記事 [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口

中国人のウイグルでの民族浄化の手口

ウイグル - YouTube 動画
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ウイグル 地図 - Google 検索
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ウイグル - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA

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ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

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中国：イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言！ 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html

当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。

ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり

イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である

China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’

By VOICE OF EUROPE 5 September 2018

中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。

国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。

収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。

キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。

共産党の公共ラジオはこう言っています。

再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。

宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。

このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。

国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。

ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。

中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。

過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。

ラジオはこう言っています。

いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。

だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。

※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html

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2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ アジア関係投稿リンク 中川隆
60. 2018年10月03日 13:42:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/465.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2018年10月03日 13:43:25 : fqc3BRpVYm : mX7G1OjODbc[73]
１１さん
いいんです。　細かい事は。　どうせもう新任大臣は決まってるし、真っ当な
一般国民には関係のない、不公正で倒錯した世界の話ですから。

ただ、自●党内部を疑似体験していただきたかったので、９さんのように、ちょ
っとした眩暈や馬鹿馬鹿しさを感じていただけたら、このバーチャル観光も意味
のある事だったでしょう。

今度は誰か、自●党疑似体験（観覧車バージョンやジェットコースターバージョン）を考えてください。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/629.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利氏、検察起訴が無かったので禊は済んだというが国民は許さない。（かっちの言い分） 一平民
2. 2018年10月03日 13:44:26 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1809]
「検察さえ押さえて居れば何やっても問題無い」
って言って居るのだよね。甘利は。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/605.html#c2

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
1. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:46:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。

それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。

だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東トルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。

習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。

陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。

陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。

2017 年第1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じた）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。

中国政府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。

至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。

全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。

GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳までの住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。

最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。

ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に入れられた。

両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。

そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。

カシュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。

21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。

納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c1

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
2. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:47:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

支那人がいかに残虐非道であるか、下のリンクをお読みください。
(註　心臓の弱い人は読まないように。)
漢奸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8

漢奸（かんかん、ハンジェン、hànjiān）は、漢民族の裏切者・背叛者のことを表す。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指している。日中戦争の際には、漢奸狩りが実行され、多数が虐殺された。

●人殺しの方法が残忍すぎる。下の文章を読めば、こいつら人間ではないと分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8#.E5.8D.97.E4.BA.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.80.8C.E6.BC.A2.E5.A5.B8.E7.8B.A9.E3.82.8A.E3.80.8D

(転載開始)

南京攻略戦直前（1937年12月初め）の南京城内では毎日、漢奸狩りで捕えられ銃殺される者は数知れず、電柱や街角に鮮血を帯びた晒し首が目につかない場所はなかった。 南京攻略戦後には、日本軍に好意を持つものは漢奸として処分されることを示したポスターが南京市内いたるところで確認された。

(転載終了)

●日華事変では日本海軍の陸上攻撃機による渡洋爆撃が行なわれたが、ここにも以下の文章がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#.

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#.E4.B8.8D.E6.99.82.E7.9D.80.E6.99.82.E3.81.AE.E6.82.B2.E5.8A.87

(転載開始)

不時着時の悲劇

●捕虜に対して首を切り落としたり、両手指を全て切り落とす、全歯を抜く、そして鉄格子のついた木箱に閉じ込めて護送するなど中国側の伝統的な残虐行為●

(転載終了)

もう、これで充分だろう。極悪非道の残虐行為が連中の常識なんだ。ここから脱却することが、彼らの課題である。

●米国会議員106人 臓器狩り証拠公表を要求
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-20/977118099401.html

●「臓器のための殺人」- 暗闇の中国の臓器移植ビジネス
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-24/439319146227.html

●中共 「生体臓器狩り」を初めて認める
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2012-08-06/378849605599.html

●暴力的な強制立ち退き「生きたまま燃やされる」
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-17/730397346916.html

▲△▽▼

身の毛もよだつ話。

罪もない人から生き胆を抉り取るという鬼畜政権・中国共産党。
日本に居る中国人が帰国したがらないのは、日本が色々おいしい国というだけじゃなくて、あの政権が心底いやなんだろう。
いずれ民主的な国になったら、当然祖国に帰りたいと思うんじゃないかな。
ぜひ、そうなってもらいたい。

故・翁長知事は、こんな悪逆非道を平然とやらせる国と仲良くしてたんだ。
中国の属国になれば、沖縄の人が同じ目に遭わされる可能性があったというのに。
地政学的にものすごく重要な沖縄さえ奪い取ったら、後は民族浄化するかもしれない。
沖縄県民の左翼系の皆さんは、この際、目を覚ましてね。
いやなら中国に行ってくれ。愛国保守系の人が巻き添えになる。

中国通

【閲覧注意】臓器狩りよりも恐ろしい！脳みそを？！
https://secret-china.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%80%90%E9%96%B2%E8%A6%A7%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%80%91%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%EF%BC%81%E8%84%B3%E3%81%BF%E3%81%9D%E3%82%92/

「臓器狩り」って、聞いたことありますか

「臓器狩り」という恐ろしい言葉を初めて目にした時、あるいは耳にした時、多くの方はさぞかし信じられなかったと思います。

●中国の臓器狩りが初めて暴露されたのは2006年でした。最初にこのことを暴露したのはある勇気ある中国人のメディア関係者でした。

●この中国人はその当時日本のあるメディアに勤めており、2003年のSARSに関する調査を独自に行っていました。

●コネを利用して中国・瀋陽市で調査をしていた時に、ある衛生部門の関係者から「瀋陽・蘇家屯のある病院の地下に6000人の法輪功学習者が監禁されており、生きたまま臓器や角膜が移植に使われている。6000人のうち2000人がまだ残っている」との恐ろしい情報を耳にしました。

●SARSの調査が目的だったのに、とんでもない恐ろしい情報を仕入れてしまったのです。

●彼は当初、この情報を日本のメディアを通じて公開を試みたのですが、残念なことに、日本のメディアにはこのような敏感な事件を報じる肝っ玉の大きい人はいなかったそうです。

●結局、自分の命にも危険を感じた男性はアメリカに亡命。そして米ワシントンで公に顔を出して、このことを暴露したのです。瀋陽の病院で実際角膜の摘出に関わった医師の元妻も同席し、証言を行いました。

（写真）

●この事件は当時世界を震撼させる最も大きな事件に違いなかったはずなのに、みんな疑いの目を向けていました。

●そこで、カナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏と元国会議員のデービッド・キルガー氏が調査チームを結成し、中国の病院に電話するなどして、独立調査を行い、証拠を集めました。お二人が出した結論はもちろん、「中国の臓器狩りは事実であり、今なお進行中である」ということでした。

（閲覧注意の写真）

（過激なので以下略）

（関連記事）

瀋陽市蘇家屯区の病院の地下に巨大な収容施設があった
https://secret-china.com/%e6%9c%80%e6%96%b0%e8%a8%98%e4%ba%8b/%e8%98%87%e5%ae%b6%e5%b1%af%e8%87%93%e5%99%a8%e5%8f%8e%e5%a5%aa%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%af%e6%97%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e3%81%8c%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%b0%e4%b8%8b%e8%a6%81/

中共がやってきた恐ろしいことを、世の中の人々は知らなさすぎ。

軍事施設の中では、臓器狩りの罪悪が行われていました（あるいは行われています）。

以下はminghuiネットの文章の転載です。

ぜひ最後までお読みください。

（以下略）

　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ライブドアニュース

死刑囚を移植手術に利用か 中国の「臓器狩り」に人権団体が指摘

2018年7月6日 20時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14974536/（全文）

ざっくり言うと

✔中国の肝臓移植医に倫理違反があるとして、人権団体から指摘があがっている

✔団体は医師が中国の収監者から強制摘出した臓器を移植に利用していると主張

✔識者は「臓器狩り」の犠牲者は、拘束された法輪功学習者らだと推測した

臓器狩り - 国際移植会議、人権団体が「倫理違反」で中国医師を批判

2018年7月6日 20時0分 　大紀元

ドキュメンタリー「臓器のために殺されるー中国の隠された臓器ビジネス」スクリーンショット （NTD）

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判があがっている。団体は、この医師は中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

浙江医学大学第一病院の院長で肝臓移植医・鄭樹林医師は、国際移植会議に招待され出席した。病院側によると、鄭医師はこれまで数千件の移植手術に関わってきた。しかし、人権団体から、中国の収監者から強制摘出した臓器を移植用に利用していると名指しで批判されている。

中国衛生部（厚生労働省）は、死刑囚の臓器は移植手術に利用していないと主張している。

医師や弁護士、倫理の専門家からなる人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織（ETAC）」は7月2日までに、国際移植会議の運営側に対して、鄭医師にかけられた、収容者の強制臓器摘出や臓器ビジネスの疑惑について、公開書簡で伝えた。

「鄭医師の研究は医療倫理に背いている。もし登壇すれば、中国における反倫理的な臓器の利用を支持することになるだろう」ETACは書簡を通じて、国際移植会議側に、鄭医師を今後招待しないよう求めている。

ETACによると6日時点で、この書簡に対する国際移植会議からの返答はない。

中国で移植手術を受ける場合、待ち時間が非常に短いことが知られている。待機時間は数日、数週間という医学倫理上不可能な短さで、健康的で移植可能な臓器を手に入れ、移植手術が行われている。

中国の臓器強制摘出問題、通称「臓器狩り」に初めてスポットをあてた、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏によると、中国側の資料に基づいた分析から「中国の収容所は、いつでもオンデマンドで（需要に応じて）新鮮な臓器を確保できる、臓器バンクと化している」という。

また、マタス氏は、臓器狩りの最も犠牲者となっているのは、1999年以後、中国共産党当局の弾圧政策により全国で大量に拘束されて行方不明となった、法輪功学習者だと推測している。同時期に、中国の臓器移植件数は比例して増大している。マタス氏によると、臓器を摘出された身体は証拠隠滅のために焼却処分されている。

中国における臓器強制摘出問題について10年以上調査を続けている「法輪功迫害国際追跡調査（WOIPFG）」は最近、鄭医師の詳細な来歴を公開し、臓器移植犯罪に関わっていると指摘した。

ETACおよびWOIPEGは、鄭医師が2005年に発表した、2000〜2004年までに行われた46件の肝臓の緊急移植手術は、移植臓器の出所が不明だという。なぜなら当時中国では、一般の臓器提供ネットワークは確立されていなかったからだ。

鄭医師によると、すべての「ドナー」は死刑囚だと主張している。中国刑法では、死刑判決が下ると7日後に必ず刑が執行される。

あらかじめ用意された「ドナー」オンデマンド殺人の疑い

2つの組織は、判決後必ず7日後に死刑執行されるのに、死刑執行で死亡した囚人の臓器と、臓器移植希望者の体質や臓器、血液型などの必要な相性テストが、「緊急移植手術」でどうして合致するのか。「こうした移植手術を可能にしているのは、あらかじめ体質データが把握された生きたままの人物が、オンデマンドで臓器のために超法規的に殺害されたと考えられる」と、ETACは書簡に書いている。

法輪功迫害の情報を伝える明慧ネットによると、北京、吉林省、遼寧省、河北省、貴州省などでは、法輪功学習者の家に公安当局者が押し入り、強引に血液検査を行う事例が報告されている。

北京女子労働教養所では、法輪功学習者だけが、医療車両で胸部X線検査を受けたという。同所で拘禁されていた情報筋によると、刑務所職員は医療車両について「国が輸入したものだ。世界でもトップクラスの医療設備で、とても高かった。法輪功のために準備したんだ」と話したという。

また、同情報筋によると、同所では血液検査が頻繁に行われている。「規定に基づいて」入所時と出所時に加え、半年に一度、血液検査が行われる。2年の労働教養なら6回、3年なら8回採血を受ける計算だ。

弾圧組織の代表だった肝臓移植医

鄭樹林医師は、直接的に、法輪功弾圧の政策に加担している。2007年から2017年まで、共産党の全国組織のひとつである中国反邪教組合の浙江省支部代表を務めていた。同組合は、全国で共産党イデオロギーにそぐわない法輪功などの信条団体に対して、アンチプロパガンダを広げ、信者に対しては、脅しや暴力といった非人道的な手法で、信条を放棄させる活動を展開していた。

同組織は、公安当局の一組織で全国に支部を持つ法輪功弾圧専門機関・610弁公室と連携し、法輪功弾圧を推し進めてきた。

2016年、医学誌「肝臓インターナショナル」に鄭医師は共著の研究論文を発表した。しかし、肝臓移植手術数のデータが、自発的な臓器提供数のデータと一致しないと複数の医師からの指摘を受け、同誌は論文を取り下げた。同誌はまた、鄭医師と共著者に対して無期限の論文掲載禁止にした。

ETACは、こうした経緯のある鄭医師の出席を許可した、国際移植会議運営側を厳しく批判した。「国際移植会議が医学の犯罪に目をつむれば、組織の健全性と評価を傷つけるだけでなく、倫理性も失墜するだろう」と、同副代表スージー・ヒューズ氏は大紀元の取材に答えた。

ETAC顧問ウェンディ・ロジャース氏もまた、「非論理的な慣行に罰則がなければ、鄭医師の犠牲者に示す正義もない」と取材に答えた。

医療倫理学上、問題があると疑われる中国の関係者が、国際移植会議に出席したのはこれが初めてではない。

2018年5月24日、中国衛生部の元副部長（厚生労働省副大臣に相当）で、中国移植委員会の代表を務める黄潔夫医師は、スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機構（WHO）主催のイベントに出席し、中国の2010年〜2018年の移植手術は、自主的な臓器提供者からの臓器が使われたと述べた。

ワシントンに拠点を置く医療倫理団体である「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、黄潔夫氏の掲げたデータの信ぴょう性に疑問を呈した。

大紀元の取材に応じたトレイ医師は、「黄潔夫氏は（第三者が確認できるような）透明性あるデータを示していない。これでは臓器が誰のものだったのかはわからない。信頼できるデータを示さなければ、中国が国際社会で信頼を得ることはない」と述べた。

（文アニー・ウー、編集フランク・ファン＝英文大紀元エポックタイムズ／翻訳・佐渡道世）

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大紀元日本

SMGネットワークが発足

非人道性疑われる中国臓器移植ビジネス　日本が係わらないよう呼びかけ　山田宏議員、城内実議員ら

2018年01月26日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30904.html（抜粋）

非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク（医療殺人を止めよ：Stop Medical Genocideの頭文字）が23日、正式に発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を後押しした。

SMGネットワークは2017年はじめに都内で検討会を開始。無実の人々が大量に殺害されていると懸念される中国の臓器移植ビジネスを追及し、この非人道的行為に日本人の移植希望患者や家族、医療関係者、行政、医療保険会社など民間企業が係わらないよう、広く呼び掛ける。目標は、臓器移植手術の安全性と合法性、生命倫理が確立されていない国に移植目的で渡航することを禁じる臓器移植関連法案を可決すること。同様の法案は台湾、イタリア、スペイン、イスラエル、ノルウェーで可決している。

（以下略）

　　　　
（関連記事一覧）

中国の臓器狩り
http://www.epochtimes.jp/special/34/

（一覧の中から）

死体はどこから入手？謎深まる人体標本展＝NYT紙

2018年04月01日 16時24分
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32197.html

中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

ハーゲンス氏の死体加工場で、従業員数百人がホルマリン液に浸していた死体を取り出し、整理、切断、解剖、防腐、姿作りなどの処理を行い、同氏が開発した死体処理技術であるプラスティネーション処理した実物標本を製作している。

（以下略）

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NAVERまとめ

メディアが一切報道しない悪。中国の【法輪功】虐殺。生きたまま臓器摘出
中国は歴史上、革命→腐敗→革命を繰り返してきた国です。今まさに、中国共産党が腐敗の最中にあり、法輪功という宗教団体が中国共産党の脅威になっています。今、法輪功の修練者が無実のまま投獄後に殺され、臓器売買されるという状況は公然の秘密と化しています。

更新日: 2013年08月22日

この記事は私がまとめました　hal_01さん
https://matome.naver.jp/odai/2134941656198909901（抜粋）

中国共産党を脅かす人数になったため弾圧を開始する

法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。●時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。●だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。

中国で行われている臓器売買。生きた法輪功学習者の臓器狩り

ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。
　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

２０００年から２００５年までの間、中国で行われた移植手術のうち、４万１５００件は臓器の出どころが判明していない

●嘘の記載をする「中華人民共和国」の大使館HP

「法輪功」は日本国民に嫌われる「オウム真理教」と同様に、人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団そのものです。中国政府は信教の自由を尊重します。しかし、他の国と同様に、カルト教団に対しては決して座視することは出来ません。国民の強い要望に答え、法に基づいてカルト教団である「法輪功」を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです。

（以下略）

▲△▽▼

Girls Channel

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か

�G276コメント2017/10/12(木) 14:19
http://girlschannel.net/topics/1383781/部分抜粋

1. 匿名 2017/10/11(水) 12:47:00

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か - ライブドアニュース

news.livedoor.com

住む場所も違い、互いに何の接点もない30人以上もの大学生が、武漢で相次いで失踪。中国でこんな不可解な事件が起きていたことが明らかになった。だが中国当局はこれを否定し、警察当局は捜索願すら受理しない。失踪した若者たちにはある共通点があった。「闇の臓器売買ビジネスの被害者になったのではないか」との憶測が浮上した。

（以下抜粋）

9月27日、「考えると恐ろしくなる！30人以上の大学生が武漢で謎の失踪」という文章が中国のインターネットに掲載された。そこには2011年から武漢市で32人の大学生が立て続けに失踪しているとあり、行方不明者の氏名、年齢、身長、失踪した日、当時の状況、そして家族の連絡先などが詳細に記されていた。失踪者の家族は子どもの手がかりをつかむため、これらの情報を公開したとしている。

（行方不明大学生の顔写真　出典：image.news.livedoor.com）

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か少卿さんは、「警察に言っても、事件として扱えないという。しかも、調査する必要さえないと言い切られた」という。（略）米国のラジオ番組「希望の声」の中で、時事評論家ジェーセン博士は、「この事件をよく考えると本当に恐ろしいことだ」とコメントした。「若くて健康な大学生の失踪をどうしても中国で最も短絡に巨額な利益が得られる人体臓器売買の裏市場と連想してしまい、この事件の裏には、巨大な勢力と厖大な経済利益が絡んでいるだろう」と指摘した。

米国在住の時事評論家横河氏が、次のように分析した。中国衛生省（厚生省）の元次官で臓器移植関連の責任者を務める黄潔夫氏は、2015年8月に武漢で開かれた臓器移植関連の会議で、「湖北と武漢（の貢献）がなければ、（今日の）中国の臓器移植はない」と中国の臓器移植において湖北と武漢の重要な役割を認める発言をした。これは、武漢には移植の研究や手術用の人体臓器に対して大きな潜在需要があること意味する。

8. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:21

本当なら恐ろしい。健全なふつうの学生が臓器移植に使われる、それも国ぐるみでやっている疑惑があるなんて信じたくない。

9. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:33

生きたまま解剖されるんだよね。

11. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:45

若くて健康な大学生の臓器を売買,,,
狂ってる。

16. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:11

●列車事故の時、その日のうちに列車ごと埋めた政府のやり方を思い出した。まだ救出を待ってた人がいたかもしれないのに。つくづく恐ろしい国。

17. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:13

そのうち日本人や外国人がさらわれて臓器移植に使われたりしないか不安になった。
↓は臓器売買の話ではないけど人身売買組織が存在するらしいしね。

イギリス人モデルを人身売買で誘拐　逮捕された闇の犯罪組織「ブラック・デス」とは

www.huffingtonpost.jp

モデルのイギリス人女性を誘拐し、通常の検索エンジンでは見つからない「ダークウェブ」でオークションにかけてポルノサイトに出演させようとしたとして、イギリスに住むポーランド人の男が7月17日イタリア警察に逮捕された。 この男が、女性をさらってネットで売る...

26. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:00

●酔っぱらって寝てたら臓器とられる国みたいだし、ありえるよね

27. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:16

中国マフィアも人数多いからね
日本にいても要注意だよ
あちこちに中国人がいる
ものごいの為に赤ちゃんや子供連れ去り、下手したら障害者にされる

29. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:25

●日本の共産党支持者の感想が聞きたい
こんな国が理想なの？

32. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:43

●人権問題や環境問題で調査したり訴えたり
活動する弁護士とかを不当に拘束逮捕したり
懲役刑にして出所後は軟禁で所在不明とか
当たり前の中国だものね。

35. 匿名 2017/10/11(水) 12:51:53

折角猛勉強して大学生になったのに。
●この世代は中国政府に懐疑的で、世界に目を向けている人も多いのに。
だからかも？

36. 匿名 2017/10/11(水) 12:52:19

●ヘイハイズなんて1000万人超えてるよね。戸籍すらないから闇すぎる。

41. 匿名 2017/10/11(水) 12:53:51

達磨女が実在するぐらいだからな…
野蛮なイメージがありすぎる

42. 匿名 2017/10/11(水) 12:54:15

中国ならやりそう
だって子供とか誘拐、密売されてるし親が売るパターンもあるし
IPadほしさに腎臓売る子供もいたってニュースも見たことある

50. 匿名 2017/10/11(水) 12:56:19

●やっぱ共産党の思想ってヤバい。

51. 匿名 2017/10/11(水) 12:57:02

●だって鉄道事故隠蔽のために事故車を乗客ごと埋める国だもん
政府がこんなですから……

（写真）

64. 匿名 2017/10/11(水) 13:07:18

>>16
その列車の窓から人の手が出てたよ

68. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:53

中国のなんともいえない不気味さって拭えない。
西太后の映画で愛人の手足を切って壺から顔だけ出して生かせておく感じとか戦慄、都市伝説って言われてるダルマ女とかも本当に作り話なのかな？やはり実話じゃ？って怖い。

+209

-1

69. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:58

>>48
●自分から売るのは腎臓とか肝臓の一部だろうけど、この人たちは全部取られるんじゃないの？皮膚も腱も移植に使えるし。

71. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:19

>>49
群馬プリンスホテルだったかな。ここの社長がおもてなし学校とかいうものを作って外国人に日本の接客を教えてるらしい。将来は日本で働きたいという外国人がいるけど、いい気持ちがしない。
特に朝鮮人や中国人は国へ帰ってほしい。

73. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:56

>>59
臓器の他に脚の腱も売れるって聞いたことある
それなら死んでからでも多少時間が経ってても大丈夫らしい

74. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:00

誘拐された映像で犯人の顔が映っていても
警察「どこに住んでいるか分からないから捜査出来ない」
●家族が捜査して欲しいって何度も訴えると、逆に逮捕されるんだよね。
日本に産まれて良かったよ。

75. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:39

●大学生が狙われたという事は脳ミソを取るんだろうか？

76. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:52

●昨日あたりもちょうど日本にいるチャイニーズマフィアのニュースなかったっけ？
日本も安心できないかも。怖い。

80. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:40

●借金させて臓器売らせるって前テレビでやってたよね。なんでもアリな国だよ。

81. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:43

>>48
●心臓、腎臓、肝臓、角膜、血液・・・素人だけど、臓器移植のイメージだけでこれだけ上がる。
●一人の体で相当な金額になるよ。
ましてや、健康で若い生きてる人間の臓器となれば、価値はものすごいよね。
●先進国では倫理的に禁じられているから、お金が有り余っている大金持ちが、闇ルートで調達していそう。
ゾッとするね。

84. 匿名 2017/10/11(水) 13:16:27

>>51
●埋めて批判されたら掘り起こして放置する国だよ。

85. 匿名 2017/10/11(水) 13:17:31

●中国の法輪功（宗教？）の人たちが、無実の罪で捕えられて、
死刑という名の臓器売買をされてるって、何年か前に見たよ。

86. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:03

仕事で中国北部に行った時、休みがあったので現地スタッフと屋台を見ていたら、迷子を探してるお母さんが物凄い悲鳴をあげて探していたの。
言葉は解らないけど雰囲気でただ事じゃないのは解った。こう言うのを聞くと人身売買ってまだあるんだろうな。ってその時の事思い出した。
屋台の人やお客も探していたら、大人の脚で隠れて見えなかったみたい。五歳位の男の子だった。
それと中国人って他人には無関心かも思っていたら、周りの人も探してあげてるのもビックリもした。

87. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:29

>>81
●若いと皮膚とか歯も売れるらしいからね。

88. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:35

>>59
●法輪功への弾圧で、生きたまま、麻酔なしで臓器を取り出しているって有名だよね。

●中国では刑務所に入れられたら、殺されても何されても抵抗できない。

●共産主義の独裁だから。

89. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:52

●30人以上事故や災害で死んだら責任者が首切られるから、いっぱい死んでても30人以下で報告するらしいわよw
早く中国も体制崩れればいいのに。

94. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50

●中国が尖閣諸島に常駐し始めたよ・・

95. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50

●こんな事件あってもさ、日本の金持ちが中国に臓器移植受けに行ってたら最悪だよね。ありそうな話しだから嫌だわ。

98. 匿名 2017/10/11(水) 13:23:31

●中国だけじゃない。海外は本当に誘拐多いから気をつけて。

99. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:04

馬に手足を縛って走らせる八つ裂きの刑とか、目をくりぬいて水銀を流したり、中国人の残虐性を恐ろしい。日本に入れちゃいかんよ！

103. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:47

●日本にたくさんいる行方不明者も人身売買に巻き込まれたかもしれないし他人事じゃないね

105. 匿名 2017/10/11(水) 13:25:50

●数年前のニュースだけど、韓国で人肉入りのサプリが売られてたとかいう
そのサプリの生産元はもちろん中国で、病死した赤ん坊を買い取って作ってるとかいう、
なんかもうこっちの想像をはるかに越えた世界

110. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:29

●よその国のことだと安心してちゃいけない。中国人がたくさん日本に押し寄せてくるということは、こういうカルチャーもモラルも一緒に入ってくるということ。移民は絶対に阻止しなきゃいけない。どんな黒いビジネスが日本国内で始まるか分からないよ。

111. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:48

●中国の臓器売りに来る貧困層だと肝炎持ってたり性病持ってたり
栄養状態が悪かったりで良い臓器が取れないらしいね

●中流家庭以上の大学生を捕まえれば良い臓器だし若くて新鮮
皮膚も脳膜も関節も骨も内臓も全部つかえる

112. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:53

こういう裏ルートで用意された臓器ってどこに流れていくの？誰が使うの？

114. 匿名 2017/10/11(水) 13:29:22

>>92
中国は一人っ子政策があるせいで、大体みんな子供は跡取りにできる男の子を欲しがるらしい。
だからこっそり性別操作したり、女の子が産まれても死産だったことにしたり、産まれても隠して出生届け出さなかったりする。
だから男子比率が異様に高い。

116. 匿名 2017/10/11(水) 13:30:33

●胎児スープとかあるから驚かない

118. 匿名 2017/10/11(水) 13:31:22

ほんと中国人移民増えて欲しくない！

121. 匿名 2017/10/11(水) 13:35:06

●でもさ、これってちゃんと戸籍があって学校にも通えてる人の話だから、きっと捜索もしてもらえないままの無戸籍の人っていっぱいいるよね。
犯罪組織だって、そもそも存在自体が国に登録されてない子供の方が都合が良いだろうし。
●一人っ子政策で2人目以降はこっそり生んで隠しながら育てて家の労働力にしてる農家っていっぱいいるらしいし。

122. 匿名 2017/10/11(水) 13:37:52

>>120
身代金の要求って一度被害者側と交渉したり金受け渡したりで接点持たないといけないしリスクが大きいんじゃないかな。
多分金持ちの大学生って感染症予防のワクチンとかもちゃんと打たれてて栄養状態もいいから臓器売買の中でもかなり高級品扱いなんじゃないかな。

124. 匿名 2017/10/11(水) 13:38:34

>>121
中国の戸籍なんて適当であって無い様なものらしいよ

●それより日本人旅行者は毎年かなりの数失踪して行方不明者が沢山いるけど
その何割かは殺されていたり臓器売買でさらわれたりしているのでは無いかと思う

125. 匿名 2017/10/11(水) 13:41:56

>>123
中国はプラスティネーションという技術があって
人工透析の機械で血管内の血を赤く着色したプラスティック溶液と入れ替えて
全身をフリーズドライににした後プラスティック溶液に漬けると
プラスティック状のほぼ永久保存出来るご遺体の出来上がり

●今は人体の不思議展等で料金を取って見世物にして
中国共産党の資金源にしているけど
中国の富裕層向けに美少女や美少年の模型として出回っていても不思議では無い

128. 匿名 2017/10/11(水) 13:43:06

●都市伝説みたいなので裕福な国の中でも日本の子供の臓器が一番高値で売買されると聞いたことある。

どの国よりも、食生活の栄養面、規則正し生活してるからと思われてだって。

●日本でも小学生ぐらいの子供で、何だかんだ不思議と何年も見つかってない子供結構いるよね。

129. 匿名 2017/10/11(水) 13:45:30

>>124
日本人が中国人の中に入ると栄養状態良い上に大人しそうで捕まえやすそう、ついでに身に付けてる物も高く売れそうって感じで飛んで火に入る夏の虫だろうね。

131. 匿名 2017/10/11(水) 13:50:32

中国だから別に驚かない。
中国マフィアの報復や、縄張り争いからの抗争って、本当にエゲツない。
他人を同じ人間とは思ってないから出来る残酷さ。

●中国の歴史を見たら、ありとあらゆる残酷な歴史が出て来るよ。
よくもまぁ、ここまで考えつくもんだって位。

133. 匿名 2017/10/11(水) 13:52:56

一説によると、中国は王朝が変わると、前王朝の国民を万単位で殺戮しまくってたらしい。
あまり関わりたくない国。

134. 匿名 2017/10/11(水) 13:56:06

>>129
●中国には絶対行かない。
スパイ容疑で逮捕されることもあるしね。

136. 匿名 2017/10/11(水) 14:01:32

中国人と結婚した友達は、誘拐が怖いからって子供できてすぐ拠点を日本に移したよ。ほんと身近なことなんだ、、、と思ってびっくりしたのを覚えてる。

145. 匿名 2017/10/11(水) 14:41:36

>>143
一人っ子でチヤホヤ育てた人達の問題行動が
社会問題になっているらしいですよね

●日本でも怒らないで褒めるだけの教育をする人が多いけど
実は刑務所内の犯罪者の殆どは褒めるだけ教育をされた層だそうな
怒られて来なかった人達は犯罪に対しての抑止力が効かなくて
安易に犯罪を犯す傾向があるのだとか

●虐待を受けたり環境の悪かった犯罪者は意外と少数だそうです

146. 匿名 2017/10/11(水) 14:45:50

●ほんと、政府は移民何ちゃらとか、外国人何ちゃらとかやめようよ

147. 匿名 2017/10/11(水) 14:47:00

>>85
●「人体の不思議展」ですよね。

●死体を利用しているのではなく、生きたまま標本にされていると噂されています。

●中国に人体標本の工場が作られてから明らかに生きたまま標本にされた妊婦とか、性交中の標本とか悪趣味極まりない。

149. 匿名 2017/10/11(水) 14:51:18

〇〇ちゃんを救う会とかの募金団体だって結局大金で海外の臓器買ってるわけだから、こういうのに募金する人も同罪だよ。

151. 匿名 2017/10/11(水) 14:53:02

●政治犯も臓器を取られるよねー

●共産党の幹部とか新しいのに定期的に入れ換えて若返ってたりしてね。

●日本はこんな野蛮な国に乗っ取られないようにしよう！

152. 匿名 2017/10/11(水) 14:55:16

>>105

●中国で人肉カプセル工場が定期的に摘発されてるけどまた作られる。

●死産じゃなくて売春婦を妊娠させているらしいよ。工場だから。ほぼ全員肝炎に感染してるんだってさ。

153. 匿名 2017/10/11(水) 14:57:40

●１つの省で何千人もの子供がさらわれて手足切られて乞食させられているよね？

弱ったら砂漠に捨てるんだってさ。
日本人の想像を遥かに越えてるよね！？

157. 匿名 2017/10/11(水) 15:02:58

>>147
●人体の不思議展でプラスティネーションして使われるご遺体は
ほぼ100パーセント共産主義を反対した政治犯だそうです

●何故なら共産主義を反対している人は大抵学があり栄養状態も容姿も良く
模型にするのに適しているそう

●刺青があったり痩せこけたり容姿の悪い貧困層の犯罪者だと
模型にした時に見栄えが悪いんだそうですよ

166. 匿名 2017/10/11(水) 15:18:38

●車で人を跳ねて怪我させると、バックしてきて息の根止めると聞いたこともある。

怪我だとずっと集られて高くつくけど、死亡だと１回の支払いで安く済むからだってさ！

中国行きたくない。

167. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:22

>>105
韓国で人肉カプセルが売られたニュースは今月もあるよ
今でも韓国では需要があるんだね

「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報

s.japanese.joins.com

「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報본문 바로가기메뉴 바로가기「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2017年10月03日 15時31分...

169. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:50

>>157
●人体の不思議展
「本人の意思で、、、」とか書いてあったけど、生きたまま標本にされるなんて、望む人いる？
仮に本人の希望だとしても、許されることではないよね。
恐ろしい国だわ。

170. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:51

●中国は有名な政治家と不倫したアナウンサーだかが妊娠して、それに怒った本妻が
見せしめにその女性と胎児が見えるようにお腹くり抜いたミイラの標本もあったね

176. 匿名 2017/10/11(水) 15:36:28

>>173
●いや、中国史とか見ていると物凄く残虐だよ
負けた側の王の后なんて大抵大勢でレイプした挙句惨殺だし
前の王の寵愛を受けていた愛人なんて王が死んだ途端捕まって拷問されたり

●中国の怖い所は
4千年の歴史の中で犯罪者等で人体実験して
いかに殺さずに長期間激しく痛がらせる事が出来るかという技術が発達している点

●凌遅刑という人間を生きたまま棒にくくりつけて
ケバブみたいに肉を薄切りにして行く刑とか
実際に1970年代まで行っていたしね

177. 匿名 2017/10/11(水) 15:44:32

昨日浅草行ったけど、外人だらけで怖かったよ。駅のエレベーター前とか日本人いないし。うちはベビーカーだから何かあったら嫌だ。
土産物やのスタッフも客が中国人だらけだからか、目を光らせて怖かった。
東京は四年くらい前に出たけどほんと外人ばっかになった。

178. 匿名 2017/10/11(水) 15:50:36

●ちょっと前に、中国で
男の子が行方不明になって
帰ってきたんだけど
両目がくりぬかれてた事なかった？
移植用にとられたらしい、
と聞いたような。
怖すぎ！

179. 匿名 2017/10/11(水) 16:02:53

>>27
ホントそう！
●最近、チャイニーズドラゴンの奴らよく逮捕されているものね。

180. 匿名 2017/10/11(水) 16:07:59

●移民を増やしたら日本人も被害に合いそうで怖い

187. 匿名 2017/10/11(水) 16:29:26

>>177
●浅草寺の境内で立ちションしてる外国人が居たよ
見た目は中国人か韓国人だった

188. 匿名 2017/10/11(水) 16:31:29

>>176
●ヨーロッパや中国の歴史ってめちゃくちゃ残虐だよね

190. 匿名 2017/10/11(水) 16:38:34

>>88
人体の不思議展ってそういう人たちの臓器が使われてたんでしょ？
高校の時、担任から勧められて見に行ったわ…

192. 匿名 2017/10/11(水) 16:43:24

>>189
インドはヒンドゥー教の影響か
中国と違って罪人もあっさり殺すしあまり拷問とか無いみたい
バラモンもジャイナ教もヒンドゥーのクリシュナ派なんてのも殺生を嫌って
肉は食べないベジタリアンだし

●中国はとにかくすぐには殺さず長期間痛ぶるのが特徴
●料理も生きたままの狸を油で揚げたりするしね

195. 匿名 2017/10/11(水) 16:51:29

>>169
●見に行ったけどさ、堕胎した胎児が成長順に並べてあって気分が悪くなったよ

197. 匿名 2017/10/11(水) 17:06:05

>>195
●胎児って堕胎すると刃の付いたバキュームで吸ってバラバラになってしまうから
多分堕胎じゃなくてお腹を切って取り出した胎児だと思う

199. 匿名 2017/10/11(水) 17:09:51

人体の不思議展昔見に行ったけど
●自からの意思で献体だと思ってたから
政治犯等を無理矢理って…吐きそう

203. 匿名 2017/10/11(水) 17:41:01

>>3●日本には、日本名に化けて国籍も日本に棄化したシナ人や韓国人や朝鮮人420万人も・・・最近更に増え続けてるよ。 イスラム教徒もだけど・・・国籍剥奪法を作ろうって回りの皆にいい続けないと❗増えるのはあっという間だけど減らすのは10倍以上かかるよ？明日、国籍剥奪法が出来たとして、今年一年増えた分減らすだけでも 私は10歳老けてる

206. 匿名 2017/10/11(水) 18:20:30

>>40
●殺されてではなく、生きたまま臓器を取られるのです。
「生体臓器狩り」で検索してください。
●沖縄、北海道、尖閣を着実に侵略されつつある日本も他人事ではありません。

211. 匿名 2017/10/11(水) 19:04:56

>>85 終戦記念日に靖国神社行ったら参道で法輪功の大惨事を訴えてる
人達がいましたよ
配ってるチラシがメッチャ凄惨で怖かった

212. 匿名 2017/10/11(水) 19:11:38

●中国で軟禁されてる日本人ももう何年も解放されてない

●なのにどこもそれについて全然報道してない
捕まった最初だけ

●NHKにいたっては習近平がどうやって育ったかとかまるで偉人のような扱いの番組とかやってるしふざけるのも大概にしてほしい

214. 匿名 2017/10/11(水) 19:16:11

●韓国でも日本人が沢山行方不明になってるって記事見たけど、ご存知の方いますか?

216. 匿名 2017/10/11(水) 19:33:13

●中国で、子供が目の角膜取られて、犯人は親戚の女だった事件あったよね

217. 匿名 2017/10/11(水) 19:35:29

●中国で生きてる人襲って目の角膜奪う事件あったね。

●６歳の子供の目をくりぬいたり、女の人つき倒して角膜だけ取ったり。

220. 匿名 2017/10/11(水) 19:58:30

>>128
私も聞いたことある。

　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●子供の臓器売買で中国人と白人に一番高値で闇で売買されるのは日本人の子供だって、警察も神隠しみたいな子供の事件は拉致事件とか誘拐じゃなくて人体、臓器売買の類いだと本音では思ってるけど親にはその線では残酷すぎて言えないから未解決誘拐事件みたいな感じであやふやにするみたいな。

223. 匿名 2017/10/11(水) 20:38:03

>>203
●帰化が簡単すぎるよね。中国人、韓国人、フィリピン人、ブラジル人、それにイスラム教徒、、、
選挙で自民党、にほんのこころ、以外にいれようとしている方は本当によく考えて！

230. 匿名 2017/10/11(水) 21:46:46

>>223
●住んでる市の人口が毎月400人前後で減なのに
世帯数が200世帯前後で増ってなる

●でも仕事しに来ても日本語できないから生活保護ってなる
言葉できないんなら帰れって言えよ国会議員は！ってずっと思ってます

231. 匿名 2017/10/11(水) 22:12:27

●共産党は日本を崩壊させる。

【元公安が暴露】共産主義が日本を崩壊させる ー 民族の生死を分ける真実の陰謀話

tocana.jp

志位和夫（日本共産党委員長）「YouTube」より 　志位和夫（日本共産党委員長）、及びその側近である穀田恵二（同国会対策委員長）、小池晃（同書記局長）らが、加計学園の問題をはじめ、国会中継で視聴者が顔をしかめるような汚い言葉を吐いているのは、どのような...

232. 匿名 2017/10/11(水) 22:21:47

>>229
●献血は無料で搾り取った血液を赤十字が病院等に高値で売りつけるんだよ

●そしてそのお金は左翼の資金源になる

234. 匿名 2017/10/11(水) 22:38:11

●病院に勤めています

●たまに患者さんが勝手に中国で移植してきます

●そして不具合が出てから駆け込んできます

●お金払えばすぐに手に入るそうです

●腎臓

237. 匿名 2017/10/11(水) 23:21:01

>>231
●日本だけじゃ無い、アジア、世界をも崩壊させる。

●日本は、赤化して無い貴重な国だった。

●アジアにとっても世界にとっても。

●それをアメリカが潰してしまった。

●それにより、アメリカさえも自身の首を絞める事になるのに。

●東条英機氏が、亡くなる前まで危惧し、警鐘を鳴らしてたのに。

●アメリカはどう責任を取るのか。

●日本はどう立ち上がるべきか。

239. 匿名 2017/10/11(水) 23:34:54

>>36
●ヘイハイズなんて言葉初めて聞いた…
調べてみたけど酷いね。てっきりみんなちゃんと一人っ子政策守っているのだと思っていたけどあの中国人が守れるわけないよね
朝鮮と中国の血をひく者はみんな消えてほしい、本当に怖いわ

241. 匿名 2017/10/11(水) 23:58:07

●以前にも、大学入学時の健康診断受けた女学生（新入生）が
突然行方不明になって、「人体の不思議展」に展示されてた
女性の遺体の耳の形が、その女学生のと同じだったって話。
●また、珍しい血液型の学生が、やはり健康診断後に行方不明になった話も。
とにかく中国は不可解なベールで覆われた、薄ら怖い異様な国だわ。

242. 匿名 2017/10/12(木) 00:20:16

●中国政府の思考だと、法輪功は怪しいカルトだから、法輪功信者からは臓器摘出してもかまわない、と思ってるらしい。
その政府に洗脳された、一般中国市民まで「法輪功は中国のオウム真理教だよ」とか言っている。

法輪功の実態はよく知らないが、少なくともオウムみたいな大スキャンダルは起こしてないだろうし、カルトの信者だから臓器摘出してもいいとはならないでしょう。

243. 匿名 2017/10/12(木) 00:42:24

>>5
そう？
だって中国ですよ。
●北京五輪の時でさえ、妊娠した愛人を堕胎させ、
その胎児を取り出し、男がフライパンで焼いて食べてる動画が英国BBCで放映され英国中を震撼とさせた国ですよ。
●通州事件を見ても妊婦の腹を割いて胎児を取り出し短剣で刺したり、人間の顔を針金でジュズ繋ぎにしたり、
耳を や鼻を切り取ったりする国、残酷なのは伝統ですよ。

248. 匿名 2017/10/12(木) 02:06:11

●友達の友達が中国に留学中失踪。
話を聞いてから15年以上経つけど未だに見つからないらしい…。

250. 匿名 2017/10/12(木) 05:23:23

銀座は日本人より中国人のほうが多い？
と思える位 中国人だらけ。
あの独特の甲高い言葉がそこかしこから聞こえて
思わず舌打ちしたくなる。
百歩譲って観光客の方だけならまだ我慢出来るが
日本に居座ったしまうのは何とかして欲しい。
●都営住宅は中国人が激増してる。

252. 匿名 2017/10/12(木) 05:42:38

日本に来ては消える中国人。
不法滞在を目的に入り込んでいる。。。

外国人実習生の失踪者数の推移（表）

254. 匿名 2017/10/12(木) 06:24:52

>>60

戸籍のない人間の数は把握できない状態で
15億とも16億とも言われている。

256. 匿名 2017/10/12(木) 07:01:54

●天安門事件の時、
中共政権に反発する民主化推進学生達を
戦車でバリバリ轢き殺す国ですよ。
(それを中国人民達には隠蔽)
●中共にとって人命なんて蟻っころレベルなんだから。

257. 匿名 2017/10/12(木) 07:16:15

人権や人の命を軽く見てる国って恐ろしいね。
アメリカに留学中、中国人の友達がたくさんできて家族の食事に招待されて何度も食事や小旅行などしてたけど、どの家族も金、金の話ばかりでびっくりした。
家族仲はどの家庭も普通だったりとてもいいんだけど話題がお金の話がほとんど。
●日本人の私は根本的な価値観や文化が違うと感じて真っ先に旦那候補から中国人は消しました。

264. 匿名 2017/10/12(木) 10:00:22

日韓関係の発展へ尽力 | ニュース | 公明党

www.komei.or.jp

公明新聞に掲載されたニュースです。柳・親善協会会長代行と懇談山口代表

265. 匿名 2017/10/12(木) 10:07:54

●アマゾンの倉庫の夜間仕事をやった人が中国人や韓国人が沢山働いてると言っていた

●お弁当工場とかの夜間勤務は日本人が中々応募しないから不法滞在外国人でも潜り込んでいそうだなあ

●入管とかちゃんと調べてるのかな？

268. 匿名 2017/10/12(木) 10:14:53

●不法滞在も怖いけど、もっと怖いのは選挙権を持つ帰化だよ

●民主政権でわずか5年に帰化要件を大幅に緩和してる

●自民党、日本のこころ以外は外国人参政権を付与しようとしてる反日政党だよ

こういう党に投票する人間を増やすのはとても危険

日本人だけは投票しないように気をつけよう

●共産党や立憲民主党、公明党どもは公約には載せないでこっそり反日やるから始末に終えんよ

270. 匿名 2017/10/12(木) 10:30:22

>>265
あ〜やっぱりね
●移民促進→治安悪化の構図はわかりきっているので、安くてもamazonは使ってない

●安いものには裏がある
という格言、の意味が心から理解できます
適正な価格のものを買わないとね

274. 匿名 2017/10/12(木) 12:09:27

だから
●中国人が日本に来たがり帰化もしたい、って言ってたよ勘弁してくれよ

●日本人はお花畑で水も平和もただなので
気付かないままの人も多い

●北海道、沖縄は露骨になりつつあるけど、日本国内中じわじわ乗っ取られている事実を知って欲しい。

276. 匿名 2017/10/12(木) 14:19:46

●小さい頃に１人で海に近づくなと両親からしつこく言われてたけど、その時は足を滑らせて溺れても助けが来ないからなんだな〜と思ってたけど、大人になってからどうしてしつこく言ってたのか聞いたら、某国の貨物船が港に入ってきて小さい子供をさらって臓器売買に利用されるからだ、と言われて怖くなった記憶がある。

●住んでたのは目立つような大きな港町じゃなくて、田舎の方だったから余計に目立たなくて入りやすいんだとか。

●日本は平和だって言われてるけど、安心してられないよ。他人事じゃない。

▲△▽▼

他人様の御遺体の展示博覧会が日本で開催されていたという事実自体が恐ろしくて罰当たりすぎる。

当時の日本政府がなぜ許可したのか？
見に行った人が大勢いることにもひどく驚いた。
医師を目指す人などが、尤もらしい謳い文句に騙されて真面目に見に行ったのか、
単に恐いもの見たさだけの一般人もいたんだろうか。

本当に検体であっても（本当は思想犯の処刑）、自分は絶対見に行きたくないけどね。
この人はどんな人生を送って、どんな気持ちで最期をむかえたんだろうか？とか、家族だったらどうだろうか？とか考えて、気の毒すぎてトラウマになりそう。
中国政府は残酷な見世物で莫大な利益を上げたということだ。
それにつけても、安倍さんは保守なのに、どうして事実上の移民受け入れを推進するんだろうか・・
そのせいで目に見えて日本国内の秩序がどんどん乱れてきてるというのに。

４２０§麻人リブミンのお戯れブログ§４２０

人体の不思議展　〜それらの模型は以前生きていた！ではその出処は？〜

2012年02月26日(日)
テーマ：中国　屠殺　残酷
https://ameblo.jp/iryoutaimadenihonkaihou/entry-11175680882.html

（略）

『人体の不思議展』の謎の主催者

読売新聞社が人体の不思議展を擁護？

「読売新聞社が怪しい死体展覧会を主催
Hagex-day.info　2006年6月1日

（抜粋）
●ななななーんと、世界で最も発行部数が多い（1000万部以上！）読売新聞社が、人権擁護団体が聞いたら憤死するような手段で作られた死体をプラスチックで固めて、横浜で展示会の主催をしているというのだ！
その展示会は「人体の不思議展」だ。1995年から始まり、日本全国・世界各地を津々浦々まわっているイベントなので、ご存知の方も多いだろう。

現在、横浜産貿ホールで開催されているこの展覧会の主催は、「人体の不思議展監修委員会／日本アナトミー研究所／読売新聞東京本社」となっている。」

今まで参考にしている「RED　FOX」さんのサイトにカリフォルニア州・ハワイ州で人体展禁止法案や輸入停止措置（２００７年頃）が取られた記事があります。
では何故日本では２０１１年まで開催されてしまったのでしょうか？
日本での人体の不思議展をスポンサーである読売新聞・アナトミー研究所・歯科医師会などに利権が働いたのでしょう。動いたお金が３５億円+αなのでそれは十分に考えられますよね！

●２０１２年現在日本での人体展は終焉しましたが多くのお金がシナ中国や売国奴に流れてしまいました。
本当に残念で正直、スポンサーも展覧会に遊びに行った方々にも怒りを覚えます。

●どうして３５０万人もの多くの人々が来場してしまったのか不思議でなりません。
僕なら自分の友人や家族に見せたいと思えない。
●この様な件があると現代の日本人の倫理観や道徳が相当希薄になっていると思います。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/293.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 在庫一掃の閉店セール内閣！札付きが続々復権！ 　 赤かぶ
6. 2018年10月03日 13:47:52 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1810]
このタイミングで甘い汁吸えなきゃ後は戦犯として扱われる可能性の高い奴等だからな。
そりゃ見返りは今のうちにしろって要求するわな。

まあポンコツ過ぎてアレでは有るが、安倍晋三は兎も角自民党としては、安倍晋三政権はこの一期で終りって認識だって事の裏返しだから、そこはちょっと安心だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/620.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
10. 真相の道[4156] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 13:48:05 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[730]
　　　
>>9
> 独立した沖縄が、アメリカと同盟結んで　　
　　　　
　　　
独立した沖縄と米国が必ず同盟を結ぶ保証などどこにもありません。　
ましてやスキあらば同盟縮小の方向のトランプ大統領です。
　　
沖縄が独立すれば日米同盟の範囲から超えるため、中国に軍事侵略されてそれで終わりです。　
チベットや東トルキスタンのように。　
　　
中国はそういう方向に持っていきたがっている。
　
それには、国会で沖縄を一国二制度にと発言した玉城デニー知事は中国にとっていい道具です。
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c10

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
3. 中川隆[-13465] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:49:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

ウイグルの現状 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB

2017年10月07日
ウイグルとチベット　本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html

共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg

ウイグル人の苦境

2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。

その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。

最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。

だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。

昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。

中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。

日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。

中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。

敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。

同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。

チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。

共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。

チベット侵略と破壊

これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。

今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。

チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。

チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。

チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。

共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。

ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。

チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。

子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。

長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif

絶滅しつつある民族

ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。

後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。

親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。

共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。

今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。

目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。

最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。

どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。

もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。

テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。

ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。

昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。

この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。

またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。

このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html

2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html

中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。

ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。

人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。

https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。

中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html

2017年07月27日 中国のネット世界　強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg

中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、�ｹ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

　　　　　　　　　
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。

例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。

2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。

ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。

中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。

天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。

欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。

これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。

ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。

これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。

この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。

中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。

中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html

2016年05月30日
中国の治安維持部隊　予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。

中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg

中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。

２つの軍隊を持つ中国

中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。

見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。

中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。

治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。

北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。

次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。

北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。

漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。

秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg

治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。

中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。

少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。

台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
11. 2018年10月03日 13:50:09 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[2]
>>9
日本、中国に配慮しつつアメリカが沖縄と独自に同盟を結ぶことは現実的ではないと思いますが
沖縄の自主防衛が難しいのであれば、中国と同盟を結ぶべきでしょう
ただし、そうなれば日本も黙っていることはできなくなるでしょう
のど元にナイフを突き立てられるわけですから

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c11

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
4. 中川隆[-13464] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:50:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

ウイグル人絶滅作戦 1

米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が
実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。

　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から
９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

　記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。

　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

　また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。

　ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。

____

ウイグル人絶滅作戦 2

中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。

民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。

後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。

　現在、中国政府は７歳〜１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。

これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。

中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。

　また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。

これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。

　しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。

これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。

　またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。

これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。

ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c4

コメント [アジア23] 韓国人のキム・ヨンソプ氏がノーベル生理学医学賞を受賞 パイプライン
2. 2018年10月03日 13:51:10 : blhkC0gAAw : l4GxaNnLLCk[152]
「韓国ノーベル財団」なんてあるんだね。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/757.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選で創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2018年10月03日 13:53:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8388]
沖縄知事選で自民の「勝利の方程式」が崩壊した理由

2018年10月3日 11:58

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/011c7e10e69e64c8c6e1f740c3190fb6.jpg
佐喜真淳氏（中央）の応援演説を繰り広げる菅義偉官房長官（右）と小泉進次郎自民党筆頭副幹事長＝９月１６日午後、県民広場前

　投開票日まで１週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内４度目、選挙期間中３度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが「入れるべきだ」「やめた方がいい」と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。

　政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による「勝利の方程式」で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は「辺野古」への言及を避け続けたが、当初は「東京の意向」（陣営関係者）で基地問題に一切触れず「普天間」に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも「イメージが悪すぎる」と指摘する声が相次いだ。

　菅氏にとどまらず佐喜真氏の応援弁士を巡っては、効果を疑問視する声もあった。元沖縄担当相の小池百合子東京都知事が来県して実施した応援演説は、二階俊博自民党幹事長に恩を売るためとみられている。石破茂氏も来県して演説したが、総裁選後の「党内融和醸成のため」（陣営関係者）と指摘されている。自主的に支持固めに回る議員が多い中、片山さつき氏は陣営に遊説日程を「丸投げ」（同）し、陣営スタッフは調整に追われた。

◆期日前ノルマに不満噴出

　官邸主導の選挙戦が進む中、東京から投入された議員団への批判も渦巻いた。企業を回った自民党国会議員が予算獲得をアピールすると、企業経営者からは「金の話ばかりするな」と苦言を呈された。また企業や団体にはノルマを設定して、期日前投票を報告するよう指示したが、締め付ければ締め付けるほど陣営への不満や反発の声が噴出した。バブル期を超える空前の好景気に沸く県内で、目玉に欠ける佐喜真淳氏の経済政策は色あせて映ったようだ。繁忙期さなかの選挙戦に、実動部隊となる企業の動きは鈍った。

　さらに統一地方選とセット戦術を組んだものの、地方議員は自身の選挙に注力した。超短期決戦では街頭の訴えも重視せざるを得ず、自民党得意の「ステルス選挙」も十分に取り組めなかった。

　公明の支持母体である創価学会は県内に数千人規模とされる大勢の人員を投入。選挙期間中３度沖縄入りした小泉進次郎氏の街頭演説会のうち２回で支持者を大勢動員した。県外からも電話作戦で佐喜真氏への投票を促すなど総力戦を展開した。その中で一部が玉城デニー氏支持へ流れたことが注目されるが、自民党本部関係者からは母数の大きい自民の支持基盤を固め切れず「自民の負けパターンだ」との嘆きも漏れる。

　維新も前回知事選に出馬した下地幹郎氏が前回得票した約７万票を「佐喜真氏へ」と明示し、期日前投票を促すなど支持固めを進めた。知事選の功績次第で次期衆院選に向けて下地氏の自民復党や推薦もささやかれる中、独自の決起大会を開催した。そこにはかつて敵対した元知事の仲井真弘多氏も出席し「保守融和」を演出するなど佐喜真氏の支持拡大に奔走した。それでも最終的に佐喜真氏に上乗せできたのは約４万票と見られており、維新幹部も「限界だった」と吐露した。

　結局、佐喜真氏を推薦する各党から数千、１万といわれる人員が動員されたが、菅氏主導の「勝利の方程式」は崩壊した。１日の会見で知事選について問われた菅氏は「政府としてコメントすべきでない。いつもの首長の選挙と同じだ」と平静を装った。

　１日夜、総括会議を終えた自民県連幹部は「官邸は沖縄のことを分かっていない。県民は賢明な判断をしたかもしれない」とつぶやいた。
　（’１８知事選取材班）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813039.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/633.html#c3

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
5. 中川隆[-13463] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:54:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

2017年12月29日
中国の完全監視区域　ウイグルやチベットで行われるIT管理

監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg

完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。

暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。

こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。

そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。

中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。

もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。

ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。

自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

▲△▽▼

2018年01月04日
暴走する中国IT革命　DNA登録や監視アプリ義務へ

中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg

顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。

　　　　　　　　　　

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。

少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。

中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。

ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。

大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。

密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。

最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c5

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
6. 中川隆[-13462] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:55:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

2018年5月22日
コラム：中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」

［１４日　ロイター］ - 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。

いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。

外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている。

大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している。

新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している。

外部専門家も、中国が脅威にさらされていることを認識している。イラク及びシリアのイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員には数百人のウイグル族が含まれていると伝えられており、その一部は、帰国して中国人の血を「川のように」流すと宣言している。

それでも、新疆自治区の状況は、テロの危険性に対する合理的な対応範囲を超えているようだ。

実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる、人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。

習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている。

腐敗撲滅キャンペーン下で外国人や高級官僚も含め習主席の政敵が数百人も逮捕される一方で、政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大している。警察は今月、５万人の群衆から容疑者１人を発見することも可能になった。

また、国内外の反対派を威圧し、批判を抑え込むために、高まる一方の国際的な政治影響力をますます露骨に利用するようになっている。

このことを誰よりも痛切に感じているのが、人口１１００─１５００万人と推定される中国のウイグル族だ。彼らは、政府支配下にある近隣のチベット自治区とほぼ同様の圧力を受けている。だが、有名人からの支持を受け、亡命中の指導者として著名なダライ・ラマを擁するチベット族の状況とは異なり、ウイグル族が直面する困難は、外部世界から気づかれないままであることが多い。

ウイグル族に対する抑圧は、２つの面で特に陰湿だ。それは、先進的なテクノロジーが駆使されていること、そしてその規模が世界的にが広がっていることだ。国内のウイグル族は長年迫害に直面していたが、中国政府による圧力はこのところ急激にエスカレートしている。

２０１５年初頭にはすでに、海外のウイグル族コミュニティに対する恫喝や潜入工作のため、中国政府はさまざまな手法を駆使していた。

中国に対して敵対的とみられるウイグル族に関する情報収集に協力しなければ、中国に残された家族が苦しむことになると国外のウイグル族たちを脅していた。昨年、中国は複数の国々に対して、ウイグル族留学生の国外退去を呼びかける世界的なキャンペーンを開始。エジプトだけでも数十人が一斉検挙されて本国送還となった。

中国政府は新疆自治区において、世界のどの国よりも包括的な「ハイテク国家監視システム」を構築しているようだと専門家は指摘。同自治区におけるインフラ整備は、他の国内地域にもまして、こうしたプログラムの強化と明白にリンクしている。

今年後半には地下鉄が開業する予定だが、すべての乗客は、利用のたびに身分証明書の提示を求められる。また同自治区の住民は昨年、すべてのスマートフォン及び電子機器を提出するよう命じられた。「テロリストの動画」などの違法コンテンツが保存されていないか当局のチェックを受けるためだ。

人工知能と監視テクノロジー全般で世界をリードすることを目指している中国では、こうした技術がますます高度化するだろう。

それによって中国政府が何を得たいのかを推測することはさほど難しくない。監視を広く深くするだけでも、少数の武装勢力を追跡し、発見して、目論みを阻止することが容易になる。

だが、新疆自治区における中国政府の行動の幅広さは、ウイグル族であるか否かにかかわらず、すべての中国市民に対して、国家権力がいかに強力であり、規律に背くことがどれほど大きな犠牲を伴うかという明確なメッセージを送っている。

米国による定期的な報告や、ウイグル族支援グループや報道機関の活動を除けば、同自治区で起きている出来事に対して世界はほとんど関心を示していない。

米国政府にしても、貿易や北朝鮮情勢といった問題に比べ、ウイグル族の問題は比較にならないほど中国政府に対して取り上げることはまれだ。欧州諸国は中国との貿易に血眼になっており、習政権を批判することにはなおさら及び腰だ。

中国のウイグル族が、海外支援を得る望みは今のところほとんどない。一時は湾岸諸国とトルコが支援する可能性が見込まれたが、その後、関心は冷めてしまったようだ。

残念なことだ。少数民族や反体制派に対する、このようなハイテクを駆使した抑圧が今後広がっていくならば、もっと関心を持たなかったことをわれわれはいずれ後悔するのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 敷衍すると「ヘイトをしない左翼は、卑劣で狡猾。あいつらは意図的に嘘をつかず、他人を脅迫しない。その挙句に、中国を沖縄に… 赤かぶ
20. 2018年10月03日 13:56:36 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1811]
日本共産党が中国共産党と仲が良いなんてのは、ネトウヨの頭の中にしか無い話だ。
日本共産党は多分日本の全ての政党の中でも、一・二を争う位に中国共産党と仲が悪い。

そんな基本的な状況すら理解していない人間がそういう妄想に取りつかれるのか、
それともそういう現実無視したレッテルで攻撃するのに疑いもしない者がそういう言を広げるのか。

日本共産党でなく自民党なら、中国共産党と仲が良く、米国政権に朝献外交していて現状で米軍基地を献上しているのだから、都合が変われば平気で沖縄を中国に割譲位はするだろう。

少なくとも支持者が
>自衛隊と在沖縄米軍で総攻撃です。何万人死のうが関係ありません。」
と言って居る位だから十分に信憑性は高いぞ。
米軍に献上する沖縄の土地は大切だが、沖縄県民なんぞ死んでも気にしないって堂々と表明しているものな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/600.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
12. 2018年10月03日 13:57:08 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[156]
>>9
>沖縄が独立すれば日米同盟の範囲から超えるため、

何言ってんだ？
この文は矛盾。

沖縄が独立したら日本ではないので、日米同盟の範囲ではない、当たり前。
独立した沖縄とアメリカとの新しい同盟は、「沖米同盟」だ。

沖米同盟。

そうやって今まで通り中国から防衛する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
13. 2018年10月03日 13:57:31 : C06DDgJxEE : 6FD5HNUpk24[15]
西側メディア（正確には偽ユダヤCIA世界統一メディア）は、東側のロシア、中国、中東（イスラエル、アラブ以外）を悪者として叩き、手前達の悪行をそういう東側になすりつけるのが露骨（シリアやパレスチナの例）。

それが判れば「ふ〜ん」と冷ややかになる。チベットのダライ・ラマだってCIAスパイのエセ聖者だ。そうやってCIAの自作自演を東側悪というイメージで強調する聖者の風上にも置けない外道に過ぎない。

中国のみなさん、日本人の多くはアホウヨのようにアメポチじゃありません、中国からの観光に歓迎します。中国には素敵なものが多くあると思います、中国の聖者達、文人達の教えの原典に日本も立ち返るべきだと思えます。日本が文明国になったのは、明治以前、中国を模倣した事から始まったのだという歴史の事実を認めていきます。

どうか習さん、プーチンさんに頼んでトランプさんに働きかけ、そして偽ユダヤとそのパシリの安倍退治をして下さいませ。他力本願で申し訳ない！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c13

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
7. 中川隆[-13461] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:57:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」　あらゆる施設で行われる身体検査
https://gansokaiketu-jp.com/2018-08-06-chuugokuniyoru-tibettoya-higashitorukisutan-uigurujitiku------no-buryokuniyoru-kyousei-sesshuu-toutikano-sangeki-naiyou.htm

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」　あらゆる施設で行われる身体検査
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230006-n1.html

今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。

　これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。

　新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。

　５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。

　銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。

　その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。

　ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。

　銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。

　つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。

　もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。

武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。

　新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要員」を大量に雇っている。

　あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。

　そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。

　このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。

　ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にしてしまったのである。

　国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。

　中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c7

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
8. 中川隆[-13460] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:58:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

WSJ社説 中国「再教育」施設のムスリムたち
2018 年 8 月 30 日 08:40 JST

　中国の少数民族ウイグル族が政府に不当に扱われていることについての情報が次々と明るみに出ており、政府の対応は自らの信頼を損ねている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今月、中国政府が北西部の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やその他のイスラム教徒向けの収容所を増やしつつあると報じた。わずか4週間前の衛星写真にも、壁に囲まれた複数の施設が建設されている様子が写っている。これらの施設で拘束されていたと話す6人の元収容者はWSJに対し、他の収容者と共に肉体的・精神的な虐待を受け、イスラム教の信仰を捨てるよう迫られたと明かした。

　中国政府は今月に入り、このような少数民族向け収容所の存在を初めて認めた。だがマイノリティー政策を担当する共産党の高官フ・リャンヘ氏は、人種差別を扱う国連の委員会に対し、これらの収容所は軽犯罪者向けの職業訓練所だと述べた。

　フ氏は、政府がウイグル族や少数派のイスラム教徒を「再教育センター」で恣意（しい）的に拘束しているわけではないと述べた。また100万人が収容されているとする国連の専門家や米当局者の推計が誤りであるとも話した。外務省の報道官は外国人記者らに対し、反中国勢力が「政治的な意図を持ち、中国にぬれぎぬを着せようとしている」と述べた。

　中国政府がいくら憤慨しても、これらの収容所に数十万人もの無実のイスラム教徒が拘束されている証拠は否定できないほどある。ウルムチやカシュガルには街角から人影が消えた地区がいくつかあり、警察が複数の住宅を封鎖している。ベルリンにある欧州文化神学学院のエイドリアン・ゼンツ研究員が公共事業の契約書を分析したところ、中国政府が1億ドル（約111億円）を投じて「再教育キャンプ」を78カ所に建設し、その総面積は最大で計8万2000平方メートルに及ぶことが分かった。ゼンツ氏はこのような収容所が1300カ所もあると推計している。

　中国のイスラム教徒らがいま海外メディアに口を開いていることには大きな意味がある。彼らは親族が拘束されることを恐れ、通常は多くを語らない。だが家族単位で施設に収容され、そのまま消息が分からなくなるような今、守るべき人すらいないのだ。収容所の中で死亡した親族もいると話す人もいる。

ニュースレター購読

　フ氏は国連の委員会に対し、「少数民族の弾圧はなく、テロ対策の名の下で彼らの信仰の自由を迫害していることもない」と伝えた。だが2015年に制定された中国の対テロ法は、日々の祈りやあごひげを伸ばすこと、ラマダン（断食月）中の断食、そして伝統的な食事制限を守るといった普通の信仰表現を罰するために利用されている。

　元収容者らによれば、施設の守衛はイスラム教徒らに、信仰を放棄して共産党への忠誠を誓うよう圧力をかけている。ある若いウイグル族の人物はWSJに対し、「彼らは宗教について、宗教など存在しない、なぜ信仰するのか、神などいない、と言う」と述べた。別の人物は守衛が国家主席の名前を挙げ、「アラーに感謝するのではなく習近平に感謝すべきだと言った」と明かした。

　共産主義を掲げる中国は信仰の自由を尊重するとの約束を一度も守ったことがないが、毛沢東後はしばらくの間ある程度寛容だった。習主席の下での迫害は、毛の文化大革命以来で最も厳しいものになっている。当局は全国で宗教信仰者に嫌がらせをし、モスクだけでなくキリスト教の教会も破壊している。国際社会はこのような悪行を止めることができないかもしれないが、その実態を暴くことはできる。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c8

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
9. 中川隆[-13459] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:00:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

人権団体が中国を非難、イスラム教徒に「組織的な人権侵害」
2018.09.10 Mon posted at 17:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35125336.html

イスタンブールで行われた、中国政府によるウイグル族の弾圧に抗議するデモの参加者/OZAN KOSE/AFP/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は９日、中国政府が同国の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対し、大規模かつ組織的な人権侵害を行っていると訴える報告書を公表した。

新疆ウイグル自治区に関しては国連も先月、ウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしていた。

中国外務省は国連の報告に対し事実と異なると強く反発したが、今回のＨＲＷの報告書については現時点でコメントしていない。

ＨＲＷの中国担当責任者、ソフィー・リチャードソン氏は声明を出し、中国政府が「国内で過去数十年間見られなかった規模の人権侵害を新疆ウイグル自治区で行っている」と主張した。

ＨＲＷは新疆ウイグル自治区に居住していた５８人に聞き取り調査を実施。このうち５人は施設に強制収容された経験を持ち、３８人は近親者が同様の目に遭ったという。

これらの人々の証言によると当局は２０１４年から再教育施設への大規模な強制収容を開始した。収容者は起訴や裁判といった法的に適正な手続きを一切経ることなく拘束され、家族や弁護士と会うことも認められなかった。

当局は拘束の理由として、外国との接点を持っていたこと、外国製のソーシャルメディアを使用したこと、自らのアイデンティティーや宗教について平和的な表明を行ったことなどを挙げたという。ＨＲＷは「いずれも犯罪には当たらない」と強調している。

元収容者の１人は、収容中に殴られて虐待されたと明かした。また「食事の前には起立させられ、『中国共産党に感謝します。母国に感謝します。習国家主席に感謝します』『習国家主席の健康と母国の繁栄、民族の調和を祈ります』と口に出して言わなくてはならなかった。それが済むと、座って食事することが許された」と語った。

施設では政治思想を教育する授業が行われ、収容者らは「様々な規則や規制について習わされた」「特に『宗教的な過激思想に反対する』『共産党を支持する』といった３２の規則については暗記させられた」という。

ＨＲＷは、聞き取りにより明らかになったこうした実態を文化大革命の下での状況になぞらえている。１９６０年代から７０年代にかけて続いたこの革命運動により、中国全土は内戦状態に陥り、宗教的・民族的少数派に対する広範な弾圧が行われた。

活動家らによると、現在新疆ウイグル自治区の当局は多くのウイグル族を逮捕、強制収容するだけでなく、ハイテク機器や大衆動員プログラムをますます活用しながら、自治区内の住民の抑制を続けているという。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c9

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
10. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:01:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

中国：あの騒々しい中国人から騒音公害の苦情→モスクのスピーカー撤去 2017年09月09日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12308903875.html

イスラム教徒以外には単なる騒音です。他人に迷惑を掛けてはいけません。kachin#*

Adhan - Islamic call to prayer - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=UlLaUCAQlQQ

以前の記事矢印でイスラム教徒へのお祈りへの呼びかけ（アザーン）についてイギリスとフランスの出来事を紹介しました。

・善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき

・仏：モスクの騒音で住民が疲労困憊→ムスリムはもっと巨大なモスク建設を要求！それまで止めない！

中国はこの問題に対して欧州とは違う対応をしました。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4820322/China-removes-loudspeakers-hundreds-mosques.html

青海省海東市化隆回族自治県（かりゅう-かいぞく-じちけん）※にある３５５のモスクから、

１０００以上の拡声器を撤去しました。わずか３日で作業を行いました。

※ここは元はチベット族の土地でしたが、イスラム教徒が婚姻や改宗で勢力を拡大したところです。

当局によると、地元住民らが、モスクから排出される騒音公害への苦情を訴え、撤去することにしたということです。

近隣住民らは、早朝からの大音量で起こされたり、病人が心臓のコンディション悪化を招いたり、実害が出ているということです。

一方、地元ムスリムたちは、騒音に耐えていた住民たちを「偏狭（非寛容）」とレッテル張りして怒っています。sei

他の地域を見ると、イスラム教徒が多数住んでいる新彊ウイグル自治区では、中国政府によるイスラム教弾圧が進んでいます。

ここではブルカやイスラム風の髭が禁止され、18歳になるまでモスクへの出入りが禁止となっています。

世界ウイグル会議のプロジェクトマネージャーは、「この記事でもわかるように、地元住民がサポートしています。最近オンライン上で反イスラムの風潮が高まっていて、今回のこともそれほど驚くことではありません。」と取材に答えました。

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アムネスティーは、以前から中国の宗教弾圧を問題視しています。

2017年9月 6日[国際事務局発表ニュース]

（前略〜）

政府による宗教活動への統制が強化される中、今年初め、200人以上のウイグル人イスラム教徒が、中東巡礼の旅に参加したという理由で拘束された。

習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」という名目で、宗教活動に対する統制を強化してきた。特に今年は、国の「宗教事務条例」に数多くの改正を加え、あらゆる面から宗教活動を抑え込もうとしている。

また、地方政府は、国の条例改正が全国人民代表大会で承認される前から、独自の条例改正を進めてきた。この3月、新疆ウイグル自治区では、国の治安関連法に同調する形で、「去極端化条例（過激思想を規制する条例）」が可決された。この条例は、ブルカを着用したり、あごひげを「異常に」伸ばしたり、国の文化行事やレクレーション行事に参加しないなどの「過激な」行動を禁止している。

（〜後略〜キリスト教やチベット仏教も弾圧の対象になっているようです。）

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中国政府、ウイグル族の新生児に「ムハンマド」「ジハード」など命名禁止（レコードチャイナ）

2017年4月26日、中国政府はこのほど、同国西部の新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）の両親が新生児に「ムハンマド」や「ジハード」などの名前を選ぶことを禁じた。こうした名前が分離主義的な性格を有し、公共の安全に影響を及ぼすというのがその理由だ。

このように禁止された名前は２９あり、従わない場合、健康保険や教育を含む重大な利益を失う恐れがあるということです。

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中東をウイグル排除に追い込む、中国マネーとイスラム分断策（ニューズウィーク日本版）

矢印

７月に入ってエジプト政府が自国留学中のウイグル人を拘束して中国に強制送還していることが書かれています。エジプトやサウジへの留学は原理主義のワッハーブ派（過激派はほぼこれ）に傾倒することが多いため、現在シーア派のイランへの留学を勧めているそうです。

中国は今、国内に2100万人前後のムスリムを抱えており、その大半がスンニ派だ。その中で回族とウイグル人は双方とも800万人以上の人口を有し、ほぼ拮抗している。

中国語を母語とする回族に対して、ウイグル人は政府寄りだといつも不信の目を向けてきた。

ユーラシア各国には大なり小なりウイグル人の亡命集団があり、最も安心して暮らせたのはトルコだった。

ところが、8月3日に北京を訪問したトルコのチャブシオール外相は中国の王毅（ワン・イ―）外相と会談後、記者会見で「今後はトルコ国内の反中国勢力を取り除く」と表明。「トルコ領内で中国に敵対、または抵抗することを目的としたいかなる活動も今後は一切認めない」との態度を鮮明にした。

中国は歴史対立を巧みに利用、中東へは莫大な資金で、エジプト、トルコを中国政府の言いなりにさせて、国内のイスラム教徒対策をとっているようです。

　

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中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制（ニューズウィーク日本版）

矢印

今年７月から「監視アプリ」をインストールさせ、抜き打ち検査を行っています。

路上での警察による職務質問でアプリのチェックもしています。

アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で10日間にわたって警察に拘束される可能性があります。

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ウイグルは、地政学的に見て中国が絶対に手放さないところです。チベットも同じです。

日本にもウイグルシンパがいて、中国の蛮行を非難するときによく話題にします。

中国憎さに日本の右派系が日本に住むウイグルと共同で活動しているときがあるようですが、それは違うだろうと思います。

日本在住のロヒンギャも日本政府に対してミャンマーに圧力を掛けてくれと言って外務省に申し入れに行ったようですが、日本政府の行動に外国人が注文を付けるなんてもってのほかで、そんなことをするために日本を拠点にしているなら出ていかせるべきです。はこ怒る

（以前トルコ人とクルド人が東京のトルコ大使館前で大乱闘騒ぎを起こしましたが、これらの人間たちもすぐに国外退去させるべきだったと思います。イスラムはすぐに暴力に訴えるので本当に迷惑です。はこ怒る）

また、ロヒンギャは東京のミャンマー大使館前でデモしていますが、イスラム教徒は欧州でも大使館前で大規模デモを行い、どこでも迷惑かけ放題です。

８日午後３時半ごろ、東京・品川区北品川にあるミャンマー大使館から「デモ隊が建物に入ってくる」と、１１０番通報がありました。（NHK)

（写真下：東京のミャンマー大使館前でデモするロヒンギャたち　　怖そうですね〜ガクガク

外国の公館前でこういうことする日本人いますか？）

近年のロヒンギャ紛争、牛や水牛を売ったくらいの資金で国家の正規軍と警察相手にここまで武装闘争できるはずないではないですか？

この形相を見てください。こういうのを日本に置いておいて、日本が自分たちの側につかなければ、この憎しみは日本人全体に向けられます。逆恨みというやつです。そしてジハードをするのです。今はしなくても、数が増えて日本が追い出すこともできなくなった時にやります。はこ怒る

将来、このようなイスラム過激派（テロ直前までは穏健派で通っています）が日本に住み着き、サウジなどから資金援助とテロリスト指導員の派遣も受けて、日本の警察官を待ち伏せして殺害、自衛隊の施設を襲撃して、日本の治安当局と武装闘争している姿を思い浮かべてください。日本の治安当局が彼らを一掃するのは「非道」ですか？

中国の対策は、欧州の正反対です。そして罪のない市民が犠牲になっているのは欧州です。

ミャンマー政府が、今イスラムテロリストを排除しているのは当たり前の行動です。

非難しているトルコこそ、いつも、もっと大規模にやっていることです。サウジもパキスタンも。

隣国に逃れた難民という触れ込みですが、本当にミャンマーにいたのかバングラからきていて戻ったのかわかったものではありません。本当に国境越えは簡単なのです。

特に民族や宗教が一緒の場合、国境を無視して都合のいいところに住んでいることがよくあります。

常識を働かせてください。

どこの世界に国家の軍と警察を襲撃して弾圧されない国がありますか？

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残念ながら、私たちは、話せばわかる人だけの世界に生きているのではありません。

安倍首相が連携したがる国際社会は魑魅魍魎の世界です。

厳しい現実を見ましょう。

東アジアの中国も韓国も、国益と権益を守るためになりふり構わず行動しています。

習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」と言っています。

どうして私たちはこういうものの見方が出来ないのでしょうか？困

中国や韓国憎さで見えないでしょうが、宗教的手段で日本の文化浸食をする移民が入り、数が増えたところで、モスクのスピーカー、礼拝、残虐な儀式、ハラルフードなどの権利を主張しだしたら、在日の中国人や朝鮮人が仲間に見えるはずです。実際今の私はそういう心境です。

そのくらい異質で、私たち日本人にとって未知で、増えたら危険なのです。

皆さん竹島や北方領土を奪われて悔しいでしょう？尖閣が奪われたら悔しいでしょう？

それと同じ、イスラムが増えれば、私たちの領土を虫食い状にしながら奪っていきます。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12308903875.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自公政権に対する沖縄県民の意思表示は「ノー」だ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
6. 2018年10月03日 14:01:16 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1812]
大体自民党の幹部は沖縄に金をバラ撒いているつもりになって居るが、
自分等と身内でそのほとんどを東京で回収しちゃってんだろうに。
奴等が恩着せがましく思って居るほど、政府からの金は現地では回って居ない。
埋め立て一つでも本土のゼネコンでは、キックバックで自民党にまわりはするが地元の経済への貢献なんてスズメの涙ほどだろうよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/544.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 二階俊博幹事長の「裏切り」を加藤勝信総務会長、稲田朋美筆頭副幹事長らに監視させるのは、安倍晋三首相自身が、「短命内閣に終 笑坊
3. 2018年10月03日 14:01:49 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[73]
安倍首相としては、ヘイトやネトウヨが次第に支持されなくなり、日本の世論の右傾化が目標のはるか手前でストップし、後退しはじめたので、カンフル剤のつもりで組閣をしたのではないか。カンフルの毒性が強いと、政権の自滅だけでなく、国民や外国にも害をもたらすことになるが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/638.html#c3

コメント [経世済民84] 「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく （Darkness）　 赤かぶ
49. 2018年10月03日 14:03:04 : OveWQBzRhM : J0L61tEg83E[1]
自分の場合在日朝鮮人社会で育ってきたので、その世界しかしなかった。親は在日朝鮮人社会でいきられると思っていて,大学受験に失敗したら知り合いの服屋で働けと。でも親は事業に失敗し,朝鮮総連から見放される有様。我輩は大学に進学したが二年生修了時に学費未納で除籍。今まで付き合っていた朝鮮総連系の友人と関係断絶。仕事もパチンコ景品納品と金融,焼肉。
焼肉の社長は不倫した挙句に狂牛病で店は倒産して離婚。金融の社長は出資法違反で逮捕。仕事と事業の失敗で母親はおかしな男に引っ掻き回される有様。
あの時大学を出なければまともな職につけなかった。長年底辺の仕事についていると視野がせまくなる。
今では通信制大学を卒業して人間関係も変わってきている。
。
仮に朝鮮学校出身者が日本の企業に就職するなら通信制高校,もしくは日本の大学に進むしかない。なぜなら朝鮮学校は各種学校。朝鮮学校を卒業してもみなし高卒,つまり正式な高卒でないために日本の企業には就職できない。
我輩の場合大学除籍者なので大卒でも高卒でもない朝鮮高校の単語を使うならマンゴツ宙ぶらりんな状態。なのでオニ底辺の仕事にしかつけなかった。
底辺がどうこうではない。底辺にとどまると人間的に成長できないし、悪いお友達にしか会えないと言っているだけ。
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/392.html#c49

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
11. 中川隆[-13457] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:03:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php
2018年9月12日（水）17時30分　ジェイカブ・ ルワンドウスキ　ニューズウィーク

新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が　Thomas Peter-REUTERS

＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。

新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」

スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。

■DNAサンプルや虹彩データも

別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」

ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。

中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。

新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」

▲△▽▼

中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方2018.09.18
https://blackasia.net/?p=9417

中国は、建前上では「信仰の自由」を認めているのだが、実際には国内でかなりの締め付けを行っている。なぜか。それは、人民が「中国共産党よりも神の方を信じるようになったら困るから」である。

中国共産党は、神よりも上に立ちたいのだ。だから、「信仰の自由」を認めるというよりも「信仰しない自由を認める」というのが実態に近い。

これは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧や、チベットの仏教弾圧を見ても明らかだ。宗教よりも中国共産党を信奉させたいのである。

中国政府の法輪功の弾圧はよく知られている。法輪功は宗教というよりも気功の習得を中心とした集まりだったが、中国共産党はこれを邪教（カルト宗教）として断定、国内の法輪功支持者を弾圧したのだった。

中国政府は抗議する法輪功支持者を牢獄につないで拷問したのだが、その拷問は凄惨なものだった。何が起きていたのかは、こちらで書いた。

（ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）
https://blackasia.net/?p=2555

また牢獄に放り込んだ法輪功支持者の臓器を抜き取り、それを売買していたという事実も後に発覚した。（鈴木傾城）

中国のキリスト教は「地下キリスト教」になった

「信仰の自由」と言っても、それが単なるポーズであり、建前であるというのはこうした現状をつぶさに観察すれば誰にでも分かることだ。

中国は、実質的に「宗教の自由は制限されている」というのが現状だ。何かを信じて拷問され、臓器を抜き取られるというのであれば、信じたら許さないと言っているも同然である。

ところで、この中国にもキリスト教が広がっている。

中国国内で広がった拝金主義に対する嫌悪感から、カネよりも宗教に精神的安らぎを求める人もいたのだ。ある意味、心が純粋な人たちであるとも言える。

しかし、中国共産党は、このキリスト教も厳しく規制している。

（ブラックアジア：拝金主義で殺伐とした中国に、キリスト教が忍び寄っている）
https://blackasia.net/?p=2201

2014年には中国浙江省温州市で建設途上の教会が強制的に取り壊される事件があったが、これは中国政府としてキリスト教が広がるのを許さないという意思表示でもあった。

中国のキリスト教徒は、最初からこのような事態を恐れていたので、ほとんどは目立たないように布教と礼拝を行っていたのだが、ますます慎重になって信仰者は地下に潜っていった。

このキリスト教徒たちの信奉は、いつしか「地下キリスト教」とも言われるようになっていた。

この地下キリスト教は、キリスト教とは言いつつも礼拝（ミサ）は独自の形を取られており、中国のアニミズムとも結びついて中国人が受け入れられやすい形へと変化している。

これは、日本の江戸時代に禁教令を布教された長崎の隠れキリシタンを彷彿とさせる。

習近平がこれほどまで宗教を恐れている理由とは？

中国は監視社会である。SNSから日常生活まで、徹底して国民を監視して「不満分子」の摘発を日常的に行っている。

（ブラックアジア：中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる）
https://blackasia.net/?p=776

だから、キリスト教が中国で広がっているという現状を中国政府は把握している。そして、これが中国共産党の指導を破壊するのではないかと極度に恐れている。

特にそれを恐れているのは国家主席である習近平である。「自分よりもキリストの方が偉い」ということになったら神格化が完成しない。さらに立場が変わったら、自分が抹殺対象になる。

そのため、2018年に入ってからキリスト教に対する規制や弾圧はどんどん厳しいものになっている。

中国において、キリスト教が最も盛んなのは河南省なのだが、この河南省では、今まで許可されていた十字架の撤去が求められるようになっていた。聖書のオンライン販売も禁止された。

さらに未成年者への勧誘や布教も禁止された。そして、自治組織がキリスト教徒を監視するようになった。

習近平がこれほどまで宗教を恐れているのは、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を徹底的に弾圧していることに不満が膨れ上がっていることも一因としてある。

国連は「中国政府がウイグル人100万人を不当に拘束している」と批判しているが、中国共産党はウイグルのイスラム教徒を根絶やしにするために手段を選ばない。

だから、報復されるのを恐れている。

宗教弾圧は決死の抵抗を生み出し、それに手をこまねいていたら暴動やテロの温床になると分かっている。だから、習近平は宗教と名の付くものを片っ端から規制し、自らに歯向かってこないように「刀狩り」をしているのだ。

中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか？

中国はいびつな国家だ。中国共産党という独裁政権が支配し、並び立つ他の対抗組織の存在を絶対に許さない。対抗どころか、批判すらも許さない。

何の権力をも持たない女性が習近平のポスターに墨をかけただけで、その女性を連行するほど批判に対して免疫がない。習近平を揶揄するような言葉やパロディですらも中国では存在することができない。

極度の監視社会と宗教弾圧もまたその延長線上にある。

中国は他国から合法非合法問わず、ありとあらゆる方法で技術や知財を盗み取り、国土が環境破壊されるのも厭わず強引な工業化に走り、そして世界有数の大国へと成り上がった。

この国は強大に見える。そして、盤石に見える。しかし、経済的成長が止まり、政府が人民を抑える力が弱ったら、ありとあらゆる不満が国内から噴出して、収束できなくなる危険性を併せ持っている。

中国政府が弱体化すると、弾圧から逃れたいと考えている新疆ウイグル自治区やチベット自治区が、一気に中国政府に挑戦するようになる。

民主主義を求める組織や人々も立ち上がる。宗教の自由を求める人もまた政府の弾圧に立ち上がる。中国政府の都合で無理やり土地や建物を接収された人たちも立ち上がる。監視社会に閉塞感を感じていた人々も立ち上がる。

中国政府は国内のありとあらゆる人々に圧力をかけ、弾圧してきたので、少しでも弱みを見せれば、オセロの白と黒がひっくり返されるように支配の構図が崩壊する。

中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。

中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか。「島原の乱」の天草四郎のような、政府に対抗して立ち上がる男は中国に誕生するだろうか。

私は中国の裏側で起きている中国共産党とキリスト教徒の暗闘を興味深く見つめている。（written by 鈴木傾城）

中国のキリスト教。中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が消費税増税を再々延期する口実はこれに違いない　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年10月03日 14:03:50 : 132f8rRfcg : tQm@Vfj08eM[219]
日本の消費税に関しては、米国下院では消費税率アップは我が国に対する宣戦布告と見なすと息巻く議員もちらほら居たと中日新聞に当時載っていましたが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/611.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
14. 真相の道[4157] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:04:21 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[731]
　　
>>11さん
> 日本、中国に配慮しつつアメリカが沖縄と独自に同盟を結ぶことは現実的ではないと思います　　
　　
　
その通りです。
　　
　　
> 沖縄の自主防衛が難しいのであれば、中国と同盟を結ぶべきでしょう　
　
本文で引用した通り、中国は沖縄は中国領だと主張しています。
　　
沖縄が独立すれば、米軍による抑止がなくなるため、中国は喜んで軍事侵攻し、中国の領土にしてそれで終わりです。
　　
中国が自国領だと主張したチベット、東トルキスタンは、米国との同盟がないため、中国に軍事侵略され、中国領にされてしまいました。
　　
それと同様のことが沖縄でも起きるのです。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍、身内で固めた党役員。改憲目指すも、情優先の適さぬ人事が却って足を引っ張る危険大（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 2018年10月03日 14:04:35 : AXSyFIUMBc : VjoLtbcpHDg[14]
>足を引っ張る危険大

足を引っ張るのを危険と表現するのは多くの国民の感覚からすればずれている。

早く自爆せよと表記した方が適切だろう。

安倍内閣が早く自爆した方がどれだけ日本の為に成る事か計り知れないものである。

アベらは悪人の群れでしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/640.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
4. 2018年10月03日 14:07:04 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1813]
おいおい。
日本会議・神道政治連盟と関係無いのは2人。
それも創価と真光かよ。

平たく言って「カルト宗教内閣」ってのが正しいのじゃないか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
15. 2018年10月03日 14:08:03 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1812]
>>2

「理性的な議論」というのは、「理性的な記事」の上に成立するものですからね・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
16. 2018年10月03日 14:09:15 : EFHvG0VKc4 : lDgB_m_HlCg[2]
>>11
>真相の道
>沖縄が独立すれば、米軍による抑止がなくなるため、

無視するな、ちゃんと答えろよ。
独立したら「沖米同盟」結んで防衛すれば済む話だろ。
なぜ、独立したら防衛を全部放棄ことになるのか、その根拠を言え。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
17. 2018年10月03日 14:13:06 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[3]
>>16
同盟ってそんなに簡単に結べるものでしょうか？
最低限双方にメリットがない限り、同盟なんてありえないでしょう
まして、そうまでしてアメリカと同盟を結んでしまえば、基地縮小なんて
ありえないでしょう
アメリカにしても同盟国は守らなくてはならないのですから
それでは、本末転倒では？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c17

コメント [お知らせ・管理21] コメントが不適切な件 研
26. 中川隆[-13456] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c26

コメント [お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
202. 中川隆[-13455] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:14:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c202

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
18. 真相の道[4158] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:15:07 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[732]
　　　　　　　　　　
>>16

>>10 や >>14を読むこと。　　　　
　　
だいたい、軍や自衛隊のない独立沖縄が米国と軍事同盟を結べるわけがありません。
　　
　　
だからこそ中国は、そのような状態に持っていけそうな玉城デニー知事を諸手を挙げて大歓迎しているのです。
　　
ガラパヨ（ガラパゴス・パヨク）は本当に無知ですねｗ　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
19. 中川隆[-13454] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:16:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

これが完全版

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けよう

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 撃沈安倍人事の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１３）＜細田派会長の首をはねて下村起用の恐怖＞ 笑坊
1. 2018年10月03日 14:18:27 : URvKFAfTTo : r3eaiKsCjXw[2]
安倍の下痢便のごった煮の様な内閣だね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/639.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
20. 真相の道[4159] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:19:23 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[733]
　　
>>17さん
> 同盟ってそんなに簡単に結べるものでしょうか？
最低限双方にメリットがない限り、同盟なんてありえないでしょう　　
　　　　
　　　
その通りです。　　
　　　
軍を持たず、米国の国防にメリットのない独立沖縄との軍事同盟を、内向きなトランプ大統領が結ぶわけもありません。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
21. 2018年10月03日 14:20:31 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[49]
>>17
>アメリカにしても同盟国は守らなくてはならないのですから

沖米同盟が出来たら沖縄は同盟国。
中国への圧力、アジアへの影響力維持のという点で、アメリカが沖縄を完全放棄するという話こそあり得ない馬鹿げた話。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相「適材適所」意味ご存じない？／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
8. 2018年10月03日 14:22:32 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[805]
2. 味噌も糞もごっちゃ

どこに味噌があるんだろうね

糞ばっかりじゃん　ね　国民の皆さん

来年の地方選挙　参議院選挙で　クソは落選させて　国会を匂いのないところにしなくては
臭くてたまらん　よー〜

どうして一般起業で勤まらんやつらばかりがいるのだろうかね
まるで　やくざ　か　ごろつき　の集団　だね
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/635.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
22. 真相の道[4160] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:22:43 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[734]
　　　
>>19さん
> これが完全版
中国人のウイグルでの民族浄化の手口　　
　　
　　　
なるほど。
それが中国共産党の本性なのですね。

玉城デニー知事のもと、一国二制度 → 独立　の方向に進む沖縄の未来を見ているかのようです。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
23. 2018年10月03日 14:24:57 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[4]
>>21
中国への圧力なら日米同盟で十分ですよ
アメリカにとっては

その上で、沖縄と同盟を結ぶことになれば、
自主防衛できない沖縄の変わりにアメリカが基地を置き
守らなくてはなりません
基地縮小なんてもってのほかです
そのためのコストもアメリカは支払う必要があります
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
5. 2018年10月03日 14:25:18 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1281]
■上の写真の頭数　２４個

　日本会議のカンバンの数　２４札

　０４さん曰く

　『カルト宗教内閣』！

　正に　ご指摘通り

　恐ろしいほど　オームとか

　ナチスとかに　類似した

　集団である！

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ223] 辻元清美議員の疑惑はデマ確定！籠池理事長の妻が認める！「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ　菅野氏取材で判明 赤かぶ
89. 2018年10月03日 14:25:24 : kBqIWwoQJw : Kpp_HkaiwNY[1]
こうやって平気で嘘を発表して国民を騙そうとしておいて
いざ真実が公になるとダンマリだものね。本当に腐ってる。
ネット社会となった現在、いつまでも残るからね。
ついでにこいつ等にもなんらかの罰則与えて欲しい。切実に願う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/297.html#c89

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
24. あおしろとらの友[1788] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月03日 14:25:29 : ISXaAhNBGc : TN1t69ytiJ8[13]
日本、中国の外交関係の悪化をねらっているのかね、この投稿者は。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
25. 2018年10月03日 14:27:57 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[50]
>>22
>真相の道

いいから答えろよ。
独立したら「沖米同盟」結んで、最低限の基地だけ残す。
なぜ、独立したら防衛を全部放棄ことになるのか、その根拠を言え。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
6. 2018年10月03日 14:28:17 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[45]
よく野球関係者が怒らないもんだなあ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
26. 2018年10月03日 14:28:34 : skkaDYOEEw : MczRrGVPVaE[9]

>普天間基地の辺野古への移設を粛々と進めるべきです。
>普天間基地の辺野古への移設は、最高裁が判決で認めているのだから何の問題もありません。

お前は沖縄を中国に追いやろうとする中国のスパイではないのか（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
7. 2018年10月03日 14:30:06 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1282]
■０５です

　０４の誤記訂正

　日本会議のカンバンの数　２４札

　➨２２札

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c7

コメント [リバイバル3] 北海道の最低市町村ランキング 中川隆
172. 中川隆[-13453] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:30:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979]

北海道と西日本は近い将来、中国小日本省になる

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された関東・東北に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けよう

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c172

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
27. 真相の道[4161] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:33:04 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[735]

>>24さん
> 日本、中国の外交関係の悪化をねらっているのかね、この投稿者は。 　　
　　
　　
そうではありません。
　　
第二次大戦後、中国はチベットや東トルキスタンを軍事侵略し、中国の領土にした。
　　
南シナ海も勝手に埋め立てて軍事要塞化させている。
国際仲裁裁判所は、中国の埋め立てを国際法違反とする判決を出したが、中国はその判決を拒否。
　　　
中国は、このような国際法を守らない軍事侵略国家なのです。
　
その中国が沖縄は中国の領土だと主張している。（投稿本文のリンク参照）
　　
この事実を頭に置いて沖縄を考えましょうと言っているだけです。　　
　　　
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 創価学会の自民党離れ？　バカを言いなさんな！　 赤かぶ
22. 2018年10月03日 14:34:45 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[428]
オーム信者と同じで自分の考えなどない、上からの命令で洗脳されてしまっている、安倍政権が公明党と加担して今までどの様な事をしてきたか、など何も解っていない、自分の生活にどれだけ影響を及ぼすかと言う事も全く解っていない無知なカルト信者だ。沖縄は本土の様にマスコミも腐敗していないし真面な報道をしているはずだ、マスコミの力は大きい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/618.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 文民統制なき安倍政権の暴走。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
1. あおしろとらの友[1789] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月03日 14:39:21 : ISXaAhNBGc : TN1t69ytiJ8[14]
　”自衛隊”　を海外に出すのか出さないのか、そこから議論やりなおさないとダメだね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/643.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
28. 真相の道[4162] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:40:10 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[736]
　　　　　　
>>25

米国が中国に対応できるほどの軍や自衛隊を持たない独立沖縄と軍事同盟を結ぶことはありません。
　　
軍事同盟は互いに守り合うものなのだから当然です。
　　
トランプ大統領が言っているように、米国は世界の警察ではないのです。
　　
ガラパヨはこんなことすら理解できないのですｗ
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c28

コメント [原発・フッ素50] 有名人 訃報　2018年7-8月 魑魅魍魎男
9. 2018年10月03日 14:41:23 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[978]
2018/8/27　網干毅　音楽評論家　肝硬変　66歳

音楽評論家 網干 毅さん 死去
http://music-kansai.net/topic5.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/296.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
29. 2018年10月03日 14:41:54 : FJakm3D1Tz : d2iWv_DXkXI[1]
>>23
覇権の意味が全くわかってないお花畑だな。
なんのメリットがあってフィリピン、オールトラリアの米軍基地があるんだ。

>中国への圧力なら日米同盟で十分ですよ

だったら今、辺野古どころか全部の沖縄基地要らないと言ってるの同じ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c29

コメント [アジア23] 沖縄が変わればアジアが変わる史世界平和が実現する バロック
2. 中川隆[-13455] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:44:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18982]

日本は近い将来、中国小日本省になる

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けよう
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/756.html#c2

コメント [アジア23] アジアの平和のための日本版のｊasmin Revolution 浦島
2. 中川隆[-13454] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:45:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18982]

日本は近い将来、中国小日本省になる

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けよう
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/755.html#c2

コメント [国際24] トランプ勝利に貢献した「FB情報操作」の実態、関係者が告白（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2018年10月03日 14:46:58 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[18]
CIA系列のフェイスブックが、
CIAとは仇敵のトランプ勝利に貢献した
と主張する記事だな
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/186.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
30. 2018年10月03日 14:48:03 : FJakm3D1Tz : d2iWv_DXkXI[2]
>>28
>米国が中国に対応できるほどの軍や自衛隊を持たない独立沖縄と軍事同盟を結ぶことはありません。
>　　
>軍事同盟は互いに守り合うものなのだから当然です。

まず第一。
軍事同盟とは言ってない。ただの「同盟」としか言ってない。
言ってもいないことに反論するな。
単なる同盟国だ。
つまりただの安全保障だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 2018年10月03日 14:50:51 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[429]
国民を馬鹿にした内閣、わけあり人間のオンパレード、麻生太郎と言うあれだけ財務省と官僚の国家犯罪を黙認した人間が何も責任を取らず偉そうにふんぞり返っている。それと顔に極悪と書いてある二階と言う真っ黒狸の利権政治屋、こんな大罪人を何時までも大臣に居座らせ甘い汁を吸わせている酷い内閣でもマスコミは批判もできない、それほど安倍政権や安倍に逆らえない弱みを握られているのか、これでこの国の政治が又又最低のレベルになった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/629.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
31. 2018年10月03日 14:52:06 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[5]
>>29
沖縄に基地を置いているのは今となっては日本の都合です
日本としても沖縄独立となれば、日本にどこかに代わりの
基地を作ることになり、世論を騒がせるでしょう
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
32. 2018年10月03日 14:53:12 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[192]
＞２７
一度遁走したカスネタ持ち出してまたまたコピペ、アラシだな（笑）。ところで怖い怖い中国お前言ったことあるのか、すべては妄想か、誰かがたとえば統一教会の連中が教えてくれたのか。時代遅れだよ、その怖い中国にいま日本は3万社も進取すしてるとか、その会社みんなに中国怖い教えてやれ。
そうそう安倍のODA総額教えて、みんな違うよと言ったけど遁走して返事をしないのは困る、いやただまたコピペは駄目だよ、ちゃんと説明しないと（笑）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
33. 2018年10月03日 14:54:22 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[193]
＞３２
訂正
言ったことあるのか→行ったことあるのか
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
34. 真相の道[4163] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 14:55:39 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[737]
　　
>>2さん
> 阿修羅って、1氏のように口汚く罵るのではなく、理性的な議論が売り物だったんだがな。　　
　　
　　
その通りです。　
　　　　
今の阿修羅は、劣化したいわゆるガラパヨ（ガラパゴス・パヨク）が増えているのでしょう。
　　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
35. 2018年10月03日 14:57:20 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[485]
真相の道なんか相手にコメント戦わせるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
36. 2018年10月03日 14:57:25 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[6]
>>32
どれだけ時代遅れであっても、他国に対する備えは必要だと思います
何万という会社が中国に進出しようとも、自国の防衛を疎かにしていいわけがありません
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] “安倍応援団”落語家・桂春蝶が不倫相手にDV！ 殴られた愛人の写真と春蝶の詫び状付きでフライデーが報道（リテラ） 赤かぶ
18. 2018年10月03日 14:59:42 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[430]
安倍を擁護する人間に真面な人はいない。安倍の周りは同じ人種が集まるのだ。桂と言う愛人も人格が見抜けなかった自分にも責任がある。それなりのもの同士。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/596.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに JAXVN
4. 真相の道[4164] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 15:00:27 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[738]
　　　
>>2
> 「教育勅語」というのは、紛れもなく　”国”　が　”国民”　に押しつけたものだね。　　
　　　　　
　　　
まったく違いますよ。
　　
ガラパヨは無知ですねぇｗ
　　
「勅語」というのは、天皇による意思表明。　
　　　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
37. 2018年10月03日 15:03:20 : FUcCKECnJs : qsXptdQw9wY[-6]
>>34
>真相の道

>> 阿修羅って、1氏のように口汚く罵るのではなく、理性的な議論が売り物だったんだがな。　　
>　　
>　　
>その通りです。　

だったら答えてみろ。
独立したら「沖米同盟」結んで、最低限の基地だけ残す。
なぜ、独立したら防衛を全部放棄ことになるのか、その根拠を言え。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
38. 真相の道[4165] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 15:06:27 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[739]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>>36さん
> 何万という会社が中国に進出しようとも、自国の防衛を疎かにしていいわけがありません 　　
　　　　　
　　　　　
その通りです。
　
その自国防衛のための効果的な方法が、世界最強の軍事力を持つ米国との同盟、つまり日米同盟であり、日米同盟に基づいた米軍基地、そして自衛隊です。
　　　
それを脆弱化しようとしているのが玉城デニー新知事です。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251]
39. 2018年10月03日 15:08:46 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[977]
都合のいい箇所だけ抜粋するなカス。以下、全文。
　
　
　
「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙
Record china
配信日時：2018年10月1日(月) 16時20分
　
1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。
　
2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。
　
記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1％に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。
　
その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。
　
そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 小池晃が「右側通行内閣」を一刀両断に切り捨てた！ 　 赤かぶ
1. 2018年10月03日 15:09:32 : sIBP8FVPfU : fhZjpBQJPOU[23]
>>｡ﾖ女性活躍とあれだけ言いながら１人しか入閣していない」とも語った。

＊顔は女でも、舛添からぶっ叩かれるような性格の女では、男と同じ。
　　女としての魅力が無い。

・・・・・
>>小池氏は記者会見で「見飽きた顔と見慣れない顔をかき集めたインパクトのない布陣だ」と切り捨て、社民党の又市征治党首は「反省のない、友達重視内閣だ」と断じた。

＊全くそう思う。野党の出方に期待。
　　特に、小池さんの舌鋒鋭い質問が、大いに際立つ臨時国会であって欲しい。
　　小池さんは、きちんと問題の本質を「裏取り」したうえでの追及が
　　鮮やかだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/644.html#c1

コメント [昼休み54] 輸出企業が日本を滅ぼす 中川隆
20. 中川隆[-13459] koaQ7Jey 2018年10月03日 15:10:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988]
アメリカが貿易を制限すると貿易赤字は減るだろうが、国内産業が打撃を受けてトータルでマイナスになる可能性が高い。

例えば日本やアメリカはアジアやメキシコから安い商品を輸入して、自国で経済活動に利用している。

スコップだのゴムのサンダルだのを仮に全て先進国が国内生産したら、生活必需品の生産だけで手いっぱいになる。

高度な製品を製造する余力はなくなってしまい、結局のところＧＤＰが下がってしまうでしょう。

サラリーマンが仕事を辞めて「ゴムのサンダルを自分で作る」を想像するとかなり不合理ななのが分かる。

割に合わない安い仕事は新興国に回して、先進国はもっとも儲かる仕事をすることで「先進国」の地位を保っている。

例えば日本はスマホや電子部品を輸入しているが、中国のスマホ工場の労働者の給料は今も日本よりずっと安い。

もし日本がスマホを国内生産したら、時給300円で働く労働者が大量に必要になり、高収入の労働をやめることになってしまう。

その証拠にアメリカの貿易赤字は年々拡大しているが、「貿易赤字が増えるほど経済成長している」のです。

これは安い仕事をカナダやメキシコに回して、アメリカ人は高収入な仕事をしているからです。
http://www.thutmosev.com/archives/77740021.html#more
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/124.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
8. 2018年10月03日 15:11:43 : 2xFsmDi72Y : VpeSxyctzx8[24]
ルールを守らない全員野球になるがほぼ確実なのが怖い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
40. 2018年10月03日 15:13:08 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-552]
> このような軍事侵略国家＝中国が沖縄は中国の領土であり、日本は出ていけ！と主張しているのです。

沖縄が中国の領土であるだけでなく、中国外務省から流出した２０５０年の国家戦略地図では、名古屋以西は中国領の東海省、以東は日本自治区になって居る[1]。

これは単なる妄想ではなく、２００８年に中国軍幹部が「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか」という提案をアメリカ海軍大将に持ち掛けている。

>>2. 2018年10月03日 13:16:39 : 8tHrqcaWfU : LV_ym7Iy76w[42] 報告
>
阿修羅って、1氏のように口汚く罵るのではなく、理性的な議論が売り物だったんだがな。

「理性的な議論」どころか今は、真実を書くと阿修羅掲示板担当者は

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

と書いて削除し、真実を隠蔽しようとす。
この掲示板には言論の自由は無い。

[1] 中国外務省から流出した２０５０年の国家戦略地図がネット上で話題に！台湾や朝鮮半島、日本までもが中国の領土に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4980.html
中国外務省から流出したと言われている「２０５０年の国家戦略地図」がネット上で話題になっています。この地図は中国政府関係者らが作った物と見られ、台湾や朝鮮半島、インド、ベトナム、日本までもが中国の領土として記載されていました。
更にはインドネシアやオーストラリアも中国と同じ色になっており、アジア太平洋地域が全て中国の物となってしまっているのです！

ネット上では「誇大妄想」などと言われていますが、実はこの計画を示唆する言葉が中国の軍関係者から飛び出ています。数年前に米太平洋軍司令官（海軍大将）のキーティングは、議会証言で中国軍幹部からある「提案」を受けたことを明らかにしました。

それによると、２００８年に中国軍幹部が「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか」という提案をアメリカ海軍大将に持ち掛けたとのことです。更にはこの２年前にも胡錦濤国家主席が軍会議で、「中国は海洋大国である」と宣言し、「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べました。

その後、中国は南シナ海に面した場所で続々と大型の軍艦が入港できる海軍基地の建設を開始しています。最近もベトナムの漁船と中国海軍がぶつかっていましたが、これもその計画の延長線上で発生した事です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の終わり　本土に根づかず、沖縄に根づいた民主主義（世相を斬る　あいば達也） 代々木
11. 2018年10月03日 15:13:52 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[431]
沖縄県民には基地に支配された毎日の苦難の生活と戦争での惨い経験が本土の無関心な国民と大きく違う、その上マスコミの在り方が本土の安倍御用マスコミに比べ県民の側になった本来のジャーナリズムがまだ生きている、無知な国民にとってマスコミはとても重要、これまでマスコミが安倍政権の権力と対していれば今頃安倍政権などありえない。もうとっくに総辞職しているはずだ。マスコミを支配している電通と安倍自民党は持ちつ持たれつで悪い事は殆ど報道しない、その電通が今は原発の事まで口出していると言うから恐ろしい、国民をいくらでも洗脳できる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/594.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
41. 2018年10月03日 15:16:28 : 20uhjywzow : @fJiWZQ7iww[8]
「重大」って、そりゃあ誰がどう見ても重大な選挙だろうが。

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植草一秀の『知られざる真実』

この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。
安倍晋三氏が自民党党首に３選された直後の最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/index.html
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こういう重大で、世界中で報道する価値がある選挙だった。
なに騒いでんだスレ主。

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ニューヨーク・タイムズは、４ページ目の国際面の上半分に写真を２枚載せ、「小さなアリでも象の足を動かすことができる」との玉城氏の言葉を紹介。同氏の勝利は、「日本政府が支援した佐喜真淳氏の当選を予測していた多くの専門家を驚かせた」と報じた。

　ワシントン・ポストは、１０ページ目の上半分にカラー写真とともに報道。辺野古新基地建設計画を巡る訴訟で日本政府が翁長雄志前知事に勝利したことに触れた上で、「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と報じた。

　ＣＮＮは、玉城氏の大差での勝利に「新時代が始まった」とし、ウォール・ストリート・ジャーナルは「新たな長期的な法廷闘争につながる可能性がある」との分析を記した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/324445
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
42. 2018年10月03日 15:16:44 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1145]

阿修羅も^^

ほとんど＝ウイグル／チベットと同じだけどな^^

管理人にとって＝都合の悪いものは抹殺^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
43. 真相の道[4166] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 15:16:51 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[740]
　　　
>>39
> 1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。
　　　　　　
　　　　
中国共産党大本営発表の記事から、中国の狙いを読み取ることが重要です。

本投稿記事がすなわちそれです。
　　
「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」
　　
これは中国が玉城デニーの勝利を大歓迎していることを表している。
　　
なぜかと言えば、記事本文で実証した通り、中国は沖縄独立→沖縄を中国領へを狙っており、玉城デニーはそのための道具に使えると考えているからです。
　　　
きちんと投稿記事を理解するように。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c43

コメント [原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１2．福島に住んでいることで差別されますか？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
7. 2018年10月03日 15:17:29 : 9hJlYEzPaD : HPx5Hp7BOzs[2]
　
＞「風評被害が根強い中、将来子どもたちが県外に出た時に、言われなき中傷を受け
＞るかもしれません。」

言われなき中傷ですか？
９００ペタベクレルという人類史上最悪の放射性ヨウ素・セシウムが放出されているのに･･
食品検査では大部分基準値を下回っているそうだが、第3者機関に検査してもらうべきではありませんか。

風評被害ですか？
国民の理解と協力により、年1兆円規模の復興支援を受けながら、福島産を避ければ風評被害といって消費者をせめるわけですか。

果たすべき職務を放置してきたくせに、いい加減にして下さいよ！
なぜ、初期被ばくのさいにヨウ素剤を配らなかったんです。
なぜ、SPEEDIの拡散予想データ受け取りながら公表しなかったんです。
なぜ、甲状腺がんの詳細を公表しないんです。
　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/379.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
138. 2018年10月03日 15:18:26 : F3gMudRuak : tGPsQtjwIP0[1]
▼差別主義ヘイトスピーチ団体が10/7日にＪＲ川崎駅東口で街宣活動か

「差別的言動ないこと望む」ヘイト対立する川崎、街宣活動控え市長が言及（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000618-san-soci
　川崎市内で続くヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐる対立で、７日にＪＲ川崎駅東口で街宣活動が予定されていることについて、同市の福田紀彦市長は２日の定例記者会見で、「前回のような不適切な言動がないことを望む」との考えを示した上で、「公的な主張の際に、差別や人を傷つけるようなことがないようにしてほしい」と注文した。

ヒューマンライツ・ナウ「東京オリンピック・人権条例」案に対する声明
http://www.labornetjp.org/news/2018/1538463416968staff01
都道府県レベルではじめて「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号）（以下、ヘイトスピーチ解消法という）の実効化を条例において行っている点（第3章）等については、積極的にこれを評価する。
一方、都条例案には、特に、「第3章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組」に関して様々な問題点があり、オリンピック・パラリンピックに参加した選手や関係者、観客をはじめ、日本に滞在する外国人、人種的マイノリティに対する差別的取扱い、差別的言動（ヘイトスピーチ）に対して抑止効果が乏しい。

【声明】日本のファッション/スポーツウェア産業の人権ポリシーの開示を求める | ヒューマンライツ・ナウ
http://hrn.or.jp/activity/14256/
http://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2018/10/c7e7cad84e62d6035380cf7a119c4d33.pdf

小池知事会見・ダイジェスト：「人権条例」罰則なし　／東京 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180923/ddl/k13/010/010000c

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c138

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
139. 2018年10月03日 15:19:00 : F3gMudRuak : tGPsQtjwIP0[2]
▼若者を同じ高さの目線で啓蒙し、創価学会員を公明党から離反させ、経済政策を重視することが必要

沖縄県知事選挙の争点は、辺野古か経済政策かの選択？　若者は何を求めているのか　玉城デニー氏への誹謗・中傷
http://blogos.com/article/328980/
　もともと経済政策と辺野古移設問題は両立するのです。それをあたかも対立しているかのごとく描き出し、これではあからさまな玉城デニー氏への誹謗・中傷でしょう。
「今回争点となったのは、「基地問題」か「経済の活性化」のどちらを両候補が大事にしているかということである。」というのはあまりの侮辱です。

沖縄で生まれ育ち『ネトウヨ』になった。若者の過去、考えを変えた体験
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/okinawa-3
米軍基地のあり方には「おかしいな」と思うようになった。
土地の強制接収に始まる沖縄の米軍基地の成り立ちや、普天間飛行場の辺野古への移設計画などを知り、沖縄が大きな負担を背負う事実と、本土との「溝」を痛感した。
「基地問題によって県民同士で対立させられ、複雑な思いをしているのが沖縄です。ウチナーンチュではなく、日本人として考えても、沖縄の大きすぎる負担はおかしいんじゃないかなと思えました」
「国の安全保障の問題は、沖縄だけでなく、日本全体で、自分のこととして考えてもらいたいと考えています。それなのに『そんな基地に反対なら、日本から独立すればいい』なんて言葉も出てくる」
沖縄で生まれ育った若者に、かつての自分のようにネット上の情報や意見を鵜呑みにする人は多いのでしょうか。そう尋ねると、「上の世代とのギャップがあるから、多いと思います」と返ってきた。
今回の県知事選で朝日新聞と沖縄タイムスなどが行った出口調査では、与党が推薦した佐喜眞淳氏の支持率が、10-20代では当選した基地移設反対派の玉城デニー氏を上回った。30代以上はすべて、玉城氏支持の方が多かった。
米軍基地を巡る意識に、20代以下の若い世代と30代以上の間に「溝」があることを示唆する結果だ。
「ネットの情報が間違っていたとしても信じやすいし、浸透しやすい。『デマ』とされている情報を周りの友だち、そして姉ですら信じている。いろんな問題を当事者意識として捉えられなくなっている。上の世代との溝が、そうさせるのかもしれないですね」

【沖縄県知事選2018】新基地にNO！ 沖縄の民意示した「米兵の息子」（米紙）〜安倍政権の「終わりの始まり」：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/25226
　国内で唯一地上戦が繰り広げられ、59万人の県民のうち12万人が亡くなり、戦後も70年以上にわたって日米安保条約のひずみを押し付けられ続けている沖縄。玉城氏の、「ダブル」で「父親の顔を知らず」「母子家庭（沖縄県の出現率は全国平均の約2倍）」というバックボーンは、同氏が語る「自立、共生、多様性」の言葉に豊かな説得力を与えていた。
　官邸が県知事選で最も恐れていたのが、16日に芸能界を引退した安室奈美恵さん（41）の「玉城氏への応援宣言」だったが、安室さんの祖父も在沖米軍に勤務していた外国人だという。
■安倍政権の「終わりの始まり」
　自民党がどれだけ結果を矮小化しようとも、今回の沖縄県知事選が単なる地方自治体の首長選挙でなかったことは否定しようのない事実だ。自公に加えて維新の大物議員らが連日沖縄入りして引き締めをはかり、選対を仕切るのは「常勝」を誇る選挙プランナー・三浦博史氏。小泉進次郎自民党筆頭副幹事長の演説会の聴衆をそのまま期日前投票所まで誘導するなど、6月の新潟県知事選の勝利の方程式をそのまま持ち込んで逃げ切りを目論んだ。
　選挙期間中、ネット上には玉城氏を誹謗中傷するデマがあふれかえり、陰謀論に冒されて沖縄地元2紙を「中国の手先」と敵対視するネット右翼（ネトウヨ）たちが日の丸を振りかざしながら醜悪な佐喜真応援運動を繰り広げた。さらに沖縄ヘイト記事で『週刊文春』を追われた元記者・竹中明洋氏が自民党沖縄県連に常駐するなど、佐喜真陣営はもはや「勝つためにはなんでもあり」の裏ゴト師集団の様相を呈していたのは、実際これこそが「安倍政権の正体」であるからに他ならない。
　公明党支持母体の創価学会員は「選挙マシーン」と揶揄されながらも大量の「良心の造反組」を出した。さらに「人寄せパンダ」として絶大な人気を誇った小泉進次郎氏は自民党総裁選でもみせたその煮え切れない態度が災いしたのか賞味期限が切れたことを露呈。総裁選での辛勝ぶりからも安倍政権の求心力は急速に低下するとみられている。こだわり続けた憲法改正も、もはや夢のまた夢だ。
　一方、野党陣営では「オール沖縄」の取りまとめでも力を発揮した小沢一郎自由党代表の存在感がいやがうえにも増している。来年の参議院選挙や統一地方選はオール沖縄ならぬ「オールリベラル」に近い、中道左派に「真の保守」を加えた「オリーブの木」で自公候補に直接対決を挑む構想がある。実現はまだ不透明だが、沖縄県知事選勝利が剛腕復活の狼煙となる可能性は大きい。
　安倍首相の決めたことであればどんなことでも無条件で称賛する「アベ応援団」の経典の1つでもあった『新潮45』が休刊を決めた。潮目が変わるときは、あっという間だという。

【沖縄県知事選】玉城デニー候補 開票中の事務所の模様 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432716
→公明党に公然と反旗を翻した創価学会の三色旗が左後方でひらめいていることに要注目

沖縄県知事選〜玉城氏に大差で敗れた政権与党側の敗因は何だったのか ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/130844/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
終盤の方で、佐喜眞さん側が「携帯電話料金4割削減します」と言って、それに対して菅官房長官も確約的な発言をしました。小泉さんも、「全国と100万円ほどの所得差があるのを追いつかせる」と、お金の話を逆に出し過ぎてしまった。県民はその辺りは敏感に反応します。「また札束で釣るのか」ということを感じた。その面も大きかったのではないでしょうか。
■選挙カーの上で訴えた佐喜眞氏と常に県民と同じ目線で訴え続けた玉城氏
飯田）報道で「佐喜眞さんは選挙カーに上がるけれど、玉城さんは上がらなかった」と書かれています。県民のなかに入っていくというところでは、玉城さんの方が分があったということですか？
小磯）そうですね。佐喜眞さんは自民党の大物幹部と共に、選挙カーの上に乗って手を挙げることが多かったのですが、玉城さんの方は逆に、上に乗ることはなく、常に県民と同じ目の高さで訴え続けました。こういうことも、県民に浸透していったと言えるかもしれません。

初当選の玉城デニー氏「辺野古隠しに県民憤り」　当選一夜、本紙編集局長がインタビュー【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/323019
玉城氏が名護市辺野古の新基地建設に反対する中、政府、自民党などの推した佐喜真淳氏が是非を明らかにしなかったことに「（県民が）われわれを見くびっているのではないかという形の憤りが表れたのではないか」と選挙結果につながったとの考えを示した。
　知事選での勝因については、「想像していた以上の支援をいただいた。翁長雄志前知事が県民と約束したことを命を削ってまでまっとうしたいという思いが、県民に届いた。その上で、自立と共生とダイバーシティー（多様性）を基本とした私の政策との相乗的効果が出たとしたらうれしい結果」と喜んだ。

アリの一言〜沖縄・玉城氏当選、手放しでは喜べない
http://www.labornetjp.org/news/2018/1538364353272sasaki/

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c139

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに JAXVN
5. アーチャー[37] g0GBW4Ngg4OBWw 2018年10月03日 15:19:03 : Q2vSpExDPw : zRW_c8aaauc[6]
>善良有為の人物となり
安倍、麻生、下村、甘利・・・（笑）

＞進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、
モリカケ、スパコン、レイプ揉み消し、選挙妨害・・・
公共の利益ねえ、世のためになる仕事ねえ（苦笑）

＞常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し
天皇陛下も日本国憲法も法令も尊重してないくせによーいうわ

まずは教育勅語を体現した良いお手本を安倍政権の面々が国民に示して欲しいよな。自分が出来もしねーくせ普遍性とか言われても説得力なし。

最近の具体例があの塚本幼稚園でしょ？

安倍ソーリガンバレ
安倍ソーリガンバレ
なんで天皇陛下や日本国憲法じゃなくて安倍なんだよ（笑）

善意舗装地獄道みたいに、立派なお題目と違ういつか来た道に通じているんじゃないか？
教育勅語って

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
140. 2018年10月03日 15:20:02 : F3gMudRuak : tGPsQtjwIP0[3]
▼AIに心を実装すれば、非倫理的メディアは淘汰される

いま、テクノロジーには「倫理」が求められている──シリコンヴァレーで生まれたガイドブックの真意｜WIRED.jp
https://wired.jp/2018/09/30/ethical-os/
Facebookをスタートさせたときには、自身で立ち上げたSNSがアルゴリズム化されたプロパガンダやフィルターバブルの温床になるとは考えていなかった。
YouTubeだって、陰謀論者が作品を発表する場としてつくられたわけではない。Twitterも国家ぐるみの「荒らし」やヘイトスピーチが吹き荒れる、悪名高い場になるとは思われていなかった。
しかし、そんなリスクも想定しておくべきだったのだろうか？
■「テクノロジー×社会」の研究から生まれたガイドブック
最近、ある「ガイドブック」が新たに登場した。
このガイドブックは「Ethical OS」という。1年間のプロジェクト「Tech and Society Solutions Lab」から生まれた。
■来たるべき危機を描いた14のシナリオ
ガイドブックは3章立てで、社会に悪影響を与えるさまざまな問題に触れている。その内容は、偽情報の拡散からドーパミン経済（消費者の欲望を過度に煽る販促手法）まで多岐にわたる。
■テクノロジーの未来をあぶり出す「問い」
Ethical OSはリスク軽減を目的としたチェックリストを備えてもいる。
以下にチェックリストの例を挙げよう。
・そのテクノロジーが悪用されて、真実と虚偽の境がなくなってしまう可能性はありますか？
・そのテクノロジーは何らかの思考バイアスを補強・増進させるものではありませんか？
このガイドブックの最後には、未来をよりよいものにするための7つの戦略が記載されている。
「bug bounty program（一般人から倫理的問題や社会に悪影響を及ぼす危険性についての報告を募り、それに対してテック企業が報奨金を払う制度のこと）」などが紹介されている。
■社会より企業の論理を優先した解決策が欠点に
Ethical OSはテクノロジー産業の起業家や投資家に向けられたガイドである。そこから導かれる解決策は社会の要求よりもビジネス側の要求を優先することがあるはずだという。
ディープフェイク動画や顔認証技術はよく吟味されないまま隆盛を極め、テクノロジー産業は向こう10年、ほぼ野放しの状態になるだろうとみられている。
■何かを変えるためには、ツールが不可欠だ
シリコンヴァレーの試みはまだ始まったばかりで、よりよいツールを探している最中
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c140

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
44. 2018年10月03日 15:22:05 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[25]
>>43
>真相の道

>沖縄独立→沖縄を中国領へを狙っており

だから、独立したらそれは独立国。
「沖米同盟」結んで、最低限の基地だけ残す。
なぜ、独立したら防衛を全部放棄ことになるのか、その根拠を言え。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
45. 日高見連邦共和国[10794] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 15:22:36 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1356]

いいですか、『真相の道』さん、みなさん！よく聞いてください。

『国連常任理事国』たる中国は、如何なる理由があろうが、或いは如何なる理由もなかろうが、
『敵国条項対象国』たる日本が、１発たりとも銃弾を打てば、一切の安保理決議及び国連決議を
“必要とせず”、日本に対して『国連の名において軍事制裁措置』を取る権利を有しているのです。

そしてその時、同じく『国連常任理事国』たる米国は、中国の軍事侵攻に対して一切コミットしない。
（既にその時のは、米中は水面下で話しをつけている）

そして、米国債の最大の“引受先”でもある中国と、アメリカは絶対に戦争できない。
（少なくとも、日本が関わる紛争・戦争に介入することは絶対にない）

なので、『すわ！対中戦勃発！』なんてＩＦ小説は荒唐無稽過ぎて私には笑うしかない。

でもね、これは“絶望の確認”ではありません。この現実を踏まえて、何をどうしていくかが大事。

そしてその回答の一つが『国連尊重』という事になるのです。皮肉で、逆説的ではありますが・・・。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに JAXVN
6. 2018年10月03日 15:22:38 : EAfOu2kDXk : gTzfCZhPcew[32]
これだけ教育勅語が問題視されているのに、何も今の教育に教育勅語をアレンジする必要性すら、あるわけがない！

まさにまさにいわば頭が古いんだよ！安倍政権は。

少しでも現代教育に教育勅語をとりいれていくことで、森友問題に煙幕を張って、安倍に忖度、恭順の意を示そうと、やっと安倍に文部大臣に据えてもらった下種文部大臣の意図が丸見えだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
46. 2018年10月03日 15:22:44 : x2hGeD3d3A : 6gK8sssmUzU[77]
４３＞米軍米軍ってお前と米軍が何の関係があるんだ。おまえはただの無職ではないか。

そこまで言うならせめて予備自衛官補にでもなってからいえ。口だけ野郎。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
47. 2018年10月03日 15:25:19 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[978]
>>43
　
＞きちんと投稿記事を理解するように。
　
理解してもらいたいなら全文引用しろよボケ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 二階俊博幹事長の「裏切り」を加藤勝信総務会長、稲田朋美筆頭副幹事長らに監視させるのは、安倍晋三首相自身が、「短命内閣に終 笑坊
4. 2018年10月03日 15:27:02 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1814]
一つだけわかった事として、安倍政権下では何らかのカルト宗教の関係者でなければ閣僚にはなれないのだな。
他にもうちょっとはマシそうなのも居るのにこの選択だから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/638.html#c4

記事 [経世済民128] 港区女子に憧れて引っ越し、プチ贅沢…28歳OLが陥ったマイルド貧困　　豊かな人生を送るために 極端に「ほどほど」であれ　
2018年10月3日　横山 薫
港区女子に憧れて引っ越し、プチ贅沢…28歳OLが陥ったマイルド貧困

港区女子に憧れた女性の顚末は

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第9回は、固定費やプチ贅沢が重くのしかかっている20代の“港区女子”を追った。（ライター　横山薫）
仕事の帰りが遅くなり
職住近接の港区に引っ越し
「昨春から希望の部署で働けることになって、収入も少し増えたんです」
　そう語るのは、港区のＩＴベンチャーで働く高島亜香里さん（仮名・28歳）だ。都内の大学を卒業後、港区にあるＩＴ系ベンチャー企業に就職。入社5年目の昨春、新規プロジェクトを企画する希望の部署に配属された。
「部署が変わって収入が少し増えただけでなく、忙しい部署なので残業も増え、額面で月32万円、手取り収入は月26万円ほどになりました。ボーナスも2ヵ月×年2回あり、収入としてはそれなりに満足しています。でも、仕事が終わるのが遅くなったので、昨年、会社にも近くて通いやすい港区に引っ越したんです」
　これまでは、都内の下町エリアに住んでいた高島さん。しかし、遅い時間の帰宅や週末の混雑した満員電車に辟易とし、「職住近接」を選択したという。
「これまでは、家賃6万円台の1Kで1人暮らしをしていました。でも、田舎くさい下町ではなく、憧れの都心に行きたかったんです。できれば、港区に」
　せっかく引っ越しをするなら、住宅環境や設備にこだわりたかったと話す高島さん。
「オートロックはもちろん、24時間ゴミ出し可能、宅配ボックスあり、料理が好きなのでキッチンは広めで、コンロは2口ほしい。それに、タワーマンションとまでぜいたくは言いませんが、東京タワーが見える夜景がきれいな部屋に住みたかったんです」
　残念ながら東京タワーはあまり見えないが、希望のほとんどをかなえた部屋に引っ越しをし、晴れて“港区女子”になった高島さん。しかし、問題は家賃だった。以前と同じ1Kで、家賃は12万円に大幅アップした。
　一般に、家計の見直しを図るには家賃や通信費、保険料などの「固定費」がカギを握る。ところが高島さんは、最大の固定費である家賃を増加させてしまった。
「よく『一度上げた生活水準は落とすのが難しい』って言いますよね。それは分かっていましたが、好きなところに住むなんて、独身のうちにしかできないことですから」
近いからといってタクシーで帰宅
ちょっとした贅沢志向で支出増
　“港区女子”といっても、毎晩のようにＩＴ社長やエリートサラリーマンたちとキラキラ遊んでいるわけではない。プライベート生活はいたって地味だ。しかし、高島さんの日常生活を聞くと、住まい選びだけでなく生活のあちらこちらにちょっとした贅沢志向が見え隠れする。その代表がタクシーだ。
週末の金曜日、飲み会で3000円、帰りのタクシー代で970円を支出。「近いから」という理由で1000円くらいのタクシー代が増えたという
「仕事で疲れている日や、六本木で飲み会があった日とかは、電車が動いている時間でもタクシーで帰ってしまうことがよくあります。といっても、だいたい1000円台で収まりますが。『近いから』『たまには自分にご褒美で』と、タクシーを使う回数はかなり増えましたね」
　高島さんは、全く貯金ができないことに焦りを感じ、自分の支出を把握しようと家計簿アプリを使っている。こちらは、ある金曜日の支出だ。飲み会のあと、タクシーで帰宅し、970円使っている。
「この日は電車で帰ることもできましたが、電車だって200円くらいかかるし、1000円くらいで済むならタクシーでもいいかなと思って」
　本人なりにコスパを考えての行動だというが、支出は増える一方だ。
国内旅行は新幹線のグリーン車
晩酌はプレミアムモルツでご褒美
　高島さんは年に数回、自分へのご褒美として国内旅行をするという。しかし、ここでも“プチ贅沢”が。
「最近に行った軽井沢旅行は、グリーン車に乗っていきました。博多旅行はＪＡＬで、エコノミーよりも少し広くて快適な『クラスＪ』のシートでした。せっかくの旅行だから快適に行きたいですからね」
　また、仕事が終わってからは毎晩、晩酌するのが習慣だそうで、いつも飲んでいる缶ビールはプレミアムモルツ。つまみはその日の気分だが、高級スーパーで買うこともしばしばだとか。
　こんな“プチ贅沢”がいくつも重なってか、手取り26万円といえば同世代女性のなかでも多い収入にもかかわらず、毎月全額使い切っているという。
毎晩の晩酌は、ちょっと贅沢にプレミアムモルツ。つまみもちょっと贅沢なセブンプレミアムや高級スーパーで買う 　Photo by Kaoru Yokoyama
「以前、50万円の痩身エステに通っていて、その分割払いが今も毎月1万円あって負担に感じていますね。月々の給料から貯金はできません。ただ、ボーナス2ヵ月×2回あるので、これが貯蓄になっています。ご褒美の旅行、結婚式のご祝儀、結婚式の2次会の参加費などの臨時支出を、この貯蓄から1年間かけて取り崩しているイメージですね」
家計簿アプリを使い
無駄遣いは減って改善の兆しも
　一方で、ここ最近の浪費傾向に「このままでは破産する」と危機感を抱き、節約も心掛けているという。
「今の貯金は5万円。毎月ギリギリでやり繰りしていて、少し大きな出費があれば、親に借りなくちゃいけなくない状態です。さすがにこのままではまずいと思って家計簿アプリで支出を管理したり、もともとは節約志向な性格で料理は好きなので、会社には毎朝弁当を作って持って行っています」
「週に2回くらいは外食することもありますが、だいたい1回の買い物で3000円分買えば、1週間のランチ弁当と夜の自炊は賄えますね。ネイルだって3週間に1回で、5000円程度。これは平均的な費用より安く済んでいると思いますよ」
　毎朝、弁当を作っているのは立派だが、毎日使うお弁当箱には「曲げわっぱ」と呼ばれる、スギやヒノキなどの薄板を曲げて作られた木製の高級弁当箱を使っている。こんなところも“贅沢志向”が表れているのだ。
　とはいえ、家計簿アプリを使うようになって、改善の兆しは見えてきているとか。
「フラッとコンビニで立ち寄ってはファミチキを買うといった“ちょこちょこ買い”はしないようになったし、スタバに行っていたのをコンビニの100円コーヒーに変えたり、無駄遣いはだいぶなくなったんじゃないかな」
そこそこの収入がある人ほど
“マイルド貧困予備軍”の可能性
「今の部屋や生活には満足している」と話す高島さんだが、こんな愚痴を漏らすこともある。
「曲げわっぱ」と呼ばれる木製の高級弁当箱を使うこだわり。高いものだと1万円以上するものもある　Photo by K.Y
「一生懸命働いて収入が増えたのに、それが家賃やタクシー代で消えてしまっては何のために働いているのか、たまに分からなくなってしまいます。それに、このままでは結婚とか出産は現実味がないですね…」
　収入は増えたものの、多忙が原因で支出も増え、幸福度は必ずしも高まっていない。一見すると華やかそうな“港区女子”だが、その実態は固定費やプチ贅沢が少しずつ積み重なり、貯蓄もできない「マイルド貧困」そのものだ。
　そんな高島さんは、将来について「今は、家計簿アプリのおかげで貯金できるようになって、30代でマンションを買いたいですね」と語るが、これまた贅沢思考から抜け出せていないようだ。
「マイルド貧困」は単なる貧困層とは異なり、収入が多少あるからこそ陥りやすいという“罠”もある。そこそこの収入がある人ほど、“マイルド貧困予備軍”だとの危機感を持たなければ危ないのかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/181164

　

豊かな人生を送るために
極端に「ほどほど」であれ
アビバ・ウィッテンバーグ=コックス：ジェンダー・バランスの支援を専門とするコンサルティング会社、トゥエンティー・ファースト（20-first）のCEO。
2018年10月3日
平日は（あるいは休日も）早朝深夜まで働き、オフになるとハードな運動を行ったり、健康を徹底的に意識した食事を摂取したりする。仕事にもプライベートにもとにかく全力で臨む人はいるが、彼らの人生は豊かだと言えるのだろうか。筆者は、何事にも極端な姿勢で臨む生き方ではなく、何事にも「ほどほど」を追求する生き方の意義を提唱する。

　たいていのオフィスには、フルマラソンに向けてトレーニングをしたり、10日間静かな場で瞑想する計画を立てたり、あるいはキリマンジャロを登頂しようと考えたりしている人がいる。いったい、なぜなのだろうか。そういう人に限って、残業手当が出なくても休日もフルで働いていたりする。
　極端なほど仕事熱心なうえ、プライベートでも極端派を自認する人は珍しくない。政治活動や育児、食事やフィットネスなど、すべてに突き詰めて取り組むタイプだ。
　極端派の親は、競争力のある子どもを育てることに過度なほどの労力をつぎ込み、自分の親世代以上に、子どものために時間をやりくりして飛び回る（それでも足りないと自責の念に駆られている）。人生のバランスを求めてスポーツを始めれば、マラソンランナーのようなハードなトレーニングをするようになる。食を突き詰める人は、はるばる遠国から取り寄せた高価なシード（種）を食べ、野菜でつくった複雑な緑色のドリンクを飲んで、1日をスタートさせる。
　ネット上でたえ間なく比較されることに気を取られ、抑うつ傾向にある若いミレニアル世代は、「パフォーマンス測定デバイス」たるスマートフォンから目を離すことができない。無理もない。そもそも親世代がフォロワー数やリツイート数を競い合い、ネット上の仲間グループを自慢の種にしているのだから。
　少しペースを落としてマインドフルネスを取り入れる試みにさえ、野心的な目標が付きまとう。競争心をあおる男性向けヨガ「ブロガ（Broga@）」を提供するジムなどは、その好例だ。
　私が暮らす英国ロンドンは、さまざまな極端派の中心地だ。
　街に人間味を、と市長の肝いりで設置された快適な自転車専用レーンは、野心の集まるロンドンで「自転車スーパーハイウェイ」へと変貌している。サイクリングウェアに身を包んだシティの銀行家たちが、前日の通勤タイムの記録を破ろうと疾走しているのだ。
　もちろん、iPhoneを腕に装着し、科学研究室さながらのメトリクスを用いて、身体機能を数値化する熱の入れようだ。そのデータには、近年ますます極端な注目が集まる、睡眠も含まれる。最近出版された本でも、睡眠は必要不可欠だとされている。健康、精神の安定、寿命……生活のすべてにおいて。夜更かしは自己責任で、というわけだ。
　職場では、極端なワーカホリックぶりが勲章となっている。エグゼクティブたちは、ワーカホリック度を競い合う。つい先週も、飛行機で私の後ろに座った2人のＣＥＯが、1年間に何日飛行機に乗っているか比較し合っていた（165日と214日だった）。
　最高所得層に属する人の労働時間は、誰よりも長い。過去数世紀の間、貧困層が働き富裕層は額に汗して働くことなどなかったのが、逆転したのである。今日、貧しい人の多くは職を持たず、裕福な人ほどあくせく働いている。企業はインターンに対して、残業手当や休暇を放棄するという契約書に署名をさせ、違法であるはずの過剰労働を合法化している。
　どこへ目を向けても、何をするにも、パフォーマンスへの要求は極端さを強め、しばしば仕事の進捗管理アプリや競争心旺盛な同僚（一見すると友人、というケースもある）の監視下に置かれる。どのような形態であれ「ほどほど」を心がけることは素人と見られ、何かを習得するのに必要とされる「1万時間」を費やそうとしない怠け者の習慣だと見なされる。
　私はもうずいぶんと前に、「ほどほど」を突き詰めようと決断した。何かをする際には、「何もしない」と「頑張りすぎ」という両極の中間点を見出して臨むようにしている。人生のさまざまな課題において、ほどほどの成果を上げたいと思ってはいるが、それよりむしろ、人生のあらゆる側面で良好なバランスを取ることを最重要課題としている。
　私たちの多くは、生活にバランスがほしいと口をそろえるが、その理想の達成に向けた熱意が不十分である。程度の面でも、時間の面でも、1つの側面に偏りすぎているのだ。バランスを取るというのは、1本足で立ち続けるようなものである。常に感覚に気を配り、小さな変化に対応するための調節が必要である。
　では、バランスを実生活に取り入れるには、どうすればよいのか。
　まず、あなたにとってバランスとは何かを定義しよう。私自身は、アリストテレスが打ち出した定義が気に入っている。彼は、「なすべきこと、愛する人、期待するもの」をバランスの定義として挙げた。これを私は、互いに支え合う4本の柱に分けた。つまり、脳（知識、関連性、専門知識、生涯にわたる学習）、愛（人間関係、家族、コミュニティ、思いやり）、変化（自分への問いかけ、ネットワーク、変化に対応するスキル）、選択（経済的柔軟性、経済的蓄え、稼ぐ力）である。
　自分にとっての基本原理を打ち出し、それを支える柱のリストを作成してみよう。次に、以下2つを自問してみよう。
　1. 過去7年前を振り返り、どれだけバランスが取れていたかを考えてみる。個々の柱に、どれほどの時間をつぎ込んだだろうか。
　2. 今後7年間、自分が望むバランスとはどういうものだろうか。
　人生の段階によって、達成すべき目標も望ましいバランスも変わってくる。30代の私は、エクササイズより育児に時間を割いた。50代後半のいまは、それを変える必要がある。だが、トライアスロンの選手になる必要はない。代わりに、毎週ヨガを少ししたり、毎日犬の散歩をしたりしている。
　よりよい食生活を心がけてはいるが、過度に気を揉むこともない。一生懸命働くが、残業はしない。毎日意識して愛する気持ちを持とうとしている。恩返しをして、誰かを助ける時間を持つことも心がけている。もっとできるだろうか。答えは、もちろんイエスだ。間違いなく、どの領域でも。
　上に挙げたようなことを、私よりうまくこなせる人は、数え切れないほどいるだろう。しかし、私は異なる次元の競争に身を置いているので、他者と自分を比べる必要はない。そして、私が身を置く競争の世界では、私の知る限り、私自身がトップクラスである。私は「ほどほど」において、れっきとしたマスターなのだ。
　それについて、（ふだんは）自慢することはない。第一、自慢などすることは、「ほどほど」精神にそぐわない（まして私は、ほどほど気質で知られるカナダ人である）。だが、私はこれまで、人生をかけて「ほどほど」を極める日々の修行に励み、「これで十分」という祈りの言葉を唱えてきた。
　私は現在、富豪でもなければ、素晴らしい体形を維持しているわけでもなく、大きな成功を収めているわけでもない。けれども、自分自身のマラソン、すなわちバランスのとれた人生というゴールを目指すレースに出場するのに、ぎりぎり十分なだけのものを持っている。
　結局それは、私と、散歩にたっぷり連れ出してもらえる私の愛犬にとってのみ重要なことかもしれない。私にとっては、それで十分だ。

HBR.ORG原文: In Praise of Extreme Moderation. June 01, 2018.
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男同士の意思決定では「ほどほど」より極端な選択が好まれる理由
働きすぎの現状を上司にどう伝えるべきか


アビバ・ウィッテンバーグ=コックス（Avivah Wittenberg-Cox）
ジェンダー・バランスの支援を専門とするコンサルティング会社、トゥエンティー・ファースト（20-first）のＣＥＯ。Seven Steps to Leading a Gender-Balanced Business（未訳）の著者。
http://www.dhbr.net/articles/-/5538

男同士の意思決定では
「ほどほど」より極端な選択が好まれる理由
クリスティーナ・ニコロバ,ケイト・ランバートン：ボストン・カレッジのキャロル経営大学院コーグリン150周年記念マーケティング講座助教
2016年12月22日
複数の男性が共同で行う意思決定は、それ以外の性別構成の場合とは異なる。その理由を明かす興味深い比較実験を紹介する。

 私たちは日々、他者と共同で意思決定をすることが多々ある。配偶者とともに車や家を選んで買う、同僚とともに仕事上の決定を下す、あるいは友人との夕食をどの店でとるか決める、といった単純なことも含め、誰かと一緒に何かを選ぶ場面はいくらでもある。
 さて、人々は共同で選択を行うとき、単独でそれを行う場合と同じ選択をするものなのだろうか？ 我々の研究結果は、その答えが「集団の性別構成」によって変わるらしいことを示している。
 マーケターの間では昔から知られているが、人は複数の選択肢を与えられると、真ん中あたりの妥協的なものを選ぶ傾向がある。
 たとえば、燃費性能と内装デザインが異なるさまざまな車種を前にした消費者は、両方の性質をそれなりに備えたものを選ぶことが多い。燃費が最も優れている（しかし内装は最悪）、あるいは内装が最も素晴らしい（しかし燃費が最も悪い）という車は、納得して受け入れることが難しい。燃費も内装もほどほど、という車であれば妥当に見えるため、最も多く選ばれるのだ。
 これは「妥協効果（compromise effect）」と呼ばれるものである。別名「ゴルディロックス効果（goldilocks effect）」または「極端の回避（extremeness aversion）」とも言われる。意思決定の研究において、これは最も強固な傾向の1つとされており、マーケターはしばしばこの効果を利用して消費者の選択を誘導している。
 では、中庸を選ぶというこの傾向は、共同での意思決定でも現れるのか。我々はそれを確かめたいと考えた。研究を通して示されたのは、この効果はどんな場合にも発現するわけではないということだ（英語論文）。
 1200人以上を対象とした実験で、一部の参加者には2人1組のペア（男性同士、男女、女性同士の場合あり）で意思決定をしてもらい、残りの参加者には1人で意思決定をしてもらった。提示した一連の選択事項には、極端な選択肢（例：値段はとても高いが待ち時間の短いレストランか、とても安いが待ち時間の長いレストラン）と、中庸な「妥協点」（値段も待ち時間も他の2つの中間）がある。ペアを組んだ参加者は、共同で1つの結論に達する必要がある。つまり、2人とも選択の結果に従わねばならない。
 実験の結果には驚かされた。参加者の構成、選択事項、作業手段をあれこれ変えてみても、結果は同じであった。女性は1人でもペアでも（パートナーの性別を問わず）、常に中庸な選択を好む傾向があった。しかし男性同士のペアは、男女のペアや男性1人の場合より、極端な選択を好む傾向がはるかに強かったのである。
 すなわち、男性同士のペアでは妥協効果は起こらないということだ。
 これを他の状況に当てはめて考えてみよう。父と息子が一緒に車を選ぶとすると、燃費も内装もほどほどの中庸なものではなく、いちばん燃費のいい車か、素晴らしい内装の車を選ぶ可能性が高い。2人の男性が共同で企業戦略を決める場合、1つのアプローチにすべてを賭けようとしたり、いくつかの選択肢を完全に捨てたりするかもしれない。しかし、女性が意思決定に関与していれば、中庸な道が取られる可能性が高まる。
 なぜ、こうなるのだろうか。
 我々は近年の社会心理学の研究成果を参考にした。心理学の研究によると、「男らしさ」は一般に、「不安定」なもの（本人の努力による獲得と維持を要する）と見なされている。したがって、社会的交流のなかで頻繁に男らしさを「証明し、認知させる」必要がある（英語論文）。
 また人類の進化に関する研究では、男らしさの不安定さは、環境への適応力が進化した結果だとされている（英語書籍）。つまり男性は、資源と女性をめぐって他の男たちとの競争を迫られてきたからだ。
 我々の研究で示されているのは、いまなお残る上記の行動パターンが、共同での意思決定時にも現れるということだ。ともに決定を下す男性たちは、「女らしい」とされる基準（中庸、適度を重んじる）からできる限り遠い、男らしい行動を取らねばならない、と感じる。すなわち、極端や過激を重んじることだ。男性同士の決定では、男らしさの表現が妥協効果を弱めるのである。
 歴史的に、女らしさはそれほど不安定ではないことが証明されている。男性のようなジェンダー表現の必要を感じないからこそ、女性同士のペアには妥協効果が現れ、男性とは対照的に、集団でも単独時と同じように行動するのだろう。
 さらに、男女ペアの意思決定では、女性の存在によって男性の男らしさが際立つ（誇示の必要が減る）。これが理由で、単独時や女性ペアと同じように妥協的な行動が観察されたのだろう。
 幸いなことに、中庸を選びたい男性たちにも手段はある。我々の発見によれば、男性同士のペアに対して、意思決定を下す事前に「男らしさを表現する機会」を与えると、妥協的な選択肢を避ける傾向が消えるのだ（例：実験参加への報酬として、いかにも男性向けの雑誌を共同で選んでもらう）。これほど単純な行為によって、男性ペアも女性ペアと同じくらい妥協的になったのである。
 これらの研究結果は、マーケター、マネジャー、消費者にとって実用的な意義が大いにある。マーケターはしばしば妥協効果を利用して、商品構成の計画、製品のポジショニング、消費者の選択の誘導などを行う。その際、製品・サービスの受け手が決定を下すのは1人でなのか、それとも共同でのほうが多いのかを知る必要がある。そして、意思決定グループの性別構成も考えねばならない。
 ある企業が、特定の選択肢からなる販売をてこ入れしたいとしよう。ターゲット顧客が主に男性で、複数人が共同決定を行うと予想できるならば、その製品・サービスを中庸よりも極端な性質のものにするほうがよい。
 たとえば2人の男性がともに映画を観るときは、極端なもの（純然たるコメディや純然たるアドベンチャーなど）を選ぶ可能性が高い。したがって男性客が多い場合は、そのような映画を極端な選択肢に位置づけることが非常に効果的なはずだ。
 対照的に、女性のペアはその中間、コメディとアドベンチャー両方の要素があるような映画を選ぶかもしれない。さらに、女性客が多いと予想される場合、映画館は妥協効果を利用して売上アップを図れる。たとえばポップコーンやドリンクのＳサイズをなくし、ＭとＬに加えてＸＬサイズを販売すれば、中間のLサイズを買う女性が増えるかもしれない。
 職場で優秀なチームの編成を託されたマネジャーも、この知見を活用できそうだ。もし会社が思い切った決定をもっと促進したいのなら、男性だけの意思決定チームをつくれば、個々人に頼るよりも実現しやすいかもしれない。
 たとえば、1人で仕事をするファンドマネジャーは、リスクとリターンのバランスを取った投資ポートフォリオを組むとする。男性2人がペアになれば、よりハイリスク・ハイリターンの極端なポートフォリオを組む可能性が高い。
 それゆえ、逆に中庸の選択肢が考慮されるよう万全を期したい場合は、マネジャーはそれを言葉にしなくても、意思決定プロセスに女性を増やすか、単独で決定させればよい。そうすれば男性は、妥協的な行動を提案しても他の男性から責められずに済む。
 我々の研究結果はまた、男性と女性では交渉に対するアプローチが大きく異なることも示唆している。たとえば、賃金交渉を一種の共同決定と考えてみよう。2人の人間が1つの結果で合意しなければならない。その場にいる両方が男性の場合、極端に高い数字と低い数字からスタートして、妥協点を見出すまで苦労する可能性が高い。対照的に女性は、自分が妥当だと思う数字から始めようとする。ただし、もっと思い切った金額から切り出そうと考えないがゆえに、損をすることもありうる。
 こういった場合、男性も女性もまず自分の傾向を自覚し、行動の根拠をしっかり考える必要がある。「この交渉相手ならば、中庸／極端のほうがやりやすい」という理由だけで、立場を最初からどちらかに固定するのは得策ではないのである。

HBR.ORG原文：Men Choose Differently When They Choose with Other Men September 14, 2016
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クリスティーナ・ニコロバ（Hristina Nikolova）
ボストン・カレッジのキャロル経営大学院コーグリン150周年記念マーケティング講座助教。
ケイト・ランバートン（Cait Lamberton）
ピッツバーグ大学ジョセフ・Ｍ・キャッツ経営大学院の准教授。マーケティングを担当。
http://www.dhbr.net/articles/-/4622

働きすぎの現状を
上司にどう伝えるべきか
レベッカ・ナイト：ボストンを拠点とするジャーナリストで、ウェズリアン大学講師。
2017年4月7日
自分のオーバーワーク状態を解消するためには、上司としっかり話し合うことが避けられない。その際、どんな姿勢と言葉をもって問題を伝えるべきなのだろうか。専門家が助言する。

　近頃は、仕事を抱えすぎている人が多いようだ。自分は働きすぎだと誰もが感じ、不満を口にしている。
　では、仕事量が多すぎることを上司に単刀直入に伝えるには、どうすればよいのだろう。怠惰、仕事にコミットしていない、チームプレーができない――そんな社員のようには誰しも思われたくない。勤勉というイメージを守りながら、もう限界であることを伝えるにはどうすればよいか。
●専門家のアドバイス
　どんなに多忙を極めていても、仕事量が多すぎることを上司に告げるのは非常に難しく感じられる場合がある。
　生産性の専門家で、『上位10％の人は知っている、仕事がうまくいく方法』の著者であるジュリー・モーゲンスターンによると、それには2つの理由があるという。
　まず、過重労働だと訴えることで仕事を失うのではないか、という心配だ。「内心でこう感じているのです。自分が仕事をこなせなければ、他の誰かがやるだろう。自分は代えが効く消耗品にすぎない、と」。次に、「生来の気質として、こう思い込んでしまう人がいます。自分は頑張りが足りない、賢さが足りない、十分に能率的でない。もっとうまくやらなければいけない、と。そのため誰にも悩みを打ち明けられず、苦しんでしまうのです」
　しかし、それは危険である。チームマネジメントの向上を支援する3COzeの共同創設者で、You First: Inspire Your Team to Grow Up, Get Along, and Get Stuff Doneの著者であるリアン・デイビーは、次のように指摘する。「野心のため、あるいは上司を感心させるために、無理して頑張るとしましょう。それでも完遂できない、または急ごしらえで仕事の質が低いとなれば、信頼できないという悪印象を与えてしまいます」
　したがって、仕事に押し潰されていると感じたら、本当に上司に知らせるべきなのだ。以下に、上司との会話を円滑に進める方法をいくつか紹介しよう。
●自分に寛大になろう
　過重労働にあえぐのは、平均以下の社員だからだというわけではない。「自己評価が厳しすぎてはいけません。たいていの組織や企業は、より少ない資源でより多くのことをやろうとします。そのため、仕事の量は必要時間よりも多いものです」（モーゲンスターン）。
　優秀な人が、時折仕事の依頼を断ったり猶予を求めたりしても、「それは怠慢な振る舞いではなく、評判が落ちることもありません」。むしろ、時々「ノー」を言うことで信用が高まるのだという。「上司が部下に望んでいるのは、最高のパフォーマンスを妨げる何かがあったら遠慮なく言ってもらうことです」
　与えられた仕事を全部はこなせないと認めることは、気が引けるものだ。しかし、そうすることは「組織への責任」なのだとデイビーは言う。「行き詰まったまま任務を果たせなければ、チームを窮地に追い込みます」
●他者に助言やサポートを求めよう
　忙しすぎると思ったら、仕事量を他者の視点から見てもらうのがよいとモーゲンスターンは言う。「第三者を通して、現実に立ち返ることができます」。自分のプロジェクトと責務の概要を、信頼できる友人や同僚に説明するとよい。仕事量を見てもらい、1人で抱えるには多すぎるかどうか、正直な意見をもらうのだ。
　また、上司にアドバイスを求め、過重労働への対処法を指導してもらうのもよいとデイビーは言う。そうすることで何を期待されているかが明確になり、仕事の効率アップにもつながる。「たとえば、『私は財務部へのレポートの作成に月5時間ほどかかっています。これはあなたの期待に叶っているでしょうか。作業プロセスを合理化する方法について、何かアドバイスをいただけませんか』と持ちかけるのです」。結局のところ、「上司も同じように、大変な思いをした経験があるはずです」
●解決策をみずから提案しよう
　自分の仕事量について上司と率直に話すには、相応の適切な姿勢が必要だとモーゲンスターンは述べる。「自分と上司で、会社の目標を達成するためのパートナー同士になるのです」
　話し合いのはじめに、「会社全体の目標」について触れ、自分と上司の考えが一致していることを確認する。その後、全社目標を達成するうえで何が自分の障壁となっているかを説明する。できる限り具体的に示そう。たとえば、「この案件は大量のリサーチを必要とするので、時間がかかっています」または「自分はいまではチームを管理しています。以前よりもプランニングに多くの時間を割いているため、日常的な業務に費やす時間が十分にありません」といった具合だ。
　そして、次の段階が非常に重要となる。ここで、問題を解決するためのアイデアを3つ提案するのだ。たとえば、ある業務を毎月ではなく四半期ごとにする、同僚にサポートに加わってもらう、仕事量の負担を減らすために会社に臨時スタッフを雇ってもらう、などだ。「解決策がなければ、上司に問題を持ちかけるべきではありません」（モーゲンスターン）。ここでの目標は、どのプロジェクトが「延期、委譲、中止、縮小」できるのかをはっきりさせることだ。
●優先順位をつけよう
　すでにパンク寸前の時に、上司からさらに別の仕事を与えられるのは耐えがたいことだ。「上司は往々にして、個々のタスクにかかる時間を知らぬまま、仕事を割り振るものです」（デイビー）。その場合には、自分が抱えている仕事を説明し、「この中で最も重要なものはどれで、それ以外については優先順位をどうすればよいですか」と尋ねるべきである。
　モーゲンスターンが勧めるのは、それぞれの仕事に「どのくらいの労力を割くべきか」「最大、最小、ほどほどの労力とはどの程度か」を上司に尋ねることだ。新しい仕事に関しては、完遂できるかわからない場合は、絶対にその場で引き受けてはならない。「たとえば、こんなふうに言って時間を稼ぐのです。『その仕事の要件を教えてください。いま進行中の他のプロジェクトをふまえて、できるかどうか検討します。明日お返事してもいいですか』」
●可能な範囲で協力しよう
　仕事に忙殺されていても、可能な部分で協力するのが、親切かつ仕事人として賢明な振る舞いだろう。上司への言い方として、デイビーはこんな例を挙げる。「このプロジェクトを引き受けると、いまやっている他の業務に支障が出ると思います。でもスケジュールを調整すれば、これを担当する人に私が助言することはできます」。たとえばブレーンストーミングに参加する、原案に目を通す、相談役になる、などでもよい。そして、いつでも要望に応じられる準備をしておくようデイビーは勧める。
　自分にできることがたとえ限られていても、ささやかな助けの手を差し伸べることは、「組織の成功にコミットしている責任感あふれる人、という周囲からの認知」を強めるのだとモーゲンスターンは言う。
●正直になろう
　誰の人生にも、プライベートでの重大な出来事を他の何よりも優先すべき時がある。たとえば、母親が重い病気だと診断された、息子が学校で問題を抱えている、などだ。その場合、事態を正直に告げるべきだとモーゲンスターンは述べる。上司にこう伝えてもよい。「これを何とかしなければ、私の家族にとって深刻な負担になり、自分の仕事のパフォーマンスにも支障が出ます」。率直な言い方、そしてできるだけ自制心と冷静さをもって伝える必要がある。
　デイビーもこの点に同意している。「状況を具体的に伝え、期限を定めましょう。たとえば、『こんなことは滅多にないのですが、向こう2週間はちょっと大変な状況になるので、手助けが必要です』というふうに」。分別のあるよき上司ならば、理解を示し、正直な態度を評価してくれるだろう。「英雄になろうと頑張っても、燃え尽きるまでやってしまうのは得策ではありません」
●同僚を味方につけよう
　過重労働であることを上司に伝えても、必ずしも望ましい結果が得られるとは限らない。上司に改善する意図が見られなければ、自分が大変な思いをしていることを同僚に知らせるべきだとデイビーは言う。「上司が理解を示してくれなくても、同僚はわかってくれるかもしれません」。
　彼らが負担の一部をなくしてくれたり、こちらの遅れに対処してくれたりするかもしれない。たとえ手助けが得られないとしても、自分が限界を超えていて全力を尽くせないのだと伝えることにはなり、信用の失墜を避けられる。
　上司が部下の過労にいつまでも無関心な場合には、転職の必要性を検討すべきだとモーゲンスターンは指摘する。過重労働は長期的に持続可能ではないからだ。
覚えておくべき原則
【やるべきこと】
●個々の仕事に費やす時間をどう減らすかについて、マネジャーや同僚に助言を求める。
●優先順位の変更や、案件によってトレードオフが可能かどうか、率直に相談する。
●同僚やプロジェクトを微力ながら支援する方法がないか尋ね、協力の意思を示す。
【やってはいけないこと】
●自分に厳しすぎてはならない。場合により依頼を断ったり猶予を求めたりするのは、怠惰なことではない。
●新たな仕事をその場ですぐに引き受けてはならない。現在の仕事量を考慮したうえで追って返答すると上司に伝え、時間を稼ぐ。
●上司が耳を貸さない場合でも、同僚に事情を隠してはならない。限界を超えている時にはその旨を発信すれば、同僚からの信頼を損なわずに済む。
事例1：解決策を提示し、助言を求める
　ミネアポリスを本拠とするセリディアンは、人材マネジメント用のソフトウェアを提供する企業だ。リサ・スターリングは、同社の製品戦略バイスプレジデントを1年間務めた頃、最高人材責任者に昇進した。当初、彼女は両方の職務を掛け持ちする予定だった。
　しかし数ヵ月後、リサは膨大な仕事量に圧倒されていた。そして上司であるセリディアンのＣＥＯ、デイビッド・オシップに相談しなければと思いつつも、不安を感じていた。「これまで、上司に『助けてほしい』と訴えたことは1度もなかったんです」と彼女は語る。「上司との関係は良好でしたが、私は不安がありました。彼が（私を昇進させた）自分の判断は間違いだったと思うのではないか、私は適任ではなかったと感じるのではないか、と」
　リサは話を切り出す際に、「自分が理解している、会社の優先事項」を述べた。自分がデイビッドに求められている注力事項を、きちんと理解しているか確認するためだ。次に、製品部門と人事部門の両方で自分が関わっているプロジェクトを網羅したリストを彼に提示した。「そのうえで、どこが順調で、どこで苦労しているのかを話したのです」
　最後に、リサは解決策をいくつか提示した。「私はチームに、こうアドバイスしています。『私に問題を持ち掛ける時は、もし自分が私と同じ立場なら、その問題をどう解決するかを考えておくように』と」
　今回のケースでリサが提案したのは、組織的取り組みの一部を棚上げにできること、そして、ある製品の発売を一時的に延期できるということだ。さらにもう1つ、彼女の職務の一部を引き継ぐ、製品戦略ディレクターを雇うという提案もした。
　デイビッドはどちらの案にも賛意を示した。また、リーダーシップに関する有益な指導と助言も授けてくれた。「彼はこう言いました。キャリアを積むにつれ、日常的な管理業務の重要性は減り、チームを育てることが主な仕事になるのだと。自分がいろいろなことに首を突っ込みすぎていたと気づきました。他人に任せる能力を伸ばし、チームのメンバーがみずから仕事を全うできるよう、自分が一歩下がる必要があったのです」
　リサは、率直に話してよかったと思っている。「目が開かれた思いです。助けを求めなかったら、経営者によるこんなコーチングを受ける機会はなかったでしょう」
事例2：正直に、率直に話す。それでも上司が理不尽ならば、転職も考える
　ジャニーン・トゥルイットは数年前、大規模な病院グループの人事部で働いていた。ニューヨークのロングアイランドを拠点とするその組織は、毎年従業員数を急増させており、人事部はそのスピードにまともに追いついていなかった。
「私は、10ヵ所の施設の初級職から上級管理職に至るまでを担当していました」とジャニーンは振り返る。「上司はさらに、病院拡張に向けた特別プロジェクトと人材計画も私に割り振っていたのです」
　医療業界で10年近く働いてきた彼女は、限界に達していた。しかし、上司に相談する前に、親しい同僚たちと自分の仕事量について話し合った。「同僚に話をしたのは、仕事量が多すぎることに同意してもらうためというよりも、精神的な支えを得るためでした。どの人も仕事量が私よりだいぶ少なく、同情してくれました」
　彼女は上司に、この問題について話し合う機会を持ちたいと訴え、面談では率直な言葉で伝えた。「いまの仕事量をこなし続けるのは難しい、と上司に告げました。声を挙げることで自分がどんな結果になるかは、気にしませんでした。ただし同僚、ひいては患者さんを失望させてしまうことが心配でした」
　ジャニーンは、状況を改善するための方法をいくつか提案した。たとえば、初級職の採用は若手の人事スタッフに任せ、自分はもっと戦略的なポジションの採用に専念するなどだ。また、病院拡張プロジェクトの話し合いには、もっと早い段階から加わらせてほしいとも頼んだ。「そうすれば、何が必要となるかが早めにわかり、将来的により適切な人材配置ができますから」
　残念ながら、彼女のアイデアは上司にことごとく拒絶された。失望したジャニーンは、同僚に再び相談した。「私たちが取り組んだのは、同じ施設で似たようなポジションの採用が必要な場合に協力し合うことでした。そうすることで、負担をいくらか軽減できました」
　それでもジャニーンの仕事量は、辞表を提出するその日まで「限界を超え続けていた」という。現在の彼女は、事業戦略とマネジメントのコンサルティング会社、タレント・シンク・イノベーションズの最高イノベーション責任者を務めている。
　前職は彼女にとって素晴らしい思い出ではないが、貴重な教訓を得たという。「人材計画は、効率よく事業を進めるうえで最重要事項の1つです。顧客と従業員の定着率を高く、離反率を低く保ちたいならば、合理的な範囲を超えた過重労働が頻繁に起きないよう、万全を期す必要があるのです」

HBR.ORG原文：How to Tell Your Boss You Have Too Much Work January 13, 2017
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部下のストレスと燃え尽きを防ぎ、仕事の生産性を上げる方法

レベッカ・ナイト（Rebecca Knight）
ボストンを拠点とするジャーナリストで、ウェズリアン大学講師。ニューヨーク・タイムズ紙やUSAトゥデイ紙、フィナンシャル・タイムズ紙にも記事を寄稿している。
http://www.dhbr.net/articles/-/4779

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/662.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに JAXVN
7. 2018年10月03日 15:30:22 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1815]
>>4
全く以て無礼者ですね。
大日本憲法の下では天皇陛下こそ国体そのものですよ。
それをきちんと理解できていないなんて。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
48. 2018年10月03日 15:30:47 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[194]
＞３６
何の答えにもなってないよ（笑）、そろそろ遁走かいやコピペか（笑）。ところでチベットやウイグル持ちだして中国批判するのは内政干渉だよ。分かってるかな。
日米同盟、どこが日米同盟だ、同盟と言うには対等の立場でなければならない、その辺分かってるかな、無知に分かるはずないしコピペに分かる必要もないな（笑）。言っておくがアメリカと仲良くして良くなった国は一国もないと知ってるか。世界をまたにかけた英国さえ落ち目の落ち目だ。はっきり言って食い散らかされて捨てられるのが落ちだ。もちろんお前はそんなことは知らないだろう、単にコピペをするのが仕事だからな（笑）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
49. 日高見連邦共和国[10795] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 15:31:01 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1357]
>>43　『シンゾーの道』

>>39氏　はこう言ってるんだゾ！？
＞都合のいい箇所だけ抜粋するなカス。以下、全文。

そういって『全部引用』してるのに、なんでお前のレスがまた

＞「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」
　これは中国が玉城デニーの勝利を大歓迎していることを表している。

また、都合の良い『部分引用』からの妄想に戻ちゃうんだ？

余りにもバカ過ぎんぞ？（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
50. 2018年10月03日 15:31:07 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[7]
>>45
これも皮肉ですが常任理事国こそ国連を尊重していない現実もあります
これは、中国だけでなく、米国も含めてです
特に紛争に関して国連という組織は既に形骸化している
にもかかわらず、自分たちは拒否権を振るっているのが現実です

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] お友達総結集内閣。不正、捏造、改ざん、隠蔽。財務大臣も続投。理解不能。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
7. 2018年10月03日 15:31:46 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[486]
犯罪者が出所してからお互いに傷をなめ合うような、そんな内閣じゃないかなぁ〜。
主要閣僚のほとんどが失脚した御仁。これって喜劇です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/626.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
51. 真相の道[4167] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 15:32:10 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[741]
　　
>>47
> 理解してもらいたいなら全文引用しろよボケ　　
　　
　　　
記事のリンクは記載してあるのだから、全文を読みたければリンク先を読めばいいだけのこと。
　　
ここの投稿記事は私の主張の記載であって、引用がメインではない。
　　　　
　　　　
ガラパヨはこんなこともわからないのかと、正直驚きました。
　　
ガラパヨの劣化は留まるところを知らないようです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c51

記事 [経世済民128] トランプ氏「たたき上げの資産家」は偽り、脱税の疑い−ＮＹＴ　トランプ氏の求心力に陰り、貿易戦争終結か　
トランプ氏「たたき上げの資産家」は偽り、脱税の疑い−ＮＹＴ
Henry Goldman
2018年10月3日 8:28 JST 更新日時 2018年10月3日 10:36 JST
ＮＹ州当局は報道内容の調査開始−ホワイトハウスはＮＹＴを批判
トランプ氏らに父親から470億円相当が譲渡されたとＮＹＴが報道

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２日、ドナルド・トランプ氏とその家族が過去に、数億ドルもの脱税といった「あからさまな詐欺の事例」を通じて不動産帝国を築いたと報じた。ニューヨーク州当局は同紙の報道内容について調査を開始した。

　　同紙は、トランプ氏の父親フレッド氏の納税申告書を含む10万点もの文書を基に、トランプ氏とその兄弟が現在の価値で４億1300万ドル（約470億円）相当の資産を父親の不動産事業から譲り受けたなどと伝え、自身を「たたき上げの資産家」とする同氏の主張は偽りだとしている。フレッド氏はニューヨーク市のクイーンズ、ブルックリン両地区を拠点に不動産開発事業で成功を収めた人物だった。

　　ニューヨーク州税務・財務局のジェームズ・ガザレ報道官は「当局はＮＹＴの記事の内容を精査し、あらゆる適切な調査方法を探っている」と説明した。

　　同紙によれば、父親のフレッド氏はトランプ氏が以前に表明していたよりもずっと多くの資産を息子に譲渡するとともに、財務状況が厳しい折には息子の事業を支えていた。さらに、トランプ氏一族は税金を最小限に抑えるためさまざまな仕組みを活用し、一部は違法の疑いがあると同紙は報じている。

　　トランプ大統領の弁護士の１人、チャールズ・ハーダー氏は発表文で、「ＮＹＴが伝えた詐欺や脱税は100パーセント誤りだ。いかなる人物による詐欺も脱税もない。ＮＹＴがその誤報の根拠としたという事実は極めて不正確だ」と論評した。

　　ホワイトハウスのサンダース報道官は２日夜の声明で、「フレッド・トランプ氏は約20年前に死去しており、業績悪化のニューヨーク・タイムズがトランプ氏一族に対しこうした偽りの攻撃を仕掛けるのを目にするのは残念だ」とコメント。「内国歳入庁（ＩＲＳ）は何十年も前に一連の取引を審査し承認していた」と指摘した。

　　ニューヨーク州当局の調査開始はＣＮＢＣが先に報じていた。

New York Times: 11 Takeaways From the Paper’s Trump Investigation

原題：New York Tax Department Probes Trump Taxes From Decades Ago (2)（抜粋）

(報道の詳細とホワイトハウスのコメントを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-02/PFZUFZ6K50XT01?srnd=cojp-v2

　

トランプ氏の求心力に陰り、貿易戦争終結か
政治と市場の“正しい”見方
金融市場はリスク・オンに
2018年10月3日（水）
門司 総一郎
　9月17日、トランプ米大統領は対中制裁関税の第3弾を24日に発動することを表明し、その通りに実行しました。この措置により、総額2000億ドルの中国から米国への輸出に対し、新たに10％の関税が上乗せされることになりました。貿易戦争はいよいよ山場を迎えます。

経済界もトランプ氏に対抗する姿勢を強めている （写真＝ユニフォトプレス）
　しかし、その一方で、各国とも株式市場は上昇、日本では日経平均が年初来高値を更新しました。また為替市場では円安が進行しており、いわゆるリスク・オンの動きとなっています。 貿易戦争の激化と金融市場でのリスク・オンは、相反する動きに見えますが、今回はこの金融市場の動きが何を示しているのかについて考えてみます。
景気や企業業績は好調
　景気や企業業績が好調なことがリスク・オンの理由であることは間違いありません。日本の4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率3％と好調。また発表を終えた4-6月期の決算も良好で、大手証券各社は日本企業の2018年度の業績見通しを二桁増益に上方修正しました。景気や業績は好調です。
ただ分からないのは、このタイミングでリスク・オンが始まった理由です。景気や業績が好調なことは、以前から報じられていました。また米国の対中制裁第3弾については、第1弾や第2弾に比べて金額が大きいため、世界経済への影響も大きくなると指摘されていました。税率が当初の25％から10％に引き下げられたとはいえ、発動されれば影響が大きいことに変わりはないでしょう。こう考えると、このタイミングでリスク・オンが始まったことには違和感があります。
トランプ氏の求心力低下
　私は、金融市場がここでリスク・オンに転じた理由が、トランプ米大統領の求心力に足元で陰りが見られることにあると考えています。そこでまず、なぜトランプ氏の求心力低下がリスク・オンにつながるのかを説明します。
　話が少し飛びますが、貿易戦争が終結する条件について考えてみます。貿易戦争を望んでいるのは米国のみで、中国など他国は、米国に仕掛けられて応戦しているだけです。更に米国でも積極的なのは、トランプ氏とその取り巻きなど、一部の保護貿易主義者に過ぎません。このように考えていくと、トランプ氏が望む間は貿易戦争が続きますが、トランプ氏さえ翻意すれば終わるということになります。これが貿易戦争終結の条件です。
　では、どうすればトランプ氏を翻意させることができるのでしょうか。そのために必要なのが、トランプ氏の求心力の低下です。トランプ氏に強い求心力があれば、貿易戦争に反対する向きも表立って抵抗できません。しかし求心力がなくなり、米国内で保護主義に反対の声が高まれば、トランプ氏も貿易戦争を継続することが困難になります。最近、トランプ氏の求心力には陰りが見え始めましたが、これが貿易戦争終結の期待感につながり、金融市場でのリスク・オンを促すことになったと見ています。
トランプ氏の支持率は一時、今年4月以来の水準に低下

　最近のトランプ氏の支持率は低下基調にあります。米調査会社ギャラップの世論調査によれば、今年のピークは6月11-17日の45％。そこから緩やかに低下して、９月10日-16日の調査では、38％になりました。4月22日以来の低水準です。直近の調査では持ち直しを見せたものの、低下傾向に歯止めがかかったかは分かりません。
経済界で貿易戦争に反対の動きが表面化
　経済界ではトランプ氏の通商政策に反対する動きが表面化しています。9月12日付ニューズウィーク日本版は、「IBMからマテルまで米主要業界がトランプの通商政策に反旗−ロビー団体結成へ」と題する記事を掲載しました。60以上の業界団体が、業界横断的な組織を立ち上げ、米中貿易摩擦や北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉などに関する事態打開のため、共和党議員を対象にロビー活動を展開するとの内容です。これまでも企業や業界団体がトランプ氏の政策を批判することはありましたが、今回は単なる批判や反対でなく、保護貿易を掲げるトランプ氏と自由貿易を掲げる経済界が、議員の支持を競う形になりそうです。経済界もいよいよ堪忍袋の緒が切れたということでしょう。
　こうした急速なトランプ氏の求心力低下の背景にあるのが、大統領としての資質に対する疑問です。匿名の政府高官を名乗る人物からのニューヨーク・タイムズへの寄稿や、著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の内幕を暴いた新刊などが描く政権内部の混乱を見て、トランプ支持を見直した有権者も多いでしょう。トランプ氏の求心力低下は今後も続くと予想しています。
　こうした中、トランプ氏は対中制裁第３弾の発動に踏み切りました。この発動は満を持してというよりも、求心力の低下に直面し、苦し紛れに踏み切ったように見えます。ただし、この制裁発動は両刃の剣であり、かえってトランプ氏の傷口を広げる恐れがあります。
物価への影響に注目
　過去２回の制裁において、米政府はできるだけ、関税の対象となる輸入に占める消費財の比率を抑えようとしてきました。消費者に痛みが及ぶことを避けるためです。しかし金額が大きくなった今回はそうもいきません。第３弾の対象には、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電製品などの消費財が含まれています。それだけではありません。自動車や家電の部品も含まれていますが、そのため、こうした製品については米国産であっても、部品の輸入コスト増を転嫁するために値上げされる可能性があります。今回の追加関税によるコスト増のうち、どの程度を企業が負担し、どの程度を消費者が負担することになるのか分かりませんが、消費者の負担が大きければ大きいほど、米国民のトランプ氏に対する不満は高まり、求心力は低下することになります。
　物価ということに関連して言えば、日本もそうですが、米国でも原油価格が上昇しているため、ガソリン価格が高止まりしています。これに加えて関税引き上げで物価上昇となれば、消費者の抵抗はかなり強くなるのではないかと思われます。さらに言えば、原油高の原因の１つは米国の経済制裁により、イランからの石油輸出が滞っていることにあります。このように考えると、トランプ氏がガソリン高の責任を問われる可能性がありそうです。
　以上のように考えると、トランプ氏の求心力は低下し始めており、政権のレームダック(死に体)化は始まっていると思われます。これが足元の金融市場でリスク・オンの動きが始まった理由と見ています。今後もこの傾向が続くことにより、貿易戦争は終結に向かい、金融市場ではリスク・オンの動きが続くと予想しています。

このコラムについて
政治と市場の“正しい”見方
　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100200026/?
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/663.html

コメント [経世済民82] 韓国が500円玉そっくりの500ウォン硬貨を簡単に鋳造できた理由が判明…2chより他 木卯正一
3. 2018年10月03日 15:39:08 : SJCmaS8yhA : SeMtWWfIPO0[1]
失政を国民に謝れ。
500円硬貨はいらない、戻せ。
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/532.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
52. 2018年10月03日 15:42:01 : eD7f2V9Zw6 : nRPFZSZSQPM[3]
真相の道
>一国二制度 → 沖縄独立の方向が見えます。

今流行の便所の落書き。
日本で一国二制度 という言葉は小泉構造改革の時、特区が一国二制度じゃないかと批判されて使われだした。
特区という意味以外に他はない。

衆議院　第8号　平成14年11月8日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000115520021108008.htm
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　
　高橋議員にお答えいたします。法案の目的についてのお尋ね、また、構造改革特区は一国二制度となり問題ではないかとの御指摘であります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c52

コメント [経世済民128] トランプ氏「たたき上げの資産家」は偽り、脱税の疑い−ＮＹＴ　トランプ氏の求心力に陰り、貿易戦争終結か　 うまき
1. 2018年10月03日 15:46:58 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1597]
　トランプ氏の商才、貿易協定で勝利呼ぶ

大統領の型破りな交渉手法、批判にも関わらず失敗せず

トランプ氏の型破りなやり方は破滅的な貿易戦争も世界的な不況も生じさせていない

By Walter Russell Mead
2018 年 10 月 2 日 14:00 JST

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　9月30日深夜に達成された米国とカナダの通商合意は、ドナルド・トランプ米大統領の型破りな交渉手法の明白な勝利となった。米政府を厳しく批判してきた人々も、今回の改定内容を大きな成果と受け止めている。トランプ氏とその支持者らは、米国の労働者の利益のために通商協定を見直すという大統領選挙で同氏が約束した主要公約が実現に向け大きく前進したと、初めて主張できることになった。

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）では、部品の75％以上が北米で製造された乗用車だけが関税免除の対象になると規定されている。また、これら乗用車の40％以上は、労働者の平均時給が16ドル（約1800円）以上の工場で生産されたものでなければならない。また、カナダが自国の乳製品市場を米国農家に開放する策に応じたことも重要だ。

　トランプ大統領を批判する人々が、今回の合意による利益の増加について、1年間に及んだ混乱と北米自由貿易協定（NAFTA）パートナー諸国との関係悪化という犠牲に値するものなのかという疑念を持つのは、不当なことではない。また、自由貿易の信奉者らは、より限定的な新協定が、北米経済の成長を鈍化させ、世界の貿易システムの基盤を損なうと主張するだろう。今秋の中間選挙で民主党が上下両院のどちらか一方、あるいは両方の支配権を握れば、USMCAの議会での批准は保証できないということも確かだ。

　だが、メキシコ、カナダおよび韓国との貿易協定合意と、欧州連合（EU）および日本との交渉の前進は、トランプ氏が同氏に批判的な人々に再び思いがけない衝撃を与える可能性がある。多くの方面から不吉な警告があったにもかかわらず、トランプ氏の型破りなやり方は、破滅的な貿易戦争も、世界的な不況も生じさせていない。加えて、新協定は決して革命的なものではないものの、貿易交渉の極端な複雑さをよく知らない多くの米国人は、トランプ氏のアグレッシブなやり方がうまくいくことの表れとして、USMCAを受け取るであろう。

　大統領自身も、USMCAをそう受け取る公算が大きい。専門家は皆、彼に対してNAFTAに攻撃を始めるのはむちゃくちゃだと告げていた。だが、彼はそれに反論し、自分が正しかったことを証明した。彼は自らの直感的な洞察力および交渉能力にますます自信を持ち、側近や顧問らに対してますます敬意を払わなくなるかもしれない。

　トランプ氏の支持者らは、以下のような意見に賛同するだろう。「彼が外国の首脳らに対して無礼だとしても、何が悪い。他の大統領は彼らに親切にしていたが、トランプ氏はずっと良い合意を結んだ。われわれは主要7カ国（G7）首脳会議で行儀よく振る舞う大統領を選ぶのか、それとも、米国の製造業者と農家の立場を強くする合意に向けて交渉する大統領を選ぶのか」

　一方で、貿易面でトランプ氏に抵抗し続けてきた中国は、事態を懸念しているように見える。中国の検閲当局がニュースメディアに対して慎重な扱いを要望している話題のリストに、それが表れている。最近の指示ではメディアに対し、以下のような経済データに気をつけるよう求めている。それは、中国が貿易戦争で打撃を受けていることを示唆するもの、中国経済の減速、地方政府の債務増、または消費者信頼感の低下を示すものだ。トランプ政権内の通商タカ派および対中タカ派にとって、これは朗報と言える。北京の指導部は、中国が米国の経済圧力に対して脆弱（ぜいじゃく）だとみており、その脆弱（ぜいじゃく）性が国内の支持減退につながり得ることを懸念しているのだ。

　トランプ大統領は、カナダのジャスティン・トルドー首相が貿易問題で米国に柔軟に対応することにつながったのと同じ算術を、中国共産党指導者にも適用しようと考えているようだ。中国の対米貿易黒字は巨額であるため、同国は追加関税の影響を米国よりも多く受ける。トランプ氏は最終的に中国が（貿易問題で）同意に追い込まれると信じている。自分の交渉カードを持ち続け、強硬姿勢を維持し、そして待つ。結果はいずれ分かるだろう。一方、EU、日本との交渉は続いている。EU、日本はいずれも、トランプ政権が自国の自動車産業に高率関税を適用することを回避したいと望んでいる。

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　USMCAはトランプ氏の荒っぽい戦術が時として具体的成果をもたらすことを示す一方、同氏が掲げる政策課題から想定される過激さへの恐怖を緩和することにもなるだろう。カナダ、メキシコとの新たな貿易体制は既存の貿易協定と同様、不完全なものだ。しかし、米国を自給自足経済に向かわせるようなものではない。北米における貿易は、NAFTA以前の状態に比べて開放的な状態が維持されるだろう。USMCAは知的財産権の保護、電子商取引が盛り込まれるなど、NAFTAの破壊ではなく、幾つかの点において同協定を最新化、拡大したものとなった。NAFTAの条文19条「紛争解決制度」は、トランプ政権が当初、米国の主権を侵害すると主張していた条項だが、カナダは同条項を（USMCAでも）存続させることができた。

　もしUSMCAが、トランプ大統領の求める国際貿易システムの変革を示すそれなりに良いモデルであるとすれば、同大統領が目指す世界貿易機関（WTO）やその他の組織の改革目標は、多くの人々が恐れるほど破壊的なものではなく、達成可能なものかもしれない。トランプ大統領は政治的論争の条件をリセットしたものの、北米における貿易関係をほとんど損なうことはなかった。自由貿易支持者はその意味を長期にわたりしっかりと検討すべきだろう。また、将来の米国大統領はいずれの政党であってもポピュリズム（大衆迎合主義）的な見解を把握し、それに対処できる貿易協定を策定する必要がある。

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トランプ大統領の対中貿易政策は正しい

小規模企業は公平な競争の場で繁栄する
米国の製造業（ロサンゼルス）

By Mark Louchheim
2018 年 10 月 3 日 11:52 JST

　――筆者のマーク・ラウチハイム氏は、ボブリック・ウォッシュルーム・エクイップメント社の社長。同社は112年の歴史を持つトイレ関連機器メーカー。本社はロサンゼルス。米国5州、カナダ、英国に工場を持つ。

＊＊＊

　製造業に関する社会通念は間違っている。製造業は、（米国にとって）勝ち目のない戦いではない。米国が純粋な「サービス経済」になる運命だという考えも、間違いだ。事実、数値制御、レーザー、ロボット工学などの新技術は、米製造業界の再生を後押ししている。ロサンゼルスを拠点とするトイレ・浴室関連製品メーカーである私の会社もこうした新技術の恩恵を受けており、国際競争力を維持するため、設備、技術、最高効率の手法などへの投資を続けている。

　それにもかかわらず、われわれの会社は、巨大かつ拡大を続ける中国市場から事実上閉め出されている。それは、われわれの会社の輸出向け製品に中国が25％の関税を課しているからだ。これに対し、中国が米国に輸出している競合製品への関税率は2.5?0％だ。私は自由貿易を信奉しているが、公正な貿易もまた重要だ。

　トランプ大統領の関税は、中国で大規模な事業を展開する多国籍の製造企業や、中国から製品を輸入している企業に打撃を与えるかもしれない。だが、わが社のような多くの中小製造企業は、大半の製品を国内で製造しており、関税の影響は最小限だ。中国との公平な競争の場を作る上で、今は最適と言える。経済が迅速に成長しているので、報復関税による短期的な痛みを吸収できるからだ。

　米国は、大幅な貿易不均衡があるため、交渉で強い立場にある。米国は毎年、約1300億ドル（約14兆8000億円）相当の物品を中国に輸出する。一方の中国は、米国に5060億ドル相当もの物品を輸出する。これは、中国産品で米国の関税の打撃を受ける可能性があるものの比率が、その逆より高いことを意味する。

　もう一つの強みは、米国が中国に輸出するものの大部分が農産品のようなコモディティー（一次産品）であることだ。コモディティーの市場は世界中に存在する。一方、中国が米国に輸出するものの大半は製造業分野の製品で、他のどこかに売るのがより困難だ。中国は交渉しないと息巻いているものの、貿易戦争で失うものは米国より多い。

　もし米国の目標が、中国による不公正競争を阻止し、米国の製造業拠点を維持し、米国製品向けに中国市場を開放させることならば、われわれは長期的な観点に立つ必要がある。長い目で見れば、公正貿易と知的財産権保護の下での公平な競争の場を確保することは、米製造業者、とりわけ継続して新技術に投資する業者にとって良いことだろう。この目標に到達するためには短期的に生じる中国との多少の摩擦も受け入れる価値がある。

　エリートたちの圧倒的多数は米国の製造業がいずれにせよ衰退する運命にあるとして、トランプ政権の対中戦略に反対している。しかし、私の会社と似た立場の米製造業企業の経営者は、公正な競争を強く要求することが米製造業界の持続的活力を確保するのに役立つことを知っている。

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米の新貿易協定、中国けん制のひな型に
米国はNAFTA再交渉をベースにアジアの貿易国と結び、中国に対抗すべき

「米国・メキシコ・カナダ協定」には中国を狙ったとみられる文言が盛り込まれている。写真はカリフォルニア州ロングビーチ港に停泊する貨物船（8月） PHOTO:MARCIO JOSE SANCHEZ/ASSOCIATED PRESS
By
Aaron Back
2018 年 10 月 2 日 10:52 JST 更新
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　米国は貿易協定の改定でカナダおよびメキシコと合意したが、本当に重要なのはこれからだ。今度はこれをひな型にした協定をアジア・太平洋地域の貿易相手国と結び、中国に対抗するために規則に基づく貿易圏を新たに構築する夢を復活させるべきである。
　それは、日本、シンガポール、ベトナム、チリなど12カ国にまたがる環太平洋経済連携協定（TPP）の目標だった。
　だがドナルド・トランプ政権が発足直後に米国をTPP交渉から離脱させたため、残る11カ国は米国の求めていた幾つかの譲歩がない協定に署名した。
　「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」は、米国がわずかな調整、そしておそらく新しい名称を要求することで、元の場所に戻れることを示唆している。
　9月30日に合意に至ったUSMCAは、労働者と企業の両方に配慮する形で北米自由貿易協定（NAFTA）を変える。労働者は、一段と厳しい自動車の現地調達規則と高賃金労働者による生産割合を確保する。製薬会社は、TPPで勝ち取るはずだったものよりも優れた知的財産の保護を得る。米国の銀行や金融機関は、現地のサーバーでデータを保持しなければならない状況を免れる。これはTPPでも求めていたができなかったことだ。
世界GDPに占める割合（2018年）

Source: International Monetary Fund
TPP非参加国TPP参加国米国中国日本カナダオーストラリアメキシコマレーシアシンガポールチリベトナムペルーニュージーランドブルネイ0%1020
　TPP参加国は同様の協定に合意し得るか。彼らはメキシコと同様、広大な米市場へのアクセスを得るためにはそうした譲歩をする価値があると計算するかもしれない。また、中国の地域的な影響力に対抗する力が欲しいかもしれない。国際通貨基金（IMF）によると、TPPは米国が参加した場合には世界の国内総生産（GDP）の約36％を占めるとみられる。これに対し、米国抜きの現状ではわずか13％だ。
　ベトナムのような途上国の説得は無理だとしても、日本といった主要貿易相手国との合意は今や現実味を帯びている。いずれにせよ、中国を寄せ付けないことは米国の大きな目標であり続けるだろう。USMCAにはまさに中国を狙ったとみられる文言が盛り込まれている。企業秘密を保護する条項や、それらを不適切に共有することを政府当局者に禁じる条項は、現行NAFTAの大きな懸念とは言いにくい。USMCAでは、いずれかの参加国が「非市場経済国」と自由貿易協定を結ぶ場合、どの参加国も協定を終了させることができる。
　貿易を巡る米国とカナダ・メキシコの緊張は和らいだ。次はアジア同盟諸国と協定を結ぶ番かもしれない。しかし、世界貿易の条件設定を巡る中国との争いは始まったばかりだ。
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親より高い地位獲得、難しい時代に＝米研究
社会的地位の上昇が少なくなっている背景には、ここ数十年、経済成長が減速していることや、米経済で構造的な変化が以前よりも起こっていないことがあるかもしれない

By Paul Kiernan
2018 年 9 月 4 日 10:35 JST

　米国では子供が親より高い社会的地位を得ることが以前考えられていたほど一般的ではなく、ここ数十年ではそれを実現するのが難しくなりつつあることが、米大学の調査で明らかになった。

　「米科学アカデミー紀要」に掲載されたニューヨーク大学社会学部のマイケル・ハウト教授の論文によると、1980年代生まれの米国人で親よりも恵まれた仕事に就いたのは50％をわずかに上回る程度だった。1940年代生まれの65％超から低下している。

　ハウト氏は発表文で「われわれが考えていたよりも、生まれた時の状況が人生でどれだけのものが得られるかを決める大きな要素であることが分かった。具体的には、親が何で生計を立てているかが重要になる」と述べている。

　社会的地位の上昇が少なくなっている背景には、ここ数十年、経済成長が減速していることや、米経済で構造的な変化が以前よりも起こっていないことがあるかもしれない。20世紀に急速な工業化が進み、その後、サービス業中心の経済に移行した。1940年代生まれの米国人には、それ以前の世代よりもホワイトカラー職に就くチャンスが多かった。

　ハウト氏によると、1980年代以降、雇用市場はそれほど変化せず、実質所得の増加は主に富裕層に集中しているという。

　同氏は「米国人は何世代にもわたり、米国をチャンスを得ることができる場所と考えてきた」と指摘した上で、「今回の調査では、そうしたイメージについて目を覚まさせるような疑問が浮上している」と述べている。

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もう一つの貿易紛争：エネルギー
米LNG輸出業者は新たな犠牲者になるのか

中国・舟山市のLNGターミナルに横付けされたLNGタンカー（8月7日） PHOTO: CHINA STRINGER NETWORK/REUTERS
By
Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 3 日 08:29 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　北米では新たな自由貿易協定が合意された。だが、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が近く、メキシコ湾岸ではなく、カナダ・ブリティッシュコロンビア州を輸入拠点とすることになるかもしれない。
　中国国営の巨大エネルギー企業であるペトロチャイナは9月28日、カナダ初の液化天然ガス（LNG）輸出港プロジェクトに15％出資することに同意した。同プロジェクトは総額300億ドル（約3兆4000億円）規模で、カナダのインフラプロジェクトとしては過去最大。40％を出資するロイヤル・ダッチ・シェルや、他のパートナー企業も2日、出資に同意した。
米国の液化天然ガス輸出量

Source: CEIC（単位：10億立法フィート）

　これは、ドナルド・トランプ米大統領が、同盟諸国との直接交渉で新たな貿易合意を達成することで中国の孤立化を試みる中での出来事だ。このタイミングは偶然のようには見えない。
　世界のエネルギービジネスは、常に地政学の影響を大きく受けてきたが、米国が重要な輸出国に浮上し、中国が世界最大の純輸入国である状況は、想定外の新たな要素をもたらしている。急成長している米国のLNG輸出業界は、結果的に巻き添え被害を受ける可能性がある。
　LNGカナダと呼ばれる同プロジェクトは、2020年代初めに出荷を開始する予定で、ガス出荷量は最終的に年間2600万トンに達する見込みだ。米国の昨年の輸出量は1400万トン程度で、世界全体の市場規模は2億8500万トン前後にすぎないことから、全体像が把握できるだろう。
　市場として急成長中の中国は、米国産ガスにすでに10％の関税を課しているほか、カタールと大型の供給契約を結んだばかりだ。ここにカナダが加わることで、米エネルギー企業の野心的な拡大計画は、より危ういものに見え始めている。
　皮肉なのは、貿易紛争以前には、中国市場のかなりの部分を手中に収めているという点で、米国は好位置につけているように見えていたことだ。米最大の輸出業者であるシェニエール・エナジーは2017年の段階で、将来の計画における対アジア販売の損益分岐点が、100万BTU（英国熱量単位）当たり7.50〜8.50ドルになると推測していた。これは、カナダ西部から出荷されるLNGの推定価格（フランスの業界調査団体セディガスとカナダ・エネルギー研究所が算出）の9〜12ドルを大きく下回る。

　だが、中国の関税が脅しの通り25％に引き上げられれば、米国産LNGは一夜にして費用曲線の下の方から中間に入り込むことになる。米国の輸入関税を背景にパイプラインやターミナルの建設に必要な鉄鋼の価格が上がっていることや、ペトロチャイナがすでに米国産LNGの購入の削減を検討しているとの報道を踏まえると、米輸出業者の上にたちこめる暗雲を無視することはますます困難になりつつある。
　中国の目先の需要を考えると、今年の冬に関しては、米国産LNGの輸入を回避することができないかもしれない。だが、米中間で貿易をめぐる緊張が高まり続けるならば、これからやって来る長い冬が、メキシコ湾岸の米輸出業者にとっては厳しく、北方のカナダにとっては驚くほど暖かいものになるかもしれない。
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寄稿】マティス国防長官の続投を望む
トランプ氏が選んだ有能な長官には、もっと時間が必要だ
国防総省で演説するマティス国防長官（9月21日）
国防総省で演説するマティス国防長官（9月21日） PHOTO: SUSAN WALSH/ASSOCIATED PRESS
By Michael O’Hanlon
2018 年 10 月 1 日 14:39 JST 更新

――筆者のマイケル・オハンロン氏はブルッキングス研究所のシニアフェロー

＊＊＊

　ドナルド・トランプ米大統領は、恐らく中間選挙後に米国防総省の指導部の入れ替えを行うことを検討していると伝えられている。だが、それはやるべきではない。トランプ氏は、ジム・マティス国防長官に辞任を求めるのではなく、2020年まで続投させるべきだ。

　確かに私は、こうした主張を展開する穏健な外交政策エスタブリッシュメント擁護派の1人である。私のような人々がマティス氏を尊敬するということ自体が、トランプ氏が交代を求める理由の1つなのかもしれない。しかし、「Chaos」（カオス、海兵隊時代のマティス氏のコールサインであり、自身が気に入っているあだ名。「混乱状態」の意味がある）を続投させるべきだとの主張には、エスタブリッシュメントを喜ばせることとはほとんど無関係の2つの説得力のある理由がある。

　その第１は、彼が極めて有能な国防長官であり、トランプ氏が選んだ人物だということだ。この明白な事実は、忘れられることが多すぎる。ワシントンで毎日のように繰り返される大騒ぎの中で、トランプ大統領は、賢明な人選について自身を評価してくれる者は誰もいないと感じているかもしれない。しかし、歴史はそれを忘れない。

　第2に、マティス氏はもっと多くの時間を必要としている。1947年に国防長官というポストが創設されて以降、ほぼ全ての重要な功績は、少なくとも3?4年間この職務を務めた人々によって打ち立てられてきた。国防総省は単純に言って大き過ぎるし、米国の安全保障政策の課題は広範にわたり過ぎる。また、国防総省で特定のビジョンを実現するための政治プロセスは厄介過ぎるため、有意義な変化を迅速に起こすことができない。

　アイゼンハワー政権時代には、チャールズ・ウィルソン長官（1953?57年）が、アイク（アイゼンハワー大統領の愛称）の「ニュールック戦略」を実行する一方で、欧州とアジアの両方で安定した冷戦体制を確立した。彼は4年間長官を務めた。メルビン・レアード長官（1969?73年）は、ロバート・マクナマラ長官時代の混乱後にあたるリチャード・ニクソン大統領の1期目で、ベトナムでの米軍縮小に対処した。ジミー・カーター政権時代のハロルド・ブラウン長官（1977?81年）は、ステルス機、巡航ミサイルやその他の近代的技術を米軍の兵器に加えることを後押しする一方で、軍備増強に着手した。後任のキャスパー・ワインバーガー長官（1981?87）はロナルド・レーガン大統領の下、その軍備の拡大と維持に努めた。

　ポスト冷戦期においてディック・チェイニー氏（在職期間1989?93年）は湾岸戦争時の「砂漠の嵐」作戦を統括する一方、国防費削減で米軍史上最も成功した国防長官だった。ウィリアム・ペリー氏（1994?97年）は慎重に削減を継続し、誕生間もないビル・クリントン政権の不安定な外交チームを整えた。ロバート・ゲーツ氏（2006?11年）はイラクへの増派を実施したほか、共和、民主両党の大統領に長期間仕える初の国防長官となるなど、物議を醸すことの多かったドナルド・ラムズフェルド氏（2001?06年）の時代に生じた米国防政策をめぐる党派対立を修復させた。

　彼ら以外にも国防長官は存在した。彼らの多くは素晴らしかったが、概して本格的な変化をもたらすだけの時間がなかったことから、歴史上記憶されることはほとんどなかった。

　マティス長官は、米国にとって「永遠の戦争」とされる中東における熟練した戦士であり、中国およびロシアに対する抑止力を強化する方向に国防総省を導こうとしている。この変化を優先することは必要であり、重要なことだ。そして中東での永遠の戦争――さらに言うまでもなく今日のワシントンにおける党派戦争も――が続く中でこれをうまくやり抜くには困難が伴う。そのためには米国が度を超さないようにし、中国またはロシアと武力衝突を引き起こすことのないよう、洗練された手腕が求められている。マティスは「Chaos（混乱状態）」と程遠い人物だ。米国は現在、マティス氏の冷静さと見識を必要としている。

　

米株市場、個人消費の追い風どこまで続く？

9月の米消費者信頼感指数は18年ぶりの高水準に達した PHOTO: LYNNE SLADKY/ASSOCIATED PRESS
By
Jessica Menton and Akane Otani
2018 年 10 月 2 日 13:48 JST
　米国の消費者は良好な状態を保ったまま、クリスマス商戦を含む今年最後の四半期に突入したようだ。投資家は、米経済が2019年に入っても堅調を維持する証拠をさらに得ようと、5日発表の雇用統計に注目するはずだ。
　9月の米消費者信頼感指数は力強い労働市場に支えられ、18年ぶりの高水準に達した。アナリストらは、米労働省が5日に発表する失業率、賃金、就業者数の伸びに関する最新のデータから消費者の次の動向を探ろうとするだろう。
米消費者信頼感指数の推移

Source: Conference Board
%RECESSION税制改革サブプライム危機ITバブルの頂点2000’02’04’06’08’10’12’14’16’18020406080100120140160March 2004x88.5%
　米経済の3分の2以上を占める個人消費の拡大ペースは8月に減速したが、それでもエコノミストは年末にかけての力強い伸びを予測している。8月の消費者貯蓄率は7月の上昇ペースを維持した。
消費と所得の推移（前年比）

Source: Commerce Department via Federal Reserve Economic DataNote: Data are adjusted for seasonality and inflation.
%RECESSION税引き後所得個人消費2009’10’11’12’13’14’15’16’17’18-5-4-3-2-1012345678税引き後所得xFeb. 2013x1%
　米株市場では、一般消費財セクターがS&P500種指数全体をアウトパフォームしている。これは消費者が米経済の健全性を信頼し、可処分所得を消費に回すことに前向きだということを示唆している。
年初来のパフォーマンス

Source: FactSet
%S&P500S&P500消費財セクターJan. ’18MarchMayJulySept.-5.0-2.50.02.55.07.510.012.515.017.520.022.5
　米アマゾン・ドット・コムの株価は今年、好調な売上を追い風に急騰してきた。一方で、スポーツウェアから家庭用品まで、幅広い商品を売る従来型の小売業者の業績も好調だ。

年初来の株価上昇率
Source: FactSet
アマゾンアドバンス・オート・パーツチポトレ・メキシカン・グリルアンダーアーマー（A株）TJXカンパニーズ0%20406080TJXカンパニーズx46.5%
　多くの投資家は消費者が米国の経済成長を支え続けると楽観している。それでも一部の投資家は原油価格の上昇が続けば、この先の消費が落ち込む可能性もあると警告している。
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バロンズ】中間選挙、市場への影響は？ 専門家に聞く

左から、ベン・フィリップス氏、リビー・キャントリル氏、ダン・クリフトン氏、アビー・ジョゼフ・コーエン氏 PHOTO: ERIK TANNER
By
Lauren R. Rublin
2018 年 10 月 2 日 09:10 JST 更新
•　本誌初の政策ラウンドテーブル
　11月6日の中間選挙は、市場や投資家にとってどのような意味を持つだろうか。中国との関税競争、連邦政府の増大する財政赤字、強気相場の成熟などを踏まえると、今回の選挙シーズンによる影響は特に大きい。
　本誌はワシントンとウォール街の関係に詳しい4人の専門家を招き、政策をテーマとしたラウンドテーブルを初めて開催した。参加者は、ピムコの公共政策責任者リビー・キャントリル氏、ストラテガス・リサーチ・パートナーズの政策リサーチ責任者ダン・クリフトン氏、ゴールドマン・サックスのアドバイザリーディレクターのアビー・ジョゼフ・コーエン氏、アクティブ型上場投資信託（ETF）のイベントシェアーズ米国ポリシー・アルファ（PLCY）を運用するイベントシェアーズのベン・フィリップス最高投資責任者（CIO）だ。
　大方の予測と同様に、本誌ラウンドテーブルのメンバーも、下院では民主党が過半数の議席を獲得し、上院では共和党が支配を維持すると予想している。しかし、「ねじれ議会」は必ずしも停滞を意味しない。特にインフラやヘルスケアの分野で、中間選挙が投資増加や株価上昇につながる可能性がある。
下院は民主党の過半数獲得、上院は共和党支配の維持
本誌：中間選挙がワシントンに与える影響は大きいだろうか、それとも小さいだろうか。あるいは全く影響がないだろうか？

クリフトン氏：ベッティング（賭け）市場は、民主党が下院で勝利する確率を70％、共和党が上院の支配を維持する確率を73％とみている。今年の選挙で上院民主党が守るべき議席数は26議席で、過半数を得るには2議席を追加で獲得すればよい。しかし、地域別の情勢を勘案すると厳しい状況だ。上院民主党が再選を目指す議席のうち10議席は、2016年の大統領選でトランプ大統領が勝利した州の議席である。当社は、共和党が上院の支配を維持する確率が55〜60％に低下すると予想しているものの、依然として「ねじれ議会」が生じる公算が最も大きい。次に可能性が高いのは、上下院ともに民主党が過半数の議席を獲得するシナリオだ。3番目は共和党が上下院の支配を維持するシナリオだが、これはかなり困難だろう。
キャントリル氏：当社も民主党が下院を支配すると予想しているが、問題は勝利の規模だ。これにより、民主党のナンシー・ペロシ議員が下院議長に再び就任するか否かが決まり、大統領の弾劾に関する見通しに影響を与える可能性がある。民主党が両院を支配した場合、市場にとっては不意打ちになるとみられる。このシナリオでは、インフラ法案が推進される公算は大きくなるが、市場は大統領に対する弾劾と有罪判決の可能性が高まったと受け止めるだろう。
コーエン氏：民主党議員は、外国の選挙介入、大統領に対する報酬、一部の閣僚の不適切行為などについて徹底的な調査が行われないことに不満を募らせている。民主党が下院を支配した場合、召喚状を発行する権限を得て上記の問題に対する調査が強化されると予想している。
•　減税の影響はプラスかマイナスか
クリフトン氏：投資家の観点から懸念されるのは、今年施行された減税の行方だ。民主党が下院の過半数を握れば、債務上限の引き上げと引き換えに法人減税の一部を撤廃するよう求める圧力が高まるだろう。仮に法人税率が21％から25％に引き上げられたとしよう。企業やアナリストは利益予想の下方修正を始める。交渉の過程ではインフラ投資も議論されるだろうが、増税は即座に行われるのに対して、インフラ投資は増加するまで時間がかかる。民主党が勝利した場合、当社はインフラ関連銘柄を大きく買い入れるだろう。1946年以降、S&P500指数が中間選挙から12カ月間で下落したことはない。歴史的に見て、中間選挙はマクロ経済全体ではなく個別セクターに関するイベントである。
フィリップス氏：上下院の両方で民主党が過半数の議席を獲得した場合、市場にとっては最悪のシナリオである可能性が高い。過去2年の強気相場をけん引してきたのは、税制改革、規制緩和、防衛支出の増加だ。民主党が両院を支配すると、投資家は市場を動かしてきたさらなる規制緩和や大統領令が打ち出される可能性に疑問を持つだろう。
コーエン氏：長期的にみると違う結論に行き着く。現在の財政政策は、中長期的な経済成長にとって好ましくない。構造的な財政赤字が増大し、将来の成長という点では政府投資にはメリットがない。
　減税の短期的な影響は明らかだ。S&P500指数構成企業のうち、実効税率が特に高い企業の株価は今年16％上昇した。一方、実効税率が特に低く、従って恩恵が小さい企業の株価は5％しか上昇していない。財政赤字が拡大したといって、増加した予算は何に使われているだろうか。議会では、インフラプログラムに関する具体的な提案や有意義な議論は行われていない。企業のフリーキャッシュフローの増加分は、ほとんどが設備投資ではなく自社株買いに利用されている。
　財政赤字の増大は、金利にどのような影響を与えるだろうか。既に大規模な財政赤字を抱えた状態で、どうすれば景気後退に対処できるのか。米国は再び金融政策に大きく依存し、米連邦準備制度理事会（FRB）に圧力がかかるかもしれない。財政赤字の増加をめぐる長期見通しは暗い。
クリフトン氏：市場は減税を好感している。減税前の経済成長率は年2％だったが、現在の実質GDP（国内総生産）成長率はおそらく平均3.0〜3.5％だ。インフラ法案の通過後6カ月間は、大規模な設備投資は行われないだろう。しかし、設備投資や生産性が回復する早期段階を迎えるとみている。また、財政政策は金融政策の正常化に役立つ。
•　共和党が上下院を支配した場合のシナリオ
Q：中間選挙に話を戻そう。ねじれ議会では通常、立法機能が停滞する。このような想定は、民主党が下院で勝利した場合においても合理的だろうか？
コーエン氏：その通りだ。共和党の上院支配と大統領が存在する以上、民主党が政策を変更する力には限界がある。さらに言えば、過去2年間に生じた変化の多くは大統領権限の行使によるものだ。通常、貿易政策は議会の担当分野だが、大部分が大統領権限によって定められた。消費者保護や環境をめぐる規制についても同じことが言える。上下院の片方で多数党が変わっても、こうした政策に大きな影響はないだろう。

Q：共和党が上下院の支配を維持した場合、政策にはどのような影響があるだろうか？
クリフトン氏：共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止に失敗して以来、ヘルスケアは投資家の議論から抜け落ちている。共和党が上下両院を支配した場合、共和党はオバマケア改正にリコンシリエーション（過半数の議席で議決を可能にする手続き）を利用することができる。2017年のオバマケア縮小をめぐる投票では、故ジョン・マケイン上院議員が投じた1票の差で負けた。共和党は「税制改革2.0」の前にヘルスケアに取り組む可能性がある。なぜなら、来年の確定申告シーズンには予算が大幅に改善するとみられるためだ。
コーエン氏：それはあくまで短期間の一時的な改善にすぎない。今後の財政赤字はGDP比5％以上になると予想されている。
クリフトン氏：中間選挙の後に株価が上昇するのは、大統領が自分の再選に注力し始め、経済成長政策に対して大幅に積極的になるためだ。2010年の中間選挙以降、オバマ前大統領はブッシュ減税を延長するだけでなく、給与税の減税などを行った。このことが2012年の再選に貢献した。
•　債券市場や金利の反応
Q：債券市場は、中間選挙やその結果として生じる政策にどう反応するだろうか？
キャントリル氏：貿易政策などのさまざまな理由から、少なくとも短期的には、名目金利はレンジ圏で推移する公算が大きい。長期的には、コーエン氏が主張した通り、次の景気後退における財政政策の余地が小さくなるかもしれない。このことは、次の景気後退が深刻化および長期化する可能性を示唆する。その結果、金利は頭打ちになるだろう。
フィリップス氏：民主党が多数の議席を獲得した場合、金利低下の可能性を意味するため、公益、生活必需品、不動産などの金利に敏感なセクターは比較的好調なパフォーマンスを上げる可能性がある。市場の見方は、共和党が勝てば景気は良くなり、金利も上昇するというものかもしれない。
コーエン氏：当社の債券チームは、高度先進国の10年物国債の価格が高過ぎる、すなわち利回りが低過ぎるとみている。低成長や金融システムの不均衡に直面している国々では、経済刺激が必要とされている。グローバル経済の環境によって、利回りが低く抑えられている。現在のところ、海外投資家は米ドル建て証券の保有に満足している。米国の国債市場の約37％、社債市場の29％を米国人以外が占めている。
　しかし、もし状況が変わって、米国債に対する世界的な需要が減少したらどうだろうか。そのような事態がすぐに起こるとは予想していないし、10年物国債利回りが3.5％を大幅に上回る公算は小さい。しかし、財政赤字が拡大しているため、こうした事態について議論するのは重要なことだ。米財務省の借り入れポートフォリオは満期がかなり短い。高金利での借り換えが始まれば、利息負担が予算見通しに悪影響を与える可能性がある。
•　中間選挙と貿易リスクの関係
Q：民主党が上下院の両方または一方を支配した場合、米国以外の市場はどう反応するだろうか？
クリフトン氏：海外市場の反応は、その市場の貿易に関する見方に関係している。中国はトランプ大統領が中間選挙で弱体化すると考えているため、大統領との本格的な議論を選挙後まで先送りするだろう。一方、市場は貿易摩擦の解決を織り込み始めている。ドル高がピークに達した8月半ば以降、小型株は下落している。新興国市場は貿易協定によって上昇するだろう。私は新興国株式とS&P小型株600指数を比較するようにしている。両者の関係から、貿易環境の改善や悪化が分かる。共和党が議会の支配を維持すれば、トランプ大統領は貿易の面で大胆になるだろう。貿易について言えば、この中間選挙が重要だ。
キャントリル氏：私は中間選挙と貿易リスクが分離されていると考える。まず、人々が思う以上に、トランプ大統領の貿易についての主張は本気だ。トランプ氏の主張は1980年代までさかのぼり、中国の世界貿易機関（WTO）加盟にも反対していた。大統領はこの問題について一貫しており、ホワイトハウスのスタッフも大統領の見方を支持している。
　最も重要なのは、コーエン氏が指摘した通り、大統領が貿易に関して大きな権限を持っていることだ。また、貿易では強硬姿勢を取る方が選挙で支持を得やすい。一部の民主党員は、貿易に関して大統領に賛同している。中国との貿易摩擦は、改善する前に悪化するだろう。米国は中国に対する輸入関税の第2弾を最終決定したばかりで、第3弾も実施される可能性がある。
•　選好銘柄や投資機会
Q：市場に対する見方のまとめと、選好する投資機会をお聞きしたい。
クリフトン氏：当社の株式に対する見方は、米国の経済成長に対する見方ほど強気ではない。それでも、株式にはまだ少し上値余地があり、S&P500指数は3000〜3050になるとみている。最高の投資機会は、どのような政治シナリオでも好調な企業にある。当社はハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）やフリアーシステムズ（FLIR）のような小型防衛銘柄や、ライフサイエンス機器メーカーを選好している。
キャントリル氏：当社は債券運用会社だ。当社ではデュレーションをニュートラルおよびアンダーウエートとしている。クレジットは楽観的な見通しを織り込んでいるため、アンダーウエートとする。新興国債券には機動的に投資しており、住宅ローン債券を選好する。
フィリップス氏：中間選挙の見通しは、トラック輸送銘柄や物流銘柄には関係しない。規制と労働市場のひっ迫により、サプライチェーンには余裕がない。当社は、グローバルなサプライチェーンに影響を受けにくいトラック輸送会社のダースキー（DSKE）を組み入れている。同社は時価総額が約5億5000万ドルで、同業他社を買収している。同業他社のEV/EBITDA倍率（企業価値と利払い・税引き・償却前利益の比率）が10〜12倍であるのに対し、同社は約7倍である。当社は、ダースキーのバリュエーション上昇によって格差が縮小すると予想している。株価は今後12カ月で2倍になる可能性がある。
コーエン氏：株価に最大の影響を与えるのは、企業利益やキャッシュフローの伸びだ。企業業績や金利などに基づくと、現在のS&P500指数は適正価値を付けている。従って、期待外れとなった場合のクッションはほとんどない。2018年初め、当社は年末時点のS&P500指数の適正価値を2850と予想した。現在のファンダメンタルズによって裏付けられる水準は2850〜2900である。2019年予想は2900〜3000だ。
　米国は今年、他の株式市場やクレジット市場をアウトパフォームしている。ドルも好調だ。今年のS&P500指数はドルベースで10％上昇しているが、新興国市場は10〜20％、あるいはそれ以上に下落している。貿易政策や、中国の成長減速をめぐる懸念により、特にアジアから多額の資金が流出した。こうした懸念が後退すれば、新興国市場にとって好ましいリバランスが起きるかもしれない。

　

バロンズ】中間選挙後の株価、過去のパターン脱却か

今年の中間選挙と株価は過去のパターンを繰り返さないかもしれない PHOTO:BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/GETTY IMAGES
By
Ben Levisohn
2018 年 10 月 2 日 07:57 JST
•　株価上昇、選挙の年にそぐわず
　市場は御し難いものだが、そこには暗黙の法則があり、それに従って動く傾向がある。例えば、S&P500指数は連邦選挙がある年には上昇率が低く、選挙がない年に大きく上昇するというパターンがある。ただ今年は、このパターンは当てはまらない。その結果、11月の中間選挙後に通常期待されるような相場の上昇は、それほど期待できないかもしれない。
　データを挙げてみよう。連邦選挙がない年の株式市場は、平均で2桁の上昇率を過去に示していたが、選挙があった年の結果はそれを大きく下回った。特に中間選挙の年には著しく弱い結果となっており、1942年以来、S&P500指数は同選挙が実施された年には平均で6％しか上昇しなかった。これは同指数の平均の年間上昇率である9.1％を2％ポイント以上下回る。また中間選挙の年の相場上昇は通常、最後の3カ月に集中していた。
　それでは2018年はどうだろう。S&P500指数は、2月と3月に調整局面があったが、27日までに既に年初来で9％上昇しており、通常の選挙の年とはかけ離れた結果となっている。振り返ってみると、これまでの中間選挙の年に比べて市場が力強いのは、驚くべきことではない。新大統領は往々にして、最初の任期を華々しい政策でスタートしようとするため、刺激策は初年度に実施されることが多い。2年目になると、議会の構成がどう変わるかという問題に焦点が移る。
　今回は、後者については当てはまるが、刺激策であるトランプ大統領の大規模法人減税が効果を発揮したのは2年目になってからだった。このため、企業の増益が中間選挙への懸念を凌駕（りょうが）してしまった。インベステック・リサーチのジェームズ・スタック社長は「不確実性が高いと、市場は横ばいとなるか、下落することが多いが、今回の相場は極めて底堅く、力強い」と指摘する。

今年のS&P500種指数の推移（赤）と1942年以降の中間選挙後の株価の平均推移（グレー）
•　選挙結果次第で波乱も
　最近の相場の底堅さも、少なくとも現在までは通例に反している。ネッド・デービス・リサーチのデータによると、これまで中間選挙の年の後半にS&P500指数はピークから底値まで平均で11.9％下落した。2018年後半に入ってから、同指数の最大の下落率はわずか1.5％と過去最低となっており、これまでで最も小さな下落率だった3.6％の半分以下である。同社の主任米国ストラテジスト、エド・クリソルド氏は、今年前半の調整に言及しつつ、こう述べる。「弱含み局面の一部が1月と2月に前倒しされたかのようだ。だからと言って、危険が去ったわけではない」。
　S&P500指数はこれまで、連邦選挙の実施後12カ月間で平均9％上昇してきたが、通常であれば好ましいはずの選挙後の期間が、今回は波乱含みとなる可能性もある。このことは、民主党が下院で多数派となり、共和党が上院で過半数を維持するという、現在最も可能性が高いとみられる予想が実現した場合、特に当てはまる。インベステック・リサーチのデータによると、1928年以来、 S&P500指数は、上下両院で多数党が異なる、いわゆる「ねじれ議会」となった選挙以後、12カ月間で平均0.2％の下落となった。これに対し、議会の第一党と大統領の所属政党が一致しない状態の場合、同指数は11.9％上昇し、大統領の所属政党と議会第一党が一致した場合は9.8％上昇した。
　政治的停滞が好ましからざる結果につながる場合もあるのだ。

　

バロンズ】逆張りのプロ、小売REITに賭ける理由
MGLAXの運用マネジャー、リック・ゲーブル氏
MGLAXの運用マネジャー、リック・ゲーブル氏 PHOTO: COLE WILSON
By Lewis Braham
2018 年 10 月 2 日 07:56 JST

?　MFSグローバル・リアル・エステート・ファンド

　今日、ショッピングモールに投資するのはよほどの逆張り投資家である。「購入」ボタンをクリックするだけという便利さに慣れてしまった多くの消費者にとって、「モールに行こう」というセリフは今やジョークの落ちになっている。

　買い物がバーチャルになる前の時代の遺物であるモールに対してそのような文化的偏見があることを思えば、平均的な小売業・モール系の不動産投資信託（REIT）の過去3年間の年率リターンがわずか1％というのもうなずける。同期間のアマゾン・ドット・コム（AMZN）の年率リターンは重力に逆らうかのような56％だった。

　しかし、リック・ゲーブル氏は本物の逆張り投資家だ。MFSグローバル・リアル・エステート・ファンド（MGLAX）の運用マネジャーである同氏のポートフォリオの24％は小売REITで占められており、その割合は他のいかなる不動産セクターよりも大きい。「小売売場面積に余剰がある、実店舗型小売業者が消滅しているという語り口は悲観的過ぎる」と同氏は指摘する。それどころか、ゲーブル氏はその逆のトレンドが生まれているという証拠を目にしているという。アマゾン、マットレスのキャスパー・スリープ、眼鏡のワービー・パーカーといった以前はオンライン販売のみだった小売業者が実店舗をオープンし始めてきたのだ。

　ゲーブル氏の運用総資産14億ドルのファンドにとって、群衆と逆の行動をとるという戦略は大きな利益をもたらしてきた。同ファンドは過去5年間のリターンでモーニングスターのグローバル不動産ファンドのカテゴリーで上位10％に入り、ボラティリティも低かった。

　とはいえ、ゲーブル氏は逆張り投資をするためにあらゆる小売業・モール系REITを買っているというわけではない。同氏は企業が新たな競争環境に適応できるという証拠を見たいと考えている。「アマゾンの台頭のような破壊的創造が起きている時代には業界に本物の創造性や革新が促されることがある」と同氏は言う。「一部の商業施設のオーナーは、コンセプトが新しいというだけの小売業者にスペースを貸すのではなく、実際にその施設への客足を増やせる業態に注意を払うようになってきた」。

?　体験型小売業に期待

　客足を促すのは「目的地となる」あるいは「体験型の」小売業であり、言い換えればバーチャルではない、現実の世界でのみ体験できる買い物である。例えば米モール運営最大手でゲーブル氏の最大保有銘柄でもあるサイモン・プロパティ・グループ（SPG）は今年5月、体験型の施設を生み出すのに40億ドルを投資すると発表した。

　例えば、アトランタ郊外にある高級モール、フィップスプラザでは、オンラインでは楽しむことができない高級レストラン、ウェルネスセンター、ホテルなどを含めるための再開発を進めている。「バランスシートも健全なサイモンの株式はかなり低いバリュエーションで取引されており、配当や莫大な再開発費用を支払った後でもかなり額のキャッシュフローを維持している」とゲーブル氏は付け加えた。

　もう一つの上位保有銘柄である仏蘭資本のモール運営大手ウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド（URW.フランス）についてゲーブル氏は「欧州で最高の小売不動産」を保有しており、同じ体験型のアプローチを採用していると述べた。同社は客を引き寄せるためにロンドンのウエストフィールド・ショッピングセンターでレディ・ガガのサプライズコンサートを開催したことさえある。

　ゲーブル氏が保有する小売REITの全てがこの戦略を採用しているわけではない。香港に拠点を置き、公共住宅団地の周辺に駐車場、スーパーマーケット、食料品店などを所有するリンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（823.香港）を同氏は「必要性に基づいた小売業」と呼んでいる。「リンクは香港の住宅当局が公共住宅団地周辺の全ての小売不動産を分離した2005年に設立された。賃貸料収入が非常に安定的でかなりの急成長を示しているという点で同社は唯一無二の存在だ」と付け加えた。もう一つの選好銘柄で多くの小規模ショッピングモールを保有するブリックスモア・プロパティー・グループ（BRX）は業績回復に期待しての投資だという。

　

バロンズ】相場下落に備える新たな手段
検討に値するインバース型ETFを紹介

大手IT以外の銘柄の下落を狙った空売り投資家が有利になるのもうなずける PHOTO:DAVE MURRAY
By
Lewis Braham
2018 年 10 月 2 日 07:56 JST
•　市場をけん引している銘柄はほんのひと握り
　ゴールドマン・サックス（GS）によると、2018年上半期にS&P500指数のリターンの84％を担っていたのは、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、アップル（AAPL）、動画配信大手のネットフリックス（NFLX）の4社だった。これらの銘柄のモメンタムを考えると、同指数の他銘柄の下落を狙った空売り投資家が有利になるのもうなずける。しかし、インバース型上場投資信託（ETF）全体をみると、最も人気のあるものには、好調なハイテク銘柄が組み込まれている株価指標を基準にして、S&P500指数やナスダック100指数のデイリー・リターンのマイナス1〜3倍を目指すものがある。
　株価指標リターンの逆を追求するのではないアクティブ運用インバース型ETFはわずか4本しかないが、今年7月に設定されたアドバイザーシェアーズ・ドーシー・ライト・ショートETF（DWSH）はそのうちの1本だ。サブアドバイザーを務める投資アドバイザリー会社のナスダック・ドーシー・ライトは、市場と比較した株価の動きに基づいた独自の銘柄ランキング・システムを採用している。同ETFはパフォーマンスが低迷する中・大型株をショートしている。ポートフォリオは毎週アップデートされ、パフォーマンスが低迷する銘柄を組み入れて低迷から回復した銘柄を外している。
　学術的研究では長年、モメンタムが低迷している銘柄は、長期的に見て市場を大きくアンダーパフォームする傾向があることが示されている」と、ナスダック・ドーシー・ライトでシニアポートフォリオマネジャーを務めるジョン・ルイス氏は述べる。8月31日時点で、同ETFがショートとしている最大のセクターは、女性用下着ビクトリアズ・シークレットなどを傘下に持ち、今年に入ってほぼ50％下落しているLブランズ（LB）などを含む景気連動型消費財で、ポートフォリオの28％を占めている。まさにアマゾン効果に苦しめられている銘柄だ。さらに、液体ハンドリング機器メーカーのコルファックス（CFX）といった資本財セクターのショート・ポジションが21％を占めている。
　2017年6月に設定されたバータス・エンハンスト米国株ショートETF（VESH）も同じ戦略を取っている。ポートフォリオの約半分はS&P500先物に、残り半分は過去9カ月でパフォーマンスが最も低迷した5セクターに対してショート・ポジションを取っている。

•　定性的要素も加味したインバースETF
　ドーシーとバータスの運用は定量的に行われているが、よりきめ細やかなアクティブ運用を求める投資家は、アドバイザーシェアーズのレンジャー・エクイティ・ベアETF（HDGE）に注目するとよいだろう。共同マネジャーを務めるジョン・デルヴェッキオ氏とブラッド・ラメンズドーフ氏は投資運用会社レンジャー・オルタナティブ・マネジメントで2007年からベア型ヘッジファンドを運用している。そのショート・ポートフォリオは、S&P500指数が37％下落した2008年に諸経費控除後で80％のリターンを記録している。
　2011年1月に設定されたレンジャーETFは、市場の下落時には基本的にS&P500指数のマイナス1倍以上のパフォーマンスを上げ、市場の上昇時には、同種のインデックスと比較するとかなり持ちこたえている。特に、2011年7月22日から10月3日までの間に市場が18％下落した際、同ETFは30％上昇し、2012年4月2日から6月4日までに市場が9％下落した際には22％上昇している。しかも株価上昇時でもレバレッジド・ベア型ETFのように惨憺（さんたん）たる成績となったこともない。過去5年間でみると、S&P500指数が13.8％上昇しているのに対して同ETFは年率換算で12.5％の下落にとどまっている。
　ラメンズドーフ氏とデルヴェッキオ氏は企業の財務資料を入念に分析し、数字に怪しい部分があるかを探している。「売上高を前倒しさせている企業を探している」とラメンズドーフ氏は語る。つまり、減速を隠すために予想売上高を前倒しで計上し、後からそれを必死で埋め合わせるような状態にある企業だ。成長が実現しなければつまずくことになる。この戦略の利点は、利益を上げるために市場の下落は必要ない点だ。
　もちろん、強気市場でベア型ETFを保有することには痛みを伴う。ダウンサイドには備えたいがアップサイドも望む人にとってはウィズダムツリー米国株ダイナミック・ベアファンド（DYB）が賢明な選択かもしれない。キャッシュフローや利益、売上高といった成長指標、さらに株価純資産倍率（PBR）や株価売上高倍率（PSR）といったバリュエーション指標の株式市場平均値に応じて、同ETFは強気から中立あるいは弱気へスタンスを変える。完全な強気スタンスでは、同ETFが魅力的な成長とバリュー特性の観点からふるいにかけた100銘柄をロングポジションにとり（ポートフォリオの100％）、一方S&P500先物指数のショート・ポジションでヘッジしている（同75％）、つまりネットロングが25％の状態だ。中立スタンスでは同じポートフォリオでショート・ヘッジが100％となり、弱気スタンスでは株式市場から米長期国債へシフトし、S&P先物をショートすることになる。
　同ETFは、2015年12月の設定以来、完全な弱気スタンスになったことが3回あるものの、現時点では強気スタンスが続いている。にもかかわらず設定以来、毎年プラスのリターンを上げ続けている。0.48％という経費率はインバース型ETFの平均より低い。強気相場に入って10年近くが経過し、最盛期をとうに過ぎているような現在、検討に値するだろう。

　

ＢｏｆＡメリル、貿易摩擦で人民元予想引き下げ−ＪＰモルガンに続き
Christopher Anstey
2018年10月2日 13:39 JST
• 19年１−３月にかけて景気に打撃を与えるとＢｏｆＡメリル
• 来年１−３月の元予想は１ドル＝7.05元−従来6.90元
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチも他行に続き、中国人民元予想を下方修正した。数日前にはＪＰモルガン・チェースも米中貿易摩擦の激化が元安に波及する可能性が高いという判断を明らかにしていた。
　　クラウディオ・パイロン氏らＢｏｆＡメリルのストラテジストは２日のリポートで、「中国の成長への短期的ダメージは既に明らか」とした上で、2019年１−３月（第１四半期）にかけて景気に打撃を与えると予想。「米金利上昇見通しを考え合わせると、中国当局は元安を景気の下支えとして容認し、頼りにすることになりそうだ」と分析した。
• ＢｏｆＡメリルの19年１−３月の人民元予想は１ドル＝7.05元。従来予想は6.90元
• 19年４−６月（第２四半期）の元予想は7.10元。従来予想は6.85元

　　同行の予想は人民元が次の四半期までに2.5％下落することを示唆している。元は先週の本土市場で6.8725元で取引を終えた。
原題：Bank of America Joins in on Yuan-Forecast Cuts Amid Trade War（抜粋）
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仏ＰＳＡ、米市場への復帰を準備−３カ国新協定を検証し最終判断へ
Caroline Connan、Tara Patel
2018年10月2日 12:55 JST
• タバレスＣＥＯがブルームバーグＴＶに語った
• 新協定の妥結は「非常にタイムリー」−ＣＥＯ
「プジョー」と「シトロエン」ブランドを展開するフランスの自動車メーカー、グループＰＳＡは新たに妥結した米国とカナダ、メキシコの貿易協定などを検証した上で、今後数カ月以内に米市場に復帰するかどうかを判断する。
タバレスＣＥＯ
（出所：Bloomberg）
　　ＰＳＡのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に開幕するパリ国際自動車ショーを前にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「われわれは今、米国に復帰する準備をしている」と述べた。
　　同ＣＥＯは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）について知ることなどが最終判断を下す前に必要だと説明した上で、新協定の妥結は「非常にタイムリー」だと語った。
原題：Peugeot Is Preparing for a U.S. Comeback as Nafta Deal Emerges（抜粋）
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トランプ氏：カバノー氏の過去の飲酒に「若干問題」−重視しない姿勢
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 10:57 JST
• カバノー氏の級友：飲酒巡る議会証言で「描写にあからさまな誤り」
• トランプ氏：自分がビールを飲んだら「世界で最悪」の人物になる
トランプ米大統領は連邦最高裁判事候補ブレット・カバノー氏の先週の議会証言について、同氏が若い頃に飲酒に関して「若干問題」があったことが明らかになったと発言した。カバノー氏自身が告白した高校・大学時代の飲酒習慣を重く見ない姿勢を示した。
　　このところカバノー氏の以前の知り合いの一部から、同氏が上院司法委員会で証言した際、若い時の飲酒の程度を偽ったとの批判が出ていた。同氏は高校・大学時代にパーティーで飲酒して性的暴力などを行ったと、被害に遭ったと主張する女性らから告発されている。
　　トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンでの１日の記者会見で、カバノー氏が飲酒の程度について実際より軽かったかのように偽って証言していたことが分かった場合、カバノー氏の最高裁判事指名を撤回するかと尋ねられたが、カバノー氏は飲酒について異例なほど包み隠さず話したと述べ、質問をかわした。
　　トランプ大統領は、「彼がビールが好きで、若干問題を抱えていたことについて包み隠さず語ったことに驚いた。飲酒した時に起こったことを彼は語った」と述べた。
　　カバノー氏は司法委で証言した際、繰り返しビールが好きだと述べ、飲酒の際、記憶を無くしたことがあるかとの質問に当初回答を避けたが、最終的には記憶を無くしたことはないと述べた。エール大学でカバノー氏と同級だったチャールズ・ラディントン氏は発表資料で、カバノー氏の証言は「描写にあからさまな誤り」があると指摘した。
　　トランプ大統領は会見で深刻な話を避け、冗談を連発。その場にいる全員について「悪い報告」を受けているとした上で、「マイク・ペンスは例外だ」と述べ、人付き合いでも保守的な副大統領をやゆした。さらに、飲酒はせず感情の起伏の激しい自分について、「正直言ってこれまでに一度もビールを飲んだことがない。もし飲んだらどんなにひどいことになるか分かるだろう。世界で最悪の人物になるだろう。だから一度飲まなかった」と自虐ギャグを披露した。
　　
カバノー氏へのＦＢＩ捜査についてコメントするトランプ大統領
出所：ブルームバーグ）
原題：Trump Says Kavanaugh Testimony Shows Past Drinking ‘Difficulty’（抜粋）
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ミレニアルはぜいたく品好き、グッチの買い方で分かる
Xiaoqing Pi
2018年10月2日 13:19 JST

Photographer: Brendon Thorne/Bloomberg
ミレニアル世代の消費者はその上の年代よりも将来の所得について楽観しており、ぜいたく品に多くのお金を費やす。
　　ＵＢＳグループが中国・欧州・米国で3000人余りを対象に実施た調査が示した。９月28日公表されたリポートによると、現在18−35歳のミレニアル世代は昨年の高級品市場拡大の85％を担った。2025年までには高級品消費全体の45％を占めるようになる見込み。
　　ＵＢＳが行った調査およびソーシャルメディア分析によると、ミレニアルのお気に入りのブランドはグッチとルイ・ヴィトン。オンラインで買おうという人は年上の世代よりは多いものの、やはり店舗での購入が好まれている。
　　中国ではミレニアルがぜいたく品購入に充てるのは可処分所得の約20％だが、これは年長の世代も同じだという。イタリアと米国の若年層は年長世代よりもぜいたく品に使えるお金が多いと調査結果は示している。
Millennials Are More Confident...
...that their personal financial situation will improve in the next 12 months

Source: UBS Group AG

原題：Millennials Love Luxury and Their Spending on Gucci Shows It（抜粋）
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ギリシャ首相、年金削減撤回ちらつかせる−19年予算案で、選挙意識
Marcus Bensasson
2018年10月2日 16:17 JST
• 来年２月にも総選挙実施の臆測を国内メディアは伝える
• 年金削減撤回なら、投資家に構造改革後退の印象与える恐れ
ギリシャのメディアが来年２月にも総選挙実施との臆測を伝える中、チプラス首相らは有権者を意識した2019年予算案を１日明らかにした。与野党とも減税を約束しており、債務危機対応の金融支援を８月に脱した同国の財政政策に対する信頼が問われている。
　　チプラス首相は１月に予定していた年金削減を撤回する姿勢を示した。年金をカットしなくても、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）が定めた財政目標を達成できるとしている。数カ月の協議を経て合意された年金改革は、一部債権者がギリシャに欠かせない構造改革だとみており、実施撤回は支援脱却後のギリシャが改革を後退させている印象を与える恐れがある。
　　同首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は世論調査で野党の新民主主義党（ＮＤ）に後れを取っており、チプラス首相は支持率を高めるために緊縮色の薄い予算にしたい考えだ。
　　１日公表された案では、債務比率が今年は国内総生産（ＧＤＰ）の183％に上昇後、2019年は170％に下がる見通し。同国は金融支援を受けた際の債権団との約束で、利払い前で対ＧＤＰ比3.5％の財政黒字を22年まで実現しなければならない。年金を予定通り削減すれば、19年の基礎的財政黒字の対ＧＤＰ比は4.1％と、今年見込まれる3.7％から改善するが、年金カットを実施しなければ3.6％に下がる見込み。

原題：Tsipras Tests Greek Budget Credibility With Pitch to Voters (2)（抜粋）

　

オプショントレーダー、米国株メルトアップに備える
Cormac Mullen
2018年10月2日 12:16 JST
• コールの売りに対する買いの出来高比率が過去最高水準
• 過去の同様の展開時、相場は下落に転じるケースが大半だった

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプショントレーダーはかつてないほど強気に傾いている。
　　同社のジェイソン・ゲッフェルト社長は１日の顧客向けリポートで、コール（買う権利）の売りに対するコールの買いの出来高の比率がここ数カ月、過去最高水準にある点に言及した。相場下落を予想するオプションの建玉100枚につき、強気予想のオプションは132枚だという。
　　「全米の取引所でコールオプションの買いの出来高比率が極端に高い」と述べた同氏は、「相場がメルトアップし、コールの売りポジションで道連れになることをトレーダーが一層恐れる中、コール売りの出来高比率はじりじり低下している」と説明した。メルトアップとは、投資家が殺到して買いが買いを呼ぶ相場を指す。
　　

　　同リポートによると、2009年の相場の安値以降、弱気に対する強気の比率がこれほど高くなった週はほかに11回ある。このうち７回は次の週に相場が下落したが、平均下落率は１％に満たなかったという。
　　好調な米景気やテクノロジー株の上昇、米資産に対する海外からの需要などが寄与し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初からここまで９％余り上昇。ゲッフェルト氏は「上昇の可能性に賭けたいとオプショントレーダーを思わせるのに十分なほど、株価の上昇に一貫性がある。トレーダーはコールを売って相場下落に賭けるのを怖がっている」と述べた。
　　　　　　　　　　
原題：Option Traders Scared to Bet Against Market Meltup, Sundial Says（抜粋）
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日本株３日続伸、米ＩＳＭ統計堅調と為替安定−南シナ海や過熱感重し
河元伸吾
2018年10月2日 7:49 JST 更新日時 2018年10月2日 15:33 JST
• 原油４年ぶり高値で資源関連高い、輸出やノーベル賞関連も上げる
• 米中艦船が急接近、25日移動平均線との上方乖離率が一時５％超

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
２日の東京株式相場は３営業日続伸。米国製造業統計の堅調に加え、為替の安定から景気や企業業績の先行きが楽観視された。国際原油市況が４年ぶり高値を付け、石油や鉱業、商社など資源株が上昇。輸送用機器やゴム製品など輸出株、日本人のノーベル賞受賞を材料に小野薬品工業など医薬品株も高い。
　　半面、米国と中国艦船が急接近するなど南シナ海での地政学リスクに警戒が広がり、朝方の買い一巡後は失速。投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの上方乖離（かいり）率が目先過熱を示す５％を一時超えたことも上値を抑えた。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.07ポイント（0.3％）高の1824.03と２月２日以来、８カ月ぶりの高値。日経平均株価は24円86銭（0.1％）高の２万4270円62銭と、連日でバブル経済崩壊後の高値となる1991年11月以来の水準を更新した。
　　大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、「日銀短観のドル・円想定レートである１ドル＝107円に対し、７−９月の平均は111円を超えており、企業業績の上方修正期待値はかなり高い」と指摘。短期過熱感はあるが、「この水準で商いをしたことがある海外投資家は多くない。日経平均のＰＥＲ13倍台は米Ｓ＆Ｐ500種の17倍台弱と比較しても割安で、この差を縮める動きが続きそう」とみていた。

東証内
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した９月の製造業景況指数は59.8。14年ぶり高水準だった前月の61.3から低下したが、堅調な需要と減税を支えに着実に拡大していることが確認された。きょうのドル・円は一時１ドル＝114円02銭と、前日の日本株終値時点113円92銭に対し落ち着いた動きとなった。１日のニューヨーク原油先物は、供給懸念と米国での掘削減速で2.8％高の１バレル＝75.30ドルと約４年ぶりの高値を付けた。
　　この日の日本株は、景気に対する楽観的な見方から続伸して開始、日経平均は一時202円高の２万4448円まで上げ幅を広げた。しかし、米国の駆逐艦が南シナ海の水域に入ったことを受け中国海軍は警告を発し、軍の船舶を派遣したとの報道が伝わると失速。午後には一時持ち直したが、上値の重い展開となった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、「最近マーケットにはこれといったリスクが見えていなかっただけに、高値圏にあったことからも反応が大きい」と話した。
• 東証１部33業種は石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、医薬品、輸送用機器、卸売、精密機器などが23業種が上昇、下落は不動産、情報・通信、空運、ガラス・土石製品、建設など10業種
• 売買代金上位では、京都大学の本庶佑特別教授のノーベル医学生理学賞受賞で、がん免疫治療薬「オプジーボ」への再評価機運が高まった小野薬品工業が高い、４−９月の入園者数が過去最高のオリエンタルランド、米電気自動車向け電池工場の拡大をジェフリーズ証券が評価し、強気判断を継続したパナソニックも買われた
• 半面、通期利益計画を下方修正したしまむら、ＳＭＢＣ日興証券が通期営業利益予想と目標株価を下げたＺＯＺＯのほか、東海カーボンや昭和電工など黒鉛電極関連も安い
• 東証１部の売買高は14億7398万株、売買代金は３兆653億円、代金は前から26％増えた、値上がり銘柄数は1061、値下がりは957

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ドル・円小幅安、114円台重く調整圧力−米雇用統計控え下値も限定
小宮弘子
2018年10月2日 11:19 JST 更新日時 2018年10月2日 15:14 JST
• 朝方付けた114円02銭から113円80銭まで小幅下落
• ユーロは下落、イタリア不安で対ドルで３週間ぶり安値を更新
東京外国為替市場ではドル・円相場が小幅下落。世界的な株高や米金利上昇を背景としたドル高・円安の流れが一服。１ドル＝114円台で上値の重さが意識される中、日本株とともに売りがやや優勢となった。
　　ドル・円は午後３時12分現在、前日比0.1％安の113円82銭。前日の海外市場では昨年11月以来の高値となる一時114円06銭を付けた後、113円90円台を中心に一進一退の動き。この日は朝方付けた114円02銭を高値に113円80銭まで弱含んだ。
　　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、ドル・円について、「114円台は昨年５月ぐらいから何度も上値を阻まれた上値抵抗ゾーンなので戻り売りが出やすい」と指摘し、「まだまだ上値を伸していく展開ではあると思うが、いったんスピード調整的な展開に入る局面ではないか」と述べた。一方、週末には米雇用統計の発表があるため、「それほど一気に大きく下落する展開にもなりにくい」と語った。

　　ドル・円のテクニカル指標では、相場の勢いを判断するＲＳＩ（相対力指数）が71と「買われ過ぎ」の水準。一方、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の国際通貨市場（ＩＭＭ）先物取引非商業部門の持ち高状況によると、円の売り越しは９月25日時点で約８万5000枚と３月以来の水準となっている。
　　
　　三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、テクニカル指標も投機勢の建玉を見ても「ドル・円がいったん逆の方向に行くタイミングも近いのではないかと思う」と指摘。「米雇用統計までもう少し伸びるかもしれないが、よほど強い数字が出て、よりドルをしっかり押し上げる要因とならなければ、ドル・円もいったん下を見るのではないか」と話した。
　　ユーロは下落。イタリアの財政赤字拡大や予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立への懸念が引き続き重しとなり、ユーロ・ドル相場は0.4％安の１ユーロ＝1.1537ドルと９月10日以来の安値を更新。ユーロ・円相場も一時0.5％安の１ユーロ＝131円31銭まで値を下げた。
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アジア株下落、連休明けの香港株が軟調−南シナ海情勢が悪材料
Fox Hu
2018年10月2日 12:31 JST
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.4％安、ハンセン指数1.6％下落
• 中国製造業ＰＭＩ悪化や南シナ海諸島に米駆逐艦接近の報道が重し
２日のアジア株は下落。香港株の軟調が足を引っ張っている。
　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午前10時57分（日本時間同11時57分）現在、前日比0.4％安の164.20。連休明けの香港ハンセン指数は1.6％値下がり。
　　週末に発表された９月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が振るわなかったことや、中国が領有権を主張する南シナ海の諸島に米駆逐艦が接近したとの報道もマイナス材料になっているとの指摘があった。

原題：Asia Stocks Drop as Hong Kong Shares Start Fourth Quarter Lower（抜粋）

　

米ＩＳＭ製造業指数：９月は予想以上に低下、供給障害の緩和反映
Shobhana Chandra
2018年10月1日 23:04 JST 更新日時 2018年10月2日 0:32 JST
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景況指数は、14年ぶりの高水準だった前月から低下した。供給のボトルネック（障害）や価格への圧力が和らいだことが反映された。
ＩＳＭ製造業景況指数のハイライト (９月)
• 製造業総合景況指数は59.8。市場予想中央値は60.0。前月は61.3だった。同指数は50が活動の拡大・縮小の境目
• 新規受注の指数は61.8（前月は65.1）。生産指数は63.9と、１月以来の高水準。前月は63.3だった
• 入荷遅延指数は61.1と、５カ月ぶりの低水準。前月は64.5。生産者がより需要に応じやすいリードタイムになったことを示唆
• 受注残指数は55.7（前月は57.5）
• 仕入れ価格指数は66.9と、10カ月ぶりの低水準。2017年６月以来の大きな落ち込み。前月は72.1
• 雇用指数は58.8と、２月以来の高水準。前月は58.5
　　９月のＩＳＭ製造業指数は、堅調な需要と減税が支える中で製造業はなおしっかりとしたペースで拡大しているものの、活況を呈する状況ではなくなったことを示唆する。

ＩＳＭ製造業総合景況指数
ＩＳＭ
　　入荷遅延と受注残の指数が低下したことは、製造業者が需要の伸びに追い付きやすくなり、価格への圧力が和らいでいることを示す。８月までの数カ月間は、米中の関税賦課の応酬を控えて生産者が原材料購入を急いだ結果、サプライチェーンの混乱とコスト上昇を招いていた。
　　このほか在庫指数は53.3（前月55.4）。輸出受注は56と、３カ月ぶりに上昇。前月は55.2だった。
　　統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：U.S. Factory Gains Cooled to Still-Solid Pace in September (1)（抜粋）
(詳細を追加して更新します.)

　

　
パウエルＦＲＢ議長：インフレリスク抑制に自信、賃金上昇を歓迎（1)
Christopher Condon、Jeanna Smialek
2018年10月3日 2:25 JST 更新日時 2018年10月3日 6:30 JST
• 賃金の伸び率上昇だけでは、必ずしもインフレ的とは言えない
• 新たな貿易障壁が物価上昇を招く兆候はまだ見当たらず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最近見られる賃金上昇ペースの加速を歓迎しつつ、失業率低下で物価が急激に上昇し、積極的な利上げを余儀なくされることにはならないとの自信を示した。
　　パウエル議長は２日にボストンで講演。「賃金上昇は確認された価格インフレや労働生産性の伸びとおおむね整合しているため、労働市場の過熱を示唆しない」と述べた。「また、賃金の伸び率上昇だけでは、必ずしもインフレ的とは言えない」と続けた。

パウエルＦＲＢ議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　さらに、「低インフレの定着と極めて低い失業率という歴史的にまれな組み合わせは、類いまれな時代が続いていることの証しだ」と発言。「金利の緩やかな正常化を継続する当局の政策は、類いまれな時代に不可避なリスクを均衡することで、現在の景気拡大を引き延ばしつつ、最大限の雇用と低く安定したインフレを維持しようとする当局の取り組みの表れだ」と述べた。
　　５日公表予定９月の平均時給は前年同月比で2.8％増と見込まれている。前月は2.9％増と、2009年以来の高い伸びだった。パウエル議長は注目する４つの主要賃金指標の１つとしてこの数字を引用。４つの指標はすべて３％付近に集中していると指摘した。
　　パウエル議長はまた、インフレ期待が固定されなくなる兆しがあれば、より真剣に受け止めると述べ、８月のワイオミング州ジャクソンホールでの演説で言及した点を繰り返した。

　　講演後の質疑応答では、新たな貿易障壁がインフレ率上昇を招く兆候はまだ見当たらないとの認識を示し、「関税は価格を上昇させ得る。そこで問題になるのは、関税が価格水準を押し上げるだけなのか、実際にインフレ高進をあおるのかだ。それはまだデータから見て取れない」とコメント。貿易政策の影響を見極めるのは時期尚早だろうと付け加えた。
　　議長は世界的な成長を巡る懸念がこの１年に高まったとの見方に同意したものの、警告は発しなかった。「世界を見渡せばまだかなり明るい構図だが、今年は明るさが若干少ないかもしれない」と述べた上で、「成長は依然として健全だが多少の圧力を受けているかもしれない」と語った。
　　今の利上げサイクルで政策金利をどこまで引き上げるかを巡っては米連邦準備制度だけにとどまらない議論があるが、パウエル議長はこれについて言及しなかった。
原題：Powell Sees Muted Inflation Risk in ‘Extraordinary’ Economy (1)（抜粋）
(貿易に関する議長発言などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-02/PFZE136S972C01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/663.html#c1

記事 [戦争b22] S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢（マスコミに載らない海外記事）
S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/s-300f-35-68ff.html
2018年10月 3日　マスコミに載らない海外記事

Federico PIERACCINI
2018年9月30日
New Eastern Outlook

　15人のロシア空軍軍人を死亡させた悲劇的事件は、シリアと中東の状況に即座に影響を与えた。9月24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同盟諸国と敵国に、S-300防空システムのシリア・アラブ共和国への引き渡しがウラジーミル・プーチン大統領により承認されたことを伝えた。引き渡しは遅れ、更に2013年の昔、イスラエルによる圧力の結果、停止された。

　ある意味で、S-300砲台のシリア引き渡しは、テルアビブに対するより、ワシントンにとって心配の種だ。イスラエルは何機かF-35を所有しており、nイラン兵器のヒズボラへの引き渡しとされるものをシリアで攻撃するのに使用したと主張している。S-300システムの改良版が配備され、ロシアの指揮統制、コミュニケーション(C3)システムと統合され、今やシリア国内での出来事の方向を変えることができないイスラエルは捨て身の作戦を企てかねない深刻なリスク(ワシントンにとって)があるのだ。

　ギリシャが何年も前にロシアからS-300を購入し、NATOとイスラエルがロシア防空システムに対して何度も訓練しているのは周知の事実だ。イスラエル国防軍幹部連中は、どうやら、その弱点を発見しており、S-300破壊することができると、しばしば主張している。

　S-300砲台を攻撃し破壊するつもりだというテルアビブの警告を口先だけの脅しと受け止めてはならない。最近のロシアIl-20偵察機を見れば、死物狂いのイスラエルがどれほど無謀になる用意があるか十分理解できる。しかも複数のイスラエル国防軍司令官が、イスラエル戦闘機を脅かせば、シリアのS-300を正当な標的と見なすと長年繰り返している。

　現時点で、若干の追加情報を補足し、いくつかの点を明らかにしておく必要がある。ギリシャのS-300は古く、保守されておらず、電子部品更新がされていない。S-300やS-400のように先進的で複雑なシステムは、保守、アップグレードが必要で、ハードウェア改良のため部品交換が必要なことも多い。ギリシャの砲台では、こうしたことが全く欠けている。二つ目に、システムを使用する(レーダーを使い、標的設定し、照準し、ロックオンするなど)オペレーターで、全般的有効性という点で差がでることが多いのだ。更に、システムはロシアのC3システムに完全に統合されており、ギリシャのS-300作戦演習で得られたこれまでのあらゆる経験を無効にしてしまう。欧米の国はロシア・システムで補強され、一体化したシリア防空の本当の能力を知らないのだ。これはダマスカスとモスクワがしっかり守り続ける秘密だ。だが二年前、アレッポ解放作戦最中に、あるロシア軍幹部が(たぶんF-35やF-22のような第五世代ステルス機についてほのめかして)ロシア・システムの射程距離と有効性は驚くようなものになる可能性があると警告した。

　下記は、S-300のシリア配備と、その他のロシア・システムとの統合に関するロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の言葉だ。

"ロシアは、シリアと接する地中海でシリア領内の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や、搭載レーダーや、通信システムに妨害電波をかける。こうした措置を実施すれば、短気な連中の頭を冷し、わが軍の兵士を脅かす軽率な行動を防げると確信している。それ以外は、現在の状況に合わせて対応するつもりだ。シリア軍部隊と軍の防空部隊は、ロシア国軍に供給されている自動制御システムが装備される。これは空域の状況を監視するシリア防空軍施設の集中管理を可能にし、攻撃目標指示を促進する。最も重要なのは、それがシリア防空軍によるロシア機識別に使用されることだ。"

　もしイスラエルが、S-300を抹殺するという無謀な企みを貫徹するつもりなら(可動型なので、そもそも発見できたらだが)、イスラエルのF-35が撃墜される危険をおかすことにになる。アメリカ軍産複合体は取り返しのつかない損害をこうむるはずだ。これは一体なぜイスラエル(そして、たぶんアメリカも)が五年以上、S-300をシリアとイランに送付せぬよう、モスクワに大変な圧力をかけてきた理由の説明になるはずだ。トルコとインドによる将来のS-400購入を巡るアメリカ国務省の反応が、同盟諸国がロシア・システムを選ぶ可能性を巡り、アメリカ政府高官や将軍たちが味わっている懸念を裏付けている。これにより、これら同盟諸国がアメリカから購入した兵器との比較が可能になり、脆弱性の発見や、アメリカ兵器が相対的劣勢にあることの認識を招いてしまう。

　自国の権益を全てに優先するテルアビブの傾向を考えれば、紛争に更に深く関与するよう、ワシントンをゆするための兵器として、彼らが、イスラエルのF-35でS-300を攻撃する可能性があっても驚くにはあたらないはずだ。アメリカ合州国にとって、避けるべき二つのシナリオがある。一つ目はシリアでのロシアとの紛争への直接関与で、これは当面、思いも寄らず、非現実的だ。二つ目は、軍事計画者にとって、ずっと気掛かりな、F-35の能力と秘密が危険にさらされたり、ほぼ半世紀も古い防空システムにかなわないことがばれたりする可能性の懸念だ。

　アメリカ合州国が最も先進的な飛行機を、地域でいかに運用しているかについての啓発的な例は、東シリア、デリゾール周辺でのものだ。シリアのこの部分では、いかなる高度な防空システムの脅威も無く、アメリカは、ある種の状況で、F-22を自由に使えることが多い。ロシアのSu-35が、F-22と同じ空に出現すると、アメリカ空軍は、いかなる対決も避け、F-22のような第五世代財産を素早く撤退させていることをはっきり示しているレーダー上の証拠を、ロシア軍は再三提示している。F-35の海軍版はできておらず、中東戦域近辺やペルシャ湾のアメリカ航空母艦にはまだ配備されていない。地域のどのアメリカ軍事基地にも存在していない。アメリカは、F-35のシリアでの使用を考えてもおらず、ロシア防空システムに対して使用する危険を冒すつもりもない。イスラエルがこれまでにこの飛行機をシリアで既に使用した可能性がある唯一の国だ。しかし、それもS-300が現場に登場する前のことだ。

　F-35計画には、既に何千億ドルもかかっており、間もなく、法外で超現実的な1兆ドルを越える数値になる。何十年も前の契約に縛られ、既に何十もの国々に売られている。F-35は多目的戦闘機として開発されており、NATOと同盟諸国の将来の基幹になると期待されている。開発は10年以上昔に始まり、依然存在している無数の問題点にもかかわらず、イスラエルが主張している通り、既に飛行し、戦闘即応状態にある。アメリカの観点からは、作戦での使用には重きをおかれず、むしろ隠されている。敵が得るデーターが少なければ少ないほど良いのだ。本当の理由は将来の売り上げを損なう飛行機の弱点が何か暴露されるという強い恐怖にあるのかも知れないが。現時点で、ペンタゴンによるF-35のマーケティングは、メーカーのロッキード・マーチンが提供した評価と、ロッキード・マーチンにそれを発注した軍が行ったテストに基づいている。明らかに、ロッキード・マーチンもアメリカ空軍も、いかなる弱点も欠点も、特に公式に明らかにすることに興味皆無だ。一般的な考えに反して、ワシントンで汚職は一大事なのだ、。

　イスラエルのエゴと、シリアでの出来事の流れを変えることができないことが相まって、シリアに今や優勢な防空能力が備わったため、中東中を何のおとがめもなく飛行する能力を失ったことも加わり - こうした要素の全てが、イスラエルを、S-300砲台を破壊するために、F-35を使用する破れかぶれの行動に追いやりかねない。ワシントンは、おそらく、シリアでの出来事の舵取りをする能力を失って以来、事態について、イスラエルに対する影響力皆無という、誰にもうらやまれない立場にあるのだ。

　ロシア防空システムが、中国、インド、サウジアラビア、カタール、サウジアラビアを含め世界の隅々に広がりつつある可能性があり、他に一体いくつの国々が行列待ちをしているか誰にもわからず、ロシアは輸出能力と、シリアの空の大半を支配して実証しているロシア軍の威光を強化し続ける。S-500導入が迫っており、F-35が1969年に製造されたS-300システムによって撃墜される可能性を心配しながら、ペンタゴンとロッキード・マーチンの本部にいる連中が過ごしている眠れない夜が想像できる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/30/us-military-industrial-complex-worst-nightmare-s300-may-destroy-expose-f35.html

----------

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/353.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2018年10月03日 15:48:12 : VHxpSVUqzs : tSFoMSCnq0I[15]
ガンに対する免疫療法がノーベル賞を受賞したが、さて、「戦争」に対する免疫は

どうなのか。

戦後73年、もう戦後ではないと言うが、むしろ今の人間のほうが「戦争に対する

免疫力」は低下していると言ってよい。

イージスアショアなど新兵器購入で防衛予算の増大、自衛隊の勧誘ビラ等、防衛関

連情報の氾濫。これと並行しての「改憲」への執拗な取り組み。

この二つは「戦争準備」と密接に関連している、と国民は見ている。

「怖いよ」「恐ろしいわね」と。

こういう「状況」に対する国民の反応の一つが今回の「沖縄」の結果である。

この反応はイージスアショア配備予定地の「萩」で現れ、もう一つの「秋田」でも

出て来る。

当然、オスプレイ配備の横田を抱える「首都圏」も沖縄以上の「拒絶」反応が出る

であろう。

安倍さんの出身地だから受け入れろ？　とんでもない。そういうことなら安倍さん

なんて要らないよと。萩といってももう長州武士の萩ではない。

東京弁を話す東京型人間が圧倒的に多くなっている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/601.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251]
8. 新共産主義クラブ[-2279] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月03日 15:48:43 : u0c97C7fVg : Q0fa_NLoSts[5]
　
　凶悪なカルト宗教の「オウム真理教」の教義にさえ、「普遍性を持つ部分」があるだろう。
　
　新興のカルト教団の普遍的な手口は、信者に安心感、安定感を持たせるために、既存の宗教の教義や、長い間につくられた社会規範をベースにした上で、自分たちの特異な教義を盛り込んでいくことだ。
　
　教育勅語は、当時の「大日本帝国」という新興カルト国家が、儒教に基づく日本の社会規範をベースに、「天皇家の祖先を崇拝させる」「天皇からの禄を食まない国民にも、天皇を守るために命を捨てさせる」という、従来の日本社会には無かった異質な教義を盛り込んだものである。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
53. 2018年10月03日 15:50:43 : rCxQ6bz4nA : 0oDewUT2q0g[979]
>>51
　
リンク先まで確認する人が少ない事を逆手に取って自分に都合のいい論説をぶつのはお前の常套手段だったな。しょーもない。(笑)

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
9. 2018年10月03日 15:53:56 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4093]
逃亡犯の写真ですか？
交番に貼っておくといいです
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c9

記事 [国際24] 年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革（ニューズウィーク）
年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11051.php
2018年10月2日（火）17時30分　ニューズウィーク


９月２５日、政府データによると、ボルクタ市があるロシア連邦コミ共和国で２００５年に生まれた男性の平均寿命は５６歳と予想されている。提案されている新たな年金受給年齢より４年早い。同市郊外にある学校の体育館で１７日撮影（２０１８年　ロイター/Eduard Korniyenko）


ロシアの鉄道職員アンドレイ・ブゲラさんには、1つの目標がある。それは、年金がもらえる年齢まで生きて、北極圏にある汚染された極寒の炭鉱町を離れ、少しでも快適な老後を迎えるため南に引っ越すことだ。

だが、プーチン大統領が年金受給年齢を5年先送りする計画を発表した今となっては、この目標をかなえることができないのではないかとブゲラさんは心配している。

彼が暮らす孤立したボルクタ市に続く道路はなく、冬は気温がマイナス40度を下回る。真っ白な雪は炭塵のせいで黒色に変わる。

汚染された薄い空気や乏しい日光、そして最大10カ月続く冬がボルクタの平均寿命を著しく低下させている。ロシア政府は昨年、最も汚染された都市の8番目に同市を挙げた。

6月、わずか2週間の間にブゲラさんの友人3人が、50歳を前にして亡くなった。

「1人の同僚は夜勤から帰宅して眠りについた後、目覚めることがなかった。家族を、3人の子どもを残して。まだ47歳だった。心臓が、血栓が原因だった。60歳が定年だと、政府はどうしたら考えられるというのか」とブゲラさんは言う。

ロシアの極北地方では長い間、厳しい環境に労働者を誘致するため、早期退職が認められていた。しかし政府が計画している年金改革案では、年金受給年齢が男性60歳、女性55歳までと、5年先送りされる。

政府データによると、ボルクタ市があるロシア連邦コミ共和国で2005年に生まれた男性の平均寿命は56歳と予想されている。提案されている新たな年金受給年齢より4年早い。

ロシアの残る地域では、年金受給年齢が男性65歳、女性60歳にそれぞれ引き上げられる予定だ。2015年における男性の全国平均寿命が66歳であることを考えると、少しだけ状況はましなようだ。

■とらわれの身

ブゲラさんと妻は2年前、貯金をはたいてロシア中部ボログダ地方の川沿いにある小さな町ソコルでアパートを購入した。

それ以来、休暇をそこで過ごすようになり、いつの日か、北極圏から移り住むという期待を胸にアパートのリフォームを少しずつ行ってきた。

だが現在、ボルクタを離れることはあきらめたとブゲラさんは言う。「この新たな年金改革で、すべてが台無しだ。絶対に（ボルクタから）出られないように感じている」

年金受給年齢の引き上げは、制裁によって悪化した4年間の低成長を経て、ロシア政府が打ち出した財政再建策の一環だが、この10年以上で最も不人気な措置であることが証明されつつある。

実際の対立候補がいないため、プーチン大統領の盤石な権力が直ちに脅かされるわけではないものの、大統領の支持率は低下している。かつては忠実なプーチン支持者だった有権者は、自分たちの指導者に対する軽蔑心を表に出し始めている。

■死にゆく町で死ぬ

1980年代、ボルクタには約20万人が暮らしていた。その多くは旧ソ連から賃金の高い炭坑作業員の職を求めてやってきた。

当時13カ所あった炭鉱のうち、今ではわずか4カ所しか残っていない。人口も7万人近くまで減少している。

ボルクタ中心部には、屋根が崩壊したり、庭にがれきが散乱したりしている人けのない黒ずんだアパートが建ち並ぶ住宅街がいくつもある。

ボルクタに続く道路はなく、住民の大半にとってはあまりに費用がかかり過ぎるため、所有物を持って町を離れることなどできない。放棄されたアパートの床には、朽ち果てた家具や衣服、本などが散らばっている。

「町を出るときは、銃とギターを持っていく。それだけだ。皆、何もかも捨てて出ていく」と、列車でボルクタまでやってくる炭坑作業員のセルゲイさんは言う。

地域病院に勤務する女性医師は、死んだような町で暮らしたくないと匿名で語った。来年定年を迎える彼女は、ブゲラさんのように、家族のために用意していた南方にある家に引っ越す計画だった。

「今回の改革で、そうしたことは全く実現しないだろう。私には分からない。でも、もう私にはこのような町で暮らす力も、意思も、何もない。ここはすべてが廃墟と化している」と彼女は話した。

「まるでゾンビのように歩き回っているかのようだ」

■抗議デモ

ブゲラさんは、ボルクタで行われた年金改革に抗議する活動に参加した。こうした抗議デモは比較的小規模で、7月には約1000人が集まった。来月雪が降り始めれば、その規模はさらに小さくなると予想される。

「抗議活動で何も変わらないなら、少なくとも子どもたちのために何らかの基盤を残してやりたい」とブゲラさんは語る。

静かな怒りは9月9日の統一地方選で発せられた。選挙管理委員会のデータによると、ボルクタの投票率はわずか7％だった。

一方、年金改革案が発表される前の今年3月に実施された大統領選では、同市の投票率は50％に上っていた。

「この年金改革は最後の一撃だと、皆が思っている」と、元炭坑作業員で現在は警備員のアレクサンドル・ゴリャンチュクさん（37）は地方選での低い投票率についてこう語った。

「私たちは厳しい状況の中で生活している。寿命もあまり長くはない。それなのに年金も取り上げるというのか」と彼は訴えた。

オルガ・レベデワさん（47）は、以前であれば年金がもらえるまであと4年だった、とボルクタの町を歩きながら語った。

「だが今では5年先送りされた。だから、あと9年待たなくてはならない。笑って耐えるしかない」。そう彼女は言い、しばらくしてつぶやいた。「いえ、酒を飲むでしょう」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革
政府データによると、ロシア連邦コミ共和国で2005年に生まれた男性の平均寿命は56歳と予想されている。これはプーチンが提案する新たな年金受給年齢より4年も短いhttps://t.co/LabrIZKFd7 #ロシア #年金 #高齢化社会 pic.twitter.com/B7O8nllFzc

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年10月2日

"ロシアの残る地域では、年金受給年齢が男性65歳、女性60歳にそれぞれ引き上げられる予定だ。2015年における男性の全国平均寿命が66歳であることを考えると、少しだけ状況はましなようだ。" https://t.co/XqWnSSB5w1

— yomoyomo (@yomoyomo) 2018年10月2日

年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革 https://t.co/lfMiyMVAbs しかしウクライナのクリミア半島併合時も「年金が増えるからロシアになってもいい」と言う高齢者がいたし、あのプーチンですら年金問題となると支持率が急落する諸刃の剣。

— 大西学 (@onishi_manabu) 2018年10月2日

平均寿命が上がったのも要因だよね。社会制度設計って、難しいなぁと。

年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/Qv1r7TkjQd

— まるお（Малуо） (@buretsu) 2018年10月2日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/187.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 田崎史郎までが「一番出来の悪い内閣」と…安倍改造内閣で片山さつきら問題議員、不祥事政治家が次々大臣に（リテラ） 赤かぶ
21. 2018年10月03日 15:58:37 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4094]
OBかい（笑）
田崎とかいうじぃさんは安倍に裏切られて
冷や飯食いにでもなったのか？
恨み節全開感がはんぱない
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/617.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 田崎史郎までが「一番出来の悪い内閣」と…安倍改造内閣で片山さつきら問題議員、不祥事政治家が次々大臣に（リテラ） 赤かぶ
22. 2018年10月03日 15:58:52 : XzWRUnIlwR : DihIN@IuAxw[7]
主権者皆様の代表である国会議員の誰も

安倍首相が指名した人物の適正を参議院議員委員会が確認できる事
が可能となる制度（米韓には存在します）が

未だに未整備状態であることを公言しません←政令官僚様からの命令
で、「確認作業制度の法制化は絶対にするな!!!」と成っているから
です。

この未整備状態は、英文憲法違反状態です。

より正確に言えば、英文憲法が担保している「separation of powers」
（どう考えても、「権力分離」と訳さざるを得ませんが、世界最低の
ランキングを堅持する東京大学法学部は、「三権分立」訳に固辞して
います→結果、主権者皆様も固辞せざるを得ません）。

で、行政効率から言えば、政府の権力を内閣と国会と裁判所に分離
せずに、どれか一つに集権した方がベストですが、

集権してしまうと、政府が暴走しやすくなり、主権者皆様は夜もおち
おち寝ていられなくなります←いつ何時、軍事政権が誕生する危険を
抱えることに成るからです。

ですから、非効率ですし、なかなか決まらないし、決まっても、すっ
きりしない歩み寄り合意となる状況をわざわざ作り出すことを

目的とする制度が「separation of powers（権力分離）」です。

この権力分離状態を維持することに欠かせない手段が、「チェック＆
バランス」です。

どうしても、日本は民主主義の初心者マーク国ですから、こういった
民主主義に欠かせない「権力分離制度」を理解する事が苦手ですから、

水戸黄門的解決法に騙されますが、水戸黄門的解決法だと、常に
勧善懲悪で、弱い物の味方で、自らは清廉潔白な人物を為政者に
据えなければ実現出来なくなってしまいます（夢物語）ので、

欧米の様に「法の支配」だと主権者皆様は安心して暮らせます←
なぜなら、権力者が法を犯せば、辞任しなければならなくなり、
罰せられるからです。

ですから、英文憲法に明記されている語句や条文を担保する法律が
数百本ほど必須となりますが、

肝心の国会議員全員が世界最高の英文憲法ではなく、世界最低の
欠陥和文憲法尊重擁護派では、どうしようもありません・・・

纏めると、内閣が決定した案件に国会がダメと言い、国会が決定した
法律に裁判所がダメと言い、内閣が決定した（内閣令）行政に裁判所
がダメと言える事を担保できる制度が、

三権分立ではない、「separation of powers（権力分離）」です。

ですから、内閣の長が指名（チェック）した人物を参議院委員会が
確認（バランス）し、拒否できる制度がなければ、

その状態は、英文憲法が担保する「separation of powers（権力分離）」
に反する状態だということになります。

で、政令官僚様が「確認作業（米国で言えば、上院の確認聴聞委員会
が該当します）の法制化は絶対にするな!!!」と

なぜ命令しているのかですが、

政令官僚様は、「内閣令官僚様」として振舞えないからです（勿論、
政令と内閣令は同じ「cabinet orders」ですから、本来なら「内閣令
官僚様」として振舞える訳ですが・・・）。

仮に、「内閣令官僚様」として振舞ってしまうと、国会と裁判所の
出る幕が全くなくなってしまい（←内閣令を「法律」として活用する
事が可能だから）、

内閣一極体制で、政府が運用されてしまっていることが、バレバレ
となってしまうからです。

因みに、政令官僚様が「内閣令官僚様」として、どうしても堂々と
振舞いたいので、

世界最低の欠陥和文憲法に緊急事態条項を追加したい件ですが、

不思議な事実は、この行為は憲法修正行為ですから、憲法96条1項の
憲法修正手続きに従って行うことが可能な事実です。

従って、政府は、緊急事態条項を追加修正したいと高らかに公言すれ
ば良いものを

わざわざ、緊急事態条項を追加改正したい???←訳が分かりませんが、
政令官僚様の狙いを以下に説明します：

で、米国だと緊急事態時（戦争時とか大恐慌時）に内閣令が、非常に
多く発行された歴史的事実が存在するので、

日本で政令を内閣令の様に活用したければ、可能ですので緊急事態
条項は、全く必要ありません。

じゃあ、何をしたいの？

ズバリ言えば、政令を「勅令」に格上げして、明治憲法下で天皇の
様に振舞いたい訳です。

その証左：

内閣令だと指示命令は主権者皆様に及びませんし、裁判所がその
内閣令行政は、ダメ（違憲行為）と言えますが、

「勅令」だと、驚くことに、その指令命令は主権者皆様に及ぼす
ことが可能となります。

こんな主権者皆様を踏んづけ、唾を吐き掛ける蛮行を認めてしまえば、
主権者皆様は、明治憲法下の皆様になってしまいます。

要するに、主権者皆様が、政令官僚様（天皇）の家来（臣民）に
なるという明治憲法が完全復活したことになってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/617.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに JAXVN
9. 2018年10月03日 16:00:38 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4095]
子供たちは日本の未来の宝です
くだらない事して洗脳するはやめてください

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html#c9

記事 [国際24] トランプ、両親の脱税手助け？　相続をダミー会社経由して470億円を懐に（ニューズウィーク）
トランプ、両親の脱税手助け？　相続をダミー会社経由して470億円を懐に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11052.php
2018年10月3日（水）10時07分　ニューズウィーク


　１０月２日、トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST）


トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズが２日報じた。

ＮＹＴはトランプ大統領の父親の納税申告書２００点超を入手。それに基づく分析によると、トランプ大統領は兄弟と共に偽の企業を設立し、多額の資金を両親からのギフトと装っていた可能性があるという。

ＮＹＴによると、トランプ大統領が父親から譲り受けた不動産事業は、現在の価格水準で少なくとも４億１３００万ドルに達するという。

大統領は選挙期間中自身の経歴について、実業家の父親から「ごくわずかの」借金をしてたたき上げた不動産王と称していた。

ロイターは報道内容を確認できていない。

ホワイトハウスのサンダース報道官は報道について「誤解を招く恐れがある」とした上で「数十年も前に内国歳入庁が処理したこと」と述べた。

トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は、同紙に「大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」と反論した。

ニューヨーク州税務・財務局のジェームズ・ガザレ報道官は「記事の内容を精査し、適切な調査方法を探っている」と述べた。

内国歳入庁（ＩＲＳ）はコメント要請に応じていない。

同紙は税務の専門家の発言として、この件は刑事上はすでに時効で大統領が告発される可能性は低いが、民事では脱税の罰金に時効はないと報じている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/188.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 二階俊博幹事長の「裏切り」を加藤勝信総務会長、稲田朋美筆頭副幹事長らに監視させるのは、安倍晋三首相自身が、「短命内閣に終 笑坊
5. 2018年10月03日 16:03:46 : eeJpuxil8E : aIFT0yvV6_A[14]
安倍晋三、山口那津男の凋落は誰の目にも明らかですね。

めでたし、めでたし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/638.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
10. 2018年10月03日 16:04:14 : axHiCq3DwE : JTagOk@Rzt0[74]
恐らく、戦前よりも宗教色が濃いだろう。戦前は金と権力欲に取り憑かれた亡者が多かったと思われ、まだ打算的なものが垣間見られたが、現在では完全に神話という妄想に取り憑かれた、狂信者の集団になっている。勿論、神様をダシにして金儲けとの打算の方もいるだろうが、なんとも不気味な集団ではある。思想的に時イザナギ、イザナミ時代に逆行だ。行き着く先が恐ろしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
54. 2018年10月03日 16:04:47 : 1iPHmDu2mM : nvV5v1sJlvk[10]
>>52
自民の県議だって、一国二制度を特区だと説明してる。
真相の道によると、小泉純一郎が日本を中国に売り渡す、ということになる。

自民党元静岡県議浜井卓男
http://www.tcp-ip.or.jp/~t-hamai/manifest1.htm
八
　『一国二制度って何のこってす?。』
ご隠居
　『規制は全国一律にという考えを転換し、国の決めた規制緩和リストに基-づいて、地方が特区計画を申請し、国が認定する制度じゃ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
55. 2018年10月03日 16:06:53 : eeJpuxil8E : aIFT0yvV6_A[15]
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。
https://jisin.jp/region/1669546/

そうでしょうなぁ…
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c55

コメント [原発・フッ素50] 基準値超の放射性物質検出、福島　トリチウム以外、長寿命も　半減期が約１５７０万年　 赤かぶ
7. 2018年10月03日 16:07:35 : QVhMUXiGvU : uejk9XqAZ_w[1]
海水混じりの地下水が入って、海水中のマグネシウム、ナトリウムが邪魔して、ストロンチウムの分離が、難しいのだが。大手マスコミは記者クラブでの、大本営発表しか報道できない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/227.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 2018年10月03日 16:12:16 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4096]
かたやまだけが問題なのか？
問題のある人間ばかりなような・・・・(-_-;)
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/629.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年10月03日 16:13:59 : 9oyMAgGXWw : _JZLVyO2PxY[2]
日本の左翼連中のトランプに
対する思想が良く解らない？

普段はトランプと言う奴は、
アメリカ史上災厄でバカで、
とんでもねえ一国独裁主義で、
まともな国家は相手にするなと、
言う超こき下ろし思想なのに、

安倍との交渉の時だけ左翼に
とっての神様仏素晴らしい！
安倍を苦しめる救世主で
大々大好き大統領に成ってるのが
ワケワカメ〜！

結局左翼にとってトランプって
どういう扱いなの？
安倍を攻撃するための都合の良い
おじさんか〜爆笑！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
56. 真相の道[4168] kF6RioLMk7k 2018年10月03日 16:15:18 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[742]
　　　　
>>52
> 日本で一国二制度 という言葉は小泉構造改革の時、特区が一国二制度じゃないかと批判されて使われだした。　　
　　
　　　
デタラメ。
　　
一国二制度と言えば、中国が香港やマカオに使用している統治制度を指す。
　　
　　
・ブリタニカ国際大百科事典
　
■　一国二制度

『「一つの国，二つの制度」 (一個国家・両種制度) の略称。中国がホンコン，マカオの主権を回復し，台湾との統一を実現するために 1978年末に打出した統一方針。この方針によって，中華人民共和国を中央政府として，平和統一の前提下で大陸は社会主義制度，ホンコン，マカオおよび台湾は高度な自治権を有する特別行政区として資本主義制度を実行する。』
　　　
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%80%E5%9B%BD%E4%BA%8C%E5%88%B6%E5%BA%A6-169708　　
　　　　　　
　　
以上の通り、一国二制度と言えば、中国による香港、マカオの統治方式を指す。
　　
玉城デニーは国会で、一国二制度を沖縄にと言っており、これは大問題です。
　　
逆に中国は大喜びで、だから玉城デニー勝利を大歓迎しているわけです。
　　
それにしてもガラパヨは無知ですねｗ
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 韓国民主党の議員がまた韓国が「旭日旗禁止法案」を提出　自衛艦への掲揚めぐり（かいけつニュース速報） 怪傑
3. 2018年10月03日 16:15:44 : eeJpuxil8E : aIFT0yvV6_A[16]
⇒《バ韓国》

いかにもバカ丸出しな言い方ですね。
バ怪傑…
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/627.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
2. 2018年10月03日 16:16:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8390]
同じ内容の記事は読売だけではなく赤旗にも載っているしそれほど驚くことでもないように思う。安倍首相が嘘吐きで売国奴なのは今更言うほどのことでもないし。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
57. 2018年10月03日 16:16:30 : ZaUr8uOe1g : HZGH402TK40[9]
>>51

いいから答えろよ。
独立したらそれは独立国。
「沖米同盟」結んで、最低限の基地だけ残す。
なぜ、独立したら防衛を全部放棄ことになるのか、その根拠を言え。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
58. 2018年10月03日 16:21:44 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[195]
＞５６
一国2制度で何で中国が大喜びなのか説明しな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251]
3. 新共産主義クラブ[-2278] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月03日 16:24:32 : z3UvSl7plU : zBlDApyjmi4[10]
>>1さん
>日本の左翼連中のトランプに対する思想が良く解らない？
　
　
　天木直人さんを指して「日本の左翼連中」と言っているなら、ちょっと違うと思いますよ。
　
　私から見ると、天木直人さんは、「アベシンゾーには、愛国主義が足らん！」と怒っている民族主義者の「真正右翼」の活動家からお小遣いをもらっている人に見えるんです。
　
　熱烈なる「真正右翼」と言われる「赤かぶ」さんが、欠かさず天木直人さんのブログを阿修羅掲示板に貼り付けていることからも、それが裏付けられます。
　
　「真正右翼」からすれば、トランプは、アベシンゾーよりもさらに「愛国主義」「民族主義」に満ち満ちた人物に見えるので、異民族ながら崇拝するに足る人物なのでしょう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
59. 2018年10月03日 16:26:31 : FDKfZvRHKA : 1j71VymJ2bQ[8]
玉城デニー氏は特区という言葉を使わずに一国二制度という言葉を
選んだのでしょうね
日本人としては同様の制度であったとしても特区のほうがなじみがあるでしょうに
どぶろく特区という言葉も有名ですし
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c59

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 田崎史郎までが「一番出来の悪い内閣」と…安倍改造内閣で片山さつきら問題議員、不祥事政治家が次々大臣に（リテラ） 赤かぶ
23. 2018年10月03日 16:27:09 : 17jhKM5mQw : Jr2jdu6wo_w[1]

なんか、安倍を筆頭に「在庫一掃」と言うよりも、「スキャンダルてんこ盛り内閣」と言う感じだね。だとすれば、その真意はどこにあるのか？　破れかぶれで大臣に起用し、「○○大臣が逮捕されました！」てな感じで新聞やメディアを賑わす魂胆なのか？

検察・司法が正常に機能していれば、閣僚の大半が逮捕されるだろう。
筆頭は、安倍デンデンである。

田崎は、偏向がひどいので時事の組合から突き上げられ、特別解説委員の地位をはく奪されたという。だから、官邸主催の「スシロー会議」もなくなり、フリーとなって稼ぐために安倍内閣のスキャンダルを少しずつ小出しにして糊口を凌ぐ、ということかも。いずれにしろ、信用できない。アベと一緒に逮捕してもいいんじゃね、と言う感じである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/617.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　 赤かぶ
11. 2018年10月03日 16:27:38 : KmSRLkivv2 : ve3Iayg2@Ew[1]
イカレたキ○ガイ内閣。長く持たないことを望む。新聞、テレビは殆ど報じない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年10月03日 16:30:32 : aO6mNkcCKI : SengwBLIvHc[1]
米国ではこのところ、11月6日に行われる中間選挙で”巨大なブルー・ウェーブが起きる”（野党民主党が大勝する、青は民主党のシンボルカラー）という話をよく聞く。実際にそうした大波が押し寄せる可能性は確かにあるが、まだ結果を予想するのは難しい。
https://news.infoseek.co.jp/article/forbesjapan_23237/

日本にとっては、民主党勝利のほうがいいのですかねぇ…

このまま米国の国際的な地位を下げ下げにしておいてもらったほうが得なのかも…

先が読みづらい…
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『zero』有働由美子はニュース感覚“ゼロ”？ 沖縄県知事選をスルー、安倍改造内閣を「適材適所」と忖度フォロー（リテラ） 赤かぶ
1. あおしろとらの友[1790] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月03日 16:35:01 : ISXaAhNBGc : TN1t69ytiJ8[15]
「沖縄の「お」の字すら一切言及しなかったのである」。(笑）　隠す必要はないんです。普通にやればいいんです。逆に変に思われますよ？。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/646.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[506] kNSCqYLU 2018年10月03日 16:36:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[163]




“交渉拒否なら車に高関税”　“脅しで日本に要求のませた”　トランプ米大統領
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_03_1.html
2018年10月3日　しんぶん赤旗

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、日本と交渉を開始することで合意した２国間貿易協定の経緯について、「もし日本が交渉に応じないなら、相当な割合の関税を日本車に課すつもりだ」と述べ、高関税措置で脅して要求をのませたと明かしました。９月３０日に合意に至ったメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを発表する記者会見の場で語りました。

　日本政府側は９月２６日の日米首脳会談で、協定の交渉継続中は、米側が自動車などに対する追加関税措置を発動しないことを確認したとし、外交成果のような説明をしていました。

　しかしトランプ氏によると、自動車への高関税措置を伝えた後に日本側が「すぐに交渉を始めたい」と言ってきたと説明。「関税の威力のおかげで、多くの場合、われわれは措置を発動することすら必要ない。これがいかに強力で、素晴らしいかということだ」とも述べ、関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡＦＴＡ見直し合意も勝ち取ったとあからさまに交渉戦略をアピールしました。

　さらにトランプ氏は「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とし、今後も必要に応じ圧力をかける考えを示唆しました。

トランプ君も脅迫しがいがあったろう。言えば言うだけ飲んでくれるのだから、アベ君は。やはり、アベ君に日本の外交は担わせることが出来ない。

“交渉拒否なら車に高関税”/“脅しで日本に要求のませた”/トランプ米大統領 https://t.co/pr15RPdtv7

— 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年10月3日

安倍が阻止しただとかｗ何のアピールやったんｗｗ“交渉拒否なら車に高関税”/“脅しで日本に要求のませた”/トランプ米大統領 https://t.co/LVmmScOSP7

— 投資家＠しんごろー (@shingoror456) 2018年10月3日

“交渉拒否なら車に高関税”/“脅しで日本に要求のませた”/トランプ米大統領 https://t.co/EmH0oYWNlE　さらにトランプ氏は「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とし、今後も必要に応じ圧力をかける考えを示唆しました。

— GSR (@gslab) 2018年10月3日

“交渉拒否なら車に高関税”/“脅しで日本に要求のませた”/トランプ米大統領 https://t.co/uYxmVQUX1i
　関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡＦＴＡ見直し合意も勝ち取ったとあからさまに交渉戦略をアピールしました。

— みき　Food safety (@mikihairo) 2018年10月3日

それでも安倍は日米蜜月と言い続けて大量高額の米国製武器を買わされる。そのために消費税を10%に増税し、社会保障は切り崩し続けるつもりだ。これで良いのか日本政治。
(記事は赤旗特派員報告 10/3) pic.twitter.com/Y0V4J3ouiq

— matsuuramasaru (@masarumatsuura) 2018年10月3日

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
6. 2018年10月03日 16:36:37 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1002]
左翼とは　安倍人民党の事だよ　　

　学歴詐欺が総理大臣だ　こんな程度　小学校もまともに卒業してない馬鹿
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権に寄り添うマスメディア。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
8. 2018年10月03日 16:39:00 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[97]
犬HKは、元ニュースセンター9時のキャスターであった（松平さんや木村太郎さんの陰に隠れて全く目立たなかったが）細田氏がまとめる自民党細田派の言いなり。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/591.html#c8

コメント [経世済民128] トランプ氏「たたき上げの資産家」は偽り、脱税の疑い−ＮＹＴ　トランプ氏の求心力に陰り、貿易戦争終結か　 うまき
2. 2018年10月03日 16:39:35 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1003]
ねつ造　偽造　恐喝　これが　税金でやる仕事か

　資産逃避は　犯罪を推進する為にあるのでは無い

　人間なら　頭使え
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/663.html#c2

コメント [経世済民128] 日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由　高齢者医療費と薬剤の高額化という難題（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年10月03日 16:41:18 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1004]
医療費は　原発産業と同じ

　医療費もＧＤＰに換算したら　大変な国力
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/660.html#c1

記事 [昼休み54] 高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口

2018-02-27
中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html

インド攻略目的で進出へ
高利貸し手口で担保狙う

中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。

領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。

モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。

日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。

インド攻略目的で進出へ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。

モルディブは現在、非常事態宣言下にある。インド派の野党勢力は、中国派のヤミーン大統領を追放するためにインドに軍事介入を求めるべきだと主張している。これに対し、モルディブ政府は介入が「国家の独立と安全保障を脅かす」と激しく対立している。国防省は、「モルディブに外国の軍隊の侵略による脅威はない」としている。モルディブの政治危機解決のために、インド政府に助けを求めるべきだとするナシード元大統領（英国に亡命中）の主張と、国防省は軍事介入を「無責任」だとして反対する騒ぎだ。

ヤミーン政権は、モルディブを「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力している。中国の融資を受けて、モルディブは社会資本整備や住宅建設が各地で進めている。ナシード元大統領はインドとの関係が深く、中国の「一帯一路」計画に疑念を持っているのだ。こうして、ヤミーン大統領（中国派）とナシード元大統領（インド派）が、中国とインドを政治的なバックにして政争を繰り広げている。

政争の発端は、中国がヤミーン政権を裏で操り巨額の融資を行い、モルディブ経済を借金漬けにさせていることだ。中国の狙う「一帯一路」プロジェクトの本質を、これほど明確に浮き彫りにさせているケースはない。中国は、「一帯一路」の裏で領土拡張に利用する邪念が極めて強い。その実例がモルディブに見られる。

日本は、インフラ投資でＯＤＡ資金を使っている。モルディブの負担にならないような方法を採用した。中国には、そういう相手国の経済事情を考慮した「優しさ」がない。「ボッタクリ商法」と言っても良く、モルディブを骨の髄までしゃぶる収奪的意図が明瞭である。恐ろしい国が登場したものだ。初めは猫なで声で接近して、返済不能とみれば蛇に変身する。まさに「国際高利貸し」と言っても間違いない。

（１）「モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員１２人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、１９７８年から２００８年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。ヤミーン政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた」

ヤミーン政権は暴力的である。中国政府の支援を受けていることを盾にして、最高裁判所の判決を無視する行動に出た。ヤミーン政権は、政権に不利な最高裁判決が出たのを機に、緊急事態宣言を発したのだ。中国が、こういう司法無視の政治を行なうヤミーン政権を支援しているのは、自らの価値を下げる行動である。「一帯一路」を巡る中国の暗部が浮かび上がるのだ。中国は立派なことを言うが、本心は領土拡張という「帝国主義」である。次の記事は、中国の本音を示している。

�@ 「政治危機の発生後、中国政府は暗黙のうちにヤミーン氏の動きを支えながら国外からの関与に反対し、モルディブの問題はモルディブが解決すべきだと主張している。中国共産党系の『環球時報』は今週、『中国はモルディブの内政に干渉しないが、インドがその原則を破っても座視するという意味ではない』と社説で述べた。『インドが一方的にモルディブに派兵すれば、中国はインド政府を止めるための行動を取る』（『フィナンシャルタイムズ』（２月１５日付）とドスを効かしている。

（２）「習近平国家主席の『一帯一路』構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむとみられる。現在、亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも１６の島々の『土地収奪』をモルディブ政府が容認したと非難している。また、3つのプロジェクト向けの中国借款が、国家債務の８０％近くを占めていると述べている。ナシード氏は２月に入ってインド紙に寄稿し、『モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている』と書いた」

ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。

高利貸しの手口で担保狙う

（３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」

ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。

ここで、中国がスリランカを借金漬けにしてハンバントタ港を手に入れた事情を見ておきたい。

英誌『エコノミスト』（２０１３年６月１４日号）は、「中国の真珠の首飾りの目的は軍事か　貿易か」と題して、次のような記事を掲載した。この時点ではまだ、「一帯一路」計画は表面化していなかったが、着々と領土拡張への策を練っていたのだ。中国の策略は、まことに恐るべし、である。

�@ 「スリランカは２００９年の内戦終結後、一貫して中国寄りの姿勢を強めている。スリランカのマヒンダ・ラージャパスカ大統領と中国の李克強首相が２０１３年５月２９日、北京で会談し、中国からスリランカへの融資と「強固な友好関係」の維持を宣言した。中国はコロンボ港の新ターミナル建設に加えて道路と空港開発を進めている。さらに、もう1つの港、スリランカ南岸のハンバントタ港の建設も請け負っている。中国の軍艦はコロンボ港に寄港した後に、パキスタンに向かったり、ソマリア沖・アデン湾での海賊制圧に携わったりする」

�A 「一部のインド人の目からすれば、コロンボ港は『真珠の首飾り』の一部だ。真珠の首飾りは、米国が名付けた名称で、中国が建造、所有、もしくはその影響下に置く港湾のネットワークを指す。パキスタンのグワダル港の施設とカラチ港、バングラデシュのチッタゴン・コンテナ施設、ミャンマーの一連の港湾などがこのネットワークに連なる。そして、インドに脅威を与えかねないと言う」

習氏が宣言した「２０５０年世界覇権論」は、こういう手練手管を弄しながら実現しようという狙いなのだ。狙われる相手国は、全て政情不安国である。そこへ上手く取り入って入り込み、相手国が気づいたときは「軒先を貸して母屋を取られる」ケースに陥るのだ。このパターン化した手口は、漢族が黄河中流地域の中原から、現在の大版図に拡大する「手口」として使われてきたのであろう。それが、現代に蘇っているのだ。

（４）「インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は２０１２年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の９５％を８年間にわたって無関税とした」

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約９割は中国企業が受注しているという。上記のように、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄しているのは、この裏に中国政府が絡んでいることの証明である。ヤミーン政権は、中国政府に買収されているのだろうが、国民の不満も高まっている。

（５）「中国政府は、ヤミーン大統領への支援を何らかの『条件付き』にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていないのだ。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。習近平氏の『一帯一路』構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、中国の手法を『略奪的』と呼んだが、それは正しい指摘だと言える」

モルディブの政治的な混乱について、中国は強権的な対応を示している。これに対し、インドは法の支配に戻るように訴えている。中国の姿勢から見ると、ことの次第によっては、軍隊を派遣するかも知れない。こうなると、かつての日本が満州で犯した誤りと、全く同じ繰り返しになろう。中国は、遅れてきた「帝国主義国家」である。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html

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2018年05月18日
中国の一帯一路、ＡＩＩＢのリスク　IMFが指摘

中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
画像引用：産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg

中国のアメリカ経済への挑戦

中国は２つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはＩＴやハイテク分野です。

アリババ、ファーウェイのような中国ＩＴ企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。

トランプ大統領は先日、中国ＩＴ企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。

中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。

そのために国際銀行であるＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。

ＡＩＩＢの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。

こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。

一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理も「参加はフリーランチ（無料の昼食）ではない」と警鐘をならした。

ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。

スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。

日本が東南アジアに融資する金利は2％程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。

一帯一路はフリーランチではない

スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80％を99年間貸し出す契約を交わした。

中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。

中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。

しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。

中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。

これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。

ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。

一帯一路すなわちＡＩＩＢに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。

一帯一路やＡＩＩＢの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。

投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。

ＩＭＦが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76195806.html

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アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26（水） 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出

　「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。

　ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

　アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

　第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

　しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

　それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

　日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

　しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

　今年（2018年）9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）が開かれた。

　習近平国家主席は、アフリカ各国に

（1）「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
（2）アフリカからの輸入を増やすこと
（3）安全保障協力を増やすこと

　を表明した。

　もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路（一帯）と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路（一路）から成り立っている。

　今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

　問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸（China’s Second Continent）」に陥る危険性が高まっていることである。

古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

　現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

　中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。

港湾整備に伴う軍事基地化の動き

　「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

　そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

　また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

　いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

　中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC（Ports-Park-City）モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地／経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地（Chinese Colony）化を開発モデルとしている。

　そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍（first civilian, later military）」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

　前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

　例えば、国連平和維持活動（PKO）に常任理事国としては最多の約2500人余（2018年7月末現在）の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

　また、2015年の国連総会で、アフリカ連合（AU）に5年間で1億ドル（約111億円）の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

　つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。

　中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年（2018年）7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

　また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

　モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

　いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。

重商主義による悪質な搾取性

　重商主義（mercantilism）とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

　輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

　それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

　中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。

　中国（企業）は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

　重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。

　「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

　また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

　2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。（下図参照）

　中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

　とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

　なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

　それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。

　他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。

　その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

　まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

　2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

　植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・（欧州の）植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

　だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。（カッコは筆者）

　サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
　しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

　 2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル（約14億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

　この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

　しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。

　2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

　同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

　中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

　中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

　最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

　一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

　日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議（TICAD）を通じて展開されている。

　安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26（2016）年の第6回TICAD（TICAD�Y）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

　同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

　安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル（約3兆3000億円）の支援を約束している。

　一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）で、今後3年間で600億ドル（約6兆7000億円）を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

　その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

　そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

　もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱（Quadrilateral）によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

　特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部（AFRICOM）を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。

　これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

　また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

　安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援（capacity building）の強化が急がれる。

　現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

　この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

　例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

　また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192


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ザンビア、「反中国デモ」一帯一路へ告発の狼煙「アフリカも」 2018年09月26日
連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。

ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、１９９８年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。２００６年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。２００６年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、２８%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。

『大紀元』（９月２５日付）は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。

（１）「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」

ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。

（２）「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」

ザンビアも、中国によって食い物にされている。ＩＭＦは、１３億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でＩＭＦから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は､次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。

（３）「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」

２００６年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は､どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html

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2018年7月11日「反中国」のマハティール復活に華人たちは戦々恐々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341

先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の４分の１を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。

5月の総選挙でマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏（ロイター/アフロ）

中国との関係は終わりだ

　ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道（ECRL）」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不利でメリットがない」と批判していたマハティール首相の肝いりの決断であることは間違いない。この中止が、事業の完全な終了を意味するかどうかは定かではないが、食事の席にいた華人メディアの幹部は「このプロジェクトまで潰されたら中国との関係は終わりだ」と嘆いた。

　マハティール首相は実のところ、中国を嫌いなのではない。ナジブ前首相が中国と築いた関係を壊したいのだ。中国への過度の依存を修正すると表明していたマハティール首相だが、その動きは大方の予想を超えて素早い。任期を２年と限定しているマハティール首相にとっては、すべてが計画通りの行動であろうが、中国の習近平国家主席にとってみれば、自らの目玉政策「一帯一路」のなかでも、総事業費およそ1.5兆円に達する最重要案件の一つとして喧伝されてきた計画をいきなり潰されてしまっては、さぞ頭が痛いに違いない。

　ただ、私の目からみても、東海岸鉄道の工事の中止は、確かにマレーシアの国益にかなっていると思えるところがある。なぜなら、この鉄道は、マレーシアにとっていかなる利益をもたらすか、まったく明らかではないからである。

中国が採算性を度外視したワケ

　マレーシアでは大型の鉄道計画を２つ同時に進行させていた。一つが、クアラルンプールとシンガポールの間の350kmをおよそ１時間半で結ぶ高速鉄道で、もう一つは、今回中止が伝えられた長さ688kmに達する東海岸鉄道だ。高速鉄道の方はすでに５月のマハティール就任直後にシンガポール政府に中止が伝えられており、これで一帯一路と関連づけられたマレーシアの大型鉄道計画の２本とも頓挫したことになる。

　採算性という意味では、シンガポールを起点に北上し、マレーシアの首都・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道はまだよかった。シンガポールとクアラルンプール間の人的往来はきわめて活発で、飛行機で１日に84便が飛んでいる。シンガポール航空、マレーシア航空のほか、LCCのエアアジアやジェットスターなどが多数の便を飛ばしており、世界でもっとも便数の多い区間だ。計画通りシンガポールとクアラルンプールを１時間半で結べば、大きな経済効果が期待された。それでも、マハティール首相は採算性を問題視し、中止を決めた。

　東海岸鉄道の方は、採算性については絶望的であった。こちらは、クアラルンプールから東にカーブを切り、マレー半島を横断してマレーシア東海岸に行き、再び北上してタイ・マレーシア国境のトゥンパットに向かう。タイ国境も超える可能性もあった。だが、マレーシアの東海岸は基本的に低開発地域で人口密度が低い。東海岸の主要都市であり、鉄道が通る都市でいえば、クアンタンは人口60万、コタバルは人口40万。沿線総人口はクアラルンプールを含めても一千万人に満たないかもしれない。これではとても経済効果など望めるものではない。

　では、どうして中国がこの大型鉄道計画に対して、そのほぼ全額を中国輸出入銀行から融資するという形までとって全力支援に回ったのか。それは中国語で「馬六甲困境」と呼ばれる「マラッカ・ジレンマ」の解決のためにほかならない。

中国が目論む「マラッカ・ジレンマ」の打破

中国が目論んできた「マラッカ・ジレンマ」の解決策（筆者記述をもとに編集部作成）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341?page=3

　マラッカ・ジレンマとは、中国のエネルギーや物流にとって死活的な意味を持つマラッカ海峡の安全航行について、米国やその他の国々に事実上コントロールを握られている現状を指すものだ。中国も日本と同様、エネルギーの主体である原油の輸入を中東に８割も依存している。そのタンカーのほとんどはマラッカ海峡を航行する。

　万が一、このマラッカ海峡が封鎖されたらどうなるか。その影響は中国の国家運営そのものを揺るがす恐れがある。中国経済の生命線は海運業だ。アジア・中東・アフリカから流れ込んでくる物資が南中国の港湾に無事に到着しなければ、大変な事態になる。しかし、中国にはほかに選択肢はない。だからジレンマなのである。

　ところが、もし、縦長で南に垂れているマレー半島を横断できるルートが確保できれば、マラッカ・ジレンマへの代替輸送の備えができるのである。

　最初に考えたのは、タイ南部のクラ地峡を掘削して、運河にする「クラ運河」構想だった。しかし、この大運河構想は1970年代から取り上げられており、ここ10年も盛んに論じられて水面下でタイ政府と中国政府の間で議論が進められてきたが、工事の巨大さなどもあって実現は不可能と判断された。次に中国が持ち出したのが、マレー半島東側のクアンタン港と、西側のクラン港を結ぶことになるマレーシアの東海岸鉄道だったのである。

ナジブと中国の闇にどこまで切り込むか

　この東海岸鉄道をはじめ、マレーシアでの一帯一路案件は他の国を圧して多い。2016年、ナジブ前首相は中国訪問で大歓待を受け、李克強首相と会談し、東海岸鉄道計画の推進に舵を切った。しかしながら、その必要性や採算性について国内で議論はほとんどなく、中国のプランを丸呑みしたという印象が強く、国際的にも国内的にもその必要性には疑問の目が向けられていた。

2018年7月4日、汚職容疑で逮捕されたナジブ前首相（ロイター/アフロ）

　東海岸鉄道は、一帯一路関係案件のなかでも戦略的重要性の高い案件であるだけに、その衝撃は大きい。習近平指導部は今後、マハティール首相に対して巻き返し工作を展開するだろう。それでも頑固で大国嫌いで知られるマハティール首相が意思決定を変える可能性は低い。中国とのもう一つの協力事業であるパイプライン事業が、ナジブ前首相が逮捕された政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」問題と深い関連を持っている可能性が高いからだ。パイプライン事業の資金の一部が、巨額資金が行方不明になったとされる1MDBの関連事業に流用されていた可能性があると報じられている。

　マレーシアの対中依存はナジブ政権時代に一気に深まった。その深淵はまだ覗かれていない。中国の資金が、ナジブ前首相の腐敗問題に直接関わっていたとすれば、マレーシアの対中協力案件はすべて当面凍結されるだろう。中国とナジブ前首相の間に広がった闇の世界にどこまで切り込むのか、マハティール首相のさじ加減すべてにかかっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341

2018/8/25 老獪マハティール中国翻弄す
https://japan-indepth.jp/?p=41697

マレーシアのマハティール首相は5月の首相就任後初めて中国を訪問し、8月20日に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談した。今回の訪中の最も重要なテーマは中国がマレーシアで進める大型インフラ事業の見直しを伝えることで、マハティール首相は習・李両首脳との会談でその旨を伝え了承を得た。

中国が自国の国際社会への影響力を強めるために編み出した「一帯一路」構想で、東南アジアからインド洋への要となるマレーシアでの巨大プロジェクトが「見直し」と言いながらも事実上の中断に追い込まれたことは中国にとって大きな打撃となる。

もっともマハティール首相は中国に対して礼を失しないように心憎いばかりの配慮をみせることも忘れなかった。その上で中国に対し「マレーシアが抱える巨大債務削減を優先するため」として毅然とした態度で大型プロジェクトの中断を伝えるなど、22年間マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）をけん引してきた92歳の老練で百戦錬磨、海千山千の政治手腕を余すところなく発揮した。

中国指導部も相手が相手だけに怒る訳にも、恫喝する訳にもいかず渋々了解し、なんとか「良好な両国関係の維持」を演出するのに精一杯だった。習国家主席、李首相ともに笑顔でマハティール首相とは握手を交わしながらも心中は穏やかではないどころか怒り心頭、爆発寸前ではなかったのだろうか。

◆ナジブ政権の中国依存を塗り替える

マハティール首相が5月の首相就任後初めて今回中国を訪問したが、それ以前にすでに日本には2回訪問している。そして6月11日に日本記者クラブでの記者会見でマハティール首相は中国について「好きか嫌いを問わず友好関係を維持していかなければならない。中国は大きな市場であり、最大限活用していきたい」と発言している。この発言の真意は「中国は市場であり、市場として利用するものの好きか嫌いかでいえば嫌いだ」ということと一般的には理解されている。

▲写真　訪日したマハティール首相（2018年6月12日）出典：マハティール首相Facebook

1981年から2003年までの前回の首相在任時代にマハティール首相が掲げたのが日本に見習えという「ルック・イースト（東方政策）」でマハティール首相の親日ぶりは有名で両国関係を大きく前進させる原動力になった。

だが2009年から政権を担ったナジブ前政権は中国寄りというより中国依存を極端に進め、マレーシアにとって採算も国益もないような大型プロジェクトを中国との間で次々と進めていった。この中国依存が習政権の「一帯一路」構想と合致し、中国もマレーシアというよりナジブ政権との関係を深化させることが中国の国益に叶うとして推進してきた。

▲写真　ナジブ前首相　出典：Najib RazakTwitter

ところが2018年5月9日のマレーシア総選挙でナジブ政権の腐敗・汚職体質を厳しく糾弾してきたマハティール氏率いる野党連合が同国史上初の政権交代を実現させ、ナジブ政権を打倒した。

再び首相に返り咲いたマハティール首相がまず取り組んだことは、政権公約で国民に約束した「脱ナジブ」、そしてそれはナジブ政権の「中国依存」を見直すことだった。ナジブ時代の中国との蜜月関係はマハティール首相による「マレーシアの国益、経済発展、国民の生活」という判断基準にそぐわないものと判断されて塗り替えが始まったのだ。その象徴的なものが中国の経済支援により中国企業がすでに着工を始めている「東海岸鉄道事業」で、マハティール首相はこの事業費総額200億ドル（約2兆2100億円）の中断を中国に直接伝えたのだった。

▲写真　マレーシアのナジブ大統領と中国の習近平国家主席（2016年11月）　出典：Najib Zazak

◆新植民地主義反対も表明し中国をけん制

8月20日の李首相との共同記者会見に臨んだマハティール首相はやや疲れた声ながら決然と発言した。「マレーシアが抱える問題に対して中国が理解を示してくれることを期待する」。つまりマレーシアが抱える深刻な債務の削減に取り組むための必要な措置として中国との大型プロジェクトを中断するのだということを強調した。

さらに「自由貿易は公平でなければならない」「新植民地主義は望まない。なぜなら貧しい国が豊かな国と競争するのは困難であるからだ」と発言した。この発言は会見場の中国人記者を除く誰もに「中国の不公平な貿易」「中国の植民地主義的外交関係」を連想させ、「よくぞそこまで言った」と心中で喝采したことと思われる。

▲写真　マハティール首相と李克強首相との会談（2018年8月20日）出典：中国政府ホームページ

◆中国への心遣いも忘れないマハティール

だが、マハティール首相は同じ会見で「両国は重要なパートナーであることは変わりなく、数百年の交流の歴史がある」として中国との友好的政策は今後も継続する姿勢を示して、硬軟両用で中国への配慮もみせた。

中国訪問では8月18日に杭州市の大手ITのアリババを訪問して「マレーシアは中国から多くのことを学べる」と称賛したり、杭州から北京に向かう航空機を変更して鉄道を利用したりするなど、心憎いまでに中国への配慮と心遣いを演出したマハティール首相だった。

こうしたマハティール首相の中国訪問について、8月21日の定例会見で中国外務省の報道局長は「どんな二国間でも協力を進める時に問題が生じるのは不可避であり、問題はそれをいかに友好的に話し合いで適切に解決するかということだ」と今回のマハティール首相訪中での「東海岸鉄道事業の中断表明」が両国関係に深刻な影響を与えないとの見解を示した。中国としては精一杯の「強がり」でなんとか面子を保とうとしていることが表れている会見だったとの見方が支配的だ。

マレーシアはすでに着工している東海岸鉄道に関しては「中断による補償支払いが発生すれば支払う用意がある」と表明しており、多額の補償金を支払ってまで中断したい鉄道計画を承認したナジブ政権と推進した中国への批判がマレーシア国内の中国系を除くマレー系、インド系の国民から噴出している。

▲画像　赤の太線が東海岸鉄道（ECRL）事業計画　出典：マレーシア陸上公共輸送委員会ホームページ
https://japan-indepth.jp/?p=41697

対米関係で経済や安全保障で難しい局面を迎えている中国としては、東西航路の要衝マラッカ海峡を擁するマレーシアとの関係を悪化させることは外交戦略上望んでいない。それだけにマハティール首相の言動に「はらわた煮えくりかえる」状態でも大人の対応に終始せざるを得なかったというのが今回のマハティール訪中の構図と言えるだろう。したたかなマハティール首相が一枚上だった、ということであろう。
https://japan-indepth.jp/?p=41697

マレーシア、マハティール首相が都市開発の外国人物件購入を禁止　狙いは中国人投資家排除？2018年8月28日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php

巨大都市開発「フォレスト・シティー」の紹介ビデオ　
Forest City Country Garden 森林城市碧桂园-新马未来城市榜样 - 01 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=XzBlOd6goQ0

中国系企業による都市開発「フォレスト・シティー」で建設中のビル　Iskandar Property Guru / YouTube

＜今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた＞

マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。

「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km（東京都港区とほぼ同面積）という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル（約10兆円）の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。

このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。

計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。

買い漁りに群がる中国人投資家

中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。

日本の海外不動産情報を扱うウェブサイトなどによると、中国の広州からジョホールまで格安航空の直行便が飛び、建設予定地をバスで訪れて見学、そのまま販売ギャラリーで成約するような光景が繰り広げられていたという。

この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。

東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ（国境まで約２km）も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php

2018年8月28日
焦点：マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

［フォレストシティー／クアラルンプール（マレーシア）　２７日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は２７日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口７０万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、９３歳のマハティール氏が５月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の２７日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「１つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は２７日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

１９８１年ー２００３年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景（ＣＧＰＶ）は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月１６日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、２７日朝は３．９％上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は２．５％に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約３分の２は中国人で、２割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など２２カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年１２月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費２００億ドル（約２．２兆円）規模の「イースト・コースト・レール・リンク（ＥＣＲＬ）」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

＜ゴーストタウン問題＞

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのＣＧＰＶの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

ＣＧＰＶはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には４つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額１０００億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第１の人工島に完成したばかりの建物の１つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

２０１６年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

＜中国の悪評＞

Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。

「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。

こうしたことを踏まえて、ＣＧＰＶではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。

「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者１人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。

マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。

「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている１５４５人中、１１００人がマレーシア人だ」

＜マングローブ林と超高層ビル＞

シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約３０分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。

その未来的な開発風景は、計画されている４つの人工島のうち、第１の島の半分部分でしかない。計画全体の２０平方キロの広さのうち、わずか２．７平方キロだ。

さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。

フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。

だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒６０人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ２２エーカー（約８万９０００平方メートル）のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや３つのヨガスタジオが併設されている。

周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には１０００人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。

中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん（４４）は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。

「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。

Liangさん一家は、９月までに新居への鍵を手にする予定の４８２世帯に含まれている。

やはりフォレストシティーに昨年、１４万ドルでマンション１戸を購入したジャッキー・チェンさん（同名俳優とは無関係）は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。

「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

▲△▽▼

パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト２０億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html

お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ（『フィナンシャル・タイムズ』９月９日付）

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、２０億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

『レコードチャイナ』（１０月３日付）は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

（１）「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト（１０月２日）は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初８２億ドル（約９３００億円）とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」

パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。２０世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。

（２）「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、２００億ドル（約２兆２７００億円）の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」

各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ アジア関係投稿リンク 中川隆
61. 2018年10月03日 16:42:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988]

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/465.html#c61

コメント [お知らせ・管理21] コメントが不適切な件 研
27. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年10月03日 16:43:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988]

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c27

コメント [お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
203. 中川隆[-13457] koaQ7Jey 2018年10月03日 16:43:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988]

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c203

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
60. 2018年10月03日 16:47:44 : FdAQCDX3TY : K7UFwMEdJug[7]
ネトウヨがここ荒らしているのは
Youtube やtwitterのアカウント凍結されたから？
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
61. 日高見連邦共和国[10796] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 16:54:24 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1358]
>>50

ま、そーですね。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
62. 日高見連邦共和国[10797] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 16:56:08 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1359]
>>51　『シンゾーの道』

だから、オマエが“全文を読まない”で、部分だけを切り取って“妄想”してるから皆さまが“お笑い”なんだヨ。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
63. 日高見連邦共和国[10798] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 16:58:29 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1360]
>>56　『シンゾーの道』

＞以上の通り、一国二制度と言えば、中国による香港、マカオの統治方式を指す。
　玉城デニーは国会で、一国二制度を沖縄にと言っており、これは大問題です。

オマンがそう決めつける唯一の根拠が『ブリタニカ国際大百科事典』か。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c63

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[10799] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月03日 17:01:32 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[1361]
『寛容性と多様性の新リーダー』。良いフレーズだネ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/647.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251]
2. 新共産主義クラブ[-2280] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月03日 17:02:42 : ISNO64peMo : d_8aNFJCVGs[3]
>池上彰は、…「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と、その本質を見透かすような発言をしていた。
　
　
　
　ＴＢＳの毎週土曜日よる10:00から番組『情報7days ニュースキャスター』では、ビートたけしが「フリージャーナリスト」として紹介されている。
　
　「ジャーナリスト」という肩書なんて、そんなもんでしょ。　
　
　メインキャスターの有働由美子には、特定のテーマの報道を取り上げるか取り上げないかを決める決定権はないのではないか。　
　
　以前から、私は『zero』が取り上げる報道には偏りがあると思っていたが、メインキャスターの村尾信尚自身というよりも、番組スタッフの報道内容の選択に偏りがあるせいだと思っていた。
　
　
◆『情報7days ニュースキャスター』
（ＴＢＳ）
　
編集長：
安住紳一郎
（TBSアナウンサー）
　
フリージャーナリスト：
ビートたけし
　
○
　
スタジオコメンテーター：
各界著名人
http://www.tbs.co.jp/program/jouhou7.html
　

◆ news zero

ディレクター：石川真史、片田やよい、原田敦史、境一敬
チーフディレクター：英賀裕史（スポーツニュース担当）
デスク：大井秀一、大橋邦世
総合演出・総合デスク：土屋拓
プロデューサー：向後淳、中村光宏、白川大介
制作：関根崇史（2015年6月1日-）
チーフプロデューサー：三浦俊明（2017年6月1日-、一時離脱→復帰→直前までプロデューサー）

https://ja.wikipedia.org/wiki/News_zero


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/646.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新閣僚に思う。手に傷どころじゃない。この人たち、首相も含めもろ犯罪容疑者じゃないか　 赤かぶ
10. 2018年10月03日 17:03:15 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[185]

＞「慰安婦は職業としての娼婦」

事実を言われて火病発狂している在日系が阿修羅で騒いでいるというおかシナ現実
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/624.html#c10

コメント [昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
30. 中川隆[-13456] koaQ7Jey 2018年10月03日 17:03:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988]

米国、「新ＮＡＦＴＡ」中国排除が鮮明で今後の貿易協定「ひな形」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12593060.html

米国は、着々と中国排除の貿易協定づくりに動いている。今回、改定された「ＮＡＦＴＡ改定」（新名称はＵＳＭＣＡ）は、協定国が「非市場経済国」と自由貿易協定を結んだ場合、ＵＳＭＣＡを終了する、という厳しい項目が加わった。「非市場経済国」とは、中国を指している。

ＷＴＯ（世界貿易機関）では、「市場経済国」と「非市場経済国」の二つの分類がある。ＷＴＯ加盟国が、特定国を「非市場経済国」と認定すれば、ダンピング調査がしやすくすぐに結論が出せるメリットがある。日米欧の３極は、中国を「非市場経済国」扱いしている。ＵＳＭＣＡでは、中国と自由貿易協定を結ぶ国が現れれば、その国は自動的にＵＳＭＣＡからの脱退扱いになる。厳しい制約条項である。

米国が、ここまで徹底的に中国排除に動いている理由は、中国の世界覇権狙いを粉砕することにある。自由と民主主義の擁護者を以て任じる米国の世界覇権に対して、独裁主義で人権弾圧の中国が挑戦することは許しがたい感情を持っている。第二次世界大戦が、自由と民主主義を防衛する戦いであったと同様に、中国による米国覇権挑戦を断固阻止する意思を鮮明にしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２日付）は、「米の新貿易協定、中国けん制のひな型に」と題する記事を掲載した。

（１）「米国は貿易協定の改定でカナダおよびメキシコと合意したが、本当に重要なのはこれからだ。今度はこれをひな型にした協定をアジア・太平洋地域の貿易相手国と結び、中国に対抗するために規則に基づく貿易圏を新たに構築する夢を復活させるべきである。それは、日本、シンガポール、ベトナム、チリなど12カ国にまたがる環太平洋経済連携協定（TPP）の目標だった。だがドナルド・トランプ政権が発足直後に米国をTPP交渉から離脱させたため、残る11カ国は米国の求めていた幾つかの譲歩がない協定に署名した」

ＮＡＦＴＡ新協定のＵＳＭＣＡは、ＴＰＰに代る貿易協定のひな形になるとしている。つまり、ＵＳＭＣＡの形をＴＰＰにシフト可能としているのだ。当初のＴＰＰが米議会で批准されるかどうか疑問視されていたころと比べ、ＵＳＭＣＡ方式にすれば米議会で承認されるだろう。そう示唆をしている。

日本にとっては、まず「ＴＰＰ１１」（米国を除く）の発効を急ぐ立場だが、ＵＳＭＣＡという形での新協定もあり得るとしている。この場合、日本は中国との貿易協定締結は御法度になる。

（２）「『米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）』は、米国がわずかな調整、そしておそらく新しい名称を要求することで、元の場所（注：ＴＰＰ）に戻れることを示唆している。9月30日に合意に至ったUSMCAは、労働者と企業の両方に配慮する形で北米自由貿易協定（NAFTA）を変える。労働者は、一段と厳しい自動車の現地調達規則と高賃金労働者による生産割合を確保する。製薬会社は、TPPで勝ち取るはずだったものよりも優れた知的財産の保護を得る。米国の銀行や金融機関は、現地のサーバーでデータを保持しなければならない状況を免れる。これはTPPでも求めていたができなかったことだ」

ＵＳＭＣＡでは、時給16ドル以上の労働者による自動車の生産割合を少なくとも5分の2とする必要がある。これは、低賃金国での自動車生産が、米国内生産より有利になることを防ぐ狙いである。これが、ＴＰＰに適用されるとなれば、低賃金国での生産メリットが消える。ＴＰＰ加盟国ではハードルが高いのだ。製薬企業の知財権の保証期間が、ＴＰＰよりも長く設定されている。データ保持問題もＴＰＰよりも緩やかになるなど、ＵＳＭＣＡは米国にとってメリットが大きい。こうなると、ＴＰＰ１１の中では、ＵＳＭＣＡの条件について行けない国も出てくるだろう。

（３）「TPP参加国は同様の協定に合意し得るか。彼らはメキシコと同様、広大な米市場へのアクセスを得るためにはそうした譲歩をする価値があると計算するかもしれない。また、中国の地域的な影響力に対抗する力が欲しいかもしれない。国際通貨基金（IMF）によると、TPPは米国が参加した場合には世界の国内総生産（GDP）の約36％を占めるとみられる。これに対し、米国抜きの現状ではわずか13％だ。ベトナムのような途上国の説得は無理だとしても、日本といった主要貿易相手国との合意は今や現実味を帯びている。いずれにせよ、中国を寄せ付けないことは米国の大きな目標であり続けるだろう。

メキシコは、ＵＳＭＣＡの高い壁を乗り越える決断をして、今回の合意にこぎ着けた。ＴＰＰ１１の国でも、米国の広大な市場にアクセスできるメリットを考えれば、メキシコ同様の決断をする可能性があろう。ＴＰＰは米国が参加すれば世界ＧＤＰの３６％を占める。最終的には、この広大な市場を利用するメリットとそのコストを比較することに落ち着くはずだ。

ＵＳＭＣＡでは、「非市場経済国」との自由貿易協定締結を不可能にさせる取り決めになっている。ＴＰＰがＵＳＭＣＡに移行するとすれば、中国との自由貿易協定締結は不可能である。中国を排除するので、まさに「経済冷戦」そのものが始るのだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c30

記事 [経世済民128] お金が貯まる口座の正解はネット専業銀行と貯蓄用の2つ持ち（女性自身）
お金が貯まる口座の正解はネット専業銀行と貯蓄用の2つ持ち
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010004-jisin-soci
女性自身 10/3(水) 16:01配信


自宅のパソコンで残高照会や振り込みなどができる『ネットバンキング』を利用しましょう。


預けていても、ほとんどお金が増えないのに手数料ばかり取られる。そんなあなたは、選ぶべき金融機関が間違っているのかも。じつは住む地域やライフスタイルによって選ぶべき金融機関は異なってくる。

「インターネットを使える人は、自宅のパソコンで残高照会や振り込みなどができる『ネットバンキング』を利用しましょう。今後、銀行はますますこの分野に力を入れていくので、利便性はどんどん向上していくはずです」

こうアドバイスするのは経済評論家の加谷珪一さん。ネット専業銀行は、ほぼネットのみでサービスを提供。ネットができる人なら、コンビニや大手スーパーを利用している人にとってもお得だそう。

「店舗を作らないなど低コスト経営で、提携したコンビニATM（現金自動預払機）での手数料が無料など、利便性は高い。全国どこでも口座が開設できるのも特色です」（加谷さん）

また、ネットショッピングやオークションを利用する人にとっては、ポイントがたまるサービスも魅力だという。おもなネット専業銀行と、その特徴は次のとおり。

■非流通系

【楽天】
ネット通販「楽天」グループのネット銀行。楽天証券に口座を開いて連係させることで普通預金の金利が5倍に。

【ソニー】
ソニーグループ。住宅ローン、外貨預金に強く、セブン銀行の手数料が無料になることで顧客満足度はつねに上位に。

■流通系

【セブン】
セブン＆アイ・ホールディングス傘下。セブン−イレブン、イトーヨーカドーなどにある全国2万4000台のATMでお金を無料で下ろせる。

【イオン】
イオングループ傘下。イオン、ダイエー、ミニストップなどのATMは引出し手数料が無料。クレジットカード作成で金利アップの特典も。

ただし、ネット専業銀行にはこんなデメリットも。生活設計塾クルーの深田晶恵さんが語る。

「ネット専業銀行は、通帳が発行されません。お金の出し入れをパソコン画面だけでしか見られないのが難点です。お金を増やしたい人は、通帳が発行される貯蓄用の口座を別に持って、通帳記入を定期的に行ってください。お金の出入りが一目でわかる通帳は無駄遣いを減らす情報の宝庫です」

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/664.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ251] チベット、ウィグルを軍事侵略し自国領土にした中国が デニー玉城の知事選勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」 真相の道
64. 2018年10月03日 17:06:43 : P5A5qAq2WE : ASNwkTHtzQI[28]
>>52

日本で一国二制度と言えば、そのブリタニカの中国ー香港のような構造を、「日本ー特区という構造」にする、という意味以外にない。
おまえは国会を含む、次の巨大な使用例を否定出来ると思ってるのか。

----------------------------------------------------------------------------
衆議院　第8号　平成14年11月8日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000115520021108008.htm

自由党・高橋嘉信
　　一国二制度ですら、法のもとの平等という観点から考えると非常に問題が多い制度であります
　先進国で実施している国においても、一国二制度となることから、ごく特定の地域に対し時限的に限定して行っている制度であります。

内閣総理大臣（小泉純一郎君）　
　高橋議員にお答えいたします。法案の目的についてのお尋ね、また、構造改革特区は一国二制度となり問題ではないかとの御指摘であります。

公明党・河合正智
　一国二制度という、法律に例外を設けることになり、認められないとする声も聞かれますが、効果や弊害を検証しつつ、実験的に先行的に実施するのが、この特区制度でございます。
----------------------------------------------------------------------------
「沖縄タイムス・意見広告：一国二制度の実現で沖縄の明るい未来が見える！」
http://pagetaka.hatenablog.com/entry/2017/06/28/155845

沖縄振興などで政府が投下している予算よりも、沖縄側が政府に納めてる税金の方が多い。実際に貿易と観光でシンガポールは自立している。まずは一国二制度の実現だ。復帰前の関税に戻すことだ。
----------------------------------------------------------------------------
【喜納昌吉氏が"沖縄ナショナリズム"を激白】
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20101029/Cyzo_201010_post_5793.html?_p=4
一国二制度にして自治権を持って、アメリカと基地交渉を直接したほうがいい。国連も今回の基地問題に対して「沖縄県民を先住民として認知すべし」と勧告してますから、わが沖縄は国連ともパイプを強固にして毅然としてアメリカと交渉しますよ。

──「一国二制度」とは、香港やマカオのような経済特区にするということではなく？

喜　いや、もっと人類全体のひな形になるような、グローバルビジョン、つまり全地球的構想を推進する一国二制度を作るべきなんですよ。日本人の勤勉で優秀な頭脳を、これ以上地球を破壊する方向ではなく、地球が健康を取り戻し復活する方向に向けていくような政治政策が必要だと思ってます。沖縄をそういう政策の特区にするんです。
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民主党沖縄ビジョン
http://www1.dpj.or.jp/news/?num=10686

民主党は、「一国二制度」の大胆な発想・手法で、沖縄の自立・独立を推進していく。

分権の受け皿として民主党は道州制を提唱しているが、歴史的にも地理的にも独自性の高い沖縄は、九州と統合した単位で検討されるべきではなく、単独の地域とすべきである。
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大前研一
https://president.jp/articles/-/5604
日本版の一国二制度が必要だと私は考えている。中央集権のままでやっていく既存部分を残しながら、一部を開放してゼロベースのトライアルをさせる。小さな成功事例を積み重ねながら、これを全国に波及させて、最終的には道州制移行という統治機構の大改革につなげていく。その先陣を大阪都に切ってもらうのだ。2012年を「日本版一国二制度元年」と位置づけるべきではないかと私は思っている。
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【提言 1：東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える 国家戦略特区を活用した一国二制度 】
http://www.japic.org/information/20140902_01.pdf
一国二制度と言っても過言ではない規制改革 ・東京の全ての地域や市区町村の行政区域を包括して指定するのではなく、一団の街区など区域を限定して指定する。
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【地方発の「構造改革」と地方再生】
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2006/200601/20060110.pdf
いわば「一国二制度」であり、そのスローガンは「地方のやる気を全国へ」である。主体はあくまでも、地方と民間である。地方と民間の知恵と工夫によって、産業の集積や新規産業の創設を図り、もつて地域振興や地域経済の活性化を図ろうとする試みである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/642.html#c64