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2018年10月04日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜世論調査＞内閣改造「評価しない」４５％　「評価する」３８％　麻生財務相が留任「評価しない」５７％　ＮＮＮ、読売新聞　
【世論調査】内閣改造「評価しない」４５％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181003-00000086-nnn-pol
10/3(水) 23:13配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181003-00000086-nnn-pol



ＮＮＮと読売新聞の緊急世論調査で今回の内閣改造を「評価しない」と答えた人は４５％で、「評価する」と答えた人を上回った。

また、安倍首相が先月の自民党総裁選挙で石破元幹事長を支援した山下議員を法相に起用したことについて、「評価する」と答えた人は７１％に上った。



内閣改造を「評価」３８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181003-OYT1T50100.html
2018年10月03日 22時00分　読売新聞

　読売新聞社は、第４次安倍改造内閣が発足した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。内閣の骨格となる閣僚が留任する一方、初入閣が安倍内閣で最多の１２人となった今回の内閣改造について評価を聞くと、「評価する」が３８％で、「評価しない」の４５％を下回った。

　麻生副総理兼財務相が留任したことを「評価する」は３６％で、「評価しない」５７％の方が多かった。先の自民党総裁選で、安倍首相の対抗馬の石破茂・元幹事長を支援した議員を閣僚に起用したことは「評価する」が７１％に上った。



内閣支持、横ばい５０％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181003-OYT1T50101.html
2018年10月03日 22時00分　読売新聞

　読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回９月２１～２３日調査（５０％）から横ばいだった。不支持率は３９％（前回４１％）。

　政党支持率は、自民党４３％（前回４０％）、立憲民主党５％（同６％）、公明党３％（同４％）、共産党２％（同２％）などの順。無党派層は４２％（同４５％）だった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状（櫻井ジャーナル）
沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810020000/
2018.10.03　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相は１０月２日、「第４次安倍改造内閣」を発足させた。２００６年９月から０７年９月まで、そして２０１２年１２月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。

　１９９１年１２月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のＤＰＧ草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。

　その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て２００４年から０７年にかけてマレーシア駐在大使を務め、０８年から１１年にかけてはＪＰモルガン・ジャパンの副会長だった。

　アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、１９９３年８月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、９４年４月に潰れる。そして羽田孜を経て１９９４年６月に登場したのが村山富市内閣。この政権は１９９６年１月まで続くが、この間、１９９５年２月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空１２３便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、１９９５年３月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった２００１年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはこの年の９月１１日のことだ。

　この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。

　２００８年８月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した１カ月後の出来事だった。イスラエルは２００１年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。２００８年の１月から４月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。

　当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　奇襲攻撃の２年前、​フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。

　しかし、その見通しは間違っていた。そして２００９年９月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは２００６年のこと。週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。

　２００９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、２月には秘書３人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

　結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は２０１０年６月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。

　鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の３カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第２次安倍内閣につながった。

　安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。
​




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！ 　
天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_26.html
2018/10/04 00:06　半歩前へ

▼天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！

　傲慢不遜とはこのことだ。何を思い上がったか靖国神社宮司の小堀邦夫が、天皇陛下が「靖国を潰そうとしている」と暴言を吐いた。小堀某なる輩は一体、何様のつもりか？　

　右翼の者どもよ、このような不敬な者を黙って見過ごしていいのか。批判しないのか？

　川嵜明彦さんがフェイスブックに投稿した。
「靖国神社トップである宮司の傲慢さは、天皇の戦没者慰霊の旅をも批判する。戦前の国家体制の復活を望む『彼等』にとって、天皇は自分達の利益のために利用するものなのだろうね」

　戦前の記録映画に決まって「天皇陛下、万歳」というシーンが登場する。当時の戦争映画には軍の上官が「畏れ多くも」と天皇について触れようとした途端、兵士は直立不動の姿勢をとる。

　すべて東条英機ら軍閥とそれに連なる政治屋が天皇陛下を「利用」するために最初から仕組んだ策略だ。

　天皇は絶対、現人神（あらひとがみ）と兵士はもとより日本国民に強制した。天皇を絶対視するよう巧みに国民を教育。そして天皇を現人神と祭上げ、自分たちの思いのままに利用した。

　帝国主義、大東亜共栄圏の実現という野望を持つ東条らにとって、天皇はなくてはならない「道具」だったに違いない。

　恐れ多いことだが、彼らは天皇という“盾”を構えて好き勝手にふるまった。

　最初から天皇を「利用」する腹積もりだった。これこそ朝敵。天皇や国民をたばかった国賊である。

　帝国主義者や軍閥の悪辣な野望に早くから気付いた現、天皇は美智子皇后とともに慰霊の旅を続けてこられた。

　そうした両陛下の平和への思いを「迷惑視する」小堀某なる輩は、時代に逆行する危険思想の持主と言っていい。

　小堀ごとき輩が天皇に公然と歯向かう背景には、右に急傾斜した安倍晋三の存在が無関係とはいえない。

　危険な兆候は早めに芽を摘んでおく必要があるが、国民は相変わらず無関心で見物席に陣取ったまま。３日前に栓を抜いた缶ビールのような状態だ。

　いつからこんなに無気力になってしまったのだろうか？　日本人は死んでしまった！

不遜な小堀某はここをクリック
http://blogos.com/article/328547/




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」　
柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af430dda43d61764ad57d10b8555142f
2018年10月03日　のんきに介護




教育勅語には、

「親に孝行せよ」とか書いてある。

一々の徳目について、

道徳的ではないとは言わない。

問題なのは、

その背後にある

「もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったもの」

（高橋源一郎✔@takagengenさんのツイート〔14:46 - 2017年3月15日〕参照）



という考え方だ。

だから天皇を慕えという命令が正当化される。

それが

教育勅語の核心であり、

柴山文科相が言うような

「普遍性が見て取れる」部分を一部取り出して見るなんて

芸当はできない。

もし、取り出したように見えても、

それは、

天皇の大義として肯定されたからに過ぎない

（拙稿「新閣僚に思う。脛に傷どころじゃない。この人たち、首相も含め、もろ犯罪容疑者じゃないか」の記事、「（６）柴山昌彦の場合」の項目を参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72b94edefc1c4eac9307680dc85f52ee

逆に言うと、柴山氏が指摘する

「普遍性」は、

幻影だ。

電車が発車すると、

駅が後方に徐々に走っていくように見えるだろう。

原理的には

あれと同じだよ。

普遍的なものが他にあって、

その動きを投影しているに過ぎないんだよ。

普遍性は、

親や友などの人間関係に宿っている動きにあって、

天皇や国家と言った

死んだ制度理念に外在するものじゃない。

天皇のために玉砕するとして、

そこに涙があるのは、

家族愛が普遍的であるからであって、

「天皇のために玉砕」という事実に普遍性があるからじゃない。

その間の事情を分かりやすく説明している

ツイートがあったので

紹介する。



教育勅語では、

高橋源一郎さんの翻訳によると、次の件が正義の本丸であり、義務の中身だ。

すなわち、



ということだ。

こんな言い草に「普遍性」があるわけないじゃないか。

騙されちゃいけない。

どうしても安倍政権に付いて行くなら、

この政権は、

教育勅語を頻繁に引き合いに出したがる割に、なぜ、不道徳でふしだらなのか、

説明してからにして欲しい。次のような批判もあるよ。



なお、教育勅語について

こんな解説。



12個も徳目が書いてあるのか、

すごいな

と感心していると自分の命を失うことになるから

注意しなってことだな。

ちなみに、12の徳目とは、

以下の項目を言う。

１．父母ニ孝ニ（ふぼに こうに）
２．兄弟ニ友ニ（けいていに ゆうに）
３．夫婦相和シ(ふうふ あいわし)
４．朋友相信シ(ほうゆう あいしんじ)
５．恭儉己レヲ持シ（きょうけんおのれをじし）
６．博愛衆ニ及ホシ（はくあいしゅうにおよほし）
７．學ヲ修メ業ヲ習ヒ（がくをおさめぎょうをならい）
８．以テ智能ヲ啓發シ（もってちのうをけいはつし）
９．德器ヲ成就シ（とっきをじょうじゅし）
１０．進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（すすんてこうえきをひろめせむをひらき）
１１．常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ（つねにこっけんをじゅうしこくほうにしたがい）
１２．一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ（いったんかんきゅうあれはぎゆうこうにほうし）

実践は、

自由にしたらいい。

ただ、「天皇の名において」やらないで欲しいな。

それだと、

心の掟である道徳の実践ではなくなってしまうから。


＜追記＞



2018年10月3日夕方　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の真似か。43歳の吉村市長の暴挙、と言うか愚挙だな。俺の手にかかったら大阪の歴史なぞ、風前の灯火。…　
安倍の真似か。43歳の吉村市長の暴挙、と言うか愚挙だな。俺の手にかかったら大阪の歴史なぞ、風前の灯火。そんなことが言ってみたかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46057854447e264bc127bbac036a67c7
2018年10月03日　のんきに介護




この主張の軽薄さは、

半端ないな。




大阪を踏みつけにして安倍に見初めてもらう。

そうして

比例中国ブロック順位1位で国会議員になると！

考えてそうだな、

このアホ君は。


＜追記＞























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本：沖縄が米軍の新基地計画に反対する知事を選ぶ(RFI)


(Japon: Okinawa élit un gouverneur opposé à de nouveaux projets de base US: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181001-japon-politique-okinawa-election-denny-tamaki-futenma-base-americaine


日本｜防衛｜米国


日本：沖縄が米軍の新基地計画に反対する知事を選ぶ


記者 RFI


発表 2018年10月1日・更新 2018年10月1日09:17



論争の的となっている沖縄島の米軍普天間飛行場、2012年4月26日（説明画像）
REUTERS/Issei Kato


9月30日日曜日、日本の沖縄列島は米軍新基地の建設阻止を公約した玉城デニー氏を知事に選んだ。安倍晋三首相にとって今回の投票は敗北の形となった。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


沖縄の新知事・玉城デニー氏は前任者と同様に、宜野湾市のど真ん中に位置する米海兵隊のヘリコプター基地を、珊瑚が豊かで海洋哺乳類の生息する入り江に移転することを拒んでいる。

普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」だと、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官は既に考えていた。その移転は1997年に決まったが全く実現できなかった。


中国の封じ込め


沖縄の住民にとって問題とは、基地が移転することでなく新たな土地に軍事施設が建設されることだ。日本に展開する米軍軍人50,000人の4分の3が沖縄に駐留している。

安倍晋三首相の政府は、沖縄に毎年支払われる補助金を削減することにより新基地への反対を抑え込もうとしている。米軍の諸基地は北朝鮮を監視し中国の軍事力台頭を封じ込めるために使われている。しかし、沖縄の住民たちは日本における米軍の存在の重荷を沖縄だけに背負わせることを拒否しているのだ。


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（投稿者より）

フランスRFIの記事です。記事には小さな間違いがあるようですが、地球儀を俯瞰する視点は他に見られません。

ただ、沖縄の基地問題は東アジアの大問題ですが、今回の沖縄知事選の注目度は玉城氏の父親の国・米国は別として、翁長氏が勝利した4年前より小さかったように見受けられます。BBCもDWも人民網もこの話題はスルーです。米国と中国の対立が増しているのですからその文脈で書かれた記事がもっとあっても良いと思いました。

政策らしい政策もないような候補者が的外れの応援をする東京の与党から支援を受けました。その姿を見た常識ある一般県民が「馬鹿にするな！」と憤り、沖縄のアイデンティティを訴える候補者に票を集めたようです。それでも、沖縄に対する東京の締め付けが財布に響いている県民は少なくないはずですから、正直申し上げて、応援演説の話を聞くまで私は佐喜眞氏が勝つと思っていました。

新知事はこれからが正念場です。東京と喧嘩をするなら軍資金が必要です。県民の教育水準を高め、あわせて、製造業や物流業など地の利を生かした足腰の強い地場の産業を育て、東京に頼らずともやっていけるだけの経済基盤を作らなければなりません。ホテルやコールセンターなど、東京の経済界の都合に振り回されるようなあなた任せの産業だけでは脆弱な産業構造を変えることは出来ません。労働力の供給地でなく人材の需要地になることです。そして、できれば不交付団体になれるだけの力を付けて頂きたいものです。

それでも、沖縄の地政学的な重要性は日本の他の地域の比ではありません。インドから米国に船で行くには豪州のダーウィンか沖縄を通過するしかなく、他にルートはありません。

ダーウィンには米海兵隊が駐留しています。そして、中国企業が港の一角を99年間の契約で借り受けていると聞きます。一方、沖縄にも米軍の基地があります。さらに、中国が沖縄の領有を狙っています。県を東西に分ける宮古海峡は既に中国艦艇の通り道です。

沖縄の西隣・台湾をめぐっては、島を呑み込もうとする共産党政権と飽くまでも自立を求める現地政体との間でせめぎ合いが激しさを増しています。沖縄でも、基地問題の方向性をめぐる意見の対立や経済政策の失敗などで沖縄の民意が割れたとき、そこに付け入られる可能性が十分にあります。

「候補者は素晴らしいが選対がだらしない」というのが選挙戦初めの玉城氏に対する評価でした。指導者が確かな基盤を土台に民意を纏め切れなければ、長期的にはそれが不安定要因になります。大きな視点で見たとき、民衆派知事の誕生を必ずしも手放しで歓迎できない見方もあるのです。

米軍にお引き取り頂くことには反対しません。しかし、自衛隊がその穴を埋めなければなりません。勿論、これも地元にその気持ちがなければ出来ないことですが、そうしなければ軍隊はいつか海の反対側から押し寄せるかも知れません。

国内の広域47自治体の中で沖縄だけが「独立」カードを持っています。沖縄は日本の他地域と同じようにはいきません。特別な配慮が必要です。少なくとも、東京は沖縄を見下す態度を取り続けるべきではありませんでしたが、沖縄の未来は沖縄の方々が決めることです。

小さな沖縄が「平和」を旗印に東京・ワシントン・北京と渡り合うことがもし出来るならば、見てみたい気持ちはあります。しかし、それはリスキーな道です。極端を避け節度ある道を着実に求めて頂きたいものです。

長々と書きました。ひねくれたコメントになったかも知れません。御容赦下さい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/668.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 今井絵理子 橋本健氏と堂々交際宣言の陰で支援者離れが加速中（女性自身）
今井絵理子 橋本健氏と堂々交際宣言の陰で支援者離れが加速中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010011-jisin-pol
女性自身 10/3(水) 22:14配信


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自民党の今井絵理子参議院議員（35）が10月3日、自身のブログを更新。「現在、私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております」と明かした。

昨年7月、橋本氏と不倫関係にあると一部週刊誌で報じられた今井議員。しかしブログで橋本夫妻はもともと破綻していたと綴り、「不倫も不法行為もありません」と改めて反論している。

いっぽう橋本氏といえば政務活動費・約690万円をだまし取ったとして昨年8月に失職。詐欺罪で起訴され、今年9月起訴内容を認めている。そのため今井も今回の交際宣言について「批判は覚悟している」と明かしているが――。

Twitterでは《何か がっかりだよ 税金で生活してるんだから こういう事じゃなくて もっと政治の事を発信してよ》《お子さんのこともちゃんと考えて行動してください》といった非難の声が殺到している。

本誌は昨年8月2日、橋本氏との交際の陰で今井が元恋人Aさんと“極秘破局”していたと報じている。

Aさんは中学時代の同級生であり、今井にとって初恋の人。再会して交際に発展したが、3年ほどで破局したという。Aさんの知人はこう語っている。

「3年前に沖縄から上京してシングルマザーの彼女を助ける生活を送っていたのですが、今井さんは議員になると“朝から勉強会が”などと理由をつけて家にほとんど帰らなくなってしまったんです。それでも“議員は大変な仕事だから”と、Aさんは今井さんの帰らない家で長男の世話をがんばっていました。ところが『週に1回は帰ってくる』という約束が守られないどころか、帰宅は2週間に1回、3週間に1回とひどくなっていったそうです。そのことで何度も口げんかになりましたが、今井さんは『忙しいからしょうがないでしょう』の一点張り。当時の彼は本当に悩んでいました」

当時、今井議員はAさんとの破局について「お互い話し合い新しい人生を歩むことになりました」とマスコミ各社に書面で説明していたがーー。

「何度言っても態度を改めない今井さんに、Aさんは“もう無理だ”と突然、夜逃げをするように彼女の家を飛び出したそうです。Aさんは『（同居していた）今井さんのお母さんと付き合っているみたいだったよ』と自嘲していました。“俺はシッターじゃない”という憤りもあったと思います」（前出・知人）

今井議員から去ったのは、Aさんだけではない。昨年8月の本誌では、元秘書Bさんの辞職も報じている。Bさんは初当選以来、今井議員の活動を支えてきた人物だが――。

「Bさんは、今井が所属していた芸能事務所から転身して、秘書として彼女の政治活動を支えてきました。でも橋本議員との関係について、まったく知らされてなかったんです。かねがね今井議員に、身辺関係については注意をしていたそうで、“裏切られた”という思いが強いのでしょう。『もう支えられない』と辞表を出したと聞きました」（自民党関係者）

公私を支えていた人物が次々と離れていく今井。議員として目立った活動はなく、二期目は絶望的とも噂されているが――。彼女の元には何が残るだろう？






















関連記事
今井絵理子議員、橋本健氏との交際を報告　批判は「覚悟」　“略奪”など週刊誌報道を否定（ORICON NEWS）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/660.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 株価が上がってるって？　そりゃ、そうだよ　９０年代後半から、ＮＹダウと日経平均は、常に、比例してるんだから























「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をひく」

これは、昔から言われてたことだけど、

今も、そうなんですよ。



ちなみに、赤字がＮＹダウで、

青字が日経平均。



９０年代後半に、アメリカでＩＴバブルが起きて、ＮＹダウが上がって、

２００２年頃に、そのＩＴバブルが終わって、ＮＹダウが下がり

２００３年の後半から、不動産・金融バブルが起きて、またＮＹダウが上がって、

２００８年に、リーマンが破綻して、下がって、

それからは、上がり続けていると。



それで、ＮＹダウと日経平均は、比例しているということなんですよ。



「安倍政権のおかげで、日経平均が上がっている」とか言う人もいるから、

そうじゃないってことをね。

それを説明してるわけですけどね。



で、株価というものは、上がったほうがいいわけなんですけど、

それで、下々の人間が、得をしてるかってことですよ。



株価が上がって、その企業の社員の給料が、それだけ上がったの？

その企業が、”日本国内で”、投資をしたの？



”日本国内の投資”なんか、してないんだよ。

ちょっとは、してるんだろうけど、

”上がった分だけの”、投資は、してないんですよ。



そういうことなんです。



日経平均が、大幅に上がっても、けっきょくは、

金融屋

大企業の役員

投資家

投機家

こういう人たちだけが、儲かっているんです。

こういう人たちだけが、潤っているんです。



下々の人間は、なにもその恩恵にあずかれないのです。



だから、前から言ってるんです。

株価が上がろうが、下がろうが、

常に、勝ち組なのは、

公務員とマスコミ人だけだと。



株価が上がろうと、下がろうと、

公務員とマスコミ人は、常に、勝ち組なんだよ。



そして、今の日本の政治・社会のガンは、

この、公務員とマスコミ人だと。



そういうことなんです。



私は、安倍時代の問題は、政治・社会の問題だと言ってきました。

経済においては、

「見えない貧困」「見えない格差」が、問題だと。

そして、その「見えない貧困」「見えない格差」は、

すくなくとも、２０２０年の、東京オリンピックまでは続くと。

そういうことなんですよ。

経済の面ではね。



そして、安倍時代というのは、もちろん、その経済の面もおろそかにしてはいけないのですが、

政治の面　社会の面。

こっちのほうが、重要なんですね。



だから、私は、今日は、株価の話しをしましたが、

安倍時代の、

政治の面　社会の面。

それを、これからも書いていきたいと思います。



「安倍信者」

「隠れ安倍信者」

この、２つがいるので。



そういうことです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/461998174.html?1538593154












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/670.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 内閣も超保守仲間で固め、あとは在庫一掃。麻生やさつき登用も失敗か。早くも新大臣から問題発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27579811/


【男子テニス楽天ＯＰ・・・日本は今回もドロー運悪し。ダニエル太郎は、第５シード、２０歳で躍進中のイケメン・チチパス（ギリシア）と当たり、スコア以上のラリーはできたものの、１－６，３－６でストレート負け。ツアー初優勝した西岡良仁は、日本ではいい子の悪童キリオス（豪）と対戦。そこそこ互角の打ち合いができたものの、ここぞがとれず、５－７，（３）６ー７で負け。
　２回戦にはいって、綿貫陽介は第６シードのラオニッチと対戦。善戦したものの３－６，（２）６－７で負け。
　で、錦織圭は、ちょっと苦手な６５位のペール（仏）を６－３，７－５と何とか押さえて、ひとりだけ３回戦、ベスト８に進出した。＜フォアはまだ叩けないけど、コースは打てるようになっている。＞　尚ダブルスでは、マクワラン勉組、内山靖崇組が１回戦を突破した。＜勉は何故、日本でデ杯パートナーの内山と組まない？^^;＞
　中国ＯＰでは、大坂なおみが３７位のコリンズ（米）を６－１、６－０で撃破して３回戦へ。つ、つよ過ぎる。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は２日、第四次改造内閣を発表した。(･･)
　
　首相は事前の予告通り、６人の重要閣僚を留任させることに。麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官は、何と６年間そのままだ。(･o･)
　あとは米、ロとの外交、経済関係を考えて、河野太郎外務大臣、世耕弘成経産大臣、茂木敏充経済再生担当大臣も継続。公明党の要望で石井啓一国交大臣も留任となった。

　この中では、財務省の文書捏造の責任をとらず、ろくに反省も見せず暴言を続ける麻生氏を続投させたことは、党内外から批判が出ており、今後、安倍内閣の足を引っ張る可能性がある。^^;

　残る１３人のうち１２人は初入閣者に。しかも、その大部分は、衆院７～８期になった各派閥のベテラン待機組を起用したため、党内からも「在庫一掃内閣」と揶揄されていたりして。＜各派閥への総裁選支持へのお礼＆安倍おろし封じね。^^;＞
　それなりに専門分野に長けている人もいるが、国会答弁能力も未知数だし。全体的に地味～な感じの内閣になったし。後述するように、早くも失言し始めている人がいて、先が思いやられそうだ。(~_~;)

　また安倍首相は第二次政権発足当初は、さんざん「女性活躍社会」をアピールして、女性閣僚を４人も起用したことがあるのに。今回、ついに女性閣僚は、ひとりだけに。

　ｍｅｗは、正直なところ、今回、よりによって、目立ちたがり屋の片山さつき氏を選んだことに疑問を覚えた。＜前回支援した石破氏を裏切って、安倍氏の応援についたからだろうか？(~_~;)＞

　片山氏はアタマは優秀だし、官僚の時はいい仕事をしていたらしいのだが。議員としては、仕事での失敗、失言も少なくないし。チャラチャラしていて、先日も嬉しそうに「赤坂自民亭」の写真をＳＮＳに載せて、ヒンシュクを買ったばかりだし。＜閣僚になりたかったさつきちゃんは、２日も朝から、はしゃいじゃって。議員会館にドレス２枚持って来て、記者に「どっちがいい？」とかやってたら、長袖じゃないとダメだと言われ、あわててデパートに別のドレスを買いに行ったりして。^^;＊１＞
　もともと都市部の育っていて、地方創生に熱心なイメージもないし。この人事は失敗なんじゃないかな～と思う。(-"-)

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　そして、この内閣も、大部分の議員が超保守団体の日本会議や神道連盟に所属。さらには、安倍首相自らが会長を務める超保守議連「創生日本」（実質的な安倍グループ）の幹部、メンバーが優先的に選ばれていることに注目しておいて欲しい。(･･)

　安倍首相は、「新しい国づくり」という言葉を多用しているが。何とか最後の３期めに、日本の戦後体制を壊すべく、憲法改正や教育再生（戦前の愛国教育復活）を実現しようとしているんである。
＜あと北方領土返還と拉致問題解決も目指しているのだけど。最近の記事にも書いたけど、この２つは実現が難しくなっている感じが。拉致担当大臣を託せる人材を選ぶ余裕もなく、ついに菅長官に兼任させちゃったりしてるし。^^;＞

　この内閣の閣僚では、麻生副総理、菅長官、柴山文科大臣、世耕経産大臣、岩屋防衛大臣、山下法務大臣などが、安倍議連の創生日本のメンバー。
　
　昨日の役員人事でいうと、加藤総務会長、稲田筆頭副幹事長、下村憲法改正推進本部長も、創生日本の幹部。（森山裕国対委員長もそうだったかな）
　
　あと官邸内で安倍首相を支えている西村官房副長官もそうだし。首相補佐官の中では、大親友の衛藤晟一氏、新たに選ばれた江藤拓氏もこの議連のメンバーだ。(･･)

　安倍首相は、自分と同じ超保守思想を持つ仲間に囲まれて、現代の世とは逆行する戦前志向の国家、社会を作り上げようとしているのである。(ーー)

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　ちなみに、石破派が衆院３期で法務大臣に抜擢された山下貴司氏（５３）は、議員立法を何本も成立させるなど、実際、優秀な人材なのであるが。＜ネット使った「チケット高額転売問題に関するＰＴ」なんかにも取り組んでいるとのこと。是非、規制する法律を作ってて欲しいと期待している。＞
　前回まで農水大臣だった石破派の斉藤健も同様、石破派ながらも「創生日本」のメンバーにはいっていたので、閣僚に起用されたのではないかと思われる。(~_~;)

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　しかし、その超保守議連重視の弊害が早くも出たようで。柴山文科大臣が、２日の就任会見で教育勅語を評価する発言を行なったため、物議をかもしている。(~_~;)

『教育勅語を現代風に＝柴山文科相「検討に値する」

　柴山昌彦文部科学相は2日夜の記者会見で、戦前・戦中の教育規範とされた教育勅語について「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるといった記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがある」と指摘した上で、「そういったことは検討に値する」と述べた。
　
　柴山氏は教育勅語の活用に関し「道徳などに使うことができる部分は十分ある。普遍性を持っている部分が認められる」と説明した。野党などからは教育行政を担う閣僚として不適切だと批判が上がりそうだ。

　教育勅語は、親孝行や兄弟仲良くなどの徳目を説く一方、国家危急の大事の際は一身をささげて国に尽くすよう要求。軍国主義を助長したとの批判から、衆参両院が1948年に排除と失効確認を決議した。政府は昨年、教材に用いることを否定しない答弁書を決定し、反発が広がった経緯がある。（時事通信１８年１０月３日）』　

『野党は柴山氏の発言に一斉に反発。共産党の志位和夫委員長は記者団に「教育勅語は、いったん大事が起こったら天皇のために命を投げ出す、ここに核心がある。大臣は基本点を理解していない。非常に重要な発言だ」と批判した。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビですよ。言語道断だ」。社民党の吉川元（はじめ）幹事長も、衆院で１９４８年に排除決議した点に触れ、「排除されたものを、教育をつかさどる文科相が『良いところがある』なんて言うのはまさに憲法違反だ」と資質を疑問視した。（朝日新聞１８年１０月３日）』

　また、新閣僚の中では超保守・桜田五輪担当が、１６年に従軍慰安婦は「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」との発言をし、その日のうちに撤回するなど、近時、いくつか失言をしているし。ちょっと上から目線でエラそ～な物言いをするところがあるので、要注意人物になりそうだ。^^;

　安倍首相は、この内閣を「全員野球内閣」とネーミングしていたのだけど。「報ステ」の後藤氏だったかが言ってた「全員野球ＯＢ内閣」の方が合っている感じ。^^;

　野党からは、麻生氏の入閣批判がなされると共に、「閉店セール内閣」などの辛らつなネーミングがなされている。(･･)

『＜安倍首相＞「全員野球内閣だ」実務型の人材結集

　安倍晋三首相は２日夜、第４次安倍改造内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見し、初入閣が安倍内閣で最多の１２人になった今回の布陣について「全員野球内閣だ」と述べた。首相は「できるだけ多くのチャンスを作っていく。実務型の人材を結集した」と説明。「総裁選で誰に投票したかは考える余地がなかった」と挙党一致を強調した。

　憲法改正について首相は、近く召集する臨時国会に自民党案提出を目指す考えを重ねて表明した。改憲に慎重な公明党との調整に関しては「丁寧に説明していかなければならない」と述べた。

　改造内閣では、菅義偉官房長官が拉致問題担当相を兼務する。首相は会見で「６月の米朝首脳会談など新たな局面を迎える中、（菅氏の）手腕を生かし、政府・与党でオールジャパンの体制を強化する。一日も早い解決に全力を尽くす」と述べた。（毎日新聞１８年１０月２日）』

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『２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃」「閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。

　安倍晋三首相は内閣の「骨格」となる主要閣僚を留任させ、自民党総裁選で支援を受けた各派閥から多くの閣僚を登用した。

　先の通常国会で決裁文書の改ざん問題が発覚しながら麻生太郎財務相が留任したことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「責任を取るべき人が全く責任を取っていない。臨時国会でこれまでの問題点を追及していきたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「あれだけの大事件になり、役所の幹部の多くは辞任し、自ら命を絶つ職員が出たのに政治が一切責任を取らないという一つの宣言だ」と首相の姿勢を批判した。

　麻生派や二階派など総裁選で首相を支援した派閥から広く閣僚を選んだことについて、共産党の小池晃書記局長は「見飽きた顔と見慣れない顔を集めたインパクトのない布陣。閉店セール内閣で（政権の）終わりの始まり（を示している）」と論評。政権に近い日本維新の会の片山虎之助共同代表も「政権の継続性や新鮮さ、色々なことを考えて相当な配慮を加えていると思うが、総裁選の論功行賞や滞貨一掃という感じが拭えない」と述べた。

　首相が意欲を示す憲法改正を前に進めようと、党の総務会長や憲法改正推進本部長に側近議員を据えたことについて、社民党の又市征治党首は「憲法改正案の早期提出をにらんだ改憲シフト」と警戒を強めた。

　一方で福山氏は「安倍総理のお友達で憲法改正を本気でやるのは、逆に国民の不信感が高まるのではないか」と述べ、合意形成は遠のくと指摘。小池氏は「国民の中で９条改憲を望む声は非常に少数。首相が改憲を主張すればするほど反対が増えるのが現状ではないか」と話した。（朝日新聞１８年１０月２日）』

　総務大臣を退任した野田聖子氏は、『「安倍内閣が６年前に復活した時、『一丁目一番地』は『女性活躍』だった。女性閣僚が減り続け心配している」と苦言を呈した』という。（毎日１０．２）

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　ふつうは期待込みのご祝儀相場で、内閣改造をすると支持率も少し上がるものなのだが。昨日、日経＆テレ東が緊急で行なった世論調査では、支持率が５％落ちていたとのこと。^^;

　安倍首相は、改憲を実現したいあまりに、最後に一番ヒドイ内閣を作っちゃって、自滅する可能性がさらに大きくなったかもと思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


初入閣の片山さつき氏、認証式のドレスでハプニング
10/3(水) 9:56配信 日刊スポーツ

財務省の大物官僚から、05年の郵政選挙で「小泉ガールズ」として鳴り物入りで国政転身した片山さつき地方創生担当相（59）。自他共に認める「即戦力」がようやく初入閣を果たしたが、認証式を前にプチハプニングに見舞われた。当初用意したドレスの袖は七分丈だったが、認証式では長袖の着用がふさわしいとの指摘を受け、議員会館からあわてて東京・銀座の百貨店へ直行。「在庫がなかったらどうしようと思った」が、ぎりぎりでシルバーのドレスを調達し、認証式に臨んだ。

首相に「政策通でフットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と評価を受けた片山氏は、会見で「総理には3人分働くように言われた。ご期待にそうよう頑張りたい」と話した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 塀の上の危ない内閣……そのうち閣議も塀の中（稗史（はいし）倭人伝）
塀の上の危ない内閣……そのうち閣議も塀の中
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-518.html
2018/10/04(木) 00:18:22　【稗史（はいし）倭人伝】


安倍晋三が完全に開き直っている。
本気で国民に喧嘩を売っている。
外見を取り繕おうという意志もない。
勿論、身体検査などはなからやる気もなかった。
お友達に身体検査をパスできる人間などいるはずもないのだから仕方ない。

安倍は早々と官邸人事を決めていた。
一番先に考えたのがそれだった。

安倍首相 内閣改造で麻生副総理 菅官房長官ら留任へ　　NHK　2018年9月27日　

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、来月２日に行う内閣改造について「総理大臣官邸のメンバーである菅官房長官や西村官房副長官、野上官房副長官とはそのまま官邸で共に仕事をしていきたいと思っているし、麻生副総理にもしっかりと土台として支えていただきたいと考えている」と述べ、いずれも留任させる考えを示しました。

麻生の名前より先に官房人事に言及した。
悪の巣窟・首相官邸に異分子は入れない、という決意の表明である。
つまらない正義感の持ち主などを紛れ込ませたら面倒なことになる。
で、無事に全員留任。

内閣官房長官 　　　　　　　菅　　義偉　(すが　よしひで)
内閣官房副長官 (政務) 　西村　康稔　（にしむら　やすとし）
内閣官房副長官 (政務) 　野上　浩太郎　(のがみ　こうたろう)
内閣官房副長官 (事務) 　杉田　和博　(すぎた　かずひろ)

次は党人事である。
金と人事は権力の源泉である。

幹事長　　　　　　　　　　　　　二階 俊博（平成30年10月2日 再任）
幹事長代行　　　　　　　　　　萩生田 光一（平成30年10月2日 再任）
選挙対策委員会委員長　　甘利 明（平成30年10月2日）
広報本部本部長　　　　　　　松島 みどり（平成30年10月2日）
国会対策委員会委員長　　森山 裕（平成30年10月2日 再任）
総務会会長　　　　　　　　　　加藤 勝信（平成30年10月2日）
政務調査会会長　　　　　　　岸田 文雄（平成30年10月2日 再任）
筆頭副幹事長兼総裁特別補佐　　稲田朋美
憲法改正推進本部長 　　　 下村博文

思わずのけぞるような顔ぶれである。
頭がクラクラしてくる。

もり・かけ問題を始めとする無数の疑惑の関係者が顔を揃えている。

政治資金規正法違反。
公職選挙法違反。
公文書管理法違反。
詐欺に収賄。

レイプ事件もみ消しというのは何にあたるのか？

続いて改造内閣がまたすごい。

内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
財務大臣
内閣府特命担当大臣
（金融）
デフレ脱却担当　　麻生　太郎

外務大臣　　 河野　太郎

経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）　　世耕　弘成

国土交通大臣
水循環政策担当　　石井　啓一

経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）　　茂木　敏充

留任させたのは、どれもこれもすねに疵持つ奴らばかりである。
安倍の犯した数々の違法行為の共犯者である。
こいつらは安倍を裏切れない。
そして、留任以外の閣僚は一人を除いて十二人が初入閣だとか。
しかも当選回数ばかりが多いだけの、無能を絵に描いたような連中のようだ。
これらが閣内に入っても多分何も出来ない、何も言えない。
そのために、わざとこんな連中ばかりを集めたのだろう。
政府は留任組だけで動かせばいい。

おまけにこんな物まで入っていた。
国民に対する嫌がらせか？

内閣府特命担当大臣
（地方創生
規制改革
男女共同参画）
女性活躍担当
まち・ひと・しごと創生担当　　片山　さつき

警察、検察や裁判所がきっちり働いていれば、殆どが刑務所に入っているはずの顔ぶれである。


参考記事
文書改ざん責任、金銭疑惑…　「訳あり」議員、次々　　東京新聞　Web　2018年10月3日 朝刊


留任が決まり、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相＝２日午後

　内閣改造・自民党役員人事では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で責任を問われている麻生太郎財務相が留任した。さらに、「政治とカネ」や言動を問題視された議員が次々に要職を担うことになった。　（清水俊介）

　安倍晋三首相は二日夜の記者会見で、麻生氏を「政権運営の骨格」に位置付けた。麻生氏は首相の盟友の一人で、二〇一二年末の第二次政権発足後、一貫して同じ地位にとどまる。首相にとっては、妻昭恵氏の存在が影響した森友問題では麻生氏の責任を問いにくい事情もある。

　党選対委員長に就いた甘利明氏も、首相と盟友関係だ。一六年一月に金銭授受疑惑で経済再生担当相を辞任して以来の表舞台となった就任記者会見では「私も秘書も刑事訴追されていない。検察の捜査がすべてだ」と潔白を主張。首相も「実績、手腕、調整能力は党内でほとんどの方が評価している」と持ち上げた。

　党憲法改正推進本部長を任された下村博文氏は、首相側近の一人。第二次政権発足後に文部科学相を務め、加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県文書に下村氏の発言が記載された。それとは別に、事務所が加計学園側から計二百万円をパーティー券代として受け取ったことも明るみに出た。

　留任した西村康稔官房副長官は、七月の西日本豪雨の際、自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿し、党内外から批判された。

　初入閣の原田義昭環境相は、歴史認識に関する対外情報発信を検討する党国際情報検討委員会の委員長だった一五年に「南京大虐殺はなかった」と明言していた。二日の就任記者会見では、自身の歴史認識に関し「この場から外れる発言は差し控えたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！　
玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_27.html
2018/10/04 07:43　半歩前へ

▼玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹ）電子版は1日、「沖縄の米軍縮小に向けて」との見出しの社説で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け、安倍晋三首相と米軍司令官らは県民と共に「公正な解決策を探るべきだ」と訴えた。

　「日米両政府は妥協策を探る時だ」と指摘し、米主要紙が沖縄の基地問題で再考を促すのは極めて異例。

　社説は、既に過重な負担を抱えていると感じる沖縄県民にとって、知事選は「米軍基地に対する住民投票」だと指摘した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238714
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　第４次安倍改造内閣発足、党首会談で握手する安倍首相（中央右）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社

　沖縄県知事選で玉城デニーが圧勝して、誰よりもショックを受けているのは公明党・創価学会である。とにかく、５０００人とも６０００人ともいわれる同党の地方議員や秘書、学会の選挙運動のセミプロ活動家らを全国から動員して告示前から那覇市に投入し、学会の原田稔会長自ら乗り込んで陣頭指揮を執るという、異様ともいえる熱の入れようで自公の推す佐喜真淳候補を何が何でも当選させようとしてきた。

　今年２月の名護市長選でも同様の自公協力が行われ、辺野古基地建設反対の現職を追い落とすのに成功。今回は県知事選ということで、桁違いの動員態勢をとったのだが、失敗に終わった。

　そもそも公明党の沖縄県本部は辺野古基地建設に反対している。しかも、佐喜真候補は本欄でも指摘してきたように、右翼団体「日本会議」の活動家。日本会議の主柱は神社本庁で、同会議の沖縄県本部も那覇市若狭の沖縄県神社庁内に置かれている。戦前に国家神道の名によって弾圧された経験を持つ創価学会が、そんなものを支援できるはずがないと思うのだが、それを無理やり選挙活動に駆り立てたのは、もっぱら公明党中央の都合である。

　ご承知のように、公明党が安倍の推進する安保法制強行の共犯者となったことで、本来、平和志向の強い学会員の間では、まさにアイデンティティー崩壊が起きていて、それが昨年衆院選で５議席減という形で表れた。そこで路線を戻して自民と距離を置くというのであれば健全だが、山口那津男代表率いる執行部は真逆で、史上空前の選挙協力を行って自民に組織力を見せつけつつ恩を売って、来夏の参院選で自民の協力よろしきを得て議席減に歯止めをかけようともくろんだ。
　
　しかし、こういうふうに無理に無理を重ねるやり方は必ず破綻する。現に、今回の選挙中には学会の三色旗を打ち振って公然と玉城を応援する学会員が出てテレビでも大映しになった。また、公明党が得意とする、支持者を期日前投票に連れて行って確実に投票させる作戦もマスコミ各社の出口調査によると、公明党支持者の何と２５％が玉城に入れたという結果が出ていて、自民に組織力を見せつけるどころの話ではなくなってしまった。これで、参院選に向けて自公の選挙協力には暗雲が立ち込め、オール野党の統一候補樹立には弾みがついたといえる。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利、稲田氏が復帰＝安倍首相、盟友・秘蔵っ子にこだわり(時事通信)-民間だって人事に私情を持ち込んで良かった試しは無い
「甘利、稲田氏が復帰＝安倍首相、盟友・秘蔵っ子にこだわり
10/4(木) 7:30配信

　安倍晋三首相は自民党役員人事で、甘利明・元経済再生担当相を選対委員長、稲田朋美元防衛相を筆頭副幹事長に起用した。

　不祥事で表舞台から去っていた盟友と秘蔵っ子の復権に道を開いた形だ。

　2012年の第2次安倍政権発足時から、甘利氏は経済再生相として、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と共に首相を支えてきた。だが、金銭授受疑惑で16年1月に辞任に追い込まれた。首相は甘利氏を再び要職に起用するため、党総裁選で選対事務総長に充て、環境整備を図っていた。

　一方、稲田氏は12年、衆院当選3回で行政改革担当相に抜てきされた。首相は思想信条が似通っている稲田氏を将来の首相候補に育てる狙いもあった。しかし、防衛相在任中の言動や、陸上自衛隊部隊の日報問題の発覚もあり、辞任した。

　両氏の起用について、共産党の志位和夫委員長は記者団に「国民への説明責任が果たされないまま採用するのは自民党のモラルハザードだ」と非難。自民党内でも「お友達だから、入れたいのだろう」とやっかむ声が出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000020-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 消費税を5%に減税すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/5.html
10月 04, 2018

＜来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

　コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。

　コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ＞(以上「産経新聞」より引用)


　コンビニで取り扱う食品はすべて「お持ち帰り」だから「軽減税率」適用になるという。それならマックやケンタッキーの「お持ち帰り」のドライブ・スルーは当然「軽減税率」適用になるだろう。

　それなら大型ショッピング・センターのフード・コートはどうなるのだろうか。外食産業が賃借りしている「テナント」内で食事の用に供さないで、客が窓口で食品を受け取り、ショッピング・センター内の「共用スペース」で食する。

　フード・コートでは食器類が繰り返し使えるタイプのもので、「お持ち帰り」を前提としていないから駄目だ、というのなら、フード・コートの食器を「お持ち帰り」を前提としたものに変えたら「権限税率」の適用になるのだろうか。

　いや、フード・コートを食する広場もショッピング・センター内にあるから「お持ち帰り」ではない、というのならショッピング・センターが駐車場の一角を公共的な「広場」として開放し、そこに日陰やテーブルや椅子などを設置したらどうなのだろうか。

　それならショッピング・センターが「総菜」として「つゆだくの牛肉と玉ねぎ」を煮たものと「ごはん」を別々に「食品」として売り、購入した客がフード・コートの前の広場で「ごはん」に「つゆだく牛肉と玉ねぎ」を煮たものをかけて食べたらどうなのか。

　同じ理屈で「カレー」と「ごはん」を別々に「食品」として販売し、客が「ごはん」に「カレー」をかけて食したらどうなるのか。かつ丼や卵丼等々同じ理屈が成り立つが、お役人はそうした「外食」と「お持ち帰り」の食品の区別をどうつけるのだろうか。

　こうした理屈を捏ね繰り回すのも、消費増税に反対だし、軽減税率と称して税金を複雑化して国民に税金計算の労働を余分に課すことに何ら痛痒を感じない馬鹿なお役人に対する反発があるからだ。

　さらに「付加価値税」方式の導入として、税金計算を複雑化しようと財務官僚は目論んでいる。伝票方式を導入すれば町の野菜屋や肉屋までも複雑な税金計算に忙殺されることになる。それともカネを払って税理士に頼むか事務員を雇うしかなくなる。税額計算のために零細企業や商店主の過重な負担を課すことに反対だ。

　所得税法は出来るだけ「簡明」な方が良い。手続きも簡単な方が良い。誰でも解りやすい方が良いのは指摘するまでもない。消費増税の実施に伴い軽減税率を適用すれば税務署と国民の認識の相違で「脱税」扱いされる事案が頻発するのは避けられないだろう。

　デフレ経済から脱却して経済成長すべきが日本政府の第一の使命であることは国民の総意だ。経済成長なくして税率だけ上げても税収は増えないどころかデフレ経済の負のスパイラルに突入しかねない。財務官僚は消費増税などといった馬鹿なことは考えずに、「国民の生活が第一」の立場から消費税を5%に減税すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、貴乃花親方に参院議員選挙に「出馬」を要請、貴乃花親方は「快諾」、不明朗な闇に包まれた…
安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、貴乃花親方に参院議員選挙に「出馬」を要請、貴乃花親方は「快諾」、不明朗な闇に包まれた公益財団法人「日本相撲協会」改革に意欲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d1579deb3eab05d09c1f08caecc5892
2018年10月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、日本相撲協会を退職する直前に貴乃花親方に会い、２０１９年７月の参院議員選挙に「出馬」を要請し、選挙運動費用は、もとより生活費などの支援を行うことを約束、これに対して、貴乃花親方は、「快諾」したという。「八百長」「反社会的団体との関係」「暴力事件」など不明朗な闇に包まれた公益財団法人「日本相撲協会」(北勝海信芳会長)の改革に意欲、東京オリンピックを前にしているスポーツ諸団体内での「パワハラ」「セクハラ」などを絶滅して健全化を図るとともに、スポーツ振興策を提案してさらなる発展を図るという。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 看板政策　兼務多すぎ　「担当相」政権長期化で乱立(東京新聞)
「看板政策　兼務多すぎ　「担当相」政権長期化で乱立
2018年10月4日 07時06分

　第四次安倍改造内閣が三日、本格始動した。少子高齢化に対応するためとして「全世代型社会保障改革担当相」を新たに設け、すべての世代が安心できる制度づくりを目指すと訴える。安倍政権は「地方創生」「一億総活躍」など次々と看板政策を掲げ、内閣改造で担当閣僚を新設してきた。政権の長期化で「看板政策担当相」の兼務が重なり、それぞれの政策の本気度に疑問符がつきかねないケースもある。　（清水俊介）　

沖縄・北方担当相の宮腰光寛氏は三日、三人の前任閣僚から引き継ぎを受けた。宮腰氏は沖縄・北方を含め一億総活躍や領土問題、行革など八つの閣僚を兼ねる。就任当日の二日、記者団に「（首相から）『担当が多岐にわたるので国会も大変だと思うが、頑張ってもらいたい』と話があった。思った以上にたくさんあった」と語った。一億総活躍は二〇一五年九月、首相が打ち出し、直後の内閣改造で初めて担当相を設置。初代の加藤勝信氏は担務が七つ、次の松山政司氏は八つの時期もあった。
　地方創生は一四年に掲げた政策で、同年九月の内閣改造時に、石破茂氏が初代担当相となった。石破氏は地方創生も含めて担務は二つだったが、その後の担当者は五つ。今回初入閣の片山さつき氏も地方創生を含め五つを受け持つ。片山氏は三日の記者会見で「地方創生が目立っていないことを首相が気にしていた」と明かした。
　幼児教育無償化など人材投資の政策「人づくり革命」は一七年に政権が掲げた。同年八月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相が担った。
　今回の内閣改造で「人づくり革命」は消え、茂木氏は全世代型社会保障改革担当相として、六十五歳を過ぎても働けたり、公的年金の受給開始時期を七十歳超でも選択可能にしたりする制度設計を担う。ただ、茂木氏は日米貿易交渉での日本側の交渉責任者。政権の看板政策を進める余力があるのかとの批判も招きそうだ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100490070627.html

看板だけは掲げても中身はスカスカ、という物が多すぎます。こんなのがまだ3年も続くのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 鳥取・島根連合が浮上！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１４）＜怒り狂う細田・竹下＋石破＋宏池会林G＋石原G＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226253.html
2018年10月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜怒り狂う細田・竹下＋石破＋宏池会林G＋石原G＞
　今回の党・内閣人事で、派閥の大将としてのメンツをすっかり失った御仁というと、総裁派の細田博之と竹下派の竹下亘の、ともに島根県の自民党実力者。政界雀は「９０人の大所帯を率いて安倍三選の功労派閥・清和会の細田会長の改憲推進本部長の首を、安倍は容赦なく切り落とした。そして賄賂の容疑のかかっている下村を指名した。これには日頃、穏健そのものの細田も怒り心頭だ。細田派内どころか党内からも同情が集まっている。同じく、安倍にコケにされたのが、竹下派の会長だ。二人は傷をなめあいながら、反撃の機会を狙うようだ」と安倍打倒連合の行方を注目し見ている。

　これに腰を浮かせているのが、いうまでもなく安倍の挑戦者・石破茂である。島根と鳥取の反安倍連合が、水面下で進行し始めているというのだ。ほかにもいる。安倍・山口県の最大のライバルの林芳正の宏池会反安倍グループだ。まだいる。今回の人事で完全に干された石原グループ。これら５人の派閥会長らが反安倍で固まるという。生き馬の目を抜く政界の動きは速い。

＜福田康夫＋青木幹雄＋古賀誠＋山崎拓らOBも動く＞
　清和会の本家である福田康夫は、細田に同情的という。当然であろう。衛藤征四郎ら福田側近も、安倍の今回のやり方に強く反発している。
　「安倍の小僧にかき回されてたまるか」との思いが強い。

　こうした事態の到来を待ち望んでいたのが、竹下派OBの御意見番・青木幹雄だ。
竹下派を石破支持にまとめた御仁だ。今回の安倍人事による「細田派の乱」にニンマリという。
　青木には、小渕恵三の後継人事において、政権を清和会に継承させたとの負い目がある。この重い責任が、その後ずっと尾を引いている。災害列島を放置、改憲軍拡路線で、弱者を放置してきたという政治責任はただごとではない。１日でも早く清和会政治を終わらせなければ、死んでも死にきれない、との思いが強い。

　その点で、宏池会OBの古賀誠も同じような考え方をしている。今回の総裁選で、会長の岸田文雄はいち早く安倍に屈服して衝撃を受けたが、安倍に反撃した林芳正は古賀の意向に応えてくれた。
　かくして１日で、永田町は大きく変貌している。石原グループの面倒を見ている山崎拓も、この反安倍勢力に加わったようだ。
　沖縄知事選の大敗の、予想外の影響と新展開である。

＜４０日抗争の再現も、不信任提出も視野？＞
　過去に自民党では、４０日抗争という党内抗争があった。事情通は「事と次第では４０日抗争が起きる環境が出てきている」というのだ。
　「野党を巻き込むと、内閣不信任案を可決させられる可能性も考えられる」というのだ。人事の恨みつらみは小さくない。
　谷垣グループには、何度も当選しても入閣できない逢沢一郎がいる。松下政経塾OBだが、同塾出身の唯一の護憲リベラルで知られている。同じように安倍の家庭教師で、出来の悪いシンゾウの頭を何度もたたいたという平沢勝栄も、完璧に干されている。
　第４次安倍改造内閣は、公明党との改憲を優先するあまり、露骨な改憲シフトを断行して、自らの仕掛けた罠に落ち込んでしまったものか。

　アベノミクスは、とうに崩壊している。農民を犠牲にする、米国との自由貿易協定が列島を押しつぶすだろう。地方選出の議員の怒りの心境は、爆発寸前である。株高にしても、政府・日銀・銀行の株買いのイカサマ操作によるもので、日本の景気が上向いているわけでは全くないのだ。

　安倍外交は、四面楚歌の状態にあるというのも事実である。国内に格差を持ち込んで、人々の生活と精神の分断を助長しているのも、改憲のためという、許しがたい政治手法である。

＜政界一寸先は闇＞
　政界一寸先は闇とよく言われてきたが、長期政権が崩壊する時には、それが的中するものだ。
　「安倍やめろ」の合唱は、国民共通の合言葉になってきている。
　６年の長期間、安倍の恣意的な人事と暴政に対して、鬱積した思いを爆発させる機会の到来が、ひょっとして今かもしれない。既に、極右の１２人の新人閣僚の暴言も野党追及の対象となった。むろん、モリカケTBS強姦魔事件もこれから本格的に追及するのだから。国民が、永田町監視を新聞テレビに全て委ねていると、日本丸の進行を誤るかもしれない。

　この波乱万丈の世界での長期政権は、もろく危うい。

２０１８年１０月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利起用に抗議書！！＆日米共同声明でバレちゃったＦＴＡをＴＡＧと言いくるめるポンコツ政権の虚言体質！！（くろねこの短語）
甘利起用に抗議書！！＆日米共同声明でバレちゃったＦＴＡをＴＡＧと言いくるめるポンコツ政権の虚言体質！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-dd00.html
2018年10月 4日　くろねこの短語


　夜中の電話ならぬ、夜中の地震警報にはビックリしたなあ、もう！　一瞬、ベッドの中で身構えたら、これかいってな程度の揺れで肩透かし。警報出せばいいってものではないだろうに・・・プンプン。

　そんなことより、ヘッポコ内閣と犯罪者優遇の党内人事にクレームの嵐。なかでも、ひょっとこ麻生とあっせん利得の布袋頭・甘利君に批難が殺到しているようで、なんと選対委員長としての甘利起用については地元の市民団体から自民党本部に抗議書が出された。「（党として）最低限の矜持を持たないことを示した」という指摘はごもっとも。検察が不起訴にしたからって金銭授受があったのは事実だし、何より説明するって大見得切ってたんだから、早いとこ説明責任果たしやがれ。

・自民党あて抗議書

　ところで、トランプに「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら日本は『すぐに交渉を始めたい』と言ってきた」とバラされちゃったあげくのＴＡＧ（物品貿易協定）なんたが、日米共同声明には「ＴＡＧ」なんて表記がないどころか、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」（在日米国大使館訳）となってるってね。

つまり、これってアッパレなほどの日米ＦＴＡってことの証明なんだね。それを初老の小学生・ペ゛テン総理はわざわさ「ＴＡＧ」なんて造語までして「包括的なＦＴＡではない」って喚いてるんだから、どこまで往生際が悪いんだか。

・貿易共同声明　日米で食い違い鮮明

　こういう言葉による誤魔化しってのはペテン政権では常態化しているわけで、言葉では誤魔化しきれないものにはデータ改竄もお手の物なんだから、こんなのが正当な政権って言えるのだろうか。

　こういう事実をＴＶのニュースってのはまったくスルーしちゃうんだよね。沖縄知事選のことはほったらかしで、脱走犯がどこで何してたとか相撲取りの内ゲバは面白おかしくリポートしてるのと同じで、ようするにペテン政権にとってまずい｢事実」は徹底的に隠蔽しようってことなんだね。

　メディアとしての「最低限の矜持」すら持ち合わせてないんだもの、そりゃあ自民党という「国難」を糾弾するなんてことは出来ようはずもありません・・・なんてこったいの今日この頃なのだ。


自民党あて抗議書
https://blog.goo.ne.jp/4city/e/2f0455bc458fa20cc5f00ba2b8f4da20
2018年10月03日　かながわ４市共同市民の会ブログ


　急きょ協議し、自民党あての抗議書を出しました（急ぎファックスにて）。どうぞ、各所に転載するなどしてご利用ください。メディアにおかれては、どうぞご自由に転載などしてくださいませ。

　　　　　　　**********

２０１８年１０月３日
自由民主党 御中
　　　　　　 抗 議 書

　１０月２日、貴党安倍晋三総裁は、我が神奈川１３区選出の甘利明衆議院議員を、選挙対策委員長に就任させた。

　しかし、甘利氏に対する２０１６年発覚のあっせん利得処罰法違反疑惑は、嫌疑不十分にて不起訴となったものの、決して晴れていない。口利きを契機として甘利事務所に多額の金員が動き、甘利氏自身もなんと大臣室での５０万円を含め１００万円の直接受領を認めたという、実に重い事案である。

　甘利氏は、疑惑が報道されると大臣を辞任したが、議員辞職しないまま「睡眠障害」などといって姿を隠し、不起訴処分になったとたんに活動を再開するという無責任な態度であった。　甘利氏は、昨年の衆議院議員選挙でも我々選挙民に対し説明をついにしないままであり、当選はしたものの得票率は大きく下げている。今回の就任にあたってもまともな説明がないまま記者会見を打ち切っており、到底その政治責任を果たしていない。

　貴党は、当会の要請など国民の声に応じて、今からでも厳しい処分をすべきである。今回、選挙対策の責任者といった立場に就けることは、貴党が最低限の矜持も持たないことを示したという外ない。

　ここに、私たちは、当該選挙民の団体として、強く抗議する。

　　　　　　　戦 争 法 廃 止 ４ 市 共 同 市 民 の 会
　　　　　　　　　　　共同代表 （綾瀬市） 　野 村 耕 司
　　　　　　　　　　　　　同　 （海老名市） 下 山 房 雄
　　　　　　　　　　　　　同 　（座間市） 　髙 橋 勝
　　　　　　　　　　　　　同 　（大和市） 　 斎 藤 竜 太

　　　　　*********



貿易共同声明　日米で食い違い鮮明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018100402000154.html
2018年10月4日　東京新聞

　　　

　日米が先月の首脳会談で合意した、新たな二国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「ＴＡＧ」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のＴＡＧを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と受け取られないようにしたとみられる。

　米国が発表した共同声明では「貿易協定（Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」の頭文字は大文字だが、「物品（ｇｏｏｄｓ）」は小文字で強調していない。さらに「ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ（同様に）」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。

　一方、日本政府が発表した日本語の共同声明では「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と物品だけを対象とし、米国側にない略称を加えた。サービスなどの重要分野は協定に含まれないような表現をし、協定から切り離して協議することをアピールした。日本政府が発表した英文の声明は米国とほぼ同じ表現だ。

　通商分野の国際条約に詳しい東京大の中川淳司教授は「日米とも英文では物品とその他の分野の前に、いずれも『ｏｎ』があって並列している。物品とその他の分野を含めた協定と読むべきだろう」と指摘する。

　安倍晋三首相はこれまで、国会などで米国とＦＴＡの予備協議は行っていないと説明。日本側の声明にあるＴＡＧは「包括的なＦＴＡではない」と主張している。　（矢野修平）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ＜下＞ 人事の脅し、くびきが取れて、党内で火を噴く安倍降ろし（日刊ゲ）



自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238745
2018/10/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


史上サイテー（左は韓国の康外相）／（Ｃ）共同通信社

外遊回数だけを誇る河野太郎留任の愚

　目が点なのは河野太郎外相の留任も同じ。安倍もビックリの訪問回数だけを誇る“やってる感”外交が続くことになるのだから最悪だ。

　河野は昨年８月の就任以来ほぼ毎月、外遊し、訪問先はナント５０カ国・地域（延べ７３カ国・地域）に上る。４年８カ月の在任中に５１カ国・地域（延べ９３カ国・地域）を訪れた岸田前外相と比べても、超ハイペースである。得意の英語を生かした通訳なしの会談をアピールしているが、何の成果も上げていない。

　今年１月、平昌五輪直前の南北融和ムードの中、河野はカナダの外相会議で「北朝鮮と国交断絶」を呼びかけ、水を差した。トランプ米大統領が「核態勢見直し（ＮＰＲ）」として「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出すと、すぐさま「高く評価する」と礼賛した。

　国内ではグチばかり。「外相専用機を買ってくれ」とおねだりしたり、野党の要求で国会に出席し、数千万円のチャーター機を使わざるを得なかった際は、「税金の無駄遣いだ」とイチャモンを付けた。元外交官の天木直人氏が言う。

「訪問回数は重ねたかもしれませんが、河野外相は、断交呼びかけやＮＰＲ礼賛など、この１年で日本の国際的な地位をおとしめただけ。史上最低の外相です。ポンペオ米国務長官やラブロフ露外相は、平壌で金正恩委員長と会談していますが、河野外相はやろうとしない。安倍首相の訪朝が容易じゃないなら、なぜ自らが平壌に行こうとしないのか。実行力もビジョンも何もないのです」

　少しは本当の外交をやったらどうか。


ポストのためなら何でもアリ（Ｃ）共同通信社

片山さつき 凄まじかった猟官運動

　唯一、女性で入閣したのが片山地方創生相だが、大臣ポスト獲得のためのなりふり構わぬ猟官運動に眉をひそめた同僚議員も多い。

　先月の総裁選で片山は、投開票日が近づくにつれ、「アベ礼賛」ツイートを連発。８月２８日は「憲法改正実現力、日本の舵取りは安倍総裁続投！」とやり、９月３日の安倍選対発足式には、壇上に上がる安倍の写真を掲載し「貫禄と品格あるスピーチでした！」と、気持ち悪いくらいにヨイショしてみせた。

　問題になった「赤坂自民亭」を巡るツイートも猟官運動の一環だったのだろうが、バツが悪かったのか既に投稿を削除しているのだから呆れるしかない。そもそも片山は、安倍や石破ら５人が立候補した１２年総裁選では、石破の推薦人に名を連ねていた。ポストのために、こびを売る相手をコロコロと変えるのが常なのだ。

　そんな片山を安倍は「超人的なガッツの持ち主」などと持ち上げたのだからどうしようもない。

「忠誠心を見せた人物だけを引き上げるというやり方は、常軌を逸しています。全ての人選が、党内の論理で決められ、国民の方向を向いていません」（山口朝雄氏＝前出）

　片山に地方創生など、期待できない。


ドーカツで総裁選勝利（Ｃ）日刊ゲンダイ

人事の脅し、くびきが取れて、党内で火を噴く安倍降ろし

「盾突けば干される」という圧力やポスト期待で従順だった入閣待機組だが、改造人事が終わってしまえば、人事のくびきが取れ、一転「反安倍」だ。大臣になれなかった議員らが早速、不満を爆発させている。

「主要閣僚は結局、いつものメンバーだし、相変わらずのお友達重用。甘利や下村のような“傷モノ”を党の要職に就けるなんてあり得ません。私にはもう失うものはない。これからは、いざとなればガンガン暴れ、党内に火をつけてあおりますよ」（ベテラン議員）

　入閣待機組は８０人とされていた。派閥推薦の滞貨一掃とはいえ、入閣漏れは７０人近くに上る。総裁選で安倍支持に回って、党員票も集めたのに、ババを掴まされ恨み骨髄だろう。

　これまで自民党内で、安倍批判を表でハッキリ口にしてきたのは、村上誠一郎、石破茂、中谷元、船田元のわずか４議員程度だったが、今後、この人数は一気に膨れ上がるだろう。

「入閣待機組は５年１０カ月、黙って安倍首相を支持してきました。しかし、今回は安倍政権にとって最後の内閣改造になる可能性がある。来年の参院選で大敗したら退陣かもしれませんし、逆に勝利すれば閣僚をかえる必要がなくなりますからね。もはや待機組がじっと我慢している必要はなくなったわけです。内閣に何かスキャンダルでもあれば、反安倍に回るでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍降ろしが火を噴くことになる。


持ち上げる必要なし（Ｃ）共同通信社

世紀のデタラメ改造を「安全運転」などと評価する大マスコミのトンチンカン

「自民党は人材の宝庫」なんてブチ上げながら、結局は「お友達」と「極右」と「赤坂自民亭」ばかりになった改造人事。見飽きた顔とトボケた顔がずらり並び、何の期待もできない人事だったにもかかわらず、新聞・テレビは〈堅実な布陣〉〈総裁３期目を安全運転でスタートする狙い〉――などと総じて好意的に報じているから、どうかしている。

　この布陣のどこをどう見れば堅実と言えるのかが、サッパリ分からない。

　安倍は「戦後日本外交の総決算」などと言っているが、ロシアとの北方領土問題も、北朝鮮との拉致問題も八方ふさがり。日米通商協議だって、この先、トランプにどれだけ譲歩を迫られるのか見当もつかないのだ。それなのに、ただただ「全員野球内閣」なんて目くらましのキャッチフレーズを垂れ流している。

「組閣のカゲにかき消されてしまったが、沖縄県知事選の報道もおかしかった。安倍政権が総力を挙げて応援したにもかかわらず、結果は『歴史的大敗』だったのです。しかし、きちんと報じたメディアは皆無に等しい。メディアもおかしくなっています」（川崎泰資氏＝前出）

　ポンコツ新内閣を持ち上げている場合じゃない。


国民には響かない（Ｃ）日刊ゲンダイ

この布陣で内閣支持率が上がるのか加速化する「無理やり３選内閣」の自壊

　党則を変えてまで総裁３選に執着してきた安倍は、ポスト期待とドーカツの“アメとムチ”でここまで求心力を維持してきた。その論功行賞と派閥への配慮で出来上がったのが、目玉ゼロでパッとしない、今回の「無理やり３選内閣」である。責任逃れ一色の麻生留任が骨格、初入閣組はボロばかり。一般に改造直後の内閣支持率にはご祝儀があるとされるが、こんな布陣で支持率が上がるのか。

「麻生、菅、二階の骨格３人を留任させたのは、ポスト安倍への蠢きを抑え、グリップするため。お友達重用と派閥均衡の“守り”の人事ですから、何かを成し遂げるための内閣ではなく、国民には響きません。改憲以外、何をやろうとしているのかが見えず、期待感は出ないでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　総裁選で党員票の半分近くを石破に取られ、沖縄県知事選では大惨敗。上からゴリ押しの強権手法の極限が見え、国民も辟易、安倍政権は崩壊に向け尻に火がついている。その火を消すどころか、今度の改造でさらに油を注いでいるのだから、もはや命運は尽きた。

「安倍首相は新内閣を『実務型の全員野球内閣』としました。こんな当たり前のことしか言えないのは、レームダック化の裏返し。強気で我が道を行くのが持ち味だったのに、よほど追い込まれているのでしょう。もはや安倍１強を恐れない党内の『反安倍』の動きは抑え切れません。来年の参院選まですら持たないかもしれません」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍政権もいよいよ本当にオシマイだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　「ノーモア名護市長選挙」　翁長選対の古老が命じた情報管理（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】　「ノーモア名護市長選挙」　翁長選対の古老が命じた情報管理
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018927
2018年10月4日 03:39　田中龍作ジャーナル


デニー候補の選挙を支えた若者たちは当選を喜び、一緒にカチャーシーを舞った。＝9月30日、那覇市　撮影：筆者＝

　古参の元社会党（現社民党）員は、沖縄各市を歩いていて、土井たか子委員長（当時）の「山が動いた」を思い出した。「山が動いた」は、参院選（1989年）の改選議席で社会党が自民党を上回ったことを受けて飛び出した名セリフだ。

　獲得議席は社会党46議席、自民党36議席。その結果、参院は保革が逆転した。

　今回の沖縄県知事選挙はまさしく大逆転劇だった。県内の市長選挙でオール沖縄は連敗を続けていたのだから。2月の名護市長選挙で辺野古埋め立て反対を掲げる現職の稲嶺進市長が敗れたことが、事態を象徴していた。

　オール沖縄の面々は「名護市長選挙の失敗を繰り返してはならない」を肝に銘じた。名護市長選挙は稲嶺がリードしていたのに、終盤で追いつき追い越された。理由は情報管理の甘さと期日前対策だった。

　今回は情報管理が徹底された。マスコミから流れてくる「玉城優勢」を外部に漏らした玉城選対の幹部を、翁長選対の古老がドヤしつけたと聞く。

　弔い合戦であることをしっかり打ち出すために、渋る翁長夫人を担ぎ出し、選挙ポスターを「翁長氏込み」に変えさせたのも、翁長選対の古老たちだった。

　かくして沖縄県知事選挙は玉城デニーの圧勝となった。過去最多の得票（39万6632票）だった。

　裁判所、警察、検察、マスコミ・・・いずれも安倍官邸が支配し、法も正義も言論の自由もないなか、沖縄の県知事選挙だけが民主主義の防波堤となった。

　「デニーが負けたらヤマトからタッピラカサリンドー（踏みつけにされるぞ）」。阿鼻叫喚の沖縄戦を知る翁長選対の古老たちが檄を飛ばさなかったら、選挙は違った結果となったかもしれない。


老いも若きも子ども達も「デニーさん」「デニーさん」と呼ぶ。＝９月17日、豊見城市　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？　
札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_28.html
2018/10/04 08:28　半歩前へ

▼札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？

　安倍晋三は今回の改造人事について「明日の時代を切りひらくための全員野球内閣」と主張した。全員野球どころか実態は、先の自民党総裁選で安倍に肩入れした者たちへの論功行賞だった。

　自民党総裁選で真っ先に安倍支持を表明した麻生派が最多の４人で、二階派は２人増の３人の閣僚を確保。同じ主流派でも、遅れてやって来た岸田派は４人から３人に減らされた。
　
　財務相の麻生太郎の続投と、２０１６年に「カネと政治」の現金授受問題で経済再生相を辞任した甘利明の「党四役」である選挙対策委員長への起用には批判が強い。

　財務省は森友事件に絡む公文書改ざんで職員が自殺した。国会答弁で官僚たちは偽証を繰り返した。麻生本人も問題発言を繰り返す。これで「続投」はあり合えない。

　甘利明はＵＲ絡みの口利きに伴う金銭授受。あろうことか、大臣室に問題の建設業者を招き入れ、彼が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金を受け取った。秘書たちは業者に散々「おねだり」をして１０００万円以上も飲み食いを重ねた。

　これが事件でなくて、何が事件なのか？　こんな札付きが政権の中枢に返り咲いたのが改造人事だ。どこが全員野球なのか？































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ハガティ駐日大使にばらされた日本の譲歩　　天木直人　
ハガティ駐日大使にばらされた日本の譲歩
http://kenpo9.com/archives/4250
2018-10-04　天木直人のブログ


　やはり日米貿易交渉の真相は日本の全面譲歩だった。

　トランプ大統領がそれをばらしたと思ったら、今度はハガティ駐日大使だ。

　きのう１０月３日の産経新聞がハガティ大使との単独インタビューの内容をスクープ報道した。

　そこでハガティ駐日大使ははっきりこう言っている。

　「われわれはＴＡＧ（物品貿易協定）という用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と。

　動かぬ証拠だ。

　安倍首相は首脳会談直後の記者会見で、国民に真っ赤なうそをついたのだ。

　そしてそれをそのまま報道した日本のメディアは、そのウソに加担したのだ。

　そして、ハガティ大使はこう続けている。

　「米国内の政治環境はそのような（ＴＰＰのような）多国間合意を支持しない。われわれの唯一の選択肢は二国間の合意であり、安倍首相は日米関係にそれがきわめて重要であることをようやく認識したのだ」と。

　なんという無礼な発言だろう。

　安倍首相はここまで馬鹿にされていたのだ。

　きわめつきは米中貿易戦争に触れた次のくだりだ。

　すなわち、「答えは簡単だ。中国が行動を改める必要がある。日米（欧州連合）が（中国の）知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する・・・」と。

　なんと、米国の対中貿易戦争に加担しろと命令され、その証として共同声明に協力しますと書かされていたのだ。

　それによく応じてくれたと日本は米国から感謝されていたのだ。

　いうまでもなく米国の一方的な制裁措置はＷＴＯ違反だ。

　相手国が不公平な貿易慣行をしていると考えるなら、まずＷＴＯに提訴して解決策を求めるのがルールだ。

　それはＷＴＯのルールを尊重する日本の方針でもある。

　今度の米国の米国第一主義の制裁についても、それがＷＴＯ違反であることを日本も認めている。

　それにも拘わらず日米首脳会談後の共同声明では一方的に中国をルール違反だと批判する文言を盛り込むことに合意し、米国に感謝されているのだ。

　対米従属ここに極まれりだ。

　もちろん、トランプ大統領やハガティ駐日大使の発言を中国は見逃さない。

　はたして安倍首相は１０月末の訪中で、日中に向けられたトランプ大統領の一方的な要求に対し、どう話し合うつもりなのだろうか。

　「ともに米国の保護主義に断固反対する」という共同声明を出して二枚舌を使うのか。

　それとも米国の代弁者になって、中国に不公正な貿易慣行を改めろと迫るのか。

　それとも、ややこしい話には一切触れず、ただ日中友好４０周年を祝うだけでお茶を濁すのか。

　あるいは、その前に急きょ訪中が延期されるというちゃぶ台返しになるのか。

　けだし見ものである（了）



権益追求強める中国の是正に日米連携を　ハガティ駐日米大使に単独インタビュー
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020031-n1.html
2018.10.2 19:55　産経新聞


産経新聞のインタビューに答えるウィリアム・ハガティ駐日米大使＝１日午後、東京都港区の米大使公邸（飯田英男撮影）

　米国のハガティ駐日大使が２日までに産経新聞との単独インタビューに応じ、先のニューヨークでの日米首脳会談について、中国の不公正な貿易慣行をめぐり知的財産権侵害や技術移転の強要、国有企業、補助金といった問題に日米欧が連携するとした共同声明に「勇気づけられた」と述べ、「関税による圧力と組み合わせて（中国の）是正に懸命に取り組んでいける」との見解を示した。（この記事は、JAPAN Forwardで英語で読むことができます）

　投資対象国が巨額の債務に苦しむ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対しては、「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だと明らかにした。

　具体例としてスリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発を挙げ、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しも示した。

　デジタル覇権や海洋権益の追求を強める中国に対し、価値観を共有する日米が連携して是正を促す必要性を訴えたといえる。

　大使は、先のトランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談について、焦点の通商問題で「２国間交渉の着手で一致したことが最重要メッセージ」と指摘した。

　ただし、交渉開始で合意したとされる「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」について「米側が使った用語ではない」とし、モノの取引に限らず、最終的にはサービスなどの重要分野も含めた包括的な貿易協定を目指す考えを強調した。

　日本が求めてきた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入も「米国内の政治的環境はそのような多国間合意を支持しない」と指摘。「われわれの唯一の選択肢は２国間の合意であり、安倍首相は日米関係にそれが極めて重要であることをようやく認識したのだと思う」と語った。

　北朝鮮情勢については日米両首脳が「最終的で、完全に検証された非核化という目標は不変だということを再確認した」と強調。トランプ氏が示唆した金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の会談については「大統領が事態を前進できると確信した場合に限って」実現するとの認識を示した。

　日本人拉致被害者の全員帰国に向けて「安倍首相が（金委員長と）交渉を行う環境づくりをわれわれは手助けできる」とし、トランプ氏がシンガポールで金委員長に問題解決を直接促したように働きかけを続けると訴えた。（外信部長　渡辺浩生）

　　　　　◇

　■ウィリアム・Ｆ・ハガティ氏　テネシー州出身。２０１７年３月、トランプ大統領から第３０代駐日米国大使に指名され同８月着任。１９８１年米バンダービルト大卒。８４年同大法科大学院で法務博士号取得。アジア・欧州で展開する複数企業で最高経営責任者や取締役を務め、ボストン・コンサルティング・グループで３年間東京に駐在。テネシー州経済地域開発局長として海外企業誘致に尽力。父ブッシュ政権の競争力評議会スタッフも務めた。家族はクリシー夫人と４人の子。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！ 　
なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_31.html
2018/10/04 10:35　半歩前へ

▼なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！

　参院議員の小西ひろゆきがこう言った。

　なんと、柴山大臣から教育勅語の肯定発言を引き出したのはＮＨＫ記者だ。

　なのに、なぜ、夜７時のＮＨＫニュースで一秒もこの大問題を報道しないのか。

　現場のＮＨＫ記者が可哀想でならないが、一番悲惨なのは国営忖度放送に受信料を支払わされている国民だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの偏向がますます激しくなってきた。安倍政権の「負」の部分については全く報道しなくなった。現場の記者たちが頑張っていても、上が押さえつけているようだ。安倍晋三に気兼ねして「負」を覆い隠そうとしている。

　いやしくも「公共放送」を名乗るなら、政権と距離を置き、公平。公正な報道をすべきではないか？

ＮＨＫは
　「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。

　大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表。

　帝国陸官軍は、本８日未明、西太平洋に於いて、アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」

　とやって、大本営発表を繰り返し、東条英機ら軍閥の戦争推進の片棒を担いだ戦争加担者だ。

　１９４１年（昭和１６）１２月８日の臨時ニュースである。

　敗戦後、ＮＨＫはそうした過去を悔いたのではないか。

　二度と同じ過ちは起こさないと誓ったのではないか。

　もう忘れたのかＮＨＫ？








柴山昌彦文科相が就任会見(全文)教育勅語の現代風アレンジは検討に値する
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010009-wordleaf-pol
THE PAGE 10/3(水) 18:41配信　※抜粋


文科相として初入閣した柴山氏

教育勅語についてどう考えているのか

NHK：NHKの【アンドウ　00:15:06】です。大臣はご自身のTwitterで今年の8月17日に、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています。」とツイートされていますが、戦後教育や憲法や在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じていらっしゃるんでしょうか。

柴山：はい。その私のツイートの趣旨は、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利とともに、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、その義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動として、個人の自由とか、あるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由を非常に最大の核とする日本国憲法が制定をされたということだと思っております。

　そういう中で、憲法についてはわれわれ憲法尊重擁護義務がある公務員ですから、ちょっとここではその在り方について言及をすることは避けたいというふうに思うんですけれども、少なくとも教育においては権利や義務、あるいは規律ということを、しっかりバランスを良く教えていく、こういったことがこれから求められるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

NHK：関連してなんですけども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

柴山：はい。教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのが、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるんではないかというふうに思います。

NHK：それはどの辺が十分今も使えるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

柴山：やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというふうにも考えております。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつきが「３人分働」く？　何を悪い冗談を。遠慮せず、ずっと休んでいてください。それがみんなの思いです　
片山さつきが「３人分働」く？　何を悪い冗談を。遠慮せず、ずっと休んでいてください。それがみんなの思いです
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd8a5f740aa74355bd02d23c2ff12ba1
2018年10月04日　のんきに介護





活躍どころか、沈んでいく女の群れ

（１）稲田朋美・総裁特別補佐

「敵基地反撃能力を」と唸る。



この指を唇に当てたあどけない仕草が

「女の敵」の証拠かな。

（２）今井絵理子参議院議員

沖縄知事選のとき、橋本健と不倫関係をエンジョイだって。

男のこと以外、

まだ何も学んでいないのだろうな。




上掲画像の

「今は選挙中なのでごめんなさい」には、

「憲法や経済の話をすると、アホであることがばれますんで」

という言葉が続くのかな。

しかし、何時になったら憲法や経済の話ができるのだろう。

支援者との接点がなく

「支援者離れ」が生じている現状に対処するのは、

任期切れのときかな。

そのときには相当な金を貯め込んで妖怪みたいに

なっているんだろうな。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！　
「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_29.html
2018/10/04 08:31　半歩前へ

▼「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！

　ニューヨーク・タイムズは社説で「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と主張。

　「不公平、不必要で、時に危険な負担を沖縄県民に強いてはいけない」と強調。

　辺野古への米軍基地移転に反対するとともに、日米両政府に再考を促す異例の社説を掲載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。

　同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、「アメとムチ」で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが「沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている」と指摘した。

　その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし「安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える『反対』を全て退けるか、（もっと前にやるべきだったが）沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ」と提起した。

　また、米軍は「沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる」と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。　　（以上　琉球新報）















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力（リテラ）
柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力
https://lite-ra.com/2018/10/post-4293.html
2018.10.04　柴山文科相「教育勅語」発言は政権の総意　リテラ

　　　　
　　　　しばやま昌彦公式ホームページより


　閣僚が“ほぼ全員ネトウヨ”である第4次安倍改造内閣だが、さっそく、その極右思想が露見した。文部科学大臣に起用された柴山昌彦衆院議員だ。柴山文科相は2日の就任記者会見で、戦前・戦中の教育勅語についてこう述べたのである。

「（教育勅語を）アレンジしたかたちでですね、今のたとえば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にある、という意味では普遍性を持っている部分が見て取れる」

　さらに柴山文科相は、教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと明言した。教育行政のトップとなった人間が、それも就任会見で「同胞を大切に」と排外主義をむき出しにしながら、ここまで具体的に“教育勅語の復活”を唱えるとは、あまりにも露骨すぎるだろう。

　もっとも、こうした発言は唐突に飛び出したわけではい。これまでも下村博文元文科相や稲田朋美元防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしており、昨年3月31日には教育勅語を学校教育で扱うことに対して「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。

　記憶に新しいところでは、森友学園が経営する幼稚園で幼児たちに暗唱させていたことで、近年、再び脚光を浴びている教育勅語。しかし、同時に安倍自民党の政治家やネトウヨ界隈、あるいは小籔千豊など一部の芸能人までもが「教育勅語の何が悪い！」「いいこともたくさん書いてあるじゃないか！」なる大合唱を展開したこともあって、政権の目論見通りに社会的抵抗感が薄まっていることもまた確かだろう。

　であれば本サイトとしては、何度でも、教育勅語の“本質”が危険な軍国主義的イデオロギーそのものであることを確認しておかねばなるまい。

　そもそも教育勅語は、明治時代の1890（明治23）年に発布された。その第一の目的は国民を「臣民」と位置付ける教育の根底とし、皇国史観を植えつけることだったが、特筆すべきは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇のために命を投げ出すことを子どもたちに教え込むものだったという事実だ。

　冒頭を読めば明らかだろう。教育勅語は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉と始まるが、これは「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げてきた」という意味で、皇室による支配の正当性が謳われている。そして、続く〈我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス〉は、「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体の精華であり、教育の淵源もここにある」という意味で、日本は天皇を中心とした国であるとの宣言である。

　この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、教育勅語はそこから「12の徳目」などといわれる“教え”を列挙する。「親孝行せよ」とか「夫婦は違いに仲睦まじくせよ」「憲法と法律に従え」などといった内容で、政権周辺の極右政治家たちや極右文化人らはこうした部分を切り取って、「やっぱり教育勅語はいいことを言ってるじゃないか！」「当たり前のことを言って何が悪い」と主張するのが定番のパターンになっている。

　しかし、そんな詐術に騙されてはいけない。そもそも親孝行とか夫婦仲良くとか「当たり前のこと」を言いたいなら、別に教育勅語を持ちだす必要もないだろう。

　連中がわざわざ「教育勅語」を持ちだすのは、そこにはっきりとした目的があるからだ。

■教育勅語の中核は「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」という命令

　その目的は、徳目の最後に書いてある。12番目の徳目として〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉と言う言葉が掲げられ、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く部分だ。これは「ひとたび皇国に危機が迫ったならば、忠誠心を発揮してその身命を捧げよ」「それによって永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味。すなわち、明確に「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」と言っているのである。

　しかも、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目すべてにかかっている。つまり、「親孝行」や「夫婦仲良く」ということも、すべては「永遠たる天皇の勢威を支える」という目的のためにあることを、教育勅語じたいが宣言しているのだ。

　これは、大日本帝国憲法（明治憲法）下において、元首たる天皇だけが〈統治権ヲ総攬〉する者であり、臣民の諸権利は天皇から与えられるというかたちをとっていることから当然の帰結だ（念のため付記しておくと、帝国憲法をめぐっては天皇主権説と天皇機関説の学説が対立したが、1935（昭和10）年に天皇機関説が排撃され、天皇主権説のもとで軍国主義がますます進行していった）。

　しかも、教育勅語はこのあと「このような心構え、行動が天皇の忠実な臣民であることを証明するだけでなく、祖先の伝統をあわらしている」というふうに続く。このことからも明らかなように、「12の徳目」は極右政治家が説明しているような「現代にも通じるよい言葉を並べた」ものでは決してない。徳目を含めた教育勅語全体が、天皇を崇拝させることで市民を無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想の根幹、そのものなのである。

　実際、教育勅語が国民に天皇と国家のために身を捧げる教育を目的にしていたことは、その発布までの経緯を見ても明らかだ。

　旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、時の内閣総理大臣・山縣有朋だった。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、自分の息のかかった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じて、この教育勅語をつくらせた。

■教育勅語暗唱は子どもに暗唱させて体に叩き込む“洗脳教育”

　もちろん、徳目の「親孝行」「夫婦仲良く」なども、あくまで家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、つまり、女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そういった家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなしたときの家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが教育勅語だったのだ。繰り返すが、ここで大事にしろと言われている「道徳」や「家族」は、紛れもなく、個人の国家への奉仕を強制するためのツールに他ならなかったわけだ。

　実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっていった。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿のような建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、森友学園の幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制した。

　さらに言えば、教育勅語は小さい子どもに暗唱させて体に叩き込むことをあらかじめ意図してつくられていた。実際、草案のひとつは内容の問題だけでなく長すぎて暗唱に向かないとの理由で廃案にされている。教育勅語が簡潔にしてわかりやすい内容にされたのは、丸覚え、暗唱という“洗脳教育”と切り離せるものではない。

　先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子どもたちに叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入していくのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃にはまだ存在していた反戦の声をあげるような者もほとんどいなくなっていった。

　そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化はさらにエスカレートし、軍国主義の支柱となって、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典のような存在になっていった。

　そういう意味では、教育勅語はまぎれもなく、日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつだった。だからこそ、敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけでなく、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのである。

■安倍政権下で復活をとげた教育勅語、学校教育への使用を解禁

　しかし、戦後も教育勅語は、明治憲法の復元や皇室の権復を狙う「右翼」（国家主義者や民族主義者ら狭義の「右翼」のことであって、いわゆる「戦後保守」のことではない）や神道関係者、宗教者らを中心に脈々と引き継がれながら、今日に至った。一方で、戦後日本政治の文脈において、この教育勅語をもっとも国粋主義的な支配構造の再現に利用せんとし、表舞台に引きずり出したのは、やはり、安倍政権をおいてないだろう。

　そもそも、戦後の政権は学校教育における教育勅語の使用を否定してきた。それが様変わりしたのが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会でのことだ。当時、みんなの党所属の参院議員だった和田政宗がこう質問した。

「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」

　これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。

「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

　それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」との政府側答弁が踏襲されていき、前述のとおり、昨年3月には「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書が閣議決定されたわけだが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長というのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。

　周知の通り、前川氏は現在、さまざまなメディアで、教育勅語を学校教育で使用することに極めて否定的な見解を示している。たとえば、本サイトでの室井佑月との対談のなかでも、教育勅語に関連してこのように述べていた。

「親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして『孝』と『忠』が一本につながる。こういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います」

　そんな前川氏が、どうして、条件付きであったとしても教育勅語の学校教育での活用を認めるような国会答弁をしたのか。

■前川元次官が証言！「教育勅語は適切でない」答弁を下村文科相が書き直し命令

　背景には、安倍政権の直接的な介入があった。実は、このとき、前川氏の局長答弁は下村文科相によって変更を余儀なくされたというのだ。

　前川氏自身が昨年、ある講演会のなかで「加計学園問題よりも私が抵抗できなかったもっと大きな問題は、教育の右傾化といいますか国家主義化の動きを十分に止められていない。こっちのほうがもっと大きい責任を感じているんです」と告白したうえで、一例として“教育勅語答弁”をこう回想している。

「たとえば、こういうことがありました。教育勅語について、明日の委員会で質問がある。どういう質問かというと『教育勅語は学校の教材として使うべきだと思うがいかがか』と。それを局長に訊くというので──私がその局長なんですけど──私の答弁は従来の文部科学省のラインで、教育勅語は戦後、排除・無効確認の決議が行われていて、これを教育の理念として使うことはできません、と。そして、学校の教材として使うことについても適切ではないと（いう答弁を予定していた）。こういう答弁で（文科省は）ずっときているわけです、70年間」

　ところが、委員会当日の朝、直前の大臣へのレクの際、前川氏は下村文科相から直接、教材としての使用を認めるよう書き直しを命じられたという。

「委員会がある日は朝、大臣と一緒に、こういう質問がありますからこういう答弁にしましょうという“答弁レク”っていうのをするんですね。その朝の答弁のレクのときに大臣がですね──普通は大臣の答弁だけ説明するんですが──この質問についてだけは局長答弁も見せろと言われて。『こうなってます』と見せたら『これじゃダメだ』と言われたわけです。答弁の最後に『教育勅語のなかにも普遍的に通用することが書いてあるので、この点に着目して学校の教材として使用することは差し支えない』と書き直せと言われたんです」

　前川氏は「明らかに違法や違憲でない限りは、組織の上司である大臣の命令に従わないわけにはいかなった」と振り返るが、それでも、答弁に立った際は躊躇して「『差し支えない』ということはどうしても私の口からは出てこなかった」。実際、当時の国会では、前川局長答弁が終わると下村文科相自らがわざわざ手を挙げて答弁。局長答弁にはなかった「教材として使う」ことについて駄目押しを図るために「差し支えない」と明言した。

「その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」（下村文科相、国会議事録より）

　もうお分かりだろう。今回の柴山文科相による「（教育勅語を）道徳等に使うことができる分野は十分にある」「現代的にアレンジして教えていくことは検討に値する」との発言は、安倍政権が主導する極右国家主義教育の政治的な動きのなかで出てきたものなのである。

　だいたい、柴山文科相が言うように「アレンジ」せねばならないシロモノならば、学校教育で使う正当な理由などハナから存在しない。ようは、政権が求めているのは「徳目」の内容ではなく、戦前に教育勅語が果たした国民支配の「機能」のほうにこそある。そのことを、この新文科大臣は言外に暴露しているのだ。

　いずれにせよ、近い将来、安倍首相が教育勅語的な極右教育の復活のギアを、さらに一段階あげてゆくのは火を見るより明らかだ。何度でも言う。教育勅語は、天皇を頂点とするイデオロギーの強力な洗脳装置として、無辜の市民を破滅的戦争へと狩り出し、殺し、殺させた。その事実を、ゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238791
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　第４次安倍改造内閣が発足し、記者会見する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　総裁３選を果たしたばかりの安倍首相に早くも暗雲だ。先月３０日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第４次安倍改造内閣の発足を受けて２、３両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。

　日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第２次安倍政権では初めてだ。

　改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が４４％で、「評価する」の２８％を上回った。評価しない理由では「派閥の意向にとらわれていた」が２６％で最も多かった。

　読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。

　疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が５７％、「評価する」は３６％。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が４１％で、「評価する」は３７％だった。

　一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことは、６３％が「評価する」で、「評価しない」は２４％だった。

　驕れる安倍はもはや風の前の塵に同じだ。














































関連記事
＜世論調査＞内閣改造「評価しない」４５％　「評価する」３８％　麻生財務相が留任「評価しない」５７％　ＮＮＮ、読売新聞　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ＮＨＫが大スクープ！＞いよいよ、待ったなしになってきた日米地位協定の見直し　　天木直人　


いよいよ、待ったなしになってきた日米地位協定の見直し
http://kenpo9.com/archives/4252
2018-10-04　天木直人のブログ


　けさのＮＨＫが朝から繰り返し大スクープを流した。

　その要旨はこうだ。

　日本は東京五輪に向けて羽田空港の発着便を増やそうとしてきた。

　しかし横田基地周辺を飛ぶ飛行機の増枠について米国が認めず、上空の管制も米国が譲らない。

　いくら日本政府が交渉を重ねても米国が応じないため解決のめどが立たない。

　これでは日本が力を入れている観光促進にも支障が出かねない。

　以上が要旨である。

　このＮＨＫのスクープ報道は、明日の各紙に一斉に報じられるだろう。

　テレビの政治番組でも取り上げられるだろう。

　いよいよ、日本が米軍に、骨の髄まで支配されているという事実が、国民の知るところとなる。

　これまでは安全保障という国民になじみのない分野で語られてきた日米安保であり日米同盟だった。

　しかし、東京五輪や観光といった、国民に身近な分野で、ここまで日本は米軍の意向に従わざるを得ないのだということが、いやでもわかることになる。

　いよいよ、日米地位協定の見直しが待ったなしになってくる。

　しかし、米国は応じないだろう。

　なぜなら日米地位協定を改定するということは日米安保条約を改定する事と同義であるからだ。

　いよいよ日米安保の是非が、憲法９条の是非と並んで、国民に問われる時が来たという事である。

　それでも国民が騒がないようであれば日本の将来はないという事である（了）
　


羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657451000.html
2018年10月4日 4時42分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657451000.html



東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、羽田空港の国際線の発着便を大幅に増やそうと、先に東京都心の上空を通過する新たな飛行ルートを2020年までに設ける方針を決め、関係自治体などを対象に説明会を開くなどして理解を求めています。

一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。

しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。

このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていますが、事態打開の見通しはたっておらず、政府内からは、安倍政権が掲げる外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山氏発言に菅氏「コメント控える」、こんな無能でスポークスマンが務まる不思議（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-c9a6.html
2018年10月 4日


悪代官菅は、官房長官と言う役職にありながら、記者に質問さ
れると（ほとんどが望月記者だが）、その指摘は当たらないとか
問題ないとか、コメントを控えるとかの言葉で、記者の質問をシ
ャットダウンしてきた、とんでもない政府のスポークスマンだ。

スポークスマンとは
＞政府や団体などの意見を発表する役割の人

政府の意見を発表する人が、市民の疑問を代弁して政府に
問いかける記者の質問をすかさず遮り、質問に答えない。

こんなバカなことが安倍政権下では通用して来た。

本来なら、メディアの方が抗議を申し込んでも不思議ではな
い程、安倍政権下ではこの政府と記者の歪な関係が当たり前
の様に行われて来た。

そんな歪な関係が今まで通用して来たから、内閣改造直後の
柴山文科相の大問題発言に、菅官房長官は、柴山大臣の発
言は承知しておらず、コメントは控えたいと平気で会見できると
いう事のようだが、メディアは、いつまでこんないい加減な官房
長官会見を見逃しているのか、容認するのか。

国民をまでバカにしていることに気付いていないようだ。

国民の知る権利をないがしろにしているメディア。

権力の僕になってどうするのか。

だとしたらいい加減に、メディアの看板を下ろしたらどうか。

＞柴山氏発言に菅氏「コメント控える」　野党「言語道断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　10/3(水) 19:35配信

＞柴山氏の発言そのものは「承知しておらず、コメントは控え
たい」とし、真意の確認などは「必要はない」とした。

そもそもの発端は、柴山大臣が2日の会見で教育勅語の認識
を問われ

＞現代的に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことが
できる分野は十分にある

＞普遍性のあるいいものはどんどん取り入れたらいい

と発言したことだ。

教育勅語は戦前の軍国主義教育の支柱となり、戦後、国会で
廃止されたこともあるが、その教育勅語の核は、国・天皇のた
めに命を捧げろという教えで成り立っている。

アレンジして使うとか、普遍性のものはどんどん取り入れるとか
、どれだけ恐ろしい事を言っているのか、この大臣は分かって
いるのだろうか。

まったく、言葉の使い方が分かっていないというか、この大臣の
発言で、多くの人に疑念を持たせる結果になったのに、政府の
スポークスマンである菅官房長官は、この大臣の発言を承知し
ておらず、コメントは差し控えたいと、他人事発言。

これでスポークスマンが務まるという事が、私には不思議で仕
方がない。。。

一般人の多くの人がこの問題発言を把握しているのに、政府の
広報が知らなかった？はあ？

こんな重大発言を承知していないって、どれだけ情報が取れな
い官邸なんだろう。。

仮に本当に知らなかったら、官邸も広報も機能していない事に
なる。

菅語で逃げるのもたいがいにしろだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！ 　
沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_30.html
2018/10/04 08:50　半歩前へ

▼沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！

フェイスブックで岡本典子さんがあなたに訴えた。

　憲法を踏みにじり戦争の出来る国を目指す超ウルトラスーパー右翼団体「日本会議内閣」に対し、

沈黙は土、

言葉は銀、

行動は金。

そして無関心は汚水以下である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　彼女の言う通りである。

　何も言わないということは「反対」ではない。

　つまり安倍政府を「容認」していることである。

　自分はそう思っていなくても、政府はそう受け取る。

　有権者が１００人いて、投票に１０人しか行かなかった。６票獲得した男が当選した。１００人のうちたったの６人の支持で当選した。

　あとで「そんなのオカシイ」といっても後の祭り。選挙をさぼった者に発言の権利はない、なぜなら権利を「放棄」したからだ。

　これと同じだ。　言うべきことを言わないと、後で何が起きても文句は言えない。今回、安倍晋三はさらに右に大きく舵を切った。

　札付き議員を次々、復権させた。右翼思想の持ち主をかき集めた。改憲に向けて一気に走り出した。

　後は野となれ山となれ。糞食らえ、と駆け抜ける気だ。さー、どうする？




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　



露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238788
2018/10/04 19:15　日刊ゲンダイ

　
　石田総務相（左）と山本防災相（Ｃ）共同通信社

　モリカケ論功人事じゃないのか――。初入閣を果たした２大臣を巡り、自民党内でも怨嗟の声が上がっている。

　１人目は石田真敏総務相だ。今年３月に衆院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。質疑のトップバッターが石田だった。森友文書改ざんについて、誘導尋問のような質問を重ね、佐川氏から「（国有地値下げの）経緯の中で総理夫人の影響があったというふうには思っておりません」との答えを引き出した。

　偽証は罰せられる証人喚問の場で、佐川氏に昭恵夫人の森友問題への関与を否定させた褒美として入閣できたと、専らの評判である。

　もう１人の山本順三防災相は、もっと露骨だ。山本は愛媛選出の参院議員で、出身は加計学園の獣医学部のある今治市。今も地元事務所は同市内に置いている。

　安倍首相の出身派閥の細田派に所属し、２年前に改選を迎えた参院選では昭恵夫人も応援に駆けつけた。問題は加計学園とのズブズブ関係だ。

　昨年７月に週刊文春が下村博文元文科相の加計学園からの闇献金２００万円疑惑を報じた記事に、実は山本も登場。下村事務所の日報に２０１４年４月２３日に下村の紹介で加計学園の秘書室長と会食、さらに同年１０月１７日には加計孝太郎理事長と共に下村や同じく愛媛選出の塩崎恭久元厚労相と、東京・赤坂の料亭で会合を持つ案内が記されていたという。今治市在住で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「山本氏は獣医学部誘致の地元対策を巡り、安倍首相と今治市長とのパイプ役を務めたとの情報もあります。昨年８月、地元の国政報告会で誘致反対派の市民に取り囲まれましたが、終始ダンマリ。地元では加計問題の渦中に口を割らなかった論功で、ようやく入閣できたと持ちきりです」

　２人の初入閣は、安倍がモリカケ問題について全く反省していないことの証明である。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 室井佑月「差別と気が合う仲間たち」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「差別と気が合う仲間たち」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000007-sasahi-soci
AERA dot. 10/4(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年10月12日号

　月刊誌『新潮45』が休刊した。作家の室井佑月氏は、事の発端となった杉田水脈議員の論文に関連して、こういう。

＊　　＊　　＊
　なぜ、差別はなくならないのだろうか。女だから、日本人ではないから、LGBTだから、様々な理由で、人は人を差別したがる。

　東京医科大学の性差別受験に関して、「子どもを産む性である女は、一時、仕事を休まねばならないから」といった意見があったが、子どもを作らない女だっているし、休んだぶん以上に男より出来る女医だっているはずだ。てか、子どもが赤ん坊のとき、旦那が面倒見たっていいのよね。

　中国人や韓国人叩きに精を出している者もいるが、中国人や韓国人は嫌なやつ、そう断定していいものなのか。

　あたしがこれまで出会った嫌な人は、圧倒的に日本人が多かったぞ。そりゃあ、そうだ。この国で生きていれば、日本人との関わりがもっとも多いはずなんだから。

　日本人にも中国人にも韓国人にも、嫌な人は一定数いる。逆に、どこの国にも良い人だっている。なのに、国籍でレッテルを貼るのはおかしいよ。

　LGBTについては、ちょっと前、「新潮45」に載せられた杉田水脈自民党衆院議員の「生産性がない」という言葉が酷（ひど）いと話題になった。ずいぶん叩かれたから、書いた本人も、それを載せた出版社も、反省しているのかと思った。

　が、違った。またまた「新潮45」で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集が組まれた。

　そこには、テレビなどで性的嗜好をカミングアウトすることは、パンツを脱いでいるようなもの、LGBTを認めるなら、痴漢の触りたくなる気持ちも認めよ、という乱暴というか、トチ狂った識者の論文が載っていた。

　国がしなきゃならないのは、LGBTより少子化対策、だという論文もあった。

　なんなんだろか、この人たちは。

　LGBTの人は、マイノリティーである自分らを優遇してくれなんて一言もいっていない。一方、少子化対策はこの国の大問題であるのだから、税金を投入してでもなんとかすべき問題だろう。まったく違う話だ。

　9月17日放送の『NEWS23』（TBS）で、安倍首相と石破元幹事長の討論が行われ、その中で安倍さんは杉田議員についてかばっているようなことをいった。

「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」「多様性について尊重する党であります」と。

　そんな多様性はない、石破さんはそうすぐ反論したけどさ。そして、彼は杉田氏が比例中国ブロックの単独1位で当選した議員であることを指摘した。

　つまり、杉田氏になんらかの処罰がない場合、彼女の意見は今の自民党の意見と捉えられかねないと危惧したのだ。

　てか、危惧するもなにも、あたしはそう思ってるけどね。「新潮45」で杉田擁護をしている人は、安倍政権と仲が良い人たちばかり。気が合う仲間ってやつか。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「信じる者は救われる」とはこういう事なのかと思う　　天木直人　
「信じる者は救われる」とはこういう事なのかと思う
http://kenpo9.com/archives/4251
2018-10-04　天木直人のブログ


　選挙活動を経験したおかげで、私は路上でチラシなどを配る人に出くわすと、それまでは面倒で一切受け取らなかったのに、断るのは悪い気になって必ず受け取るようになった。

　チラシを受け取ってもらわなかった時の、何ともいえない屈辱感を思い出すからだ。

　そういう思いをさせては気の毒だと思うからだ。

　今回もそうだった。

　駅に向かって急いでいた時に、駅前で「日蓮大聖人の仏法」という文字の入ったチラシを配っている婦人に出くわした。

　創価学会関係者かと思って聞いてみた。

　そうだったら憲法９条を守らなくてはいけないとひとこと言おうと思ったからだ。

　そうしたら帰って来た返事は、「わたしたちはそうではありません」というものだった。

　そして電車の中でそのチラシを読んだ。

　なんと創価学会と敵対する宗教団体らしい。

　日蓮宗にもいろいろあるのだ。

　しかし、私がここで言いたいことはそのことではない。

　そのチラシの最後はこう締めくくられてた。

　「日蓮大聖人を信じるか背くかによって、日本国の有無も、人類の存亡も決するということである。
　いま世界は核兵器使用の第三次大戦の瀬戸際にあり、人類は滅亡の危機に瀕している。その中で日本は軍事超大国・中国の侵略におびえている。
　この大国難には、日米安保も第九条も虚しい。
　今こそ全日本人は、大慈大悲・絶大威徳の日蓮大聖人に帰依し奉り、国立戒壇を建立して金剛不壊の仏国を築かねばならない」

　日米安保も憲法９条もむなしい、というところがすごい。

　信じる者は救われる、とは、こういう事をいうのかと思った（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない！



沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない！
MSNニュース　2018/10/04 17:16


◆携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官

　辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補（前衆院議員）と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）が激突した「沖縄県知事選」）。

　この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。

　2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補（現・市長）への応援演説で「稲嶺進市長（当時）のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。

　9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。

「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」

◆国にも県にも、値下げの権限なし

　しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』　知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。

「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」 

　永田町事情通はこう話す。

「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相（政権）がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」

◆できないことをできるかのように語る“フェイク演説”!?

　携帯料金4割値下げ発言は、9月25日の菅義偉官房長官の会見でも取り上げられた。『東京新聞』の望月衣塑子記者がこう質問したのだ。

「菅長官の支援する佐喜真氏は携帯料金4割削減を求めると掲げています。これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割を削減すべきというこういうお考えでしょうか」

　これに対し菅氏はこう答えた。

「あなたの要望にここは答える場ではありません。いずれにせよ、沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければ、と思います。ただ私は発言したことについては責任を持って対応するということです」

　先に紹介した通り、菅氏は佐喜真氏への応援演説で「（携帯料金4割値下げの）そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」と明言しているが、実現に必要な権限を国は有しておらず、将来的な特区指定や法律改正の予定についても語らなかった。

「できないことを、まるでできるかのように印象づける“フェイク演説”」と言われても仕方がないだろう。

　壮絶な選挙戦が繰り広げられた沖縄県知事選は玉城デニー氏の勝利で終わったが、今後は安倍政権ナンバー2の菅官房長官の公選法違反容疑に捜査のメスが入るのかが注目される。

＜取材・文・撮影／横田一＞

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/696.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自公政権支持率50%を嗤う。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/50.html
10月 04, 2018

＜日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。

9月の前回調査は自民党総裁選の直後で支持率が55%に上がっていた。総裁選前の8月の定例調査では48%だった。

今回の調査で改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は44%で「評価する」の28%を上回った。自民党支持層では「評価しない」が28%、無党派層では50%だった。

新内閣や党執行部の顔ぶれを「評価しない」と答えた人に理由をたずねると「派閥の意向にとらわれていた」が26%と最も多かった。「若手の登用が進んでいない」が17%で続いた。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が47%、「国際感覚がある」が34%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が48%と最も多かった。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのが「社会保障の充実」で41%。「景気回復」が40%、「外交・安全保障」が32%、「教育の充実」が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で「憲法改正」は13%にとどまった。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては「賛成」が42%で「反対」が50%だった。

政党支持率は自民党が46%で、前回の48%からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は横ばいの33%だった。

調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42.9%＞(以上「日経新聞」より引用)


　安倍自公政権を内閣改造で看板を何回やり替えたところで、今後目を見張るほどの成果は決して望めないことは明らかだ。なぜなら六年前に「2年後2%の物価上昇を実現する」といってスタートした安倍自公内閣が、六年たっても未だに2%物価上昇を実現していないからだ。

　ただ一時期2%近くまで上昇したことはあった。それは消費税を8%にしたため、税込みの食品などの物価が3%以上も上がったからだ。お陰様で国民の貧困率を最も的確に反映するエンゲル係数が「「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準」と日経新聞が報じている。

　外交でもプーチン氏に「無条件で平和条約を今年中に結ぼう」と聴衆の面前で馬鹿にされ、トランプ氏に「自動車関税を(25%に)上げるといったら、嫌がっていた日米二国間貿易協定の話し合いに応じると返答したぜ」とホワイトハウスで閣僚たちを前に高笑いする始末だ。

　安倍氏に言わせれば二人とも「友達」のはずではなかったか。その友達たちに馬鹿にされ、そして日本をボロクソに言っていた習近平氏が米中貿易戦争で窮地に陥り日本と仲良くしようと擦り寄って来れば「お互いに両国を行き来して首脳会談をしよう」と承諾する能天気ぶりを満天下に曝している。

　さらに言えば、安倍氏は親しい友人のトランプ氏に「拉致問題」の仲介を頼んではポンコツ兵器を爆買いさせられ、今度の米国での会談の際にも米国製の装備品を売り付けられてリボ払いで応じた。これほど無様な外交しか出来ない安倍氏を日本国民の50%が支持するとは驚きだ。

　さらに、来年10月には消費税を10%に上げると公約している政権を支持して、日本を総需要不足のデフレ経済の泥沼に突き落とす「亡国」政権になぜいつまでも愛想を尽かさないのだろうか。悪女の深情けに日本国民は成り下がったのだろうか。

　安倍自公政権が断行した「働かせ方改革」により、日本は労働生産性向上に経営陣が本気になる機運を削いでしまった。本来なら労働賃金の上昇により個人消費支出が復調し、経営陣も上昇した労働賃金を吸収するために生産工程のAI化や生産性向上の投資を積極的に行い、新製品開発に積極的に取り組むべく研究・開発投資を増やす方針転換する機会だった。

　しかし「働かせ方改革」により残業無料化や(経営者側の)裁量労働により、労働者は過重労働を強いられ、そこに外国労働移民が50万人に技術研修や留学生など、今後100万人規模で外国人(そのほとんどが中国人)を受け容れて、日本は未来に大きな禍根を残そうとしている。それもこれも経営者側の御用聞きに堕した安倍氏のなせる業だ。

　これほど愚かな亡国政権をいつまで日本国民は支持するのだろうか。なぜ純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に求めないのだろうか。

　「国民の生活が第一」の政治の公約は2009民主党マニフェストに雛形が存在している。試しにそれらを今からもう一度読み返して、検証してみるが良い。いかに良い政策だったか実感するだろう。その2009マニフェストを最も痛烈に批判し、攻撃したのは自民党出来なく日本のマスメディアだ。そして当の反小沢・民主党国会議員たちだった。

　反小沢・民主党国会議員たちは消費増税10%を突如として気が触れたかのように叫び、辺野古移転を強力に推進し、国会議員定数削減を安倍氏と確約して解散総選挙して見事に大敗を喫して政権を失った。第二自民党になって、自民党に代わって長期政権を夢見た愚かな似非・改革者たちの末路は見るも無残だ。

　そして反省なき「残党」どもが未だに政界を往生際悪く右往左往している。なぜ腹の底から「反省」し、2009マニフェストに立ち還って「国民の生活が第一」の旗印を今一度掲げ、小沢一郎氏に詫びて小沢氏の下に再結集しないのだろうか。それこそが野党連合が政権を奪還する最も確実な戦略だ。

　日本をグローバリズムの泥沼から脱出させて、日本独自の外交戦略と平和国家として確かに歩みをするためにも、現在の軍産共同体が世界を謀略と陰謀の中に巻き込む体制から日本を脱却させるためにも、野党連合が政権を奪還しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 語るに落ちる議員、柴山昌彦氏。今度は、同性愛者を認めると、社会的に混乱が生じるだって　
語るに落ちる議員、柴山昌彦氏。今度は、同性愛者を認めると、社会的に混乱が生じるだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/069a11c496ac4da96545311cc6b63fb8
2018年10月04日　のんきに介護


教育勅語のことで、

「国際協調」が徳目として書かれてあり、

普遍的だ

と言っていた。

然るに、

そんな徳目は、

どこにも記載されていない

（拙稿「柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af430dda43d61764ad57d10b8555142f

知ったかぶりだったのか。

嘘になっても

屁の河童という心構えが恐い！

これで終わりかと思ったら小川榮太郎な真っ青な

偏見を吐露した。

下の画像を見て下さい。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」 有権者も唖然（日刊ゲンダイ）


大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238787
2018/10/04　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　党役員人事も醜悪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まっとうな反応だろう。第４次安倍改造内閣と自民党執行部の役員人事を報じた３日の大新聞の論評は総じてケチョンケチョンだった。

〈こんな内向きの人事では、政治や行政への信頼を取り戻し、難しい政策課題に取り組む足場を固めることなどできはしまい〉〈「女性活躍」を掲げながら、女性閣僚が１人というのも、看板倒れだろう〉〈首相がきのうの記者会見で述べた「新しい国造りの力強いスタートを切る」布陣には程遠いと言わざるを得ない〉（朝日新聞）

〈長く入閣できなかった待機組の一掃を図ったことをうかがわせる。首相はきのうの記者会見で「全員野球内閣」と銘打ったが、長期的課題を担える布陣なのかは疑問だ〉（毎日新聞）

〈自民党総裁選の論功行賞、入閣待望組の滞貨一掃という評価は、そう的外れではない〉（日経新聞）

　安倍応援団と揶揄されている読売や産経ですら、編集委員が改造人事に後進育成の姿勢が感じられないことを指摘。

　いつもは安倍ヨイショばかりの民放番組でも、コメンテーターが「これまでの安倍内閣で一番、出来の悪い内閣」「この人で大丈夫かなという人が５人くらいいる」とコキ下ろしていたから珍しい。

　安倍首相は「全員野球内閣」なんて言ってヘラヘラしていたが、世論の受け止めは真逆。共同通信の緊急電話世論調査によると、改造人事について「評価しない」との回答は４５．２％に達し、「評価する」の３１．０％を大きく上回っていた。

■目玉も華もない傷モノだらけの私物化人事

　改造人事が失敗した理由は、総裁選の露骨な論功行賞に加え、フダツキの「お友達」を復権させたことが大きいだろう。

　共同通信の調査によると、自殺者まで出た財務省の組織ぐるみの公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁に対して何ら責任を取らなかった麻生副総理兼財務相の留任を「よくなかった」と回答した割合は５１．９％に達した。

　大臣室で業者からカネを受け取るという前代未聞の“口利きワイロ疑惑”で経済再生担当相を辞任した甘利明を選対委員長に起用したほか、厚労省の捏造データが発覚した「働き方改革関連法案」を巡る国会答弁でインチキ答弁した加藤勝信厚労相を総務会長、陸自のイラク派遣日報の隠蔽問題で防衛相辞任に追い込まれた稲田朋美を筆頭副幹事長兼総裁特別補佐、政治資金問題で刑事告発された上、加計学園からの“ヤミ献金”疑惑が指摘されている下村博文を改憲推進本部長にそれぞれ据えたのも大問題だ。要するにモリカケ問題と構図は同じ。政治の私物化に他ならない。

「お友達」以外の人事は滞貨一掃。片山さつきの地方創生担当相なんて目玉にもならない。むしろ、生活保護バッシングを繰り返し、社会的弱者など歯牙にも掛けない片山が地方創生なんて最悪だ。恐らく頭にあるのは、地方の「創生」よりも「切り捨て」だろう。

　政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。　

「総裁選で石破氏に地方票で善戦され、さらに沖縄県知事選で出はなをくじかれたことが影響し、安倍首相は人事で思い切った布陣を敷くことが出来なかった。それで調整型のような形になったのでしょうが、目玉もなければ華もなく、傷モノだらけの人事となれば支持率が下がるのは当然。タダでさえ、任期最後の政権の期待感は低いのに、この顔ぶれでは支持率はますます下がると思います。首相の党内求心力もどんどん失われていくことになるでしょう」

　
　どんどん離れる民意（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍は来年の統一地方選、参院選まで持たない

　就任会見で早速、教育勅語をアレンジしたら今も道徳に使えるといった趣旨の発言をして批判が噴出している柴山昌彦文科相は論外だが、もはや今回の改造人事は国民を挑発し、ケンカを売っているに等しい。人事直後は内閣支持率が上がるケースが多いが、共同通信の調査だと、新内閣の支持率は４６・５％で、前回（９月）の調査から０・９ポイント減った。党内からは「まるで自爆テロ」なんて声も漏れ始めたが、これじゃあ一体、何のために改造人事を行ったのか分からない。

　安倍は今回の閣僚人事で、党改憲推進本部の現役役員を６人も入閣させた。根本匠厚労相は事務総長だし、片山、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相、原田義昭環境相はいずれも副本部長。柴山は事務局次長だ。下村を本部長にし、党の最終案を取りまとめる総務会長に加藤を起用したのも改憲のためとみられている。だが、このまま改造内閣の支持率がジリジリと下がり続ければ、来春の統一地方選、夏の参院選の顔として「アベ」で戦えないのは明らか。今月末の臨時国会で火ダルマ状態になり、災害対策のための２０１８年度補正予算を成立させた途端、党内政局が起きる可能性だってある。

「安倍さんは今回の人事で、改憲本部長だった細田（博之）さんと総務会長の竹下さんを交代させましたが、２人とも派閥の領袖ですよ。いくら改憲のためとはいえ、こんな失礼な人事はありません。この扱いに細田、竹下の両派閥議員はカンカンです。細田さんも竹下さんも同じ島根で互いに気心は知れている。仮に政局になれば、どう動くか分かりませんよ。そうなれば改憲なんて夢のまた夢になります」（自民党国会議員秘書）

■ヤルヤル改憲は延命のためのポーズ

　国民が強く求めているワケでもない改憲をゴリ押しするために党内の重鎮を袖にし、周りを「お友達」で固めればコトがうまく運ぶと思っているのであれば、安倍のオツムを疑う。そもそも、安倍がどんなにシャカリキになっても、来年の通常国会の発議はスケジュール的にムリだ。春は統一地方選や新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事がある。そうこうしているうちに６月の会期末を迎え、そのまま参院選に突入だ。それで慌てて今度の臨時国会に改憲案を提出しようと焦っているのだろうが、野党はもちろん、連立を組む公明党だって黙っちゃいない。オマケに支持率が上がらないのだから、誰がどう見ても改憲なんて出来るワケがない。結局、「ヤル、ヤル」と旗を振っているのは安倍一人だけ。まるでヤルヤル詐欺だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「改憲推進本部長に下村さんが就きましたが、公明党とのパイプもなく、どうまとめるのでしょうか。支持率が落ちていく中、とにかく残り３年の総裁任期を全うするには、改憲を言い続けないと党内の求心力が保てない。改憲するというのは（自身の）延命のためのポーズだと捉えています」

　終わりはとっくに始まっている。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 復興５輪は出汁。放漫TOPの下で放漫垂れ流し。（かっちの言い分）
復興５輪は出汁。放漫TOPの下で放漫垂れ流し。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_4.html


オリンピックの支出は、当初の発表は東京都が1.41兆円、組織委員会が0.6兆円、国の予算が0.15兆円ということだったが、会計検査院の調査で、既に国の実績額は予算の8倍の0.8兆円となっていることが明らかになった。全体予算は3兆円を超えるという。


本来、オリンピック招致の謳い文句は、「3.11の復興五輪」であった。また、お金の掛からない五輪であったはずである。もはや、目玉の復興という話はなくなった。安倍首相は招致の演説に、「福島は100％コントロール」と大嘘を言って招致した。今や福島の汚染水はパンク状態で、基準の何万倍もある汚染水を海洋放流したいと述べている。


ローマ市長は、５輪を招致することはやぶさかではないが、お金があまりにかかるので、再度の招致は断った。図は過去の５輪の予算を示す。国家主義のロシア、中国は別格である。日本の２０２０年の東京五輪は約３兆円になりそうで、第３位になる。まるで国家主義の国のようだ。国のTOPが安倍首相であるから、国家主義的になるのも納得するが、、。


東京都も1.41兆円を使うのなら、待機児童を無くする施設は簡単に出来ている。イギリスの首都ロンドンなどは１．4兆円で済ませている。復興の謳い文句は全くの嘘になり、東北地方には、ほどんどお金は落ちない。3.11が出汁に使われた。


加計、森友のどうしようもない、法を逸脱したことを平気で行うTOPの下で行う五輪も放漫にならざるを得ないだろう。民間なら当初予算の8倍もオーバーすれば、社長と言えども経営能力ゼロとなり、くびになるか、責任を取って辞めるしかないだろう。


東京五輪 国支出額が８０１１億円　国説明の７倍超に
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c
毎日新聞2018年10月4日

全体支出は３兆円規模か　会計検査院が試算を明らかに
　会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍外交は50点、敗戦国外交の宿痾と個別の失策が混在（世相を斬る　あいば達也）
安倍外交は50点、敗戦国外交の宿痾と個別の失策が混在
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2249a57042e93ff14fac6ad009fe333a
2018年10月04日　世相を斬る　あいば達也


外交の安倍というフレーズは、外務省の主流であるアメリカンスクール育ちの外交のプロパガンダなのはたしかだが、安倍が首相であっても、誰が首相であっても、たいして変わりのない結果に至っているだろう、と思われる外交の結論はある。そもそも、最後の世界大戦で敗れた国家であり、国連の敵国条項が削除されていない状況であり、且つ、米軍や国連軍に基地を提供しているのだから、独自外交は、常に限定的である。

上述のように、我が国の立ち位置を理解すれば、自虐的とネトウヨから騒がれても、日本の独自外交は成り立たないと考えるのが妥当だ。つまり、日本の首相が、外交で独自路線を選択することは不可能であり、その為に、多くの経済的支出を実行することは、会計検査院の見地から行けば、無用な費用の支出と云うことだ。筆者の感覚からすると、外務省などの規模は、現在の半分以下で充分だ。大使館は数え切れないほどあるが，主要国以外は総領事館で充分だ。米軍が撤退して、独立が鮮明になり、独自外交が可能になった時、総領事館を大使館に格上げすれば良い。

如何にも、独自に外交をしているような仕草をしているのが、外務省であり、その機能を利用することで、国民の目を内政に向かわせない隠れ蓑に使われるようでは、百害あって一利なしである。ようするに、どれほど有能な政治家でも、日米安保基軸と口にする政治が実存している限り、独自の外交路線は存在しないので、外交を力説する政治家は信用できない。本気の外交を行い、日露、日中、日欧の独自外交に舵を切りたい政治家は、日米同盟を緩めない限り不可能と断言してもいい。

なぜ、このような極論を言うかと言えば、安倍政権が、外交の安倍と言い募るからだ。外務省のレクチャーを記者クラブが垂れ流す所為なのか、極めて歪んだ事実が、安倍外交史に刻まれている。米国含む世界のメディアが日米のＦＴＡと表現しているのに、日本のメディアだけがＴＡＧ等と云う意味不明な語彙を振り回している。中間選挙が終わったら、アメリカの譲歩が見込めるなどと、谷内が安倍にレクチャーしているのだろう、まったく！

ロシア外交では、あるとあらゆる手を使って、プーチンの訪日を確保するのが精一杯で、島の一個も、岩礁ひとつ返っても来てはいない。グタグタ言っている間に、択捉島と国後島に最新鋭地対艦ミサイルを配備し、且つ海軍基地空軍基地整備を着々と行っている。挙句の果ては、先日のロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラムで、プーチンに、「おま思いついたが、年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如話しかけられ、虚を突かれた安倍は、苦笑いを浮かべるのがやっとだった。そりゃ、外務省の筋書き以外知らぬ安倍のことだ、意味不明にイワンの馬鹿を決めこむ以外選択はなかった。

トランプに手玉に取られるのは既定路線だから、日本外交とはそう云うものなので、構わないが、対露となると、安倍の勇み足は確定的だ。イスラエル外交も勇み足の一つだろう。ＩＳと闘う姿勢を殊更イスラムの敵国イスラエルで語る必要など皆無なのだから、対露、イスラエル外交は失策である。このことがキッカケで、ジャーナリスト後藤健児氏がＩＳに殺害された記憶は今でも生々しい記憶だ。北朝鮮拉致問題も安倍外交の汚点に含まれる。拉致問題を解決できるのは安倍政権だけとアドバルーンを上げておきながら、殊更に北朝鮮との距離を拡大する、無分別な言動を繰り返し、世界からの信用を失った事実も大きい。今や、ロケットマンから異分子扱いされる始末である。

まあ、日本の外交は100点満点の平均点が60点とした場合、安倍外交はせいぜい40点くらいの落第点だったと言える。ひとつだけ、将来的希望を述べておけば（来年の参議院選まで持つかどうか判らない政権なので限定的だが…）、コロッと寝返った“ごまめの歯ぎしり”こと河野太郎を外務大臣にしたことだ。無論、河野太郎は完璧に無価値だが、父・河野洋平の命を救った息子と云う肩書に意味がある。唐突に河野太郎を外務大臣に抜擢した意図が、対中、対韓で好感を持たれている洋平の息子を指名していることで、外交の路線変更を遠回しに知らせていることは、10点くらい加点してやっても良い。それでも平均点以下だがね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『検察側の罪人』原田眞人監督が室井佑月に作品に政権批判を盛り込んだ理由を激白「あのくだり、脚本には書いてなかった」リテラ
『検察側の罪人』原田眞人監督が室井佑月に作品に政権批判を盛り込んだ理由を激白「あのくだり、脚本には書いてなかった」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4294.html
2018.10.04　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第12回ゲスト　原田眞人（前編）　検察側の罪人』原田眞人監督が政権批判を盛り込んだ理由を室井佑月に激白　リテラ

　　　　
　　　　原田眞人監督と室井佑月の刺激対談！

　木村拓哉と二宮和也の共演でも大きな話題となっている、原田眞人監督の映画『検察側の罪人』。本サイトでも報じたが、この作品には安倍政権に対する風刺が随所に散りばめられていた。たとえば、戦争のできる国づくりを狙った政策、太平洋戦争を正当化しようとする歴史修正主義、政権中枢と極右団体との親密さ、政権中枢による言論圧力、政権中枢ブレーンによる性暴力事件……。すべて原作小説にはない、映画オリジナルのものだ。

　これらの場面は、原田監督のいまの日本社会、安倍政権に対する強い危機感から作品に織り込まれたものではないか？　映画を観た室井佑月は原田眞人監督の勇気に感銘。政権批判がタブー化する現在の言論状況にあって、あえて政権批判に踏み込ませるものは何か、原田監督に訊いた。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井　監督、はじめまして！　『検察側の罪人』を観てびっくりしちゃいました。すごく闘っていたから。大丈夫なのかと心配になったくらい。

原田　いろいろ様子を見ながら調整して。たとえば、インパール作戦などで実在の人物について、肩書きを微妙に変えたり。でもディテールの部分は実在の人物や、実際にあった事件などを意識しイメージしていました。脚本には“イメージ”は書かれていないですから（笑）。

室井　雫井脩介さんの原作本にはない、現代社会のいろいろな事件、批判の要素入っていて、それが細部にまで渡っていて。“アベ友”ジャーナリスト山口敬之氏による伊藤詩織さんの事件まで出てきてびっくりしたんです。

原田　あれは脚本には書いてなかったものです。

室井　そうなんですか。検察庁舎内で、木村拓哉さん演じる最上検事が捜査について上司と打ち合わせをしているすぐわきで、若手女性検事が「襲われたのに10日も経って警察に行くのはおかしい」「高島グループのブレーンだから、警察もひるんでいるんです！」なんて女性上司に詰め寄っていて。それもさりげなく挿入されていました。うまい！　と思いました。攻めているなと。どうしても安倍首相や現実社会を意識せざるを得ない。だからこそ、今回、ぜひ監督にお会いたいと思ったんです。

原田　実は彼女と一緒に闘っていた女性が知り合いで、詳細な情報がいっぱい入ってきたんです。その上で検察関係者に話を聞いた。たとえば詩織さんのようなケースでは、担当した検事が起訴するかどうかを副部長に相談、持っていくわけです。そこでこんな話を聞いた。「性犯罪に関しては、女性上司ほど厳しい」と。それは面白いエピソードだなと思って。それで女性副部長をひとり入れて、女同士のやりとりをサイドに入れた。これも脚本には書かずにあとで差し込んでね。

室井　日本会議を彷彿とさせる団体や、アパホテルがモデルとしか思えないものあって。そんな怖いことをやろうとする人って少ないと思うんです。どんな人なのかすっごく興味があって。

原田　でも、そんなに怖いことでしょうか。本来の映画表現としては当然のはずなのですがね。まあいろいろ邪魔は入ります。ネットで『検察側の罪人』を検索すると、最初の頃は木村拓哉と二宮和也のファンが観てくれて「すごい」「圧倒的に面白い」と評価され点数もよかった。それがある時からドーンと評価が落ちた。それは映画の中に、さまざまな社会風刺が入っていると気づいたネトウヨが、点数を引き下げるためいろいろなことをやっていた、そう聞いています。

室井　でも映画館はいっぱいでしたよ。

原田　普通の人が来てくれるからいいんですけど、ネットでの評価は何らかの操作があったと思います。僕も腹が立つから読まなくなっちゃいましたが。

室井　読まなくていいですよ！　でも最近はネットの変な炎上が多いですよね。

■原田監督「今の日本で起こっていることを入れないとリアルな社会派ドラマにはならない。そして今の日本社会は絶対におかしい」

原田　昨年の映画『関ヶ原』のときも反発はあったんです。朝鮮人兵士が登場するということで。しかし調べてみると現実にあったかもしれないことなんです。石田三成方にあった大砲、青銅砲の仏郎機は元々、豊臣秀吉の朝鮮侵攻にともなって、半島から持ってきたもの。同時に捕虜も一緒に来たし、大砲と一緒に砲兵が関わっていたとしても不思議ではない。それで『関ヶ原』は単純に日本人だけの話じゃない、というところを最後に入れた。すると、それに対する大きな反発が起きたんです。僕は韓国の映画人と一緒に映画を作りたいと思っているし、韓国の映画監督に好きな人も大勢いる。映画人として韓国人と繋がっていきたい思いもある。しかも歴史的に見て大きな可能性のあること。さらにいえば映画というものは、一国だけのものではない。

室井　国と国との関係や平和、そして表現ってそういうことですよね。絵画や映画、文学って国籍や人種なんて関係ない。いいものは誰が見てもいいですもんね。

原田　そうですね。僕はいろんな国に行って映画を撮っていますが、映画人が喋る言葉は共通しているなと思います。特に、不偏不党の精神を持っている人が多い。右寄りでも左寄りでも、映画の現場に入ったらリベラルになる。僕もその意識でずっとやってきました。そして『検察側の罪人』は「何が正義か」ということがテーマです。今の日本で起こっていることを入れないとリアルな社会派ドラマにはならない。そして今の日本社会は絶対におかしい。ですから政治メッセージというより、これは現実なんです。

室井　すごいすっきりしました。わたしは物書きですけど、物書きの根底は社会や権力に対し懐疑的じゃなきゃいけないと思ってきたんです。そして監督と同じで、今の世の中は変だなと思っています。たとえば原発団体の寄稿文を書いている人から、震災後「原発の悪口を言わないでくれ」と言われたり。重しがたくさんあって、好きなことを書いたり発言できなくなってきている。すごく歪んでいると思っていました。だから映画を見てすごくすっきりしました。

原田　映画のほうがある意味やりやすいかもしれません。物書きと違って、ひとりが突出するわけじゃないじゃないから。大勢の人が関わっている。ただ、日本は怖くなっていると感じています。『日本のいちばん長い日』を撮ったときもそうだけど、昭和天皇を人間として考えたらいちばん悪いやつが見えてくるんじゃないのかなと思ったんです。メディアに煽られた面もあり、国民があれだけ右のほうに、危険なほうに走っていってしまった。そこに昭和天皇はついて行かざるを得なかったという部分を描きたかった。でも理解してくれない人がずいぶん多かった気がします。

室井　わかります。作品の真意、本質を見ないで、表面的なところで攻撃される。

原田　そういうことが表現の自由を圧迫してくる恐れがある。時代劇ですと歴史的な問題などで微妙な駆け引きはありますが、しかし現代劇の場合は、現在、自分たちが関わっている時代でもあるので、闘いの姿勢を全面に出していいかなと思っています。

■原田監督「全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせる」

原田監督「全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせる」

室井　映画や文章の良さって、何十年後の人が見て、そのときの社会や文化や流行りものや、そのときにあったことがリアルに浮かんでくることだと思います。でも最近は闘っていないとまでは言わないけど、ちょっと嘘を作っている感じもします。

原田　そうなんですよね。確かにリスクを冒す企画が通りにくい傾向はあるかもしれません。ただ時代によって入れる要素は変わる。たとえば『検察側の罪人』の原作が刊行されたのが2013年。そして取調室で録画や録音をする“可視化”が始まったのは2016年。ですから「可視化」という時代に合わせた話に持っていかなきゃいけない。僕が日本映画界の中で敬愛するのが黒澤明監督と小津安二郎監督ですが、黒澤監督はどんなものを作ってもその時代の社会とのかかわりのなかで作っているんです。それがもっとも如実に出ているのが『生きものの記録』（1955年）で、そのあとの汚職が日本社会を揺るがしていた頃の『悪い奴ほどよく眠る』（1960年）もそうです。『用心棒』（1961年）や『椿三十郎』（1962年）などの時代劇でも日本社会に対するメッセージがあって。僕もそういう比喩・隠喩を使いながら、今の社会に対して、たとえば自分が映画を作るときにどうなったら困るのかという恐さを、たえず映画のなかに込めていきたいと思っています。『検察側の罪人』でも、まさに我々が今考えている“日本が変な方向に行っている”ことを、主人公の口を通せば自然に表現できる。

室井　現在の日本のジャーナリズムがなかなか切り込まないところに、作品が切り込んでいました。

原田　突き詰めて考えていくと、メディアスクラムもそうだし、メディアの危険性はいっぱいある。日本のメディアの自由は北朝鮮よりちょっとマシなだけという調査もありましたね。今回も少し危惧していたんです。さまざまな社会風刺を入れたことでメディア全体がこの作品に反対するかもしれない、と。しかしそんなことはなかった。反発したのは一部なんです。メディアの中で闘っている人も結構たくさんいる。NHKは会長が変わってよくなったじゃないですか。テレビ朝日はどんどん悪くなっているけど、あれはトップが安倍さんとべったりだから。そういう中で、個人で努力してなんとかしようとしている人たちもいる。そういう人たちからの応援は感じています。ただ全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせますよね。

室井　わかります。組織の中でもわかっている人と、そうじゃない人がいますから。わたしが驚いたのはやはり原発事故が起こったとき。「まだ今じゃない」と言っていた大手マスコミの人がいた。末端のわたしでも「この事故はやばい」という情報は入ってきていました。だから、メディア中枢の人はもっと詳しく危機的な状況を知っていたはずなんです。でも、「まだ今じゃない。動くべきときはこの先もっとくるはずだから、今自分が動いても辞めさせられるだけだから」という意識で。すごいびっくりしました。

■原田監督「歴代総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていない」

原田　リスクを冒す企画がなくなった話もそうだけど、組織の中でリスクを冒す人たちのパーセンテージがどんどん減っているなという感じはします。特に政権に対してね。どう考えても、安倍政権がまともとは思えないのに。

室井　メディアの問題は大きいと思います。強行採決を連発したり、お友だちを優遇したり、嘘をついたり、逆ギレしたりする安倍さんに忖度してばかりだし、だから簡単に言論圧力に屈しちゃう。

原田　あれだけ恥ずかしいことをやっているのにね。そして不思議なことに国民の支持がある程度あり、それを背景に憲法改正をしようとしていることも大きな問題です。憲法に関して安倍さんは「アメリカのお仕着せだから」というロジックを使っていますが、でも調べると全然そうではない。当時、明治憲法をそのままなぞっただけの憲法を作ってGHQに持っていったら激怒されたというのは当たり前。そのときに憲法研究会があって、高野岩三郎さんが鈴木安蔵という当時のリベラリストの憲法学者を入れたりして。現在の憲法のベースとして日本の憲法研究会の草案があったんです。

室井　監督、映画だけじゃなく、いろんなことに詳しいんですね。すごい物知り！　そういえば映画のパンフレットで木村さんも「監督に膨大な量の知識があって」と褒めてたのを思い出しました。本当にそうですね。しかもこの対談の趣旨をすごく理解してくれていて。「アベを倒したい！」ですからね（と、念を押す）。

原田　今後の構想として「憲法を作るプロセス」の作品を考えていて、いろいろな方面のリサーチをしている。それで室井さんとの対談だから、憲法などの話も出るかと思ってもう一回頭の中に入れてきた（笑）。

室井　ありがとうございます！　で、安倍さんは薄っぺらなんだと思います。昔の政治家はもっとワルもいたかもしれないけど、もっと厚みや情があったと思うんです。しかも多様な意見や考え方があって、それが力にもなっていた。

原田　自民党が歴代輩出してきた総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていないですよね。もちろん個人的に許せない首相経験者は何人かいるけど、しかし劣化の度合いが激しい。僕ら映画監督も劣化しているとは思うけど、政治家の劣化の度合いはその比じゃないですよ。僕は野中広務さんみたいな政治家が好きだったけど、野中さんのようなご意見番、筋を通す人が、今、保守系の中にいないじゃないですか。そういうのは怖いなと思う。僕らが一番恐れているのは、表現の自由を圧迫されることで、メディアコントロールがまず最初に始まるわけです。

室井　確かに、もう始まってますし、どんどん進んでます。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなる
　　　


でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなるんだろう。選挙で落ちるのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18f87b04b4f6777acea219e0ebab9f88
2018年10月04日　のんきに介護








アーミテージ氏ら、日米同盟に提言　基地の共同使用など
https://digital.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html
2018年10月4日07時39分　朝日新聞


リチャード・アーミテージ元米国務副長官＝ランハム裕子撮影


ハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補

　リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費の支出を求めた。

　提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。

　具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。

　さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。

　提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。トランプ氏が在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、「軍事演習、米軍のプレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。

　アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも日米同盟に関する提言書を発表。集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。（ワシントン＝園田耕司）

日米同盟に関する提言（要旨）

安全保障

・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。

・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。

・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。

・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。

・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。

技術開発

・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。

・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。

地域諸国との連携

・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。

・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。

・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービスのあり方など長期的な議論をするべきだ。

経済協力

・日本は「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定」（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。

・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による「官民対話」を設置するべきだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 驚き！改造人事後の支持率ダウンは異例！　
驚き！改造人事後の支持率ダウンは異例！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_34.html
2018/10/04 22:50　半歩前へ

▼驚き！改造人事後の支持率下落は異例！

第４次安倍改造内閣の発足を受けて日経新聞が２、３両日に実施。
　
内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。

改造後の支持率下落は異例だ。第２次安倍政権では初めて。

改造人事は政権の求心力回復を狙って行うものだが、今回は思惑が外れた。































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