民意を否定する安倍晋三
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2018-10-02 そりゃおかしいぜ第三章
沖縄県知事選挙では、辺野古新規基地建設に対する民意が明らかに示された。それを受けて、菅官房長官は、「普天間を移転する条件に、辺野古新基地を建設することに変わりない」と述べた。(新基地とは言わないが)これは、沖縄の民意など考慮しないと、選挙結果を受けて早々と述べたのである。自民党には民意を理解しない。何のための選挙か自治か、地方か。
自民党改憲草案は人権要項すら削られ、国民は国家に奉仕しなければならないことを主体にした内容となっている。水田水脈の主張も、この改憲草案に乗っ取れば、国家に奉仕しない人物は、否定される存在であるから正しいことになる。国家と個人は家庭と個人の関係になぞらえ、上下関係にある。国家は天皇を元首に擁き、憲法に非常事態法をもち、法制度を越えて国民に指示できる強権を有するのである。
マレーシアのマハティール首相が、「改憲して戦争を許容するなら大変な後退だ」と、一般討論演説後の記者会見で述べた。太平洋戦争で、マレーシアは日本に侵略されたれた国家である。憲法を、「日本が戦争をすることを許さない憲法」と、親日家で今年92歳のマハティール首相は応えた。
この憲法ができた当時東南アジア諸国には、九条を『瓶の蓋』理論として、説明されていた。ひとまずこの説明が、日本の今後の暴走を抑えてくれると納得させていた。
その憲法を、「恥ずかしい憲法」と言った男が壊しにかかっている。第4次内閣を組閣にかかった。共産党の小池氏は、「閉店セール内閣」と呼んだが、甘い。この男もう一回やる可能性もある。主要ポストの麻生や菅などは残したままである。一年先には消費税が10%に引き上げられ、高齢化社会に打ち続けたカンフル剤は、少子高齢化社会にバブルは起きず、財政負担ばかりが増え続けることになる。その一年先のオリンピックとともに、この国は崩壊する。回収のない軍事施設への多額の投資と、アベノミクスのばら撒きで債務超過は更に広がる。その予兆の内閣と言える。
これは、素晴らしい。田んぼアートだ!!
— 佐々木 公哉 (@sasaootako) 2018年10月2日
安倍晋三。見るがいい。
百姓さんも一般国民も改憲など望んでいない。
憲法は全条文が徹頭徹尾平和憲法なのだ。
戦争という政策の選択肢を持たない憲法。
権力者が、武力の行使や戦争に訴えることのないよう歯止めを掛けている憲法。
それこそが平和憲法だ。 pic.twitter.com/A9wGWZhS8x