
“不文明的行為”の10項目
上述の『中国公民海外旅行文明行為指南』は、2015年6月4日付で駐日本中国大使館の公式サイトに掲載されているから、10年間が経過した後も依然として有効な指南なのであろう。2016年5月7日付の「人民日報」海外版には、“中国旅游研究院”院長の“戴斌”が「我が国の海外旅行は過去10年間に急増し、昨年(2015年)の出国旅客は延べ1.2億人に達したが、これだけ海外旅行客がいれば、確率から言っても、一部の旅行客による“不文明的行為(公衆道徳をわきまえない行為)”の発生を防ぐことは困難である」と述べている。
最近、中国国内で実施された「中国人の海外旅行で“不文明的行為”と考えられるのは何か」というネット調査では、1)文化財や文化遺産への落書き、2)所かまわぬゴミ捨て、3)芝生の踏み荒らしおよび草花の乱採、4)大声でのケンカや電話、5)秩序を守らず行列への割り込み、6)どこにでも痰を吐く、7)所かまわず大小便、8)団体旅行で時間の観念なし、9)ホテルのタオルで靴を拭く、10)地元の風俗習慣を尊重しない、などが上位にランクされたという。
これらは常識ある中国人が恥ずかしいと考える、中国人の海外旅行客による“不文明的行為”であり、『中国公民海外旅行文明行為指南』の発表から12年が経過した現在も大きな改善がなされていないことを意味している。
中国語のニュースサイトで「大便」、「小便」を検索すると、多数の記事が見つかるが、2016年以降の例を挙げると以下の通り。
2016年8月:
ロシアのサンクトペテルブルグにあるエカテリーナ宮殿で、歴史的価値のある貴重な床板に中国人の母親が子供に小便をさせた。これは歴史上初めての出来事だった。
2016年11月:
オーストラリアのシドニーにある王室植物園で、2人の中国人男性が小便をして警官に見つかり、逃げようとして抵抗した末に逮捕された。2人は66歳と41歳で、浙江省“義烏市(ぎうし)から団体旅行でオーストラリアを訪れていた。
2018年3月:
マレーシアのクアラルンプール市内のPhileo Damansara駅に附属するイスラム教の祈祷室内にある足洗場で、中国人男性2人が小便をして問題になった。2人は「ここはトイレではない」という地元民の説明を無視して小便をしたのだという。
2018年7月:
香港の尖沙咀(チムサーチョイ)にある地下鉄駅のホールで、中国から来た10〜12歳の少年5人と引率者の男性1人の団体のうちの少年1人が人目もはばからず大便をした。周囲の人が文句を言うと、「彼は急な下痢でどうしようもなかった」と引率者は答えたが、彼らは誰一人も大便の後始末をしようとしなかった。そこで引率者に大便を処理するよう言うと、「地下鉄の清掃係にやらせれば良く、我々が処理すると、彼らが失業する」と真顔で答えた。
2018年9月:
ロシアのモスクワにあるクレムリン宮殿内の「生神女福音大聖堂」で中国人観光客が小便をした。ガイドがトイレの場所を教えなかったことが原因とされるが、前代未聞の出来事にクレムリン宮殿はガイドに対する規制を強化するという。
2018年9月:
ガーナ共和国の花園で中国人の男が大便をして現地人に見つかり、ショベルで処理するよう要求を受けた。「お前の国では所かまわず大便をするのか」と尋ねられた中国人は、言葉に詰まり、ひたすら謝るだけだった。
ブラックリストで見せしめ
中国政府は旅行中に“不文明的行為”を行った人物を罰則としてブラックリストに載せ、一定期間その旅行を制限する『観光客不文明行為記録管理暫定弁法』を2015年5月に施行した。これは見せしめを示すことで、中国国民に自覚を促そうとするものである。現在までに何人がブラックリストに載っているかは分からないが、2017年6月の時点で29人という報道があった。2018年9月末にも3人がブラックリストに新規登録されたが、このうちの2人は、マレーシアのボルネオ島に所在するサバ州の州都コタキナバルにあるイスラム教のモスク前でセクシーダンスを踊った不届き者で、37歳と25歳の中国人女性であった。
こうして見てくると、「スウェーデン・ニュース」が中国人観光客を揶揄した内容は決して間違っておらず、中国政府がそれを⼗分認識していることは明⽩である。「スウェーデン・ニュース」が中国政府の痛い所を鋭く突いたので、国家の面子を守るために、逆切れするしか方策が無かったというのが真相かと思える。
上述した10項目の「不文明的行為」が中国人の海外旅行者から無くなるのはいつの日だろうか。中国人の「自分さえ良ければ、他人が何と言おうと、我関せず」という性質から考えて、中国人の海外旅行者から「不文明的行為」を消滅させるのは困難と思える。義務教育を通じて子供たちに世界に共通する常識と道徳を学ばせ、国民全体の民度を引き上げることが先決ではなかろうか。
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このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/100200177/
中国人親子3人が引き起こした宿泊騒動、中国とスウェーデンの外交問題に
9/28(金) 17:00配信 日経ビジネスオンライン
中国人親子3人が引き起こした宿泊騒動、中国とスウェーデンの外交問題に
中国とスウェーデンの外交問題に発展したストックホルムのホステルで発生した中国人親子3人による宿泊騒動に起因する事件は、日本のテレビ各局が番組で取り上げたので、ご存知の方もおられると思うが、各種メディアが報じた事件の概要をとりまとめると以下の通り。
【関連画像】スウェーデンを訪れたダライ・ラマ法王
【1】スウェーデンの首都、ストックホルムのヴァーサスタン(Vasastan)地区に所在する格安のホステル“Generator Hostel Stockholm”(以下「ホステル」)に、中国人親子3人(“曽”姓の息子とその両親)が到着したのは、9月2日の午前0時過ぎだった。息子は荷物をロビーに置くとフロントカウンターに歩み寄り、応対した宿直の職員に自分の名前を告げて、同日の宿泊予約をしているので、直ちに部屋を手配するよう要求した。職員はこれに対し、今は満室で用意できる部屋がないし、確かに9月2日の予約はあるが、9月2日のチェックインは午後2時からなので13時間半後に出直して欲しいと応じた。
【2】この言葉を聞いた息子は激高し、9月2日の予約があるのに部屋を手配できないとは何事かと大声を張り上げた。時間は真夜中であり、宿泊中のゲストに迷惑をかけるわけには行かないと、職員は必死に怒りを抑え、冷静に息子に対応したが、息子はチェックインが午後2時からなどということは知らなかったと屁理屈を並べて部屋の手配を執拗に要求した。息子がいくらまくし立てても、職員が全く取り合おうとしなかったので、息子は諦めた様子で、ソファーに座っている両親の所へ戻った。職員は3人が荷物を持って立ち去るものと思っていたが、3人は意外な行動に出たのだった。彼らはロビーの大きなソファーに横たわって就眠しようとし始めたのだ。
【3】これに驚いた職員は、3人に対して安全上の観点からロビーでの就眠は許されないと伝えて、直ちにホステルから退去するよう要求したが、息子は憤然と「どうしてロビーで寝てはいけないのか。俺たちは予約を持っている客だぞ。チェックインするまで、ここで待っていて何が悪い」と食って掛かる始末。またしても、息子と職員の間で激しいやり取りが交わされたが、そうこうするうちに息子が「自分の両親は病気持ちなので、この寒空(当時の気温は10℃以下)に追い出されて何かあったら、どうしてくれるのだ。お前に責任を取ってもらうぞ」と脅しをかけた。
親子3人は「森の墓」へ
【4】職員がソファーで寝ている両親の方を見ると、息子に何か言われたのだろう、彼ら2人は急に病気で苦しんでいる素振りを始めた。病気持ちで苦しむような人間が、中国から遠路はるばるスウェーデンまでやって来るはずはない。職員はこのまま無益な交渉を続けてもらちが明かないと判断して、不法滞在を理由に事態を警察へ通報した。スウェーデン警察の警官数名がホステルへ到着したのは午前1時43分と警察の記録にあるから、3人はホステルのロビーに1時間半以上滞在し、その間に息子が職員と揉めていたことになる。
【5】ホステルに到着した警官が、3人の中国人親子にホステルからの退去を求めると、息子が「この夜更けにどこへ行けと言うんだ。私たちはこのホステルに予約があるのに、どうして退去しなければいけないのか」と大声を上げて退去を拒否した。ホステル側から要請があった以上、警官は3人をホステルから退去させるのが任務である。3人は懸命に抵抗したが、?柄な警官たちによって力ずくで次々とホステルの出入口から運び出され、ホステルに面した歩道上に放置された。
【6】すると、父親が突然路上へ倒れ込み、それを見た母親が大きな身振りと大声で泣き叫び始めた。この状況は息子自身が撮影したと思われる動画に収められているが、動画には「皆さん見て下さい。スウェーデン警察は人殺しだ」と叫ぶ息子の声が録音されている。警察が撮ったと思われる動画には、息子は突然路上に横たわり、“they are killing us, killing us (人殺し、人殺しだ)”と大声で叫んでいる映像が映っている。その動画には、彼ら3人を取り囲んで見守る警官と刑事と思われる人物が映っているが、彼らの「やっていられない」という感じで呆れ果てた表情が興味深い。
【7】その後、警官たちは中国人親子3人を警察車両に乗せてホステルから10キロほど離れた場所にある地下鉄の「森の墓(Skogskyrkogarden)」駅へ運び、彼らをその場で釈放した。これはこの地に24時間開放の誰でも宿泊させてくれる教会があることと、地下鉄を利用すればどこへでも移動可能という理由があったのだが、現地事情に疎い彼ら3人には到底知る由もないことだった。
次ページは:中国メディアが報じた内容
中国メディアが報じた内容
さて、この事件の後、当事者である息子が駐スウェーデン中国大使館へ駆け込み、病気を抱える両親を含む中国人3人が、スウェーデン警察により粗暴な扱いを受けた上に、寒空の下で市街地から30キロも離れた墓場へ運ばれて放置され、非人道的な扱いを受けたと訴えた。中国大使館員に対して息子が話した内容の詳細は不明だが、中国人の民族性を考えると、自分たちには全く非は無かったと説明したものと思われる。息子は騒動後に、ツイッターに騒動に関するアカウントを作り、英文で連続して10数本の書き込みを行っているが、中国メディアが報じたその一部を紹介すると以下の通り。
表題:スウェーデン警察が中国人を虐待(2018年9月2日)
スウェーデン警察は本日、過激な方法を用いて2人の中国老人を痛めつけた。スウェーデン警察は力ずくで彼らを冷たい地面へ引きずり出した後、彼らをストックホルム市内から30キロ以上離れた墓地へ運んで置き去りにした。この愚かな行為は午前2〜3時に行われた。彼らスウェーデン警察は人殺しだ(They are just killing people)。
恐らく息子が中国の官営メディアに事件の発生を連絡したのだろう、中国メディアはスウェーデンで中国旅行客が非人道的な扱いを受けたとして事件を大きく報道した。当然ながら、その報道は息子の情報提供を受けたものだから、中国人家族3人には何ら非はないという内容であり、息子が提供した動画の映像は2人の老人がスウェーデンの警官によって非人道的な扱いを受けたと思えるものだった。
中国メディアが事件を大きく報じたことで、中国国民には「スウェーデン人は中国人を馬鹿にしている」といったスウェーデンに対する反発が沸き上がった。中国政府“外交部”スポークスマンの“耿爽(こうそう)”は、9月17日に行われた定例記者会見の席上で当該事件に言及し、「駐スウェーデン中国大使館および中国外交部がスウェーデン政府に対して、中国の観光客が粗暴な扱いを受けたことについて抗議した」と表明すると同時に、スウェーデン政府に事件の詳細を調査して、その結果を速やかに回答するよう要求したと述べた。
スウェーデン外務省スポークスマンのパトリック・二ルソン(Patric Nilsson)は同日にこれに答えて、「スウェーデン警察は独立行政機構であり、スウェーデン政府はこの種の調査を行えないばかりか、巻き込まれるべきではない」と述べて中国外交部の要求を拒否した。
さらに、スウェーデン警察を監督する立場にある上級検察官のマット・エリクソン(Mats Ericsson)は、本事件はすでに解決済みで、再調査するつもりはないと言明した。エリクソンが地元紙「Aftonbladet」に述べたところによれば、スウェーデン警察が特定の個人をある場所から別の場所へ移動して放置することは、法律に基づく行為であり、スウェーデン警察では通常行われる措置であり、何ら問題とはならないのだという。
事件は中国とスウェーデンの外交問題にまで発展したが、中国国内外のネットユーザーは事件の当事者である息子の情報に立脚した中国国内の報道に疑問を呈した。中国人親子3人が予約していたのは9月2日の午後2時以降にチェックインする部屋であり、それより13時間も早い時点で部屋を要求するのは常識では考えられない異常な行為である。ホステルのような低価格の宿泊施設では、人件費削減のために、夜間のフロント事務は行わず、保安のために宿直職員を置いているのが普通である。従い、保安上の観点から旅客のロビー宿泊は禁止されているのが通例で、職員が親子3人にロビーからの退去を要求したのは当然のことであり、警察に通報して強制的に退去させたことも何ら問題ではない。
次ページは:突き止められた3人の身元
突き止められた3人の身元
多くのネットユーザーは極めて理性的に事件を分析して上記のような結論にたどり着いた。そこで始まったのが中国人親子3人の“人肉検索(ネットユーザーが協力して特定の個人の詳細を探り当てて暴露すること)”であった。そこでヒントとなったのは、息子が“曽”姓であることであった。9月18日にあるネットユーザーが、息子の名前は“曽驥(そうき)であり、天津市に本部を置く生物医薬大手の“天士力控股集団(Tasly Holding Group)”のナイジェリア子会社の“総経理(社長)”であることを突き止めた。同じネットユーザーはその後の調べで、曽驥の両親は共に教育関係の仕事に従事していることを突き止め、彼ら3人の評判が芳しくないことも暴露した。
この情報に基づき、ネットユーザーたちおよびメディアの記者が情報収集を続けた結果、以下の事実が判明した。
(1)曽驥が社長を務める天士力控股集団のナイジェリア子会社は、何度もマルチ商法に関わる詐欺で訴えられていた。
(2)曽驥はすでに天士力控股集団を退職しているが、在職中に出張名目でカネを引き出しては各地を遊び回っていた。人品は極めて卑しく、仕事は自分でやらずに部下へ丸投げし、何か問題が発生すると責任を部下に押し付ける。
(3)曽驥がかつて部下に得意気に語ったところでは、中国国内線のフライトが遅れた時に、彼の両親が航空会社のカウンターに乗って大騒ぎし、手続き待ちの行列ができて困惑した航空会社の職員が彼らを優先的に?続きしてくれたのだという。しかし、彼の両親は教育者だというから呆れて物が言えなかった。
要するに、曽驥という人物は札付きの悪であり、その両親も同類であることが判明したのである。さらに悪いことには、事件発生から2週間後の9月17日に、彼ら3人が事件後もストックホルムにとどまり、市内を楽しく観光して回っていた事実が、ネット上に写真付きで暴露されたのだった。こうなると、スウェーデン政府に対して拳を振り上げた中国外務省も駐スウェーデン中国大使館も立つ瀬がないが、駐スウェーデン中国大使の“桂従友”は、9月19日に行われた地元メディアのインタビューに応じて以下のように答えた。
この数年、スウェーデンの一部メディアや名士が中国を対等に位置付けていない。彼らは口ではスウェーデンは小国だと言いながら、常に中国のあらを捜して批判し、反中国の指令を出す。これらの人々は知識人だとうぬぼれ、中国に対する傲慢、偏見、先入観、無知が充満している。スウェーデンのこのような勢力、メディアおよび個人が、中国に対する高姿勢を放棄し、中国と対等に付き合うことを希望する。この基礎と原則の上に立ってこそ、中国・スウェーデン関係はさらなる発展が期待できる。
桂従友のインタビュー記事を読んだスウェーデン国民は、その傲慢な態度に怒りを覚えた。9月21日夜に放映されたスウェーデンテレビ(SVT)の番組「スウェーデン・ニュース」で、司会者のコメディアンで作家のジェスパー・ロンダール(Jesper Ronndahl)が、中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎するが、文化の衝突を避けるために提案をすると前置きして、「歴史的建造物に小便をするな」と述べると同時に中国語の「大便禁止」の標識を画面に映し出した。また、彼は「中国人は人種主義者である」と言明して、「スウェーデンには多様な人種が生活しており、誰もが平等な権利を有する原則を支持しているが、中国人にはこの原則は適用できないようだ」と述べた。そして、最後にロンダールは、?供に言い聞かせる?調で、「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べた。この時、画面にはホステルから追い出された後に「人殺しだ」と叫んでいる曽驥の映像が映し出された。
次ページは:ダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問
ダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問
翌22日、駐スウェーデン中国大使館は、インスタントメッセンジャーアプリ微信(WeChat)の公式アカウントを通じて、SVTの「スウェーデン・ニュース」は、中国を侮辱した番組であり、司会者のロンダールは中国と中国人の言論を口汚く罵ったと非難し、SVTおよび番組は速やかに謝罪せよと要求して、中国はさらなる措置を取る権利を保留すると表明した。
この事件がこれで幕引きとなるかどうかは分からないが、中国メディアが報じたスウェーデン滞在30年の中国人女性は、「今まで一度もスウェーデンの警官が庶民に理由もなく粗暴な態度を取るのを見たことはない。中国政府がこの事件に対し高飛車な態度を取るのは、何らかの政治的関係があるのではないか」と述べたという。これは正しい推測であった。9月12日にチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問して、公開会議に出席していた。
その2日後の9月14日には、駐スウェーデン中国大使館が中国人観光客に対して、「スウェーデンで中国人観光客が盗難やひったくりに遭う事件が多発し、財産の損失や安全の脅威に注意が必要である。また、公務員による粗暴な対応を受ける恐れもあるので、中国国民は警戒心を高めるよう要求する」との警告を出した。
中国はダライ・ラマ14世の動きを厳しく警戒しており、各国が彼の訪問を受け入れることに強く反対を表明し、常に彼の海外訪問を監視し、阻止すべく外交的な圧力をかけている。
恐らく9月12日のダライ・ラマ14世のスウェーデン訪問に対しても、中国政府はスウェーデン政府に圧力をかけたが拒否されたものと思われる。
そこで、うがった見方をすれば、失業中の曽驥とその両親を観光旅行名目でストックホルムへ送り込み、およそ常識では考えられない10数時間前のチェックインを要求して騒動を引き起こさせて、スウェーデンに対して嫌がらせを行い、外交的にスウェーデンを非難する理由を作った可能性を否定できない。その可能性がないなら、曽驥とその両親は宿泊費を節約するために大騒動を引き起こした大馬鹿者ということになるが、真相は如何に。
北村 豊
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最終更新:9/28(金) 17:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180928-38556188-business-cn
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/195.html
NHKや、とくにラジオNHKは、「偽善の平和」=ただ単に、戦争がないことだけをよしとする平和 ばかりを放送するのです。
海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
「統一戦線を組もう」とは、仲間内の日常会話でも使われる表現である。
しかし、国際政治の場において、外交戦、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などを複雑に絡めて展開される「統一戦線工作」は、奇々怪々として、国家に深刻な問題を投げかける。
というのも、中国が、習近平政権になって、海外における「統一戦線工作」を一段と強化しているからである。
先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事(「古森義久のあめりかノート」、産経新聞、平成30年9月23日付)が掲載された。
詳細は、この後に譲るとして、米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。
そして、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになってきたというものである。
この件については、筆者拙論「台湾に迫る危機、日本よどうする!」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54145、2018.9.20掲載)の中で、中国による台湾の国際空間からの締め出しや台湾国内でのスパイ活動などに触れたが、これらも「統一戦線工作」の一環である。
「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。
ソ連共産党をはじめ、中国共産党、朝鮮労働党などが常套手段としたもので、これらの国では、今日でもその手法が重用され、国内の政敵のみならず、海外の敵対勢力に対して自国の立場や主張に有利な環境条件を作為しようと試みている。
なかでも中国は、特定の団体や個人を丸めこんだり、協力関係を築いたり、場合によっては逆に非難や圧力・恫喝、攻撃を行い、重要な情報を収集し、対象国での影響力を高め、国際社会における中国共産党への支持を取り付けるなど、世界中で「統一戦線工作」を活発に展開している。
日本も、手を拱いている場合ではない。
日本は、中国の覇権的拡大に対して最大の妨げとなる在日米軍基地を抱え、また尖閣諸島問題や歴史認識などで厳しく対立している。
さらに、中国が欲しがる最先端科学技術を保有するなど、中国にとって極めて重要な「統一戦線工作」の対象となっていることから、重大な関心を抱かざるを得ないのである。
習近平政権下の中国の「統一戦線工作」
習近平政権下での「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」の制定
中国共産党の「統一戦線工作」を掌る「中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)」設立の歴史は古く、中華人民共和国の建国から遡ること7年前の1942年である。
「統一戦線工作」上、最もよく知られているのが、抗日民族統一戦線としての中国国民党と中国共産党による「国共合作」である。
中央統戦部が重視されていることは、中国共産党中央委員会直属の組織であることからも明らかである。
その国家レベルの方針を決める中央統一戦線工作会議が、習近平中央委員会総書記の下、2015年5月に北京で開かれ、「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」(以下、統戦条例)を制定した。
実は、それまでに統一戦線をテーマにした正規の党内法規はなかったようで、統戦条例は統戦工作に関する初の法規として「統一戦線活動の制度化、規則化、手続き化の重要なメルクマール」(人民日報)と報じられている。
そして、習近平総書記は、中央統戦会議で「新しい形勢下の統一戦線工作」について強調し、これを全党挙げて重視することを明言したのである。
「統戦条例(試行)」制定をめぐる習近平の狙い
習総書記が掲げる国家目標は、「2つの百年」、すなわち中国共産党創設100周年にあたる2021年を中間目標とし、中華人民共和国建国100周年を迎える2049年を最終目標として「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現することだ。
統戦条例では、その国家目標への奉仕を強調しており、中国は「統一戦線工作」を「中華民族の偉大な復興」を果たすための重要な手段として位置づけているのである。
そして、中央統戦会議で習総書記は、国際社会から中国社会への影響力が強まっていることに加え、中国国内に政治的変化を求めるグループが存在するなど、中国を取り巻く内外情勢が「変化」しているとの情勢認識を示した。
これに基づき、国家目標を達成するには、変化に対応した「統一戦線工作」をますます強化発展させなければならないと述べている。
こうした方針を実行に移すにあたり、統戦条例では、対国内に関する部分はさておくとして、対海外に関する部分について、「香港・マカオ・台湾、海外への統一戦線工作」の章を設けている。
そのことから、統一戦線工作の対象が香港、マカオ、台湾のみならず、それ以外の海外へも向けられていることは明らかだ。
また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。
このことから、在外公館の現地外交官(工作員)のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しがつこう。
明らかになった米国における中国の統一戦線工作(具体例)
中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派(中国シンパ)を育成する「統一戦線工作」の一環としてのソフトパワー戦略と見られている。
その約40%が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっていた。
これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学など多くの大学が孔子学院の閉鎖に動き、スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した模様だ。
そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。
この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書(原題:『米国の高等教育における中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』)である。
同記事(報告書)で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。
(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」と総括されている。
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。
以上は、あくまで、全米の主要大学を対象とした中国の対米工作の特定部分についての調査結果にすぎない。
その工作が、その他の政・官・財界、軍隊、産業界、マスコミ、シンクタンクなど、米国の意思決定や国益を左右する中枢部に及んでいると考えるのは当然であり、その広がりを考えると、影響の重大さに震撼させられるのである。
中国の「統一戦線工作」の実態を理解し厳重な警戒を
日本政府は、中国の「統一戦線工作」の実態について、「警察白書」をもって公式に発表している。
平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。(政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在)
また、中国から日本への旅行者は約637万人(2016年、日本政府観光局(JNTO)統計)であり、通年で、約710万人の中国人が日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。
中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満18歳から満60歳まで、女性公民は満18歳から満55歳までの間、国防に従事する」義務がある。
在日中国人や中国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十分に想定しておかなければならない。
加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っている。
一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」(2007年11月29日付)において、読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしています」と表明している。
旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線である。
このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦線工作」の渦中に置かれている。
そしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274
メディア崩壊:ネトウヨに支配され始めた米国
事実確認など無用、噂を“事実”として流し続ける保守系メディア
2018.10.5(金) 高濱 賛
トランプ氏、改めて最高裁判事候補に支持を表明
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた上院司法委員会の公聴会に出席した、告発者のクリスティン・ブレイジー・フォード氏(左)とブレット・カバノー最高裁判事候補(右、いずれも2018年9月27日撮影)。(c)SAUL LOEB / POOL / AFP〔AFPBB News〕
米国を席巻するカバノー錯乱シンドローム
今、米メディアは、ドナルド・トランプ大統領が最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー・連邦控訴裁判所判事(53)の性的暴行疑惑報道以外眼中にはない状態が続いている。
トランプ大統領は、2回目の米朝首脳会談に強い意欲を見せている。しかし、米メディアは上の空だ。大げさな言い方をすれば、「米朝関係」なんかに関心はないのだ。
「Kavanaugh Deangement Syndrome」(カバノー錯乱シンドローム)という新語が生まれている。
カバノー氏の性的暴行疑惑によって3権(司法、立法、行政)が入り乱れて大混乱に陥っている症候群を指すのだが、その3権に今や「第4の権力」とされるメディアが加わている。
ことの発端をこと細かく説明する必要はないかもしれない。
トランプ大統領が退官した中道派のアントニー・ケネディア最高裁判事の後任に保守派のカバノー氏を指名。これまで保守派とリベラル派が拮抗していた最高裁を一気に保守化させようというのが狙いだった。
同氏が判事に就任するには上院司法委を経て本会議での可決による承認が必要だ。
ところが上院司法委員会が審議している最中、カバノー氏が高校生だった1983年にパーティで知り合った女子高校生をレイプしようとしたという疑惑が急浮上した。
告発したのは、クリスティーン・ブラジー・フォード氏(51)。現在サンフランシスコ近郊のパロアルト大学教授(心理学)だ。
職業に貴賤の差はないとはいえ、クレディビリティ(信用度)では、トランプ大統領と不倫関係にあり2016年大統領選挙直前に口止め料を受け取ったポルノ女優のスートーミー・ダニエルズ氏とは比較にならないほど高い。
そのダニエルズ氏の大統領との親密な関係を赤裸々に描いた新著『Full Discloser(全面公開)』*が10月3日に発売された。信用度はともかくとして全米は新たなショックを受けている。
*本書については『前代未聞、全世界に知れ渡った米大統領の下半身』(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54158)を参照。
少なくとも1100万人が上院司法委員会聴聞会を視聴
「カバノー錯乱シンドローム」は米メディアを直撃した。直撃したと言うよりもメディアが主導してシンドロームの拡大を図っていると言った方が正確かもしれない。
上院司法委員会はカバノー氏とフォード氏を9月27日召喚し、午前中はフォード氏、午後はカバノー氏を証人喚問した。
2人は直接対決はしていない。この模様はニュース専門のケーブル3局で実況中継され、1100万人(25歳から54歳までの成人)が視聴した。
実際には25歳以下の若者や55歳以上の中高年層も見ていただろうし、SNSでテレビ映像を見ていた人もいる。実際の視聴者数は1100万人どころではないだろう。
9月27日以降、テレビ、ラジオはもとより新聞、雑誌も「カバノー錯乱シンドローム」一色。
トランプ政権の重要ポストに次々と人材を送り込んできた親トランプの保守系テレビ局フォックス・ニュースをはじめ、ブライトバート・ニュースなど保守派メディアやウエブサイトはカバノー氏を100%支持。
一方、トランプ政権に批判的なMSNBCやCNNはフォード氏の肩を持つ報道を展開している。
そうした中で3大ネットワークのABC、NBC、 CBSや主流メディアのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは、カバノー氏の周辺取材にしのぎを削っている。
視聴率ではフォックス・ニュースが断トツでリード
前述の各局の中継ではフォックス・ニュースが569万人と断トツ、ついでMSNBC(289万人)、CNN(252万人)となっている。
特にカバノー氏が証言に立った午後ではフォックス・ニュースは700万人とCNNの3倍近い視聴者を獲得している。
ワシントンの政界通はこう解説している。
「フォックス・ニュースを見る保守的な白人高齢者を入れるとCNNとの差はもっと広がっているはず。大半はカバノー氏の証言を聞き、同氏に好意的なコメンティーターのコメントを聞きたがっていたということだろう」
通常でも視聴率競争では常にフォックス・ニュースがリードしている。
政治評論家兼コメンテーターのショーン・ハナティ氏や作家兼コメンテーターのビル・オライリー氏といった花形キャスターが視聴率競争でトップ争いを続け、これがフォックス・ニュースが断トツの視聴率を獲得する原動力になっている。
ニュース専門テレビ局にはフォックス・ニュースのほか、中道派のCNN(トランプ氏は大統領選中はCNNを「ヒラリー・クリントンの専門局」と呼び、大統領就任後は「わが敵」とまで敵視している)、リベラル派のMSNBCがある。
MSNBCのレイチェル・メドゥ氏(女性コメンティター)のトランプ批判は反トランプ派の人たちに大受けだ。
「カバノー錯乱シンドローム」報道ではフォックス・ニュースはカバナー氏支持、CNNとMSNBCはフォード氏支持、の感が強い。
保守系テレビとウエブサイトの関係を暴いた「学術書」
こうしたケーブルテレビ局がどのように取材し、編集し、報道しているのかを膨大なデータを収集し、コンピュータ―分析した学術論文が1冊の本として出版された。
「Network Propaganda: Manipulatin, Disinformation, and Radicalization in American Politics(ネットワーク・プロパガンダ:米政治におけるごまかし、偽情報、そして尖鋭化)」
著者はハーバード大学のヨチャイ・ベンクラー教授と2人の同僚研究者だ。
イスラエルのテルアビブ大学を経てハーバード法科大学院でITに関する法律や産業情報経済を専攻してきた。現在同大学院の「起業・社会問題研究所」の共同所長を務めている。
調査対象はニュース専用ケーブル局3局のほか、インターネットでニュースを送っているNSNウエブサイト。数百万件の記事を精査している。
Network Propaganda: Manipulation, Disinformation, and Radicalization in American Politics By Yochai Benkler, Robert Faris, and Hal Roberts Oxford University Press, 2018
調査時期は、事実上の大統領選が始まった2015年春頃からトランプ政権が発足した2017年1月まで。
その間にテレビ局が大統領選キャンペーンに関してどのようなニュースを流してきたかを徹底調査している。
著者は以下のような結論を出している。
「フォックス・ニュースやブライトバート・ニュース、ウエスタン・ジャーナル、ディリー・コーラーズといった保守派メディアの報道姿勢や報道方法は、中道派やリベラル派、左翼のメディアに比べると、際立った違がいある」
「それは両者のエコシステム(環境生態系)の違いだ(ここでいうエコシステムとは、報道方針やスタンス、手法などを意味している)」
「保守系メディアのエコシステムとは、極右ウエブサイトが取り上げた特定のニュースをその信憑性がチェックされることなく、一般的に認知されているフォックス・ニュースなどに提供されそのまま報道される、というものだ」
「そのニュースが事実に反するかどうか、それをチェックする機能が保守派、特に極右派のメディアにはない。それが慢性化している」
「中道派メディアはもちろん、リベラル派メディアでもニュースの信憑性をチェックする機能が備わっている」
「クリントン元大統領はロリコンだった」
著者は、保守系メディアとリベラル派メディアのエコシステムの違いを実例を挙げて記述している。
1つは保守系サイトの「InfoWar」*が流したビル・クリントン元大統領が「ロリコン(ロリータ・コンプレックス=幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人間)」だというニュースだ。2016年の米大統領選の最中に報じられた。
*「InfoWar」は保守派ラジオ・パーソナリティのアレックス・ジョーンズ氏が主宰するサイトで、月間アクセス数は1000万。
記事の内容は、クリントン氏は億万長者の招待でカリブ海にある島の施設に頻繁に通って幼い少女たちを相手にセックスに興じていたというもの。実際には全く根も葉もないデマ情報だった。
この記事がサイトに載るや、その直後、フォックス・ニュースは、米領バージン諸島のセントジェームズ島の地図を載せて、「この孤島にクリントン氏はしげしげと通っている」*と報じている。
*「Flight logs show Bill Clinton flew on sex offender's jet much more than previously known," Malia Zimmeman, Fox News, 7/6/2016」(https://www.foxnews.com/us/flight-logs-show-bill-clinton-flew-on-sex-offenders-jet-much-more-than-previously-known)
「トランプ強姦13件」容疑をリベラル派メディアは無視
これに対してリベラル派メディアはデマ情報には慎重だった、
その実例は、フェイスブックに5回も載ったトランプ氏のレイプ報道をリベラル派中道メディアが一切無視したケースだ。
これは「トランプ氏が1994年の1年間に13人の女性に対して性的暴行を加え、2010年告訴されている」というフェイスブックに載った記事だ。
ニューヨーク・タイムズをはじめ主流派メディアは事実関係を徹底的に取材したが、結局それを裏づける証拠は見つからず、報道を差し控えた。
著者はフォックス・ニュースのエコシステムについてこう結論づけている。
「フォックス・ニュースは、報道したニュースが事実か誤報かを問うよりも、報道した記者たちを徹底的に守ること、報道した事実が誤報でないことを主張すること、誤報だという者を攻撃すること、自らの記者たちに対する部外者からの脅迫に反駁することを信条としている」
その信条は米国という国があくまでも民主主義と市場経済主義を基軸としたキャピタリズム国家であり、それを守り抜くのがフォックス・ニュースだという「政治哲学」に基づいている、と著者は分析している。
海外からは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといったリベラル中道派のメディアを通して米国という社会を見る機会が多い。
だが、実際には保守派、極右のメディアやサイトは数え切れないほど存在している。
「The New Revere」*というウエブサイトは、トップ100の保守派ウェブサイトのリストを公表している。
これらサイトがトランプ氏を大統領に押し上げ、トランプ政権を支える原動力になっていると言える。
*https://thenewrevere.com/2018/09/top-100-conservative-websites-in-september-2018/
ちなみに、フォックス・ニュースがトランプ当選にどれほど貢献したかを示すデータがある。
超党派の世論調査機関「Pew Research Center」によれば、2016年大統領選投票日の11月8日前に米有権者でトランプ氏に投票した人たちの40%とはフォックス・ニュースの選挙報道を参考にしたと答えている。
フォックス・ニュースを参考にしてクリントン氏に票を投じた人たちは8%にすぎなかった。
ネット革命に乗じた極右の「プロパガンダ」
著者は、1970年以降、新技術革命はインターネットを生み落とし、米政治の場ではこれまで受け継がれてきた政治文化に強烈なインパクトを与えてきた点に着目している。
著者は、そうした状況の中で急速に力を強めてきた保守派メディアの危険性を指摘している。
「インターネットと現実の政治は相互に作用し合いながら、そのダイナミズムは中道保守派やそれに属する政治家たちを無用化(Marginaized)させ、保守派メディアを尖鋭化(Radicalized)させ、メディア報道に影響を受けやすい有権者を洗脳し続けた」
「大統領選ではトランプ候補の対抗馬だったクリントン候補にとって不利なフェイクニュースをまことしやかに共謀する形で流し、有権者に信じ込ませようとした」
「『ネットワーク・プロパガンダ』である。その間を縫って入り込んだのがロシアによる介入だった」
本書を読み解いていくと、トランプ政権誕生にまつわる「ロシアゲート疑惑」がなぜ起こったのか、ロシアだけでなく、中国やその他の国がハッカーやブット(知的エージェント)を使って選挙キャンペーンにちょっかいを出していた実態が見えてくる。
ただ著者は、2016年米大統領選へのロシアの介入については、「その介入が選挙の結果にそれほど大きなインパクトを与えたとは信じがたい」と結論づけている。
本書を読んでもう1つ学んだのは、現在進行中の「カバノー錯乱シンドローム」報道でも保守派、特に背後で蠢く極右、(むろん、それに対抗するリベラル派、特に極左の動向もだが)の動向に目が離せないということだ。
果たして日本のメディア、サイトには同じようなエコシステムは皆無なのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54297
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/196.html
__マルハン__丸恨__日の丸への恨み__日本・日本人に対する恨みを忘れない!
そもそも戦後のドサクサにまぎれ、日本人を名乗って不動産を不当に手に入れ、パチンコ賭博で商売をすること自体が不法行為だ。それが北へ送金されてきた。ま、GHQ/CIAの日本植民地計画の一環でもあるが。
政権与党における公明党・創価学会の指定ポストは国交大臣と参議院の法務委員長だ。
まずは法務委員長を解任し、通名は廃止、背乗りは死刑にするという法案を可決すべきだろう。
で、血筋を大切に思うのであれば、安倍晋三は堂々と李晋三を名乗るべきである。
>安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
この24%が日本会議と産経の読者ということでしょう。
こんなカルトが24%もいるといことに、ある意味衝撃を受けた。
日本会議の薄汚い連中の内輪揉めがあっちこっちで起こっているようなので、一日も早い崩壊に期待したい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c5
「向こう(小川)が勝手に私の事をいろいろ書いてくれた」(安部)
「私がどうにかしたという話では無いんですよ!」(安部)
てな感じにしたい!!???
いやいや 晋三ぼっちゃまは レポートの指示に従って
多大な実績をあげて来られました。 はたして ジャイアンに
逆らうことができるでしょうか?
ご主人様が変わっていることを 認識できない と 思います。
なにせ 馬● だから。。。。
2018年10月02日
アルコールはほんの少量でも害があります。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52032591.html
以下の記事の通り、アルコールは身体によい飲み物とは言えません。
太古の昔から人間にとってアルコールはなくてはならないものでした。アルコールは社交の場で大量に飲まれてきましたが、ストレス解消や健康のためと毎日適度に飲酒を続けている人もいるでしょう。
これまでは毎日ワイン1杯くらいなら健康によいなどと言われてきましたが、新たな研究成果ではアルコールは少量でも健康を害することが分かったそうです。
以下の記事でも専門家らがアルコールをドラッグ扱いにするようにと呼び掛けていますが、私もアルコールはドラッグだと思います。ドラッグもアルコールも依存症になります。私はアルコールを飲めませんが。。。
イスラム教国のように飲酒を完全に禁止することはできないでしょうが、禁煙と同じように、禁酒或は飲酒量の削減キャンペーンを世界中で展開すれば飲む人も減りアルコール生産量も減るのではないでしょうか。
そして禁煙できた人のように、禁酒できるようになるかもしれません。
酒造メーカーは健康的な飲み物を開発すればよいのです。
アルコールは古代から飲まれてきましたし神事でも使われます。カトリック教会ではミサ中に赤ワインを飲みます。赤ワインは血の代わりだと言われています。さすが、生贄儀式をするカトリック教会だけあります。
日本の神事でも酒が使われますが、創造主は酒を欲しているのでしょうか?龍神なら酒は好きですが。
ひょっとしたら・・・・人間は太古の昔から悪の存在に意図的にアルコールを飲まされてきたのではないでしょうか?人間をアルコール依存症にすれば人間を操れますから。
ギャンブル依存症、アルコール依存症、麻薬依存症、セッ●ス依存症・・・・これらがなくなれば人間は自分を取り戻し世界はもっと平和になるのではないでしょうか。
https://jp.sputniknews.com/science/201810015401269/
豪ニューカッスル大学のクプロス・クプリ(Kypros Kypri,)教授と英ヨーク大学のジム・マッカムブリッジ(Jim McCambridge)教授は、アルコールを国家レベルでドラッグに認定する必要があると呼びかけた。研究結果はイギリス医師会雑誌(BMC)に掲載された。
チームは近年の研究結果を基に、健康被害を最小限に抑えるアルコール摂取量はゼロだと指摘する。その上で、年間280万件の死の原因だと見られるとする。
アルコール対策として、論文では、アルコールが薬物であるという明確な認識に基づいて政策を検討すること、そして、価格を高めて容易にアクセスできないようにするよう提言している。
世界保健機関(WHO)は21日、2016年に世界ではアルコールが原因で300万人以上が死亡したとの報告書を発表した。死亡20件に1件がアルコールと関連しているという。
スプートニク日本
WHOによると、アルコールが原因で毎年300万人が死亡しており、うち4分の3以上が男性。また世界疾病負担の5%以上がアルコールの有害な摂取によって引き起こされている。
死因は、アルコールに関連した交通事故、自傷行為、暴力などが28%、消化器系の疾患が21%、心臓・血管系の病気、がん、精神障害、その他の健康障害が19%。
https://jp.sputniknews.com/science/201809275385729/
中国、アルコール乱用による死亡者数ランキングで1位に
現在、23億人がアルコールを摂取しており、うち27%が15〜19歳の若者。
WHOは、今後10年間で世界の一人当たりのアルコール消費量が、特に東南アジア、西太平洋地域、アメリカ大陸の国々で増加すると予測している。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は「加盟国がアルコールの税率を上げたり、広告を制限するなどの人命を救うためのクリエイティブな決定を下すことを望んでいる。アルコールの需要を減らし、2010年から2025年までに世界規模でアルコール消費量を相対的に10%削減するという政府の目標を達成するためには、さらなる努力が必要だ」と述べた。
<ほんの少量でも飲酒は身体によくない>
https://www.npr.org/2018/08/24/641618937/no-amount-of-alcohol-is-good-for-your-health-global-study-claims
(概要)
8月24日付け
The Lancetに発表された世界的な研究成果によると、 アルコールはどんなに少量でも健康に悪影響を与えることが分かりました。
これまでの研究ではグラス一杯の赤ワインは心臓に良いと考えられてきました。しかし実際は適度な飲酒でも癌や他の病気を発症させることが分かりました。
新たな研究( Global Burden of Diseases )は、1990年から2016年まで195ヵ国の被験者を対象にアルコールによる健康への影響を調査し続けました。その結果、アルコールは少量でも健康に良くないことが分かりました。つまりアルコールは人間にとって安全な飲み物とはいえないということです。
この研究成果を基に各国政府はこれまでの保健指針の見直しを行い国民の飲酒量を減らすよう促す必要があります。
Drinking Alcohol Can Raise Cancer Risk. How Much Is Too Much?
ほんの少量の飲酒でも健康には良くありません。飲酒は病気、交通事故、自傷行為の原因となっています。
2016年の飲酒による死亡者数は280万人に上ります。世界中でアルコールは病気のリスク・ファクターになっています。15歳から49歳の死亡原因のうち10%が飲酒によるものです。
若者にとって飲酒は結核、交通事故、自傷行為の原因となっています。また50歳以上では癌の原因となっています。
ただ、ほんの少量でもアルコールは身体には良くないと分っても人々が完全に飲酒をやめることにはならないとケンブリッジ大学のスピーゲルハルター教授は主張しています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52032591.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c25
ほんと 馬鹿だねー 馬鹿 !!
◆画像の引用元◆
これがきのう発足した「日本会議」内閣です!
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c2
ほんと これだもの 安倍カルト宗教内閣 !!
ITmedia ビジネスオンライン > 好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/18/news023.html
やっぱり、デカイ顔をして、デカイ尻をしてどっかり、立地条件に恵まれた土地を占領しているヤツラは邪魔。
一歩上のリゾート地を目指すなら、軍用基地だらけなんて雰囲気も台無し。
ミリオタならヨロコンデ見学するだろうが。
ただ、見学時には、自動分解機能付き高性能飛行物体からの落下物にくれぐれもご用心。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c6
こいつら、ツイッター社の本社(Head Quarter)の場所知ってんのか?
サンフランシスコ市庁舎から徒歩5分の場所にあるんだが(笑
https://goo.gl/maps/1wRyy5pSu8p
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html#c13
オイオイ「01」の御バカちゃ〜ん♪
トラちゃんがバカかどうかの判断は兎も角として、一国の主導者は先ず自国民の生活・安全を最優先する。
其れが、トラちゃんの場合には極端な言動・行動に為っているだけ!。
安倍ぴょ〜んの場合は自国民の生活・安全よりも、自分・御友達の生活・安全を最優先する「キチガイ」。
これまで、米国はNWO=ユダ金の支配を受けていた。
特に、Jブッシュ・オバマ。クリントンばばあが典型例でオバマに至っては「アフリカン」なのに偽って「米国大統領」に祭り上げた。
Jブッシュは9.11の自作自演をやり、オバマやクリントンばばあは「イスラエル」と結託し「イスラム国」を造りシリア乗っ取りを仕掛けた。
其れが米国民に段々判って来たから「トラちゃん大統領」登場と為ったんだヨ〜♪。
>>結局左翼にとってトランプってどういう扱いなの?
安倍を攻撃するための都合の良いおじさんか〜爆笑!!
結局オマエ等糞腐翼連中に執ってトラちゃんはどういう扱いなの〜?
安倍ぴょ〜んを擁護するための都合の良い「仲良しオジサン」か〜?大爆笑!!
しかも、銭金をどれだけ貢いでも満足しない「ひもオジサン」か〜?激爆笑で腹破れそ〜う!!(も〜う勘弁してくださ〜い)
オマエ!ネットやってんだったら、国外情報をもう少し勉強して出直してネ〜♪
悔しいの〜♪惨めじゃ〜の♪。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c23
2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。
日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。
ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。
そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。
電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり
日本 家庭用24円 産業用20円
アメリカ 家庭用12円 産業用6円
イギリス 家庭用22円 産業用15円
フランス 家庭用19円 産業用13円
ドイツ 家庭用38円 産業用18円
(一般財団法人・電力中央研究所資料より)
https://www.mag2.com/p/news/372140/2
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c18
(中間に、何者も含まず、直接伝える)ということなので^^
(勅語と用語として使う)ことが適切でないなら^^
それは一理あるわけで^^
勅語と発する必要はない^^
しかし^^
書いてあることは=現代でも通用する、特に家庭関係を最重要に取り扱う内容になっていて^^
モラル構築の上で、内容について、現代口語訳されたものを使用することは望ましい^^
そういうことをしたくない、という財務省及び自民党政権の気持ちでしょう。
他のマイノリティについて言わず、このところ同性愛ばかりを目の敵にするのはそういった理由。
別にウヨに何かポリシーがあるわけではない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html#c15
昭和史の最後の元老、西園寺公望(さいおんじ・きんもち)は明治の伊藤博文(いとう・ひろぶみ)内閣で2度文相を務めた。彼は師範学校校長会で
「内に安(やす)んじ外を顧(かえり)みず徒(いたずら)に
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大和魂を唱えるのみで世界文明の大勢に随伴(ずいはん)するを悟らざる」と教育界を
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批判した西園寺は忠孝の上下関係の道徳に偏していた当時の教育に不満で、第2の教育勅語を作ろうと明治天皇から承諾を得る。彼はこれからの世は
「人民が平等の関係において自他互いに尊敬する」ことを教えるべきだと側近に語って
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いた今に残る勅語草案は他国民に丁寧親切に接して「大国寛容の気象」を発揮するよう
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 説き社交の徳義、責任の重視、女子教育の振興などをうたった。だが当の西園寺は
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おりから盲腸炎を患って文相を辞任、第2教育勅語は幻に終わる
さてこちらも文相、正しくは文部科学相の就任早々の教育勅語発言である。
「アレンジした形で今の道徳に使えるという意味で普遍性をもっている部分がある」。
何ともまわりくどいが、要は道徳の教材になりうると言いたいらしい
いつの世にも通じる普遍的徳目を示すのに、なぜ明治の文相すらも時代錯誤と考えた
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勅語から苦労して引かねばならないのか。そも戦前日本を滅ぼしたのは、外を顧みず忠孝を偏重する勅語を教え込まされた世代の指導者ではないか
ナチスが欧州を席巻(せっけん)した時、元老・西園寺は「ヒトラーはナポレオンほど続くか。夢中になるな」と語った。だが「バスに乗り遅れるな」と破滅の道へと殺到したのは明治の教育が生んだ秀才たちだった。
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でもね 西園寺公望は 江戸時代に 生まれ江戸末期の教育を受けた
人だと思う。 明治維新が 高く評価されている 昨今だけど。
江戸時代の レベルが 高かっから 西洋列強の配下にあからさまに
組み込まれることが なかったのではないかと 最近思うように
なっていますが 皆さん どう思いますか?
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね
アベのアホウ共はこいつらの奴隷だからまだやる気か。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html#c9
そりゃそうだ しかたないもの。。。
◆画像の引用元◆
これがきのう発足した「日本会議」内閣です!
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c2
ほんと 便利だ これ 管理人様 ありがとう !!
云ってる事おかしいねえ、ネトウヨ論理は。北朝鮮も正恩がアベなんかと違い、祖父よりも立派な政治家になりつつある。生活の平和?その生活の平和を壊してるのも偽善の平和だろうが。つまんねー事で混乱させようとするんじゃねえよ、ウヨ工作員。
ほんとバッカしかいねえんでやんの。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/679.html#c3
米軍撤退以外にないからな^^
あのね。貴女に投稿辞めてとは申し上げる権利も資格もわたしにはありません。
明らかに傍からみて、貴女の投稿気がつかれているかたおられるのですね。
日記の皆様の散文詩、貴女がおそらくフォローなさらない方、貴女は
それをご存知だからですね。貴女がその類の投稿なさらなければわたしは
表に出たりは致しませんでした。未練と刹那とラブコールの嵐なのだもの。
それ何方が読まれても貴女と分かれば面白くないと思ってしまうのでは無い
かしら。わたしも正直、何処まで真剣なのかしらと思ってね、
でも全てはおひとりの方の為のラブコールである。お身体全体からその光線が
際どく発せられています。正しく盲目状態であります。
貴女がそれをなさり、貴方が苦しくなります。間接を持ちまして。
貴女が静かに控えめに女性らしくお行儀宜しく節度を持たれいちファンとして
いらしてくださるならば、わたしは今後一切表に出たりは致しません。
わたしは目立つのしたくないんです。そんなずうずうしくも無いもの。
あからさまなる行いだけはなさらないで戴きたいです。
ちゃんと目を見開き、ご自身を見つめて戴きたいものです。
別段わたしは、何も決まってもおりません。でも何方が貴女へ一連の
これらの行いをお伝えできますでしょう?おそらくおられません。
わたしが忍耐をすれば、辛抱すれば丸くおさまるのだとも想って我慢して
来ました。でもあまりになのだもの。わたしがそうなると貴方が不安定に
なります。少なくとも今年に入ってからは、その傾向に変わってしまいましたよ。
わたしは何も決まっておりませんし、この先のことはわかりません。
これだけご迷惑をお掛けしましたから、ダメになるの致し方ありません。
もう貴方に近くて若くないのですし、わたしはいつでも潔く去りますよ。
教えて下さればね。貴女はまだまだお若いのだものね。好きで好きで愛して
愛してどうしようも無くてなのよね。でも仕方が無いもの。貴女へ
戻られることはありません。終わっているの。ブログに過去綴られた貴女の
コメント残っていますね。つまりはそれが精算です。
何卒ご理解くださいませ。また参ります。ありがとうごめんなさい。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/546.html#c282
逆にその今こそ、そこに本当の「マイノリティとして恥ずべき立場」が明らかとなってきたはずである。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/624.html#c1
昭和史の最後の元老、西園寺公望(さいおんじ・きんもち)は明治の伊藤博文(いとう・ひろぶみ)内閣で2度文相を務めた。彼は師範学校校長会で
「内に安(やす)んじ外を顧(かえり)みず徒(いたずら)に
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大和魂を唱えるのみで世界文明の大勢に随伴(ずいはん)するを悟らざる」と教育界を
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
批判した西園寺は忠孝の上下関係の道徳に偏していた当時の教育に不満で、第2の教育勅語を作ろうと明治天皇から承諾を得る。彼はこれからの世は
「人民が平等の関係において自他互いに尊敬する」ことを教えるべきだと側近に語って
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いた今に残る勅語草案は他国民に丁寧親切に接して「大国寛容の気象」を発揮するよう
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 説き社交の徳義、責任の重視、女子教育の振興などをうたった。だが当の西園寺は
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
おりから盲腸炎を患って文相を辞任、第2教育勅語は幻に終わる
さてこちらも文相、正しくは文部科学相の就任早々の教育勅語発言である。
「アレンジした形で今の道徳に使えるという意味で普遍性をもっている部分がある」。
何ともまわりくどいが、要は道徳の教材になりうると言いたいらしい
いつの世にも通じる普遍的徳目を示すのに、なぜ明治の文相すらも時代錯誤と考えた
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
勅語から苦労して引かねばならないのか。そも戦前日本を滅ぼしたのは、外を顧みず忠孝を偏重する勅語を教え込まされた世代の指導者ではないか
ナチスが欧州を席巻(せっけん)した時、元老・西園寺は「ヒトラーはナポレオンほど続くか。夢中になるな」と語った。だが「バスに乗り遅れるな」と破滅の道へと殺到したのは明治の教育が生んだ秀才たちだった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/688.html#c31
いやいや、私は何度もこの掲示板に書いているが、2017年衆院選の比例票の得票率を見なさい。自民党33%、立憲党19%、希望の党15%ほどだ。
どこにマスゴミ支持率の言う、自民党40%前後、立憲党5〜10%、国民党1%なんてことがある?
負けたとはいえ、新潟知事選でも、自公推薦候補以外の2名合計は、自公推薦候補より多かった。
政党支持率がマスゴミの出す数字の通り大差なら、決してこんな結果にはならないよ。
それから、リチャード・コシミズや小野寺光一や「のんきに介護」など「不正選挙厨」がおかしいのは、そうではなく、今回の沖縄知事選でも、名護市長選や新潟知事選と同じように、「ムサシが使われた証拠はこれだ!」とわめかない所だ。
お得意の折れ線グラフを出して、「ほら、こんな不自然な動きをしているが、何とか玉城側が逃げ切った」と解説すべきだが、そんな動きがまったくない。
また、「不正選挙」は決まって自公側がやるものと、彼らは主張しているので、そこもお間違えないように。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html#c6
医者も薬剤師もロボットに代わるかも。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/733.html#c1
かどうが知らないが、もともは判断と思える
そもそも的な話がないではないが
>ポンペオ米国務長官は、ICJは米制裁を管轄する権利はないとして今回の判断を受け入れない考えを表明
なので、イランも大変でしょうが、アメリカ抜きの秩序確立の一員として頑張ってほしい
トルコ、イラン、ロシアが中東の平和のキープレイヤーとして
+中国 >>>ドイツ、インド かなと1
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/194.html#c2
司馬遼太郎という陸軍3K崩れ作家を国民的作家にした事も間違いだったと思えます。明治維新が偽ユダヤ欧米の息がかかった薩長テロリストによるクーデターをさも美談のようにした事も悪影響だといえそうです。西園寺だって偽ユダヤの手先で、その子孫が今も日本だけでは無く、アジアに悪影響を及ぼしているし。
江戸時代、人のレベルが高くなければ、戦とか、衝突とかは起きなかったと思うし、明治維新という偽装テロ革命は死ななくてもよい人達を大量に殺した事が戊辰戦争や、後の日中、日露に大東亜戦争で明かとなりました。
明治維新が偽装テロ革命、薩長が日本の悪の枢軸である事をもっと広めて行くべし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/699.html#c11
電話の向こうで旧友M氏が声を荒げた。
霞が関でもスポーツ界でも不祥事のたれ流しが止まらない、M氏は日本人の倫理観の総崩れを
憤(いきどお)っているのだ。以下、彼と順不同のこんなやり取りをした。
「そもそも日本人の倫理観て、どうやって作られてきたんだっけ? キミ、親や教師に何か
それらしきものを教わったか?」
「人に迷惑かけるな、宿題を忘れるな、廊下を走るな……? 親や教師には倫理的なことなぞ、
とくに教わってないよ」
「日本人はコトバで倫理観を教わるのではなく、家庭や学校・地域など場の空気の中でいつの間にか
身につけるんだよな」
“空気"といえば、私は以前から江戸商人の「約束を違えたら満座の中でお笑いください」という言葉を
心に刻んでいる。
ここでいう満座とは仕事を営むために人が所属している中・小の集団といっていいだろう。
その功罪はさておき、日本では神のような絶対者が倫理を示さない代りに、満座が、道を踏み外した仲間を
嘲笑したり後ろ指を指したりすることで“倫理と呼ぶべきモノ"を示しこれを守ってきた。
ところがいま霞が関でも民間でも満座のチェック機能がすっかり弱まった。
誰かが後ろ暗い利益を追求しても“お互い様"ということで、嘲笑もせず後ろ指も指さない人が多くなり、
“倫理と呼ぶべきモノ"を守らせる力が弛(ゆる)んでしまった。
たぶん世界中が“お互い様"の自分ファーストの時代に突入しているのだろう。
……M氏と二人、およそこんな結論に達して大いに嘆き合ったのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/708.html#c2
新内閣発足のタイミングで、各政党の支持率を調査してみると面白いかもね?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/689.html#c21
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実
東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル
小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。
4.【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/
2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html
3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html
4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php
5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html
6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad
7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,
https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5
10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html
11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c
12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1
13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729
14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62
15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028
16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm
17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b
18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273
19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/
20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5
21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at
Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/
24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin
27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin
30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html
31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin
32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html
33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4
34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002
35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623
36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)
1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm
6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
2.【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html
9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin
10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin
13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
3.【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
6.【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html
2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),
25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),
26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
7.【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
8.【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
9.【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html
2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin
3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin
4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin
5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html
6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin
7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz
8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html
9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin
10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html
11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡
第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所
1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。
1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた
『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】
新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!
当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。
・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22
https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!
1.【ウイグル文化への侵害】
1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538
3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの
4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。
・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
▲△▽▼
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。
「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。
中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/714.html#c1
【構造的な暴力】…暴力を行為する主体が存在しないような暴力
貧困と抑圧(ジェンダー差別、障碍者差別、異文化差別など)
http://bit.ly/2Qv2hSr
ちなみに安倍晋三、山口那津男の「積極的平和主義」はインチキです。ヨハン・ガルトゥング氏が正しいです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/712.html#c2
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か
米空軍のB52戦略爆撃機(1997年9月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE 〔AFPBB News〕
海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
「統一戦線を組もう」とは、仲間内の日常会話でも使われる表現である。
しかし、国際政治の場において、外交戦、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などを複雑に絡めて展開される「統一戦線工作」は、奇々怪々として、国家に深刻な問題を投げかける。
というのも、中国が、習近平政権になって、海外における「統一戦線工作」を一段と強化しているからである。
先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事(「古森義久のあめりかノート」、産経新聞、平成30年9月23日付)が掲載された。
詳細は、この後に譲るとして、米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。
そして、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになってきたというものである。
この件については、筆者拙論「台湾に迫る危機、日本よどうする!」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54145、2018.9.20掲載)の中で、中国による台湾の国際空間からの締め出しや台湾国内でのスパイ活動などに触れたが、これらも「統一戦線工作」の一環である。
「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。
ソ連共産党をはじめ、中国共産党、朝鮮労働党などが常套手段としたもので、これらの国では、今日でもその手法が重用され、国内の政敵のみならず、海外の敵対勢力に対して自国の立場や主張に有利な環境条件を作為しようと試みている。
なかでも中国は、特定の団体や個人を丸めこんだり、協力関係を築いたり、場合によっては逆に非難や圧力・恫喝、攻撃を行い、重要な情報を収集し、対象国での影響力を高め、国際社会における中国共産党への支持を取り付けるなど、世界中で「統一戦線工作」を活発に展開している。
日本も、手を拱いている場合ではない。
日本は、中国の覇権的拡大に対して最大の妨げとなる在日米軍基地を抱え、また尖閣諸島問題や歴史認識などで厳しく対立している。
さらに、中国が欲しがる最先端科学技術を保有するなど、中国にとって極めて重要な「統一戦線工作」の対象となっていることから、重大な関心を抱かざるを得ないのである。
習近平政権下の中国の「統一戦線工作」
習近平政権下での「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」の制定
中国共産党の「統一戦線工作」を掌る「中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)」設立の歴史は古く、中華人民共和国の建国から遡ること7年前の1942年である。
「統一戦線工作」上、最もよく知られているのが、抗日民族統一戦線としての中国国民党と中国共産党による「国共合作」である。
中央統戦部が重視されていることは、中国共産党中央委員会直属の組織であることからも明らかである。
その国家レベルの方針を決める中央統一戦線工作会議が、習近平中央委員会総書記の下、2015年5月に北京で開かれ、「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」(以下、統戦条例)を制定した。
実は、それまでに統一戦線をテーマにした正規の党内法規はなかったようで、統戦条例は統戦工作に関する初の法規として「統一戦線活動の制度化、規則化、手続き化の重要なメルクマール」(人民日報)と報じられている。
そして、習近平総書記は、中央統戦会議で「新しい形勢下の統一戦線工作」について強調し、これを全党挙げて重視することを明言したのである。
「統戦条例(試行)」制定をめぐる習近平の狙い
習総書記が掲げる国家目標は、「2つの百年」、すなわち中国共産党創設100周年にあたる2021年を中間目標とし、中華人民共和国建国100周年を迎える2049年を最終目標として「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現することだ。
統戦条例では、その国家目標への奉仕を強調しており、中国は「統一戦線工作」を「中華民族の偉大な復興」を果たすための重要な手段として位置づけているのである。
そして、中央統戦会議で習総書記は、国際社会から中国社会への影響力が強まっていることに加え、中国国内に政治的変化を求めるグループが存在するなど、中国を取り巻く内外情勢が「変化」しているとの情勢認識を示した。
これに基づき、国家目標を達成するには、変化に対応した「統一戦線工作」をますます強化発展させなければならないと述べている。
こうした方針を実行に移すにあたり、統戦条例では、対国内に関する部分はさておくとして、対海外に関する部分について、「香港・マカオ・台湾、海外への統一戦線工作」の章を設けている。
そのことから、統一戦線工作の対象が香港、マカオ、台湾のみならず、それ以外の海外へも向けられていることは明らかだ。
また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。
このことから、在外公館の現地外交官(工作員)のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しがつこう。
明らかになった米国における中国の統一戦線工作(具体例)
中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派(中国シンパ)を育成する「統一戦線工作」の一環としてのソフトパワー戦略と見られている。
その約40%が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっていた。
これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学など多くの大学が孔子学院の閉鎖に動き、スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した模様だ。
そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。
この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書(原題:『米国の高等教育における中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』)である。
同記事(報告書)で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。
(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」と総括されている。
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。
以上は、あくまで、全米の主要大学を対象とした中国の対米工作の特定部分についての調査結果にすぎない。
その工作が、その他の政・官・財界、軍隊、産業界、マスコミ、シンクタンクなど、米国の意思決定や国益を左右する中枢部に及んでいると考えるのは当然であり、その広がりを考えると、影響の重大さに震撼させられるのである。
中国の「統一戦線工作」の実態を理解し厳重な警戒を
日本政府は、中国の「統一戦線工作」の実態について、「警察白書」をもって公式に発表している。
平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。(政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在)
また、中国から日本への旅行者は約637万人(2016年、日本政府観光局(JNTO)統計)であり、通年で、約710万人の中国人が日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。
中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満18歳から満60歳まで、女性公民は満18歳から満55歳までの間、国防に従事する」義務がある。
在日中国人や中国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十分に想定しておかなければならない。
加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っている。
一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」(2007年11月29日付)において、読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしています」と表明している。
旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線である。
このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦線工作」の渦中に置かれている。
そしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c34
【自発的対米従属】のアメポチ連中が外圧を理由にしているだけであろう。
「共同交戦システム(CEC)」(防衛省)に予算を割くための布石だ。
元慰安婦側が状況証拠・証言を国連に提出
糞腐翼連中『慰安婦は旧日本軍だけで無く、何処の国の軍隊でも居る〜!!。』(この時点で根本的論理矛盾・崩壊に気付かない)
各国市民団体(国・都市では無く)がオブジェとして慰安婦像(旧日本軍に限らず)を合法的に設置。
糞腐翼連中『そんな国・都市とは絶交ダ〜ァ!!』(内政干渉の意味を判って無い)
此れって何十年か前の「北朝鮮」に似てません?(しかし実際は世界100ヶ国以上と国交が有る)
観光立国目指して違法なバクチ解禁法案「IR法」までゴリ押しした「大阪府知事・市長」が所属する『クソ維新』だが、「IR法の設立根本理念」まで覆すって何〜にこれ?。
まさか〜?糞腐翼連中が大好きな「グローバル時代」に『尊王攘夷』ですか〜?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html#c14
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か
米空軍のB52戦略爆撃機(1997年9月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE 〔AFPBB News〕
海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
「統一戦線を組もう」とは、仲間内の日常会話でも使われる表現である。
しかし、国際政治の場において、外交戦、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などを複雑に絡めて展開される「統一戦線工作」は、奇々怪々として、国家に深刻な問題を投げかける。
というのも、中国が、習近平政権になって、海外における「統一戦線工作」を一段と強化しているからである。
先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事(「古森義久のあめりかノート」、産経新聞、平成30年9月23日付)が掲載された。
詳細は、この後に譲るとして、米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。
そして、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになってきたというものである。
この件については、筆者拙論「台湾に迫る危機、日本よどうする!」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54145、2018.9.20掲載)の中で、中国による台湾の国際空間からの締め出しや台湾国内でのスパイ活動などに触れたが、これらも「統一戦線工作」の一環である。
「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。
ソ連共産党をはじめ、中国共産党、朝鮮労働党などが常套手段としたもので、これらの国では、今日でもその手法が重用され、国内の政敵のみならず、海外の敵対勢力に対して自国の立場や主張に有利な環境条件を作為しようと試みている。
なかでも中国は、特定の団体や個人を丸めこんだり、協力関係を築いたり、場合によっては逆に非難や圧力・恫喝、攻撃を行い、重要な情報を収集し、対象国での影響力を高め、国際社会における中国共産党への支持を取り付けるなど、世界中で「統一戦線工作」を活発に展開している。
日本も、手を拱いている場合ではない。
日本は、中国の覇権的拡大に対して最大の妨げとなる在日米軍基地を抱え、また尖閣諸島問題や歴史認識などで厳しく対立している。
さらに、中国が欲しがる最先端科学技術を保有するなど、中国にとって極めて重要な「統一戦線工作」の対象となっていることから、重大な関心を抱かざるを得ないのである。
習近平政権下の中国の「統一戦線工作」
習近平政権下での「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」の制定
中国共産党の「統一戦線工作」を掌る「中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)」設立の歴史は古く、中華人民共和国の建国から遡ること7年前の1942年である。
「統一戦線工作」上、最もよく知られているのが、抗日民族統一戦線としての中国国民党と中国共産党による「国共合作」である。
中央統戦部が重視されていることは、中国共産党中央委員会直属の組織であることからも明らかである。
その国家レベルの方針を決める中央統一戦線工作会議が、習近平中央委員会総書記の下、2015年5月に北京で開かれ、「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」(以下、統戦条例)を制定した。
実は、それまでに統一戦線をテーマにした正規の党内法規はなかったようで、統戦条例は統戦工作に関する初の法規として「統一戦線活動の制度化、規則化、手続き化の重要なメルクマール」(人民日報)と報じられている。
そして、習近平総書記は、中央統戦会議で「新しい形勢下の統一戦線工作」について強調し、これを全党挙げて重視することを明言したのである。
「統戦条例(試行)」制定をめぐる習近平の狙い
習総書記が掲げる国家目標は、「2つの百年」、すなわち中国共産党創設100周年にあたる2021年を中間目標とし、中華人民共和国建国100周年を迎える2049年を最終目標として「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現することだ。
統戦条例では、その国家目標への奉仕を強調しており、中国は「統一戦線工作」を「中華民族の偉大な復興」を果たすための重要な手段として位置づけているのである。
そして、中央統戦会議で習総書記は、国際社会から中国社会への影響力が強まっていることに加え、中国国内に政治的変化を求めるグループが存在するなど、中国を取り巻く内外情勢が「変化」しているとの情勢認識を示した。
これに基づき、国家目標を達成するには、変化に対応した「統一戦線工作」をますます強化発展させなければならないと述べている。
こうした方針を実行に移すにあたり、統戦条例では、対国内に関する部分はさておくとして、対海外に関する部分について、「香港・マカオ・台湾、海外への統一戦線工作」の章を設けている。
そのことから、統一戦線工作の対象が香港、マカオ、台湾のみならず、それ以外の海外へも向けられていることは明らかだ。
また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。
このことから、在外公館の現地外交官(工作員)のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しがつこう。
明らかになった米国における中国の統一戦線工作(具体例)
中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派(中国シンパ)を育成する「統一戦線工作」の一環としてのソフトパワー戦略と見られている。
その約40%が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっていた。
これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学など多くの大学が孔子学院の閉鎖に動き、スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した模様だ。
そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。
この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書(原題:『米国の高等教育における中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』)である。
同記事(報告書)で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。
(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」と総括されている。
工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。
以上は、あくまで、全米の主要大学を対象とした中国の対米工作の特定部分についての調査結果にすぎない。
その工作が、その他の政・官・財界、軍隊、産業界、マスコミ、シンクタンクなど、米国の意思決定や国益を左右する中枢部に及んでいると考えるのは当然であり、その広がりを考えると、影響の重大さに震撼させられるのである。
中国の「統一戦線工作」の実態を理解し厳重な警戒を
日本政府は、中国の「統一戦線工作」の実態について、「警察白書」をもって公式に発表している。
平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。(政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在)
また、中国から日本への旅行者は約637万人(2016年、日本政府観光局(JNTO)統計)であり、通年で、約710万人の中国人が日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。
中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満18歳から満60歳まで、女性公民は満18歳から満55歳までの間、国防に従事する」義務がある。
在日中国人や中国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十分に想定しておかなければならない。
加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っている。
一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」(2007年11月29日付)において、読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしています」と表明している。
旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線である。
このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦線工作」の渦中に置かれている。
そしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html#c34
杉田水脈、小川榮太郎、柴山昌彦もどうぞ。
積極的平和にご協力くださいませ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/712.html#c3
オランダ政府やイギリス政府はサイバー攻撃を行ったとしてロシア軍の情報機関GRUを批判、アメリカ、カナダ、NATOもその合唱に加わっている。例によって証拠は示されず、「我々を信じろ」という態度だ。
名前が挙がっているサイバー攻撃の対象のひとつはOPCW(化学兵器禁止機関)。シリアのドゥーマで今年(2018年)4月7日に化学兵器が使われたとアメリカ、イギリス、フランスをはじめとする西側の政府や有力メディアが主張した際、現地を調査して化学兵器による攻撃はなかったとしていた。
この化学兵器話の発信源はアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラムというアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあるSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘していたように、CIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アラビア語で「アル・カイダ」は「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。
ジャイシュ・アル・イスラムやSCDの主張を調べるためにOPCWが現地入りする直前の4月14日、アメリカ、イギリス、フランスの3カ国はシリアをミサイル攻撃した。OPCWをコントロール仕切れていないので調査の前に攻撃しようとしたのだろう。
米英仏が攻撃した後、OPCWのチームはすぐドゥーマへ入ろうとしたのだが、国連から治安状況が良くないと言われ、予定が遅れた。実際はそうした状況でなく、その後、調査は行われた。
ロシア国防省の説明によると、この攻撃で3カ国は103機の巡航ミサイルを発射、そのうち71機をシリア軍が撃墜したという。アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター(76機)、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設(22機)、ヒム・シンシャー化学兵器(7機)。すべてが命中したとしているが、攻撃目標と使用されたミサイルの数が不自然で、現地の様子とも符合しないため、これは正しくないと見られている。
米英仏が攻撃した後、ジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは失望を表明している。シリア軍の航空兵力を壊滅させ、地上の戦闘部隊がダマスカスを攻略して逆転勝利を狙っていたという見方があるのだが、そうならなかったからだ。
ドゥーマの場合、西側のメディアも珍しく現地を取材している。そのひとりがイギリスで発行されているインディペンデント紙のロバート・フィスク特派員。攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局OANの記者も同じ内容の報告をしている。ロシア系のRTは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。
今回、GRUを批判した国のうちアメリカとイギリスは偽情報を利用してシリアにミサイルを撃ち込み、挙げ句の果てにミサイルの大半を撃ち落とされた当事国。カナダは米英を中心とするアングロ・サクソン系国のひとつであり、オランダは米英の属国的な存在である。
アメリカとイギリスはサイバー攻撃に積極的な国として知られている。そのために設立されたのがアメリカのNSAとイギリスのGCHQ。両機関はUKUSA(ユクザ)を編成した。後にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドという英語圏の国がUKUSAへ参加しているが、この3カ国は「第2当事国」と呼ばれ、英米両国とは立場が違う。この3カ国よりイスラエルの8200部隊の方がNSAとGCHQは緊密な関係にある。
NSAにしろ、GCHQにしろ、設立から30年程度は存在自体が秘密にされていた。1972年にランパート誌がNSAの元分析官ペリー・フェルウォック(記事の中で本名は伏せられていた)の内部告発を記事にし、GCHQについてはジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールが1976年にタイム・アウト誌で明らかにした。その記事が原因で、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。
1975年にアメリカの上院で「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、下院では「情報特別委員会」が設置され、情報機関による秘密工作にメスが入れられている。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ(後にオーティス・パイクへ変更)だ。
UKUSAや8200部隊は通信傍受、ハッキング、コンピュータ・ウィルスを使った攻撃、トラップ・ドアを組み込んだシステムを利用した情報の収集、世界に住む大半の人びとを監視、個々人の行動や思想の分析、「潜在的テロリスト」の割り出しなどを行っていると言われている。
チャーチ上院議員は1975年8月にNBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。民主主義が危機的な状況にあることを警告したチャーチ議員は1980年に行われた次の選挙で落選、1984年4月に59歳で死亡している。
1970年代の半ばの時点で米英の支配層が「ビッグ・ブラザー」を作り始めていることが指摘され、その秘密機関はサイバー攻撃の主体でもある。このビッグ・ブラザーがインターネットを支配している巨大企業をコントロールしていることも知られているが、こうした巨大企業はすでに言論封殺に乗り出していることを忘れてはならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810050000/
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c204
4000冊買ってくれるんなら、
元々叩き売り用の“魂”の80%なら、喜んで売り渡すだろうな〜♪
糞蛙屁にすりゃ、その分は好き勝手やらかして構わない・・・とも、思うわなぁ〜♪
「杉田水脈が、小川榮太郎をありがた迷惑がってる」ってなぁ、
あまりにもあんまりだとは思うが・・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/711.html#c4
まず若い女性が減り子供が居なくなり、ついで老人も減る
画像引用:http://up.gc-img.net/post_img_web/2016/09/191c59126f7f730f9ac463bb794abe91_18525.jpeg
膨大な数の自治体が消滅する
「消滅都市」というマンガのような宣告を受けた地方自治体が、かなりの数に上っています。
2040には896の自治体で、20歳から39歳の女性の数が半減すると予想されている。
現在と同じ程度の割合でしか子供が生まれなければ、高齢者だけが増え出産可能年齢の女性は半減する。
人口が半減するだけではなく、その頃には子供の数が2割以下に減少している筈で、学校の多くが廃校になる。
子供がいる親たちは収入が必要なので就職に有利な都市部に引っ越し、子供の学校を考えても都市部が有利です。
過疎化する地域にとって最後の一撃になるのが小中学校の廃校で、もはや若い夫婦や子供がとどまる理由がなくなる。
学校がなくなった地域は子供や若者向けの商店がなくなり、団地はゴーストタウンになり、買い物困難地域になります。
役所関係は最後まで残るが、消防署と駐在所と公民館だけがポツンと残された集落を田舎で良く見かけます。
郵政民営化されたので郵便局は住民が少なくなると、公的機関より素早く閉鎖されます。
誰も消滅都市に残りたくないので若者は都市部に出ていき、残るのは都会で働き口のない高齢者だけになります。
最後は限界集落になり電気ガス水道などの公的サービスも困難になり、やがて道路が閉鎖されます。
道路や電線などインフラにも膨大な維持費がかかるので、一人や数人のためにサービスを行うのは困難です。
消滅から逃れる方法は農業再生だが
消滅する多くは地方の農村で、農業の衰退で食べていけなくなったのが大きな原因になっている。
弥生時代から日本では農業生産が最大の産業で、子供に農業を継がせれば豊かな暮らしができた。
だが1980年代ごろから外国の農作物を大量に輸入し始め、日本の農村は資金源を断たれた。
農業以外にも日本の田舎は資源やエネルギーの調達先だったが、やはり安い輸入品に押されて衰退した。
田舎は新たな産業を起こそうとしたり、移住者や企業を誘致しているが、一向に改善されていない。
つまるところ人口減少や地方衰退の原因は、都会で必要とする物を輸入品で済ませるようになったからで、田舎は切り捨てられた。
自治体が消滅したからすぐに人口ゼロになる訳ではないが、地域の衰退が加速して生活困難地域になります。
地方の資金源が断たれたことによる構造変化なので、これといって有効な打開策が見当たらない。
移住者を増やすには職業が必要だが、過疎化する地域にはその職業がないから若者が出て行っている。
政府は「自動車を輸出するために農業輸入を増やす」ような事をやっていて、人口減に拍車をかけるでしょう。
最新の調査では2040年に消滅する自治体は、予想より早くもっと多くなると言われている。
http://www.thutmosev.com/archives/77680051.html#more
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c28
オリンピック中止で構わない、というより、中止に賛成です。中止が一番良いです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html#c24
糞蛙屁は、消費税率と支持率の戦い・・・みたいなの実感してんだろにゃ〜♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/707.html#c5
。
天孫降臨__そのものの意味を判っていっているのか__どうか?
>32. 罵愚氏
『 天孫降臨 』とは、そもなんだ?
キミの知識の範疇でいいから、こたえてみてくれ。
思い込みの論説はいいからエビデンスの本で解説してくれ
その1/●文証面__背景になる資料
その2/●理証面__矛盾なき論理展開
その3/●現証面__エビデンス・現象事項
上記に沿ってやってみてくれ__罵愚さん。
。
言っておくが、この世で生を受けている人間に
地孫昇臨タイプは、ひとりも存在しないからな・・。
・・・それが基本の基本__だが・・・。
知ったかぶりの、寝言や妄説や
どこかの資料解説だけは
時間の無駄だから省いてくれよ
めんどくさいんで・・最初におさえておくが
肉体的男系血脈と降臨とは何のカンケイも無いからね。
アマテラス以降、偽物贋作になるからな・・。
『 天孫降臨 』とは、なんぞや?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/666.html#c33
ついでに、いばらの道の途中で、腐れかかった花摘んで、
どっかの糞野郎どもに、足あげ・・・あ、さしあげたらいかがでしょう??
いばらの花言葉は、「後悔・下品」。
さしあげる相手が、今度の選挙で身をもって体現したもんだしさ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c9
罵愚氏よ・・・
降臨カンケイは膨大になるんで、
神世七代以前の別天津・造化三神まで
言及しなくて__いいぞ・・・
天孫降臨とは、どういうことか・・・のその< 意味 >だ。
・・・それをキミなりに解説してくれ
。
基礎を知ってんだろ?
でも沖縄の皆さん良かったです。こっそり沖縄まで応援に入った甲斐があったというものです。
新潟は原発止める・沖縄は辺野古に基地を作らせない。新潟と沖縄は同盟を結びたい。お互いに励まし合いながら政府と対峙しましょう。幸いデニーさんは自由党出身、森ゆうこさんも自由党。お二人は幹事長と、幹事長代理で小沢さんを支え頑張ってきた。みな応援しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c10
・・・問題意識はないだろうが、問題だよにゃ〜♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html#c17
一番肝心な情報が分かりません。 苦労してます。
毎日、何トン、希釈して、海に流してるの??
↑ 組合長は、知ってるはずですね。
契約では、年間2200億Bqのはずです。
タンク処理水なんて、基準の数万倍ですよ。 ALPSもインチキですよ。
結論: 処理したなんて、、一滴でも流したら違反と思います。
まぁ、毎日400トン排出と思ってます。 死ねばー♪ うさぎ♂
>皇室が支那からの亡命政権だったら、天帝からの委任説が採用されなければ、
なんのハナシをしているのか、サッパリとんちんかん__なんだが
神道の基本を知っているのか・・・?
まるで、素人じゃん?
『 天帝からの委任説 』・・・なんのこっちゃ?
これについても、解説してみてくれ。
_______
勘違いするとイカンので・・
エビデンスの本__というのはブックの本__ではなく、
・・・実証資料をもとに、という意味だからな・・・
それと、・・・どこに
「 その説には反証ばかり 」__のその節 = 天皇家の中華発祥説
・・・どこのどなたが唱えてんだ?
神道関係者で、そんな説、唱えて居るヤツ___居らんで。
居るのか・・・?。 イッタイ誰だ? 初耳だ。 半島説はあるだろうが。
以上、
たのみますわ・・・どうぞ。
。
ハーバード大学教授との肩書きがあるようだが日本の灯台と同じになっているんかね
東大は御用学者 時代遅れ学者の巣窟が言われているようだがね
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html#c12
日米地位協定があるため、羽田への着陸を目指す民間航空機が東京上空を自在に運航できません。
IOCの求める各国選手団のトランスポーテーションの自由往来ができなくなり、東京オリンピックは中止せざるを得なくなりましたと、組織委が決断すればいい。
都民、国民はオリンピック中止で大喝采するよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html#c27
もちろん覚えてますとも。
リアルの方が忙しかったんで、ご無沙汰してました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/617.html#c61
ネトウヨ共にはこの質問をぶつけよう。
>★戦略国際問題研究所(CSIS)への献金者リスト
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34175764.html
■ 5万ドル以上をCSISに個人で献金している日本人
稲盛和夫(京セラ・第二電電(現・KDDI)創業者,日本航空名誉会長,道徳教育をすすめる有識者の会世話人)
■ 5万ドル以上をCSISに献金している日本人の国際評議員
茂木友三郎(キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長,日本生産性本部会長)
■ 500万ドル以上をCSISに献金している政府
<<< 日本 >>>、台湾、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国
■ 6万5千ドル以上をCSISに献金している日本企業・団体
丸紅アメリカ 日経日 本経団連 東京海上日動火災保険
■ 3万5千ドル以上をCSISに献金している日本企業
キヤノン 伊藤忠 キッコーマン 京セラ 三菱 住友
■ 5千ドル以上をCSISに献金している日本企業
JR東海 中部電力 第一ライフ・インターナショナル(第一生命保険)
本田技研工業 三菱重工 三井USA みずほ総合研究所 三井住友銀行 朝日新聞社 東京ガス
■ 5千ドル以上をCSISに献金している日本の基金・団体
公益社団法人 日本経済研究センター
(出典:https://csis.org/support-csis/our-donors)
><絶句>秋の叙勲:旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/903.html
>天●ファミリーと日本の政治癒着が凄すぎワロタwww 安倍晋三と三菱財閥
https://matome.naver.jp/odai/2138003103465347501?page=2
>実は今も続く天●財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
>安倍晋三は 李晋三であるhttp://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
>世論調査は捏造,選挙は不正だと信じることができる人たちは
この書きぶりは、なにか阿修羅ではだれもが「選挙は不正」と言っているように感じているようだが、
決してそんなことはない。
それは赤かぶが毎日のようにコピペしてくる「のんきに介護」が宣伝し、
そのデマ考案者であるリチャード・コシミズの「独立党」の会員どもが、コメント欄で応援し、
大切なネタ元を否定されたくない赤かぶが、「のんきに介護」を擁護している、という、いびつな状況が重なっているからそう思われるだけだ。
確かに他の読者にも、
「安倍批判ならなんだっていい、デマでもウソでも」といったムードも感じられるが、私が散々コシミズとムサシ批判を書いてきたので、一頃に比べ、だいぶ収まっている。
>沖縄知事選、投開票日。なぜか、玉城デニーの敗北はあり得ないと思えた!! それほど玉城陣営は、すごい盛り上がり方だった
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 01 日 23:59:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
このスレなんか、典型的に阿修羅のいびつさを表現している。
「のんきに介護」は、ここで
>今回の知事選では、不正選挙で勝たず、一旦は負けて、玉城氏の信頼を棄損してやろうという作戦なのかもしれない。
などと書く。要するに、「自公側は「ムサシ」という必勝選挙武器を使えたのに、あえて使わなかったから、玉城側はなんとか勝てたのだ」
と玉城側の勝利と自公側の敗戦をなかば否定し、「ムサシ」は絶対に正しい、などとほざいているのだ。
それに対し、私がコメント欄1,2(2は1の修正)で
「なんの根拠もなく、失礼なことをほざいている」と批判し、
さらに私と同じように「のんきに介護」のコシミズかぶれを理解している「樹里亜」という方が、コシミズの「不正選挙・ムサシ」主張の由来を説明されるコメントを書かれると、
赤かぶは、どちらも「アラシ」と断じて、一気に消去する。
で、「樹里亜」氏以外は、私に応援コメントや赤かぶ批判は出てこないという異様さだ。
なんで皆さん、「のんきに介護」のデタラメにもっと怒らないの?と思うが、
先に書いたように「安倍批判ならば〜」という心理状態なんだろうねえ。
目下日本最大の脅威は、少子高齢化。それに伴う国内インフラの老朽化。人も設備も組織も、時代の変遷が読めない老人たちの妄想が最大の危険因子だ。
安倍のミックスは破綻している、国民生活の向上に資する政策でない、、等 日本の有識者は発言が少ないし、表に出さないマスコミも問題なんですが、、、
安倍政権の愚策ばかりしている姿を、国民が認識し投票につなげてほしいのですが、、
自民党内で安倍を選ぶのですから、政権交代さす手しかないですわね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/713.html#c3
沖縄問題に心を寄せ続けているニューヨークが拠点の独立系メディアDemocracy Now!が、10月2日の放送で玉城デニー氏の沖縄県知事選勝利について報道しました。全部はここで見られます。ちょうど10分から始まります。https://t.co/Q3T6f1l7f4 pic.twitter.com/Jy84xZgglJ
— callusdreamers (@nowarmom) 2018年10月3日
安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲https://t.co/JlL4BDBb3Y 一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した事は63%が「評価する」だった。
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年10月4日
驕れる安倍はもはや風の前の塵に同じだ。
無責任で横暴で嘘つきまくりなんだから当たり前。 #安倍内閣
米トランプ大統領の対中外交戦略が、貿易問題から安全保障政策へシフトすることで、自由主義諸国の賛成を得られた点は大きな変化である。高関税が世界経済を破綻させる。むろん、そういう批判は正しいし、できればそのような状況を回避することが望ましい。だが、中国はWTOの貿易自由化原則を食い物にしており、中国自らは保護主義を貫いている国である。この裏に、世界覇権への野望が隠されている。多くの国が、このことに気付いたのだ。これが、世界世論において「米国批判」を緩めさせ「中国批判」へ転じさせた大きな理由であろう。
『大紀元』(10月3日付)は、「建党100年で大国狙う中国、軍民融合戦略ー米国務次官補」と題する記事を掲載した。
(4)「クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、『中国製造2025年』と『軍民融合』戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。フォード氏が9月、『連邦調査局(FBI)と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理』に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している」
中国共産党には米国の技術を窃取し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025」と「軍民融合」戦略を用いた大規模な軍事戦略が存在する。「軍民融合」戦略とは、民間企業にある先端技術を軍備に活用するもの。このパラグラフでは、中国が総力を挙げて米国と軍事対決する準備に入っていると指摘している。「中国製造2025」は、米国の先端技術を盗み出して、中国の遅れた分野をカバーする計画である。壮大な技術泥棒計画と言っても良さそうだ。
中国が、昨年10月の「7中全会」において発表したコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記した。これは、共産党による企業経営への関与強化が念頭にあったものだ。具体的には、国有・私営・外資のあらゆる企業に共産党支部をつくらせ、共産党が企業経営を支配する方針を明確化した。この狙いが、「軍民融合」にあることは疑いない。企業にある先端技術を軍備に利用するという「軍事経済化」を狙っていると言える。
こうした「戦時体制」を想像させることまで行い、世界覇権論に挑もうというメリットはなんだろうか。軍事的に米国を打ち負かすことで最小限、アジアの軍事覇権を握る構想であろう。日本は、中国の「属国」として位置づけようという野望だろうか。これで、中国共産党と中国人民解放軍の夢が叶ったとしても、中国国民は幸せになれる保証はない。膨大な軍備費負担が、中国の国力を消耗させるからだ。
(5)「フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1.包括的な輸出入管理と特許 2.安全保障意識 3.ビザ審査の再検討 4.投資の審査 5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした」
米国の対中戦略では、次の5つが上げられている。簡単に説明しておく。
1.包括的な輸出入管理と特許=対中国輸出管理(チンコムの復活)、特許使用制限
2.安全保障意識=中国を修正主義国として規定済み
3.ビザ審査の再検討=留学生ビザや国際学会への入国制限で技術窃取を防ぐ
4.投資の審査=中国の対米投資を厳格規制する
5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力=日欧米の三極構造の強化と貿易協定促進
(6)「具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による『国の総合力』とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ『軍民融合』である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である『高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する』の実践とみられる」
中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」であるという。米企業も多くが中国へ進出している。これら企業の最先端技術が、中国軍に利用されるリスクを避けるには、いずれ中国からの撤退命令を出す時期も来るであろう。米国が、ここまできめ細かい戦略を打ち出す状況になれば、同盟国が一体になって、中国を除外した一大経済圏(多国間自由貿易協定)を形成し、中国を経済封鎖する局面が来るにちがいない。戦前の日本経済が、ABCDラインで包囲されたときの再現である。ちなみに、Aは米国、Bは英国、Cは中国、Dはオランダである。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c35
総理、という本書いた安倍親衛隊ですね、、山口は、、、
今度は、あの小川か、、、
腐った評論家を大切にする政権は、許せないわな〜
安倍の周りには、正直、ろくなものしかいませんね。
本人がそうだから、そうなるのでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html#c5
キムジョンウン、ムンジェイン、ドナルドトランプの三連単!
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/714.html#c2
大量死が起こるとしたらきっとあなた方の世代です。
今は若者のつもりでも、いずれ年をとるのです。
その時、上の世代がちゃんとしてくれなかったと言ってみたところで、彼らは天国または地国なので責任はとってくれません。
いま行動しないと、咎を受けるのは我が身と知ってください。
のたれ死にで良いなら、それもひとつの価値感ですが。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/196.html#c18
三島由紀夫って同性愛だったよな。
今なら公言できたのに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html#c18
多摩散人です。
>本当は2.325%。ホントは4.6%。
残りの97.675%〜95.4ぱーせんとの人は、誰を総理にしたいんだろうね。志位さんかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/657.html#c14
安倍首相は「全員野球内閣で政策を進めていく」と意気込みますが、ポジションがライトばかりで試合になるのでしょうか。極端な右寄り布陣の内閣は、投げるボールも危険球。早いうちに「トウシュ交代」すべきなのは間違いありません。記事は本日の3面に掲載 pic.twitter.com/HU8Gd6HbAI
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月4日
「閣僚19人中14人が『日本会議国会議員懇談会』に所属している内閣。安倍首相が戦前回帰の極右思想に侵されているから、憲法改正をゴリ押ししようという意図が見えます」(本澤二郎氏)
— セージ (@sage_hmmar) 2018年10月4日
“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球 https://t.co/HnDf8HeXtI #日刊ゲンダイDIGITAL
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
10/4(木) 22:34配信 毎日新聞
苫東厚真火力発電所=北海道厚真町で2018年9月12日、本社機「希望」から梅村直承撮影
北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】
◇火発依存リスク 全国に
経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真(とまとうあつま)火力2、4号機(計116万キロワット)が停止し、送電線故障で水力発電計約43万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量(約309万キロワット)の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真1号機(35万キロワット)も故障で止まり、ブラックアウトに至った。
浮かび上がるのは、泊原発(計207万キロワット)が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。2016年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。
他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」(幹部)と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。
再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計170万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約1週間かかった。
国は、30年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。
◇牛乳、もろい供給体制 停電で工場稼働できず
全国の生乳(牛乳・乳製品の原料)生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。
農林水産省によると2017年度の生乳生産量は前年度比0.7%減の729万トンで、その53%が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。
台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風21号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Jミルクによると、7〜9月の本州の生産量は前年比2.7%減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず9月6〜10日に生乳2万トンが廃棄された。
供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後1〜2週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、9月末には通常の8〜9割に回復した」と話す。
1990年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この10年で酪農家は3割、飼育頭数は1割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。【
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html#c26
神奈川新聞さんがまとめて下さいました。 #日本会議内閣 pic.twitter.com/2qcbMp7Y5O
— とてくのん@Catholic or Protestant ? (@Toteknon) 2018年10月4日
8.地下爺さん、ホント+更に手の込んだ絵!を見せて貰い、ハッピー!
11.氏、仰る通り!
何で、あんなに太っている?欲と喰い物を喰い過ぎなんだよ。
12.ハーバード卒?!って、リベラル?デモクラシーを装って、せこい事やっているよ〜ん。
しかし、元!!!今は失業者だろう。中枢にいない、そんな連中の談話?を載せる方も載せる方だし、こうやって、投稿している方も投稿している方だね!
78歳!のアッソウ大尽から、《老人、貧乏人は長生きするな!》のお達しが発令されているから、阿修羅さんコーナーは体内毒物発散でもして、長生きしな!という‟仏心”コーナーかな?
ありがとうごぜぇますだ〜
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html#c16
北朝鮮の脅威がなくなれば、今度は中国か脅威か?
中国は戦争する金はない!戦争したら、共産党政権崩壊するわ。
香港、チベット、ウルグアイ、、モンゴル、満州、、、など独立運動で戦争どころではありません。戦争などしないし、日本の自衛隊が強いのでないか?
武器を買え!思いやり予算を出せ!もっともっと出せ! フザケタ男だな〜
トランプにより、戦争家は一掃され、失業したはずですが、、、まだ日本に向け意見している、アメリカ政府の人間でないのだから,外っておけ!
最後はロシアが日本の敵?にするしかねないね〜
日本は平和憲法で、戦争しない国であること、分っていないのだ、この牛のような男は、出入り禁止にしろ!。
フィリッピンからも、役立たずゆえに追い出されてきた男だ。
アーミテージという男は。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html#c17
生まれ育った、生粋の沖縄の方だから言うまでもありませんが、
沖縄の人々の心を大切に、どの人々も差別することなく寄り添って、
美しい沖縄を永久に守って行って欲しい。
県民も最大限協力、支援を惜しまないものと思う。
ご健康に留意し唯、唯ご健闘を祈るのみ。
登庁での素晴らしい光景を観させてもらった。
内閣改造の姿とは雲泥の差であることを感じだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c12
最後の行、訂正。
感じだ ☞ 感じた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html#c13
沖縄知事選の敗退が この上なく悔しかったんだね。わかるよ。
下記を眺めて、気を紛らわしなさい。もう、終わった選挙なんだからさ。
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html