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2018年9月28日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ




関連記事


安倍晋三という仮想敵がいるから、「日教組的サヨク運動」が盛り上がる
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/392.html


まず、こっちの方の記事を読んでください。




安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。



安倍時代というのは、「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」だ。




逆を言えば、


安倍晋三や、「ネオコン安倍政権」というものが、無くなれば、


「日教組的サヨクの時代」　「宗教の時代」も、無くなるのだ。




だから、彼ら（日教組的サヨク）（宗教団体）にとっては、


安倍晋三、ネオコン安倍政権という、「仮想敵」が、


いなくなってもらっては、困るのだ。




そういうことなんです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！
知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_273.html
2018/09/27 23:21　半歩前へ

▼知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く裏事情！

　自称“大物”の小泉進次郎がみたび（三度）沖縄入りをする。

ここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=689848838063256&set=a.125323857849093&type=3&theater


　沖縄県知事選は30日の投票直前になって大接戦、大激戦となっている。

　オール沖縄候補の玉城デニー。対する極右・日本会議のメンバー佐喜眞淳の死闘が続く。

　人寄せパンダの小泉が何度も沖縄入りする背景には、内閣・党役員改造を前に安倍晋三に恩を売る腹。それで、オール沖縄つぶしにやっきになっているのである。

　沖縄県知事選で安倍が推す日本会議のメンバー佐喜眞淳が敗退すれば、来年の統一地方選、参院選に暗雲が漂う。安倍としては何が何でも勝ちたいところだ。

　これだから今回の知事選は野党にとっては絶対に負けられない戦いである。翁長雄志・沖縄県知事の「弔い合戦」に勝って、その勢いで、野党共闘をさらに強固なものにしたい。

　負けてうろたえる安倍政権を尻目に、統一地方選も勝ち抜き、参院選で与野党逆転を勝ち取りたい。そのためにも「弔い合戦」は大勝しなくてはならない。

　沖縄には台風が接近している。投票日の30日は大丈夫か心配だ。

　それを見越して公明党は上部団体の創価学会が本土から沖縄に大量に会員を送り込み、期日前投票大作戦を展開している。

　私たちも傍観していないで沖縄の知人友人に電話、メールをしよう。行動した方が勝つ。それが選挙だ。





















































↓玉城デニー さんの街宣ダイジェスト動画第二弾。めちゃかっこいい！






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜東京五輪＞サマータイムの導入断念へ 自民党が見通し（アベは国民からの評価が高いと、言ってたじゃん！またウソか！）
【東京五輪】サマータイムの導入断念へ 自民党が見通し（アベは国民からの評価が高いと、言ってたじゃん！またウソか！）
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-11282.html
2018年 09月 27日 (木) 20時 05分 50秒　晴天とら日和






東京五輪のサマータイム、導入見送りへ　自民党が見通し
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5DZDL9WUTFK04N.html
2018年9月27日17時10分　朝日新聞


２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）らが首相官邸を訪れた際、安倍晋三首相にサマータイム導入を求めた＝２０１８年８月７日午前１０時１９分、岩下毅撮影

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

　自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。

　研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。

　標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競技を早朝に行うことで選手や観客の負担を軽減するのが狙い。大会組織委員会会長の森喜朗元首相から要望を受けた安倍晋三首相が８月、党に検討を指示。当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連による今秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

　しかし、日本全国の時計を年２回、早めたり遅くしたりすることになるため、大規模なシステム改修が必要になることを懸念する経済界が導入に否定的な意見を表明。報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。すでに導入している欧州連合（ＥＵ）でも廃止を検討する動きが広がり、政権内で急速に慎重論が強まっていた。

　遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委がマラソンや競歩などで競技時間の前倒しができないかを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技団体と協議していく考えを示した。（大久保貴裕）































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！ 　


次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_277.html
2018/09/28 00:38　半歩前へ

▼次々消された「安倍政権の闇」を告発したＢＢＣの番組！

　我々にとって強姦魔・山口敬之の一件はまだ終わっていない。

　なぜなら、不正義がまかり通るからだ。

　権力に組みする者たちは、若い女を強姦しようが、何をしようが無罪放免となるのか？　

　そんなデタラメを見過ごしてはならない。

　それにしてもＴＢＳはなぜ、沈黙しているのか？　

　新聞社では雇用関係がない販売店のアルバイトがアンパン１個ごまかしてもきちんと謝罪する。

７月４日投稿の再録である。

　日本で大変なことが起きている。組織的な言論圧殺だ。英国の公共放送ＢＢＣが製作、世界に放映した伊藤詩織さんのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」（1部と2部）が投稿する度に即座に消された。

　映像はＢＢＣの克明な取材ぶりがうかがえるもので、ＴＢＳの強姦魔・山口敬之が「時間をかけて計画的に犯行に及んだ」ことが推測できる内容だ。

　この強姦魔を右翼雑誌「ＨＡＮＡＤＡ」の編集長らが激励する信じられないような映像がある。

　マスコミへの就職をエサに山口敬之に強引に何軒もつき合わされ、無理やり酒を飲まされた伊藤詩織さん。「帰りたいから近くの駅で降ろして」と頼んだが山口は無視。品川のホテルに連れ込み、強姦に及んだ。

　その後被害者の伊藤詩織さんは警察に被害届を出した際、取り調べは「女性警官」を希望した。涙ながらの2時間近くの説明を聞いた女性警官は、「私は交通課なので捜査担当を呼んで来る」。

　代わりに男性の警官が3人やって来た。体育館のような広い場所でマットの上に寝るよう指示。等身大の人形が伊藤さんにのしかかり、当時の行為を再現させられ、激しくフラシュをたかれたという。

　二次被害を招く恐れがある残忍かつ興味本位の捜査だ。これについて「日本の警察はレイプ被害者にこんなことまでやらせる」とＢＢＣは批判した。これでは誰も被害届けなど出さない。ちなみに全国の警官29万人のうち、女性の警察官はたったの8%だ。

　強姦魔・山口敬之は安倍晋三の親衛隊、アベトモの一人だ。だから警察幹部の当時、刑事部長の中村格が彼を逮捕するなと現場に命令した。

　権力と癒着すれが強姦も許される日本。その様子を赤裸々に報じたＢＢＣのドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」が、何者かによって次々、抹消されていった。

　これも「安倍政権の闇」である。























Japan’s Secret Shame






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 自分の意に沿わない意見も受け入れ、議論することが言論の自由（櫻井ジャーナル）　
自分の意に沿わない意見も受け入れ、議論することが言論の自由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809260000/
2018.09.27　櫻井ジャーナル


　新潮社が発行してきた「新潮４５」が「限りなく廃刊に近い休刊」になると伝えられている。自民党の杉田水脈衆院議員が寄稿したＬＧＢＴ（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender）をテーマにした論文が問題になったという。外部から論文に対する批判があったようだが、ここでは論文の内容について議論するつもりはない。そうした批判が「限りなく廃刊に近い休刊」という形になったことに嫌なものを感じるのだ。

　かつて講談社から「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」という月刊誌が発行されていた。創刊号（１９８８年４月号）で放射能汚染を取り上げるなど支配層を刺激しそうな雑誌だったが、８９年１１月号に掲載された著名人の講演料に関する記事で間違いがあり、９０年１月号で謝罪、そのまま廃刊になった。「新潮４５」の話を知り、この出来事を思い出した。なお、広河隆一を編集長として２００４年に同じ「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の名前で写真雑誌が出されている。

　最初の「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」が創刊される前年、１９８７年の５月に朝日新聞阪神支局の編集室が覆面をしたふたり組に襲撃され、散弾銃で記者の小尻知博が殺され、犬飼兵衛が重傷を負った。この事件の４カ月前、朝日新聞東京本社に散弾２発が撃ち込まれていたことが後に判明している。また、１９８７年９月には同新聞名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、翌年３月には静岡支局で爆破未遂事件があった。

　支配層が隠そうとする重要な情報を明らかにすることがジャーナリストの使命だと考える人がいるが、日本の支配層は重要な情報を隠すこために特定秘密保護法を成立させた。その法律が国会へ提出される直前、森雅子少子化担当相（当時）は法律の処罰対象として、沖縄返還に伴う密約を報じた西山太吉記者の逮捕を引き合いに出している。

　毎日新聞の政治部に所属していた西山は１９７２年に逮捕されている。同記者は愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた愛知・アーミン・H・マイヤー駐日大使会談の内容や福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー米駐日公使との交渉内容を明らかにした。それにより、「沖縄返還」に伴う軍用地の復元補償でアメリカが自発的に払う事となっている４００万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在することが判明したのである。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　こうした情報を入手するため、西山は外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じ」たとされ、マスコミは密約でなく西山と女性との関係を批判する。西山は密約を表に出したとして逮捕され、マスコミの世界から追い出された。

　ところで、ベトナム戦争に反対する声が高まった頃、アメリカでは女性差別が問題になる。この議論自体に問題はないのだが、戦争に反対する声が差別問題へ誘導された印象があることも事実。

　１９６７年４月４日に公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行っている。キング牧師は黒人差別と侵略戦争の根が同じだと認識していたようだ。その１年後、１９６８年４月４日に暗殺された。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層は１９７０年代から報道統制を強化している。第２次世界大戦後、情報をコントロールするためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを始動させていたが、メディアの中には気骨ある記者や編集者がいて、統制の間隙を縫って権力犯罪を明らかにしてた。当時の議会はまだ民主的な要素が残っていたことも支配層にとっては受け入れがたいことだった。

　報道統制を強化するために支配層はメディア支配の規制を緩和、アメリカでは１９８３年には５０社が９０％のメディアを所有していたのに対し、２０１１年になると９０％を６社が支配している。巨大資本にとってメディアの赤字は宣伝広告費で問題にならない。

　そうした報道統制の強化が始まるタイミングで西山は逮捕された。朝日新聞への襲撃と「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の廃刊が近いことは偶然なのだろうか？

　アメリカのロナルド・レーガン大統領は１９８２年６月、イギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を使った。勿論、この「デモクラシー」は本来の民主主義と全く関係がない。プロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。アメリカ国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。

　１９９０年代に入るとアメリカの支配層はプロパガンダを推進するために宣伝会社を使うようになり、侵略を正当化するために「人権」や「民主化」というタグを前面に出してくる。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める（週刊金曜日）　


『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/
佐藤和雄｜2018年9月26日10:23AM　週刊金曜日

　
　尋問を終えた西岡力氏。東京・霞ヶ関。（撮影／高波淳）


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。

植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１４年２月６日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

（佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年９月14日号）














































関連記事
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文）　弁護士ドットコム
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/672.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ（日刊ゲンダイ）　


安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238309
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　スカスカ……（Ｃ）共同通信社

「世界は深刻な『信頼欠如の無秩序』に悩まされている」（グテレス国連事務総長）、「（歴史上）国家主義者は敗北をもたらしてきた」（仏マクロン大統領）――。国連総会の演説で、各国の首脳らが「多国間主義」の必要性を訴える中、持論の「米国第一主義」を強調して失笑を買った米国のトランプ大統領。中間選挙を意識し、各国の代表団に自身の政権運営を自画自賛する姿には呆れたが、そんな男に「黄金のゴルフドライバー」を貢ぎ、ヤルことなすことすべてが「完全に一致」と盲従しているのが安倍首相だ。相変わらず国連演説もウソばかりの中身のない内容だった。

「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」。「トランプの忠犬」と揶揄されている安倍首相だが、さすがに他国が米国の姿勢を批判する中で、いつものようにヨイショするワケにはいかなかったのだろう。やんわりと「保護主義」を牽制していたが、対日貿易赤字に不満を募らせるトランプ大統領を刺激したくないホンネがアリアリ。「援助するのは、われわれに敬意を払う国、そして率直に言って友好国だ」と言い放ったトランプの発言に呼応するかのように、日本が米国の雇用創出に貢献していると強調した上で、「ウィンウィン（共存共栄）な関係を日米で続けていきたい」とおべんちゃら。北朝鮮に対しても、２度目の米朝会談の実現に意欲を示すトランプ大統領がへそを曲げないような発言を連発していたからアングリだ。

「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」。安倍首相はこう強調していたが、そもそも昨年の国連総会で演説時間の大半を費やし、「必要なのは対話ではない。圧力だ」「（金正恩は）破壊者」と北朝鮮を猛烈に批判していたのは他ならぬ安倍自身だったのではないか。南北、米朝会談の実現でハシゴを外されて大慌てになっているクセに、上から目線で「殻を破り向き合う用意がある」とはよくぞ言えたものだ。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の演説は不誠実極まりない。言っていることと、やっていることが真逆です。例えば、北朝鮮に対して『助力を惜しまない』と言っていましたが、その一方で、トランプ大統領には『北朝鮮に大幅な譲歩をするべきではない』と進言したと報じられている。トランプ大統領が強く迫った２国間管理貿易を受け入れながら、自由貿易体制の『保全と強化』を主張している。世界から見れば、安倍首相の発言は支離滅裂で、ウソに等しいでしょう」

　しょせんはトランプ大統領に媚びへつらっているだけの小心者だから、世界の首脳も安倍首相の発言なんて興味も関心もない。日本メディアは安倍サマが国連で大演説した、みたいな報じ方だが、国連のホームページを見ると議場の雰囲気がよく分かる。席はスカスカで、座っていても雑談したり、居眠りしたり。とてもじゃないが、安倍首相の演説をマトモに聞いていたとは思えない。要するにお呼びじゃないのである。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] やっぱりだな・・呆れる国、韓国の大統領自身が国連で日韓慰安婦合意に違反・・外務省は即刻反論すべき（かいけつニュース速報）
やっぱりだな・・呆れる国、韓国の大統領自身が国連で日韓慰安婦合意に違反・・外務省は即刻反論すべき
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/ianpu-mondai/light.cgi?

文大統領「慰安婦の被害を直接経験」国連で演説
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180928-OYT1T50031.html?from=y10

文在寅ムンジェイン大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。

　文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。

　慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。

近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍「亡国」自公政権。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_49.html
9月 28, 2018

　米国は貿易赤字の撲滅に乗り出しているようだ。長年対外赤字を垂れ流して来た米国は双子の赤字といわれ、貿易と政府支出の両方の赤字に悩まされてきた。

　貿易赤字に関しては国内製造製品価格の上昇と外国からの廉価にして高品質な製品が米国内製造業を駆逐したからに他ならない。鉄鋼やアルミなどのダンピングは論外として、中国の廉価な製品の米国内市場への流入は消費者心理として当然のことではないだろうか。

　中国からの輸入製品といいつつ、衣料品や雑貨などに関しては実はライセンス生産によるナイキなどの「米国ブランド」もあることを理解すべきだ。一様に中国製品により米国への「失業」の輸出という批判は適当でない。

　年収500万円の米国労働者による製造業は生産の効率化を中国の2倍以上上げなければ価格競争は出来ない。しかも米国のラスト・ベルト地域の労働者は長引く貧困と治安悪化により酒と麻薬漬の労働者も多く、生産設備に投資してもマトモな企業戦士となって働けるとは思えない。

　それでは対日の貿易赤字の是正はどうだろうか。米国の貿易赤字を生み出しているのは主に年間140万台に及ぶ日本製自動車だが、米国内で日本車はその1.5倍も製造されている。日本から直接米国へ輸出される日本車もあるが、他の国で製造した日本車が米国へ輸出されているケースも多い。

　自動車ほど国際分業が浸透している業界はない。トランプ氏が1980年代を彷彿とさせる「日本車」叩きを行うのは時代錯誤というしかない。しかも日本は中国と異なり、為替操作もしていないし、もちろんダンピングもしていない。

　中国は「一帯一路」でパクス・アメリカーナに対抗しようとしているイカルスだが、日本は米国のシモベ(僕)であり、日本国内の米軍基地は米国の世界戦略に必要不可欠のアイテムだ。安倍氏を馬鹿にするのはその通りだから仕方ないが、日本国民までコケにするなら日本国民を反米に向かわせる切っ掛けになりうる、という危険性を考慮すべきだ。

　先の1985年の貿易戦争ではプラザ合意を呑まされて、日本国民は1945年の敗戦と二度にわたる臥薪嘗胆を我慢した。これ以上の米国の横暴にも日本国民は以前と同様に我慢すると思っているとすれば間違いだ。

　GHQ以来の米国支配の「集団催眠術」が次第に解けて、日本国民は先人が「白人からの植民地解放」戦争を戦った子孫としての誇りを取り戻しつつある。いかに腐り切ったマスメディアのアナウンサーを使って「朝鮮半島の植民地時代」と日韓併合を「白人による植民地支配」と同等と植え付けようとしても、日韓併合と白人支配の植民地とは全く異なるものだと多くの日本国民は知っている。

　米国は対中の貿易赤字と対日貿易赤字と同等に扱っているが、敵対国と同盟国を同列に扱う愚かさに気付かないほどトランプ氏は逆上せ上っている。そして逆上せ上ったトランプ氏を制御できない米国の言論界は日本の腐り切ったマスメディアと大差ないようだ。

　TPPへ参加を決め、トランプ氏が一人抜けしたTPPを承認して、そのTPP交渉の妥結に到っていない途中段階を日米FTAの出発点とする異国間貿易協定を始めるとは安倍自公政権の明らかな敗北だが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。

　日本から出来るだけ搾り取って、最後には自衛隊まで米軍の弾除けに使おうとする安倍自公「亡国」政権の本質を指摘する言論人も中央論壇に皆無だ。ただネットに自由な言論が保障されているだけなのが日本の現状だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」…
トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」を進めてきた安倍晋三首相の「対米外交」は敗北
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/504da9cd1b30f3adbd13df34070e163e
2018年09月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「ＴＡＧ（Trade Agreement on goods）＝物品貿易協定＝複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象」－トランプ大統領は９月２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルで約１時間１５分、日米首脳会談を行い、聞きなれないこの協定締結に向けて2国間交渉に入ることで合意した。この先には、同一線上にある「ＦＴA(２国間の自由貿易協定)」があると言われているので、トランプ大統領は。オバマ前大統領が熱心に進め、安倍晋三首相がまとめてきた「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」路線から抜けた姿勢を改めるどころか、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になってきた。つまり、これは安倍晋三首相の敗北ということである。安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、ニューヨークで開かれている国連総会でおこなった一般討論演説のなかで、「自由貿易体制強化」を訴えたのに、トランプ大統領は聞く耳を持たなかった。なお、一般討論演説を聞いていたのは、ごく少数で空席が目立っていたことから、安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交戦略」は、まったく失敗していることが裏付けられた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 経済もウソつきの安倍、やらないと言ってたＴＰＰも米との二国間協議も実行。トランプに防衛品で多額のお貢ぎ（日本がアブナイ！
https://mewrun7.exblog.jp/27569860/
2018-09-28 03:28

【男子テニス・深センＯＰ（２５０）・・・負傷休養もあって１７１位まで落ちた西岡良仁だが。予選を突破して、１回戦で６５位、２回戦では３１位の選手に勝利。ベスト８に進出した。(^^)
　同じく予選突破した１８４位の伊藤竜馬は、１回戦で７４位のダニエル太郎と当たり、フルセットの末、最後は６－７で逆転負けすることに。しかし、そのＤ太郎は２回戦で、２８位のベルダスコにこちらもフルセットの末、最後の最後５－７で逆転負けしてしまった。残念。
　錦織圭は、早くも日本に来て、スポンサーのイベントの仕事を次々こなしていた。(･･)　来週からの楽天ＯＰには、錦織、太郎、杉田に加え、西岡がＷＣで出場決定。楽しみが増えた。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、米国に遠征中。米韓首脳と会談を行なったほか、国連で演説も行なったのだが。何か米国に対して、日本の立場を説明するような内容が多くて、何の共感も呼ばなかった。^^;

　そして、トランプ大統領とは、２回も会談を行なうことに。安倍首相の方は、何とか米国を介して北朝鮮と首脳会談を実現したいという思いが強いのだが。そちらの方は、相変わらず「伝えておく」と、うまくあしらわれた感じが。

　他方、トランプ大統領は、貿易赤字の削減のため日米二国間協議をスタートさせることを目標にしていたのだが。安倍首相は、見事に押し切られてしまったようだ。(-"-)

　安倍首相は、協議中は自動車の関税を上げないという約束をとったことを手柄にしたいようなのだが。とりあえず、先送りにしただけに過ぎないし。

　そもそも、安倍自民党は１２年の衆院選で「ＴＰＰはやらない」と言っていたのに、１３年に米国と経済界の一部のご機嫌をとるために「ＴＰＰ参加」を表明。
　米国は１６年にトランプ氏に大統領が変わってから、ＴＰＰには参加しない意向を表明したのに、日本はＴＰＰを脱退せず。そして、「米国をＴＰＰに参加するように説得する」「米国と２国間協議はしない」と言っていたのだ。(･･)

　ところが、今回、結局、米国と２国間協議をすることに。しかも、安倍首相はこれは「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」というものであって、以前「やらない」と言っていた自由貿易協定（ＦＴＡ）（ＦＴＡ）の協議とは全く違うものだと説明していたのだが。米国は、今回の協議はＦＴＡにつながるものだと考えている様子。(~_~;)
　安倍首相は、その場しのぎの言動を繰り返すばかりで。最初の「ＴＰＰはやらない」から、何重にもまやかしとウソの上塗りを行なっているのである。(>_<)

　おまけに案の定、トランプ大統領は、貿易赤字解消のため、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発表していたのを見て、あちゃ～という感じに。やはり高額なお貢ぎをすることになってしまったようだ。_(。。)_　

　野党は、今回の安倍首相の対応について、かなり強く批判している。(-"-)

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『安倍晋三首相、日米物品貿易協定交渉中は追加関税ない

　訪米中の安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日午前）、米ニューヨークで記者会見し、日米首脳会談で合意した２国間による「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」締結交渉に関し、「この協議が行われている間は合意の精神に反する行動をとらない。日本の自動車に対して（米通商拡大法）２３２条に基づく追加関税が科されることはないことを確認した」と述べ、協議中は米政府が検討する自動車関税の日本への発動は回避されると明言した。

　また、首相は農産物の扱いに関し「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であり、この日本の立場を今後の交渉で米国が尊重することをしっかりと確認した」とも話し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本政府が認めた水準までしか関税を引き下げない方針を示した。（産経新聞１８年９月２７日）』

『トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。（朝日新聞１８年９月２７日）』

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『トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。

　日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。

　共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込んだ。首相は「農産物については、今まで我々が認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」と述べた。

　また、共同声明には「日米両国は協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動をとらない」との文言が盛り込まれた。首相は、このくだりが自動車への高関税措置を発動しない意味だとして、「追加関税が課されることはないことを（トランプ氏に）確認した」と述べた。

　しかし、共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへとつながる可能性がある。トランプ大統領は２６日の記者会見で、「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」と述べた。ライトハイザー米通商代表は２６日、新関税交渉について必要な米議会の承認手続きに入ると表明し、ＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。手続きに最低３カ月は必要で、本格的な交渉開始は年明け以降となる。（朝日新聞１８年９月２７日）』

　野党からは早速、今回の安倍首相のポチ的譲歩とまやかしに対する批判が出ている。(@@)

『枝野代表「二国間は大失敗」　米との貿易協議を批判

　立憲民主党の枝野代表は、政府がアメリカと二国間の貿易協議に応じる姿勢を示したことを強く批判しました。

　立憲民主党・枝野代表：「二国間の枠組みに引きずり込まれるのは、経済政策として、通商政策として、そのこと自体が大失敗だと思います」

　日米間の貿易を巡っては、日本側がアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰を求めているのに対して、アメリカ側は二国間での交渉を要求していました。今回はトランプ政権が検討している日本車の関税の引き上げを回避するため、二国間協議に応じた形です。

　枝野代表は「多国間で進めるべきだと、もっと強くアメリカに言うべきだった」と批判しました。貿易協議は26日に行われる日米首脳会談で議題となる見通しです。（ＡＮＮ１８年９月２６日）』

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『<日米交渉>「首相譲歩」野党が批判　玉木氏「言葉遊びだ」

　野党は２７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉入りで合意したことを一斉に批判した。これまでトランプ氏との良好な関係をアピールしてきた首相が譲歩を強いられたとみて、秋の臨時国会で政府に説明を求める方針だ。

　首相は米ニューヨークでの記者会見で「ＴＡＧ交渉はこれまで日本が結んできた包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とはまったく異なる」と強調した。

　しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は「これまで２国間交渉には応じないとしてきたのに、大きな政策変更だ。早急に国会で説明を求めたい」と指摘。「ホワイトハウスの発表では、物品だけでなくサービスなど重要分野を含むことは明白だ。言葉遊びで国民をだますのは不誠実極まりない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「日米共同声明を読めば、事実上のＦＴＡ交渉開始の合意なのは疑いようがない。恥ずべき屈辱外交だ」と非難した。外交官出身の緒方林太郎元衆院議員はブログで首相の説明に「虚偽に限りなく近い。関税交渉部分は日米ＦＴＡにならざるを得ない」と反論した。

　与党は当面、政府の交渉を見守る構えだ。自民党の岸田文雄政調会長は「ＴＡＧは包括的なＦＴＡとは異なる」と政府の立場に理解を示したうえで「政府は国益を最大にするようにしっかり交渉してもらわなければならない」と注文をつけた。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「（日米共同声明は）わが国の国益に沿って原則を示している。しっかり守った上で実りある協議をしてほしい」と述べた。【遠藤修平】（毎日新聞１８年９月２７日）』

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　実際のところ、安倍首相のアタマの中には、もう憲法改正と北朝鮮との首脳会談（できれば、拉致問題の交渉・解決）しかないわけで。このままでは、他のことは、その場しのぎや先送り、ごまかしのオンパレードになって、どんどん国益を損なうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本に教訓与える他国の政治家２人／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
日本に教訓与える他国の政治家２人／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809280000158.html
2018年9月28日8時25分　日刊スポーツ


★世界の政治にはその国の文化やお国柄が反映される。民主主義国家からすれば、体制の違う国に違和感を感じる場合もあるだろうが、往々にしてその国にはその国の政治がある。マレーシアで1981年から03年の23年間、首相を務めたマハティールは今年、93歳で首相に返り咲き、公約だった消費税の廃止を実行した。開業医から首相になり、欧米ではなくアジアの日本から経済成長を学ぼうとルックイースト政策を取り入れて多民族・多言語国家マレーシアを一躍、東南アジア諸国連合（ASEAN）の有力国に押し上げた。

★一方、昨年、フランス大統領選で社会党など左派陣営の統一候補を決める予備選で敗れた元首相のマニュエル・バルスはフランスの国会議員を辞職し、来年5月に行われるスペインのバルセロナ市長選挙に出馬する意向を表明した。元首相が他国の市長選挙に出るとは異例だが、まだ56歳という若さのバルスはバルセロナ生まれ。カタルーニャ出身の父親とスイス・イタリア系の母親と共にパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。今回は故郷で新しい道を模索しようとしている。EUが移民問題などで停滞気味の欧州の中でも大きな話題といえる。

★複雑な多言語と民族問題。それに移民問題を抱える中、バルセロナは人口160万人と飽和状態。加えてバルセロナ・オリンピック以来、激増する観光客に市民生活が脅かされるという都市問題を抱える。この挑戦が功を奏すかどうかはバルセロナ市民が決めることになるが、マレーシアとバルセロナは今の日本に教訓を投げかける。1つは消費税を廃止したマレーシア。そして、観光立国や観光大国を目指す国家の限界をバルセロナに見ることができる。一極集中や移民問題も底流には流れているだろう。そして、それを受け止める政治家がいるということも。世界は動いている。（K）※敬称略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238352
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　二見伸明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月３０日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員（５８）と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。

■「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」

　　――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。

　リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。

　　――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。

　おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。

　　――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。

　沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。

　　――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。

「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

　　――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、１人で三色旗（学会の旗）を持った学会員の姿がありました。

　少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。

　
　玉城候補の演説会には三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ

沖縄には基地なしでも自立できる自信ある

　　――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。

　米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。１９７２年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、５０年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。

　　――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。２代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。

　基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。

　　――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。

　ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は３００％ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で７００万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。

　　――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員５０人にアンケートをしたら、７割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。

　昔は活発な議論があったように思います。例えばＰＫＯ法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。

■「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」

　　――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。

　公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。

　　――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは？

　宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽ふたみ・のぶあき　１９３５年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、１９６９年１２月の衆院選で旧茨城３区から初当選。衆院議員１０期。１９９３年に党副委員長に就任（～９４年）。１９９４年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。


沖縄県知事選で“信念”曲げた創価学会に元公明党副委員長が吠えた！





























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 嫌がらせを見つけた小泉進次郎「玉城デニー陣営まで応援に来てくれた！ありがとう」→聴衆爆笑　： 陰湿嫌がらせを 笑いで撃退
　　　　　　　　　　　　　　　デニー玉城派の陰湿な嫌がらせを 笑いで撃退　　　
　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　
　　　　
■　嫌がらせを見つけた小泉進次郎「玉城デニー陣営まで応援に来てくれた！ありがとう」→聴衆爆笑
　　デニー玉城派の陰湿な嫌がらせを 笑いで撃退した小泉進次郎
　　　

　 　　
>　沖縄県知事選において小泉進次郎がさきま淳（佐喜眞淳）の応援に駆けつけている。
演説の場であった玉城デニー陣営の嫌がらせについて、事態を逆手に取り、うまく利用する一幕があった。
　　
>　27日で3回目の応援になるのだという。しかし、現場では玉城デニーが意地の悪い嫌がらせを行っていた。
さきま淳の演説中に玉城デニーののぼり旗を立てて陰湿な嫌がらせを行ったのだ。
　　　
> 小泉進次郎「私、この戦いはさきまさんの応援の輪が広がってきていると感じます。私驚きました。左側見たら、相手候補ののぼりまで持ってきている方がいます。とうとう相手候補の方までさきまさんの応援に来てくれた。」

>（聴衆爆笑で拍手喝采）

> 小泉進次郎「ありがとうございます」

> （聴衆爆笑）

> 小泉進次郎「最後まで頑張りましょうね。さきまさんが言っている対立から対話、ここに現れているじゃないですか！」

> （拍手）

> この後、玉城デニー陣営は黙って旗を下ろしたとのこと。小泉進次郎の一言があったせいで応援に見られるからやむを得ない。



デニー玉城派はやり口が陰湿ですね。
　
相手候補の演説会で、集団でデニー玉城の旗を立てる嫌がらせをする。
　　
これはマナー違反であり、ため息が出るくらいレベルの低い行為です。
デニー玉城はこのような行為を問題ないと考えているのでしょうか？
　　
逆に、この陰湿な嫌がらせに対する小泉進次郎の対応はあっぱれです。
　　
上記の通り、陰湿な嫌がらせを笑いに変えて撃退。
デニー玉城派はすぐすごと旗を降ろすしかなくなったわけです。
　　
相手候補の演説会での陰湿な嫌がらせは大きな逆効果です。
真っ当な沖縄県民は、正々堂々と戦え！と思うことでしょう。
　　
　　
　　

[記事本文]
　
　　
沖縄県知事選において小泉進次郎がさきま淳（佐喜眞淳）の応援に駆けつけている。演説の場であった玉城デニー陣営の嫌がらせについて、事態を逆手に取り、うまく利用する一幕があった。
　　
27日で3回目の応援になるのだという。しかし、現場では玉城デニーが意地の悪い嫌がらせを行っていた。さきま淳の演説中に玉城デニーののぼり旗を立てて陰湿な嫌がらせを行ったのだ。
　　
これにはほとほと困ってしまった。大声で選挙妨害するわけではないので取り締まることはできない。
　　
玉城デニー陣営は以前からこうしたマナーの悪い活動が目立っていた。
　　
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/09/dennyshinjiro-6.jpg
　
　
後ろから見た様子。のぼり旗をもっているのは高齢者であるように見える。

https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/09/dennyshinjiro-7.jpg
　　
　　
と、ここで小泉進次郎が登場。マイクを持ってすぐにどんでん返しを仕掛ける。
　　
動画。
　　
https://twitter.com/take_off_dress/status/1045235938949967873
　
　　小泉進次郎「私、この戦いはさきまさんの応援の輪が広がってきていると感じます。私驚きました。左側見たら、相手候補ののぼりまで持ってきている方がいます。とうとう相手候補の方までさきまさんの応援に来てくれた。」

（聴衆爆笑で拍手喝采）

小泉進次郎「ありがとうございます」

（聴衆爆笑）

小泉進次郎「最後まで頑張りましょうね。さきまさんが言っている対立から対話、ここに現れているじゃないですか！」

（拍手）

この後、玉城デニー陣営は黙って旗を下ろしたとのこと。小泉進次郎の一言があったせいで応援に見られるからやむを得ない。
　　
まるで北風と太陽のような話だ。圧力で嫌がらせをやめさせるのではなく、相手の心理を読み、むしろ感謝することでやめさせた。非常に痛快な戦いであった。
　　　
http://netgeek.biz/archives/127806
　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交　　天木直人　
安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交
http://kenpo9.com/archives/4231
2018-09-28　天木直人のブログ


　予想通りだの結末だったとはいえ、ここまで譲歩してしまったらお終いだ。

　ＴＡＧ（日米物品貿易協定）という名の管理貿易受け入れの事である。　

　思えば安倍総理がワシントンを訪れ、日本の総理としてはじめて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行ったのは２０１５年４月２９だった。

　そして、その演説の中で、安倍首相は、日本の国会の承認がないまま（つまり国会で賛否の議論が激しくたたかわされていた中で）、米国に安保法を成立させて見せると約束したのだ。

　そのあまりの日本国民無視と憲法違反に、私は怒りを込めて新党憲法９条の結党宣言をＨＰで公開した。

　日米同盟と言う名の対米従属から決別し、憲法９条を日本の国是とすることを正面から訴える政党が日本の政治の中に現れない限り、国民は覚醒せず、日本は永久に米国から自立できないまま衰退していくという警鐘を込めて。

　その安倍首相が、それから３年半ほどを経て、今度はニューヨークを訪れ、日本が最も反対して来た管理貿易を、国民の了承どころか、国民にウソをついて、あっさり飲んでしまった。

　自由貿易原則からもっとも利益を受けて来たのは日本だ。

　戦後の日本経済の復興・成長の源であった。

　その日本の国是をかなぐり捨て、米国第一主義のトランプの米国に屈服したのだ。

　命（外交・安全保障）と暮らし（経済）を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ。

　安倍政権がこのままさらに続くなら日本の未来はない。

　いまこそ日米同盟を国是とする安倍自公政権と決別し、憲法９条を国是とする政権を誕生させなければいけない。

　しかし、それは容易な事ではない。

　戦後７０年のこの国の八百長政治によって、国民もまた日米同盟が絶対的だと思い込まされてきたからだ。

　しかし、このまま対米従属が進み、在日米軍が日本の国土の固定化され、国民が働いて収めた血税が、国民の為ではなく、米国第一主義の米国にどんどんと注ぎ込まれては、国民生活は疲弊する一方だ。

　いまこそ新党憲法９条が必要な時だ。

　一人でもいいから新党憲法９条から政治家を国会に送り込む。

　そこからすべてが始まる。

　そして、強い信念で結ばれた一騎当千の本物の政治家を数名擁するまでに新党憲法９条が発展すれば、どのような政権が出来ようとも、日米同盟一辺倒のこの国の政治に歯止めをかける事ができる。

　連立政権の一角を占め、キャスティングボートを占めることすら出来る。

　いまこそ新党憲法９条が必要だ。

　新党憲法９条こそ、安倍暴政を阻止できる最強の政党である（了）






















関連記事
安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘（日刊ゲンダイ）　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238323
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　右から安倍首相、麻生財務相、甘利元経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」（橋下徹・元大阪府知事）

　これは、橋下さんが２２日、「ウェークアップ！　ぷらす」（日本テレビ系）に出演し、語った言葉なんだって。同日のスポーツ報知のニュースサイトに載っていた。

　入れちゃいけないというのは、もちろん新安倍内閣にだ。

　橋下氏は麻生財務大臣を「すごい政治家」と誉めつつも、

「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」

「あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない」

　と発言した。

　そう、その通りですよ！　森友問題の公文書改ざんという前代未聞のスキャンダルがありながら、大臣は監督責任を負わなくていいのか。

　ほかにも、甘利元経済再生相や、小渕元経産相の入閣が噂されているけどさ。

　甘利さんといえば、２０１３年、大臣室で陳情に来た業者から５０万円の現金を受け取った人。んでもって、ＵＲとの不正が出てくると、睡眠障害といってマスコミから逃げた人。

　この人、テレ東の取材で、

「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない！」

　って言ったんだよ。さすがにこれにはびっくりだった。なら、なぜ政治家やってんだ、って話じゃん。

　小渕さんは、東京地検特捜部の捜査前に、事務所がパソコンのハードディスクにドリルで穴を空け、証拠隠滅しおった。で、〈ドリル優子〉とあだ名までつけられた人。

　自民党総裁選、安倍応援団による恫喝やら締め付けがバレてしまい、怖くない自民党を演出するため、石破さんに票を入れた人も一応取り入れなきゃ、っていってもさ。それでいいの？

　てか、政治家ってなにをやっても許されるんだろうか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」
https://www.hochi.co.jp/topics/20180922-OHT1T50100.html
2018年9月22日9時32分 スポーツ報知


　橋下徹氏

　元大阪府知事の橋下徹氏（４９）が２２日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演。自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相（６４）の内閣改造に人事で麻生太郎財務相（７８）について「重要なのは麻生さんですよね。麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」と提言した。

　橋下氏は、その理由を「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」と示した。

　その上で「麻生さんやっぱり、ものすごい、ザ政治家で政治力ありますよ。安倍さんを支える重要なキーマンであることは間違いないから、それは党の要職でしっかり支えてもらう。議院内閣制なんですから、麻生さんの力がなかったら安倍内閣もたないわけですから。ただ国民は、納税者の立場からすれば、あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない。そこは、麻生さんに退いてもらわないといけないと思いますけどね」と持論を展開していた。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！　
「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_278.html
2018/09/28 06:45　半歩前へ

▼「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」！

　トランプは２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語った。　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これはどういう意味か？

　訪米した安倍晋三との２５日の夕食会は当初、マンハッタンのトランプタワー地下のレストランで行われる予定だった。トランプは突然、会場をタワー上階にある居室に変更。

　通訳だけを交えて３０分懇談し、約２時間にわたって夕食会を行った。

　ここで何が話し合われたのか？

　なぜ、急に場所を変えたのか？居室に招き入れたのは「これまでオレはオマエを歓待しているのだから、嫌とは言わせない」との策略か。

　安倍が有頂天になったところで要求を飲ませたのではないか？　軽薄な安倍が商売人、トランプの術中にはまったか？

　トランプは安倍と会う前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本に多くの支援をしてきた。より互恵的な関係を築きたい」とツイートしていた。

　「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」との発言はただ事ではない。



トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
2018年9月27日21時07分　朝日新聞


２６日、ニューヨークで行われた会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝ランハム裕子撮影

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。

　だが、支持者や有権者に戦う姿…

残り：812文字／全文：1440文字





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”（日刊ゲンダイ）
　


沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238310
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　公明党の遠山清彦議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。

　遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１６年分）をチェックすると、２月２日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として７万８９００円を支出。政党支部も１５年に計２回、総額１６万１１６８円を同校に支払っている。

　さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、東京・八王子市の「中央大学　最新トレンド講座」に「受講料」を２万５６００円支出。７月２８日には「一般財団法人　日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として２万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。

　過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の３割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。

　遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のＩＴ専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」

　軽率な男だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保　　天木直人　
岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保
http://kenpo9.com/archives/4232
2018-09-28　天木直人のブログ


　日本の対米従属外交の出発点は、１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約の署名と同じ日に署名された日米安保条約だった。

　しかし当時は事実上の米国占領下にあり、また、いまや周知となった昭和天皇の強い意向があり、吉田茂が不平等条約と知りながら署名したのもやむを得ない面が確かにあった。

　だからこそ吉田茂は、自らの責任を認め、いずれ将来の政治家の手によって日米関係が是正されることを期待したのだ。

　そしてそれを行った首相が岸信介首相だった。

　１９６０年のいわゆる安保条約改定である。

　ところが岸信介は、改定はしたものの不平等さを正す事が出来なかった。それどころか、暫定的な旧安保条約を、改定安保条約と言う名の新安保条約をつくってその従属ぶりを固定化してしまったのだ。

　まさしく今日の対米従属外交の原点は、岸信介首相による安保条約改定にから始まったのだ。

　それから５８年を経たいま、岸信介の孫である安倍晋三が、日本を取り戻すと言いながら、見事に日本を米国に売り渡そうとしている。

　しかも、米国第一主義を掲げるトランプ大統領に屈する形で。

　少しでも日本の戦後史を知っている国民なら、祖父が始め、孫が完成させようとしている対米従属の日米安保体制など、一日も早く変えなければいけないと気づくだろう。

　それにしても情けないのが吉田茂の孫である麻生太郎だ。

　吉田茂が託した対米自立の日本を実現するのは孫の自分だとなぜ気づかないのだろう。

　よりによって、吉田茂の孫でありながら、吉田茂より格下の岸信介の孫をである安倍晋三の下に甘んじて、国民が総反発している森友・加計疑惑を擁護し、売国的な対米従属の固定化に加担している。

　岸信介より劣る孫の安倍晋三と、吉田茂より劣る孫の麻生太郎という二人の世襲政治家が、劣り比べをしながら日本の政治をどんどんと劣化させている。

　政治の再生はこの二人を否定することから出発しなければいけないのに、この二人がコンビを組んで後三年も続けるという。

　日本の政治がよくなるはずがない（了）























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮45』騒動の示す保守の衰退 左派も右派も消えて「朝日新聞叩き」だけが残る　
『新潮45』騒動の示す保守の衰退
左派も右派も消えて「朝日新聞叩き」だけが残る
2018.9.28（金） 池田 信夫
渋谷を虹色に、性的少数者の「平等」を訴え「プライドパレード」開催
「東京レインボープライド」のパレードに参加し、LGBTコミュニティーへの支援を表明する人々（2018年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Martin BUREAU〔AFPBB News〕

　月刊誌『新潮45』が休刊（実質的に廃刊）になった。今年（2018年）8月号に掲載された杉田水脈氏のLGBT（性的少数者）についての記事に反発が多いため、10月号でそれに反論する特集を組んだところ、その中の小川栄太郎氏の記事に不適切な表現があり、新潮社の社長が謝罪した。

　雑誌の記事について社長が謝罪するのは異例だが、それでも騒ぎが収まらないため、休刊したものだ。もともと『新潮45』は売れ行き不振だったため、この騒ぎをきっかけに休刊したとも考えられるが、「言論に対する圧力に屈した」とも受け取れる悪い前例になってしまった。

朝日新聞批判しかネタのなくなった右派誌
　私も2年前に『新潮45』に原稿を書いたことがあるが、当時はあまりカラーのはっきりしない雑誌だった。「45」というのは45歳以上の読者を対象にするということだが、いま紙の雑誌を読む人の平均年齢は60歳ぐらいだから、ターゲットが絞り切れていない。

　かつてはルポルタージュを売り物にし、政治的には中道右派ぐらいだったが、1年ぐらい前から「右傾化」が目立つようになった。今年に入ってからの特集はこんな感じだ。

『新潮45』2018年10月号の表紙
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　1月号：開戦前夜の「戦争論」
　2月号：「反安倍」病につける薬
　3月号：「非常識国家」韓国
　4月号：「朝日新聞」という病
　5月号：北朝鮮「和平」のまやかし
　6月号：朝日の論壇ばかりが正義じゃない
　7月号：こんな野党は邪魔なだけ
　8月号：日本を不幸にする「朝日新聞」
　9月号：「茶の間の正義」を疑え
　10月号：そんなにおかしいか「杉田水脈」論文

　目次だけ見ると『正論』や『Hanada』などの右派誌と変わらない。特に目立つのは、朝日新聞批判を繰り返し特集していることだ。問題の発端になった杉田氏の「『LGBT』支援の度が過ぎる」という記事も「朝日新聞のLGBT支援」を問題にしたものだ。

　その中の「LGBTには生産性がない」という表現は、普通なら笑ってすませる程度の話だが、筆者が国会議員だということで批判を浴びた。これに反撃しようとした10月号の特集で、小川氏の記事が火に油を注いだ。

　小川氏も、朝日新聞批判で売り出した人物だ。「文芸評論家」ということになっているが、彼が有名になったのは、著書『徹底検証「森友・加計事件」』に対して朝日新聞社が名誉毀損で訴訟を起こした事件がきっかけだった。日本の保守派は今や「朝日新聞叩き」しかネタがなくなってしまったのだ。

著者のボイコットが命取り
　断っておくが、私は杉田氏の記事も小川氏の記事も擁護する気はない。どっちも論評に値しない駄文である。特に小川氏の記事は、痴漢の「触る権利」を擁護する支離滅裂なものだ。なぜLGBTの話が痴漢の話になるのか、前後を読んでもわからない。

　本来は原稿そのものをボツにするか、少なくとも「触る権利」のくだりは削除するのが常識だ。杉田氏の記事が問題になったあと、その反論が同じように攻撃される可能性は高いのだから、編集長が注意すべきだった。

　それを掲載したのは、休刊のお知らせにも書かれているように「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」。ギリギリの線を狙って、一発当てようとしたのだろう。

『新潮45』の実売部数は1万部前後と推定され、最近は恒常的に赤字だったようだ。このため固定客のいる右派に思い切って舵を切ったが、社内でも文芸部門からは批判が強かったという。今回の騒ぎも、文芸部門のツイッターアカウントが『新潮45』の特集を批判したことが発端だった。

　文芸出版社は、著者の圧力に弱い。『週刊新潮』や『週刊文春』に作家のスキャンダルが出ないのは、執筆拒否が恐いからだ。今回も何人かの著者が、新潮社の本のボイコットを表明したことが、社長の謝罪や休刊という過剰反応の一つの原因になったと思われる。

「すきまビジネス」右派誌の終焉
　月刊総合誌は、終戦直後には左派が主流だったが、1970年代から部数が落ち、岩波書店の『世界』以外は壊滅した。朝日新聞社の『論座』も赤字が続いて、WEBRONZAという形で本紙に吸収された。『世界』は印刷証明付き発行部数を公開していないが、1万部以下で赤字だと思われる。

　これに対して、右派誌は一時は元気だった。2014年に朝日新聞が慰安婦問題で誤報を認めたときは、WiLLは10万部完売したという。紙の雑誌しか読まない超高齢世代に、ターゲットを絞っているのだろう。

　右派誌は「すきまビジネス」である。朝日新聞のような常識的な話はどこでも聞けるし、テレビでも見られるので、金を出して読む人は少ない。よくも悪くも世の中の常識とは違う話でないと、買ってもらえないのだ。

　そういう「非常識」は冷戦期には、憲法改正だった。社会党は「非武装中立」を掲げ、憲法違反の自衛隊や日米安保条約を廃止すべきだと主張していた。自民党は憲法改正を党是に掲げていたが封印し、日米同盟で国を守る「親米保守」あるいは「護憲保守」になった。

　この対立が、1990年代から変わってきた。社会党が非武装中立を放棄して自壊し、「革新」陣営が消滅した。その後は自民党主流の親米保守と、憲法改正を主張する「反米保守」あるいは「改憲保守」が対立してきた。

　文藝春秋の『諸君！』が健在だった1970年代から80年代には、保守派がこうした問題を論じていた。それは今も意味のある論争だが、改憲保守のリーダーだった安倍晋三氏が首相になると、第2次内閣以降は親米路線を強めた。憲法改正案も公明党に配慮して「自衛隊の合憲化」という実質的な意味のない案になり、親米保守に近づいた。

　このため右派誌にも論争がなくなり、安倍政権バンザイの記事ばかり載るようになった。執筆者も固定して3カ月ごとに同じ人が書き、テーマはいつも朝日新聞批判。最近は森友・加計キャンペーンの批判が多いが、こんなものは論争とはいえない。『新潮45』の消滅は、日本から左派も右派も消滅し、政策論争がなくなる現実を象徴している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54243
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏に鼻面を引き摺り回されるだけの安倍外交。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_88.html
9月 28, 2018

＜「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。
　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　安倍氏は「日本と米国は強い同盟関係にある」と常々強調しているが、どこが「強い同盟関係」だ。トランプ氏はまるで日本を戦争相手国と見なしているようではないか。

　一時しのぎの「巨額防衛装備品購入」で米国の「二国間交渉」の矛先をかわそうとしているようだが、安倍氏の「安易な譲歩」は決して良い結果を招かない。なぜ彼なりの「TPP参加」という原則を繰り返さなかったのだろうか。

　融通無碍というよりも政治理念のなさには呆れる。彼は誰のために政治権力の座にあるのだろうか。ニューヨークに出かけてんからここまででは自動車産業のために政治権力にしがみついているとしか思えない。

　日本の「安全保障」を第一に考えるなら「自動車産業」は放置しておくことだ。既に自動車産業は日本国内の企業というよりも世界企業になっている。米国内で走っている日本車の内、日本国内で製造された自動車は四割にも満たない。

　日本から輸出するのを止めて、米国内の工場をフル操業して、不足する米国工場の労働者には日本国内の外国人労働者を米国への出向として大量に送り込むことだ。米国が貿易不均衡を問題にするのなら、日本は「食糧安全保障」を問題にすべきだ。

　米国大統領が「米国ファースト」を主張するのなら、安倍氏も「日本ファースト」を主張すべきだ。装備品を米国から購入するのを一切やめて、日本国内の各企業に発注すべきだ。なぜ日本国民の税金で米国製の装備品を購入する必要があるのだろうか。自動車産業という民間企業の利益確保のために国民の税金を大量に支払うという安倍氏の感覚は異常ではないだろうか。

　しかし米国の貿易赤字は日本や中国や他の国々が米国に強制したものではない。米国内賃金が平均年額500万円なのに対して、米国企業が生産性向上の国内投資をしないで高い製品を造り続けたからだ。

　その傾向は日本にもある。平均所得412万円の正社員では中国製品と価格競争できないとして、派遣労働者や外国人労働者を生産現場に入れるか、生産工場を海外移転させて企業の存続を図ってきた。それでは日本企業が今後も生き延びることは出来ないのは明らかだ。なぜなら新幹線の礼を見るまでもなく、生産拠点となった外国が日本企業の生産工場を見習い現地外国人が日本企業の生産技術を習得すれば、日本企業を存続させる必要がなくなるからだ。米国中部のラスト・ベルト化する過程に、日本企業もあることを経営者諸氏は認識すべきだ。

　日米二国間貿易協議はすべきでない。協議に乗ればどうなるか、韓国が良い例ではないか。カナダとメキシコが良い例ではないか。二国間貿易協定で貿易関係のゴタゴタがすべてが終わるわけではない、新しく譲歩した段階からさらなる譲歩を求めるゴタゴタが始まるだけだ。

　強欲な米国と付き合うにはシタタカな交渉が必要だ。無理難題を強いれば日米同盟関係に溝ができるだろう、と警告する必要があるだろう。日本はこれ以上、米国の強引な取引に応じないし、日本の基地負担も世界の平均的な水準に引き下げる、と宣言することだ。

　トランプ氏は米国民の「見果てぬ夢」を再び米国民に見せようとしている。それは「強い米国」を背景にしたパクス・カメリカーナの再現だが、パクス・アメリカーナこそが幻影だった。強い米国は世界に戦争の火種をばら撒いただけだった。

　世界最大の迷惑国が米国だという現実に米国民はもとより、日本国民も気づいてはいない。なぜなら日本国民に配信される報道も米国支配のマスメディアのフィルターのかかった形でしか報道されないからだ。「アラブの春」が何をもたらしたのか。世界に米国基準の民主主義を輸出して何が変わったのか。「みんな違って　みんないい」という境地になぜ米国民はならないのだろうか。

　日本は米国の属国ではない。米国よりも遥かに長い歴史を有する独立国だ。世界史に昨日登場したばかりの新参者に日本は躾ける立場にある。人類史をどのように捉えているのか、「和」の精神を米国に教えなければならない。しかし、それは素養のない安倍氏には出来ないことだが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 信濃町の北京訪問＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０８）一連の戦争法制を強行した信濃町に衝撃を受けた北京＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225691.html
2018年09月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜井戸を掘った恩人を裏切った公明党創価学会対応＞
　中国の周恩来総理は、常日頃「井戸を掘った恩人を忘れてはならない」ということを、政府や党の要人に訴えていた。よく知られていることだが、ことほど現実はその逆になりがちだ。今の公明党創価学会は、池田大作氏が敷いたレールを踏み外して、右翼排外主義のレールに乗ってしまい、路頭に迷っている？あわてて軌道修正、この９月、信濃町の二人のトップが北京を訪問した。中国の人民日報と新華社の日本語版ネットで確認したが、井戸を掘った恩人である池田氏を裏切ったことが、北京の接待にも現れていた。中国の国家主席は、信濃町のトップと会見しなかった。


＜一連の戦争法制を強行した信濃町に衝撃を受けた北京＞
　集団的自衛権の行使は、憲法９条が容認しない。歴代の政府や憲法学者の確固たる立場だったが、公明党創価学会は安倍の意向に従って「自衛隊の戦争」を容認した。以来、国際的な平和学者から「戦争党」という汚名を着せられている。筆者も同じ立場である。

　日本国民とアジア諸国民にとって、最も危険で、信用できないカルト・宗教政党であることを、内外に鮮明にした。もしもはないが、公明党が反対すれば、戦争法は世論の強い反対、憲法学者の大反対で、陽の目を見ることが出来なかった。したがって、信濃町の罪は本当に重い。

　安倍自民党と一体化した公明党創価学会に、外国で一番驚いた国が１４億人の中国だった。それというのも、日中友好は池田氏が自ら北京に飛び込んで、病床の周恩来総理と歴史的な会見をして、晴れて構築したものだからである。
　周恩来の意志は、歴代の中国の国家主席に継承されてきた。前国家主席の胡錦濤氏は、東京滞在中、必ず池田氏と会見した。同氏は「我々は中国で信者獲得をしない」と約束していた。こうして中国と公明党創価学会は、黄金の時代を迎えてきたのだが、太田ショウコウがこのレールから飛び出した。

＜特定秘密保護法強行の太田ショウコウに激怒した戦争遺児＞
　池田氏と太田ショウコウの、いわゆる信濃町流の「師弟の関係」には、特別な問題があると、関係者は指摘している。それかあらぬか、池田氏が健康を害して現役復帰不能という時点で、太田はクーデターを敢行、これに山口那津男以下、公明党議員が従った。
　創価学会の城は、意外にもろかったようだ。面従腹背の幹部が多かった証拠であろう。しかし、すべてが公明党に従ったわけではなかった。２０１３年１２月、言論の自由を封殺する特定秘密保護法が強行された時点で、木更津市の美人栄養士のK・T子さんが声を上げた。
　安倍内閣の閣僚・太田ショウコウを「裏切り者」と弾劾したのだ。彼女は戦争遺児である。筆者が１９９５年８月、南京と盧溝橋に５０人の仲間を集めて、平和の使節団を編成した時、参加したメンバーの一人だった。
　いま思うと、戦争遺児の平和主義は、言葉では表現できないほどの強さがあった。彼女の運命は、４か月後の２０１４年４月２８日に、こともあろうに介護施設デーサービスKを、同市岩根地区で営業するやくざ浜名によって、強姦殺人されてしまうのだが、恐らく彼女が太田弾劾を声にした最初の人物のはずだ。

＜公明党を支持しない池田親衛隊の反乱＞
　最近、創価学会の原田という会長が沖縄に乗り込んで、会員に檄を飛ばしたという。原因は、池田氏の沖縄への思いを体した会員が、反自公候補に投票する動きが表面化しているからだという。
　「泡を食った官邸の菅が、学会の佐藤とやらを呼びつけて指示したらしい。それで会長の沖縄訪問となったものだが、原田には池田のような影響力はない。それにしても、会長が沖縄の知事選におっとり刀で駆け付けるなんて？創価学会の終わりの始まりだよ」と事情通は指摘した。

　「太田は裏切り者」という戦争遺児の怒りの叫びは、その後も燎原の火のように列島に広がっている。いま沖縄でも、それが点火して官邸と信濃町をイラつけせているのであろう。

　事情通は「昨日の日刊ゲンダイの夕刊紙が、元公明党幹部のインタビュー記事を大きく載せていた」と教えてくれた。

＜中国脅威論を口実にした自公の戦争法＞
　JR総連が発行している「セミナー」１２８号で、公明党の高木某の講演内容が掲載されている。そこで公明党が、集団的自衛権行使へと突っ込む内実をある程度明かしている。
　「日本周辺の安全保障関係が変わった」と安倍の認識をなぞっている。ずばり中国脅威論である。
　中国敵視を前提とした、自衛隊の参戦法であると理解できる高木講演である。講演は２０１４年６月２７日である。結果は、彼の講演に沿った形で進行した。「公明党の中国脅威論」に対して、それまでは同志的な信頼関係と信じ込んできた中国大使の驚愕はいかばかりであったか。程大使は創価大学の卒業生なのだから。

＜カルト宗教を警戒する中国も変化？＞
　最近、中国政府はバチカンと協定を結んだという。ことほど宗教政策に神経をとがらせている。宗教は嫌われているのだろう。池田氏を裏切った公明党創価学会への対応も頷ける。
　事情通は「法輪功で苦労した北京は、カルトの宗教に神経を使ってきたが、今は一段と警戒している。諸外国などがカルトと判定している創価学会もその対象となる。習近平が山口や原田に会おうとしないのは当然のことさ。元公明党の二見氏の話を聞いたが、公明党を支持しない会員がどんどん増えているといっていた」と今朝の電話で語った。

２０１８年９月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ大統領は安倍総理に引導を渡したのか。（谷間の百合）
トランプ大統領は安倍総理に引導を渡したのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29766563/
2018-09-28 10:41　谷間の百合


「日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる」と米通商代表部は言っているそうなのですが、ＴＰＰが回避されたときは感じた大きな安堵が今では悲しい。

アメリカは徹底的にやるつもりなんだ。

在庫の兵器、武器を買わされた上に、安全基準を満たさない農産物を買わされ、気が付けばどこにも日本がなかったということになります。

農産物や工業製品の関税引き下げに続き、将来的にはサービスや投資、貿易ルールを含めた包括的協定が視野に入っているということで、アメリカは徹底的にやるつもりなんだ！と恐怖を覚えます。

ＴＰＰの内容を聞きかじったとき、そのほとんどが２０年以上前に、図書館で読んだ本の内容と同じでした。

遠大な計画が着々と水面下で進行していたのでしょう。

安倍晋三という希代の売国奴の出現でその計画が完遂しようとしているということでしょうか。

それとも、あらかじめそのためにかれは総理になっていたのでしょうか。

大国の首脳と対等に渡り合えるのは安倍晋三だけだと言っている安倍信者。

対等に見えているのはポーズであり、そういうポーズができるのが安倍晋三の安倍晋三たる所以です。

いつもニヤつき、努めて笑みを浮かべているのは自分の感情を最優先させているからであり、詐欺師特有の性格だと思います。





トランプ大統領は日米首脳会談のとき、金正恩の手紙を掲げて、美しい芸術作品のような手紙だと言いました。

さらに、金正恩は私を好きで私も彼を好きだと言いました。

わたしは横でそれを聞いていた総理の心中やいかにと同情を禁じ得ませんでした。

それにしても、なぜトランプ大統領はそこまで金正恩を持ち上げたのでしょう。

総理は、親しげにシンゾーシンゾーと言って肩を抱かれていい気になっている間にお尻の毛まで抜かれてしまっていたことに漸く気がついて愕然としているのかもしれません。

何を言われても堪えない総理でも、これは屈辱だったに違いありません。

総理が訪米前に駆け付けた拉致家族会主催の「国民大集合」の異様な雰囲気が洩れ伝わっています。

国民のほとんどはウンザリしてソッポを向くようになっているのですから、もう「国民大集合」の看板は下げて勝手に盛り上がっていればと言いたくなります。

何を言っても分かるような人たちではありませんから。

そんなことより、いまも衰退の一途を辿っている日本の農業はどうなるのだろうと思うといたたまれなくなります。

竹中平蔵や小泉進次郎が動き出しそうで、、、

農業は国体の柱というか国そのものではないのですか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！　
慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_279.html
2018/09/28 07:07　半歩前へ

▼慶大の集団強姦とＴＢＳ山口敬之レイプは同根！

　私たちはあの夏、神奈川県葉山町内にある慶応大学・広研の「合宿所」で起きた集団強姦を忘れることが出来ない。

　ウヤムヤのまま、闇にかき消された裏に権力との深いつながりが臭うからだ。

　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤だった。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返った。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が投稿したものを再録する。元木は「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは2016年10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

　暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。



集団強姦！これが全員不起訴となった慶大のヤリサー！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_274.html
2018/09/27 23:26　半歩前へ

▼集団強姦！これが全員不起訴となった慶大のヤリサー！


2017/11/29 半歩前へ「これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！」の再録である。

▼これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件　慶大生6人全員が不起訴！

ところでこの大学サークルはチンピラの集団のようだ。
どの写真を見てもとても学生とは思えない街の不良少年。

派手なアロハをまとって、またぐらを開いて、サングラス。
いかにも性に飢えた野獣集団。「ヤリサー」と言われるゆえんである。

写真はここをクリック
https://koji.tech/?p=13689

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_217.html

仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
「ヤリサー」とは、学生用語。
外見は普通の大学のサークルだが、実態はセックスを目的としたサークルのことである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相「これならいける」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍首相「これならいける」
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755871.html
2018年09月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米首脳会談というか、トランプの対日貿易赤字削減要求に関してですが、日経が報じています。

　首相「これならいける」　車関税回避、交渉の舞台裏

　トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日（日本時間27日未明）の ニューヨークでの首脳会談でひとまず決着した。

　農産物などの関税を含む2国間の「物品貿易協定」（TAG）の交渉入りで譲歩したが、 自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した。

　安倍晋三首相「（米通商拡大法）232条を外してくれてありがとう」

　トランプ氏「シンゾーとの友情だ」

　この日経の記事を読むと、少なくても表面的には安倍総理が相当頑張ったかのようにも見える訳ですが…

　朝日は次のように報じています。

　トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
　
　「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　トランプ大統領は、自分こそ手柄を上げたと自慢している訳ですが、だとすれば、日本にとっては大きな痛手となっている筈。

　おかしいですよね？

　おかしいと言えば、米通商拡大法の232条。

　米通商拡大法２３２条
　米通商拡大法２３２条　安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する 制裁を認める米国の法律。

　輸入増加が米国の安保を脅かすと商務省が判断すれば、 大統領は関税引き上げなどの是正策を発動できる。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は安保を理由にした輸入制限を例外的に認めているが、 発動要件に曖昧さがあり、乱用の恐れもあるため、各国の懸念は強い。

　トランプ政権が３月から実施する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は２３２条を根拠とした。


　米国が日本から自動車を沢山輸入しているからといって、それが何故安全保障上の脅威になるのか、と言いたい。

　だとしたら、米通商拡大法232条の適用を外してくれてありがとうという感覚は全くおかしい！

　こんなのが日本の利益を代表する立場にいていいのか、と。

　そうでしょう？

　カナダの首相は筋を通しているので、トランプ大統領とは会談もできない険悪な仲になっています。

　それと真反対の対応をしているのが、アベシンゾウ。

　筋を通すなんてことはありません。ただ、へらへらしているだけ。

　そして、メディアに対しては、如何にも自分が頑張ったかの如く報道させ、国民を欺く、と。


　　
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※リンク省略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/45-5.php
2018年9月28日（金）16時00分　古谷経衡（文筆家）　ニューズウィーク


筆者が寄稿した『新潮45』各誌。左より2017年11月号、2015年10月号、2018年10月号（筆者撮影）


極端な二重構造を持った雑誌『新潮45』

月刊論壇誌『新潮45』が休刊した。大変なショックである。かくいう私は、同誌2015年9月号に初寄稿させて頂いて以来、合計8回この雑誌に寄稿させて頂いたことになる。毎回巻頭に近い位置に遇して頂き、表紙にも『古谷経衡』の名前が複数回踊った。

奇しくも最終号となった2018年10月号の表紙にも、『酔っ払った山尾志桜里に罵倒された夜　古谷経衡』が目玉原稿のひとつとして表紙を飾っている。『新潮45』休刊のニュースと合わせて各種メディアで本号の書影が使用される際、かならずちらと私の寄稿タイトルと名前が垣間見えるのがなんとも複雑な心境である。

2015年当時、私は新潮社から既に単著『左翼も右翼もウソばかり』を刊行し、これについて反響が大で増版となったため、同じ版元である『新潮45』の方にも単発で声をかけて頂く状況であった。当時の私にとって『新潮45』は権威と格式のある雑誌で、寄稿の依頼があったのは率直に名誉と感じた。

今回、『新潮45』休刊のニュースを受けてバックナンバーを家の書架から探した。実はちょうど3年前の2015年10月号にも私は寄稿していて、よほど当時の私が嬉しかったのだろう、バックナンバーはすぐさま見つかった（上の写真中央）。

「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

いま振り返ってみると『新潮45』は極端な二重構造を持った雑誌だった。これはどういうことか。

2015年10月現在の連載陣は主要なところで、武田徹（ジャーナリスト）『メディアの運命』、川本三郎（評論家）『男はつらいよ を旅する』、加藤寛（作家）『昭和からの伝言』、佐藤優（作家）『組織で生き抜く極意』、上原善広（ノンフィクション作家）『私大阪』、川上和人（鳥類学者）『鳥類学者の優雅で残酷な日々』、山折哲雄（宗教学者）『日本人よ、ひとり往く生と死を恐れる事なかれ』、里見清一（臨床医師）『日本のビョーキ』、譚ロ美（ノンフィクション作家）『日中百年の群像』ときて、連載漫画では『テルマエロマエ』で一躍大ヒット漫画家となったヤマザキマリの『プリニウス』、連載小説には真山仁の『オペレーションZ』が配置されており、現在、「安倍応援団」「ネット右翼」から蛇蝎のごとく嫌われている石破茂が「人口減少社会問題」についての対談で登場する。

そして最終号となった2018年10月号（上記3年後）の主要連載陣は、鹿島茂（仏文学者）『二本史』、瀬戸晴海（前厚生労働省麻薬取締部部長）『マトリ』、古市憲寿（社会学者）『ニッポン全史』、稲泉連（ノンフィクション作家）『廃炉という仕事』、福田和也（評論家）『総理と女たち』、泉麻人（コラムニスト）『トリロー』、適菜収（作家）『パンとサーカス』、保阪正康（作家）『昭和史の人間学』、片山杜秀（評論家）『水戸学の世界地図』、佐伯啓思（社会思想家）『反・幸福論』と続き、ヤマザキマリの連載漫画『プリニウス』は第53回まで伸張している。

今回の『新潮45』休刊で、同誌は「ヘイト雑誌だ」「ネトウヨ雑誌だ」などと散々誹謗があるが、この連載陣をみて「ネット右翼的である」と思う人はいないだろう。

2018年8月号の杉田水脈代議士の寄稿『「LGBT」支援の度が過ぎる』と併せて、今回新潮社の代表取締役が声明で述べたように、


「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

出典:新潮社公式サイト


というの部分の、「ある部分」が自称文藝評論家の小川榮太郎による『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』を指すことが明らかなように、この雑誌は特集や特別企画部分では極めてネット右翼に迎合し、当初から炎上上等の、エッヂの尖った姿勢を鮮明にしながら、雑誌後半を占めるの連載陣に至っては、「至極穏健な」寄稿で占められているという、極端な二重構造を有しているのだ。

なぜ『新潮45』の二重構造は生まれたのか


『『新潮45』の実売数は１万部前後が続いており、雑誌単体では赤字という状況があった。部数の落ち込みを回復したいという焦り』

出典:（Abema TIMES）『新潮45』は「限りなく廃刊に近い休刊」


という報道に全てが集約されている。部数減少の回復を願う一心で、特集と特別企画はネット右翼に迎合的とする。しかし雑誌全体をその路線にしてしまうと、既存の穏健な讀物を好む定期購読者や読者が離れてしまう、というジレンマを抱えながら突進を繰り返した。

既に先行している『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」は、連載陣の細部に至るまで、「安倍支持」「反野党」「反左翼」「嫌韓・嫌中」などの古典的なまでのネット右翼迎合記事で徹頭徹尾締めくくられている。これは創刊当時からの該雑誌の姿勢が右派に軸を置いたモノだったのだから、当たり前だ。

これらの雑誌は、ネット右翼の中で、近年では特にCS番組やネットニュース番組などで直接書影が紹介されることにより、全体的な雑誌苦境の中でまだしも奮戦していると言って良い。部数減少で苦しむ『新潮45』が、この「自称保守雑誌三巨頭」の奮戦を傍らに観て、「四匹目のドジョウ」を狙ったと考えるのが妥当であろう。

しかし、「右傾化」後発の『新潮45』は、雑誌の「前半分」しかネット右翼迎合の内容にすることが出来ない宿命を背負っていた。なぜなら既に述べたとおり、創刊時からの穏健な讀物や漫画に期待する読者が一定数いるので、雑誌の前半分しか「ネット右翼迎合」に改造できないのである。ここに『新潮45』が、前半は過激なネット右翼路線、後半は穏健な讀物と連載陣で固める、という奇妙な『二重構造』を有した原因であると私は観る。

『新潮45』実際の部数減はどの程度だったのか

さて、『新潮45』の部数減の焦りが本誌前半の過激なネット右翼迎合記事を醸成させたとして、はたして『新潮45』の部数減は実際にどの程度だったのだろうか。実のところ確固とした数字がある。一般社団法人日本雑誌協会の統計によって、『新潮45』の過去10年に亘る部数の増減を観ていくことにしよう。



上図を観ても分かるとおり、約10年前の2008年4～6月期に43,000部弱を誇った『新潮45』の印刷部数は、2012年には25,000部の大台を割り込み、以後ほぼ回復すること無く、2016年10～12月期には20,000部すら割り込み、最新統計では16,800部に低迷した。よって過去約10年間で印刷部数は実に6割以上減少、という断頭台に立たされたのである。

ふつう、固有の戦力の6割が灰燼に帰した場合、その部隊は全滅と判定される。言い換えれば『新潮45』は、ここ10年でその戦力の2/3近くを喪失したのだ。『新潮45』のここ10年の歩みはまさにこのような壮絶な「生きるか死ぬか」の瀬戸際にあったのだ。

注意して欲しいのは、これは印刷部数であって実売部数（実際に書店やネットで売れた数）ではないということだ。冒頭の報道のように該雑誌が実売1万部であるとすれば、この印刷部数に0.6の係数をかけなければならない。だから、実際の部数はもっと低落する。

このような中で、『新潮45』は、「たとえどんなことをやろうとも、たとえどんな手を使ってでも、一部でも多く売る」ことを至上命題にして、炎上覚悟、右傾化路線、ネット右翼迎合路線に突き進んでいった。

全滅寸前でも右傾雑誌になりきれず・・・

しかし前述の『二重構造』が災いして、徹頭徹尾右傾雑誌になることは出来ず、『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」の読者を根底で奪うところまではいかなかった、といのが私の読みである。

この中途半端な『二重構造』を持つ類似雑誌として、私が真っ先に念頭にあげるのはPHP研究所から出版されている月刊論壇誌『VOICE』である。こちらも前半は過激なネット右翼迎合の政権支持、嫌韓・嫌中、反メディアで構成されながら、後半は穏健な執筆陣による二重構造を持つ典型的な「後発右傾雑誌」である。

『VOICE』は1977年創刊。母体企業であるパナソニックの松下幸之助の意向を受け、穏健論壇誌としてスタートした。一方『新潮45』の創刊は1982年創刊。双方とも40年近くの歴史を持ち、高邁な理想からスタートした品格と気品ある雑誌であり、発行母体が大手出版社、と言う意味でも酷似している。では『新潮45』と『VOICE』の発行部数も比較してみよう。

『VOICE』にも敗北



10年前つまり2008年、『新潮45』は、『VOICE』に対して約1万部の比較優位を保っていた。しかし2013年を境に僅かばかり『VOICE』に逆転された。『VOICE』も同じく「後発右傾雑誌」として、どんどん過激な反中・嫌韓・反マスメディア（産経新聞を除く）を展開していったが、『新潮45』に比べればまだしも健闘している。

結果、最新統計（2018年4～6月）では、『新潮45』が16,800、『VOICE』が約18,000と大差は無いのだが、ここ10年の減少率を観ると『新潮45』が1/3になったのに対して、『VOICE』は辛うじて半分の勢力を維持している。巨視的に観ればどんぐりの背比べかもしれないが、固有の戦力が半分程度残っている意義は大きい。『新潮45』は、10年前に優位に立っていた『VOICE』にも敗北を重ね、ますます焦燥感を募らせていったことは想像に難くない。

他人事では無い『新潮45』休刊

一向に回復しない部数。減り続ける実売。これが今回の『新潮45』の炎上商法とも言うべき暴挙の直接の主因のひとつであることは間違いないだろう。どんなことをしてでも一部でも多く売りたい、となれば、これはもう手段を選んでいる場合では無い。肉弾戦法でも何でも良いから、兎に角、生還を前提としない誌面構成にである。しかし繰り返すように『二重構造』が故、全面的な右傾雑誌には改造できない。これが『新潮45』の宿命であったのかもしれない。

雑誌不況、と言われて久しい。今回の『新潮45』の休刊を、単に「生きるか、死ぬか」の切迫した状況で生まれた悲劇、と断じてしまっていいのだろうか。これは苦戦する雑誌媒体のみならず、断末魔へと向かう他業種の業界全体の業界人にも、我が事としてとらえなければならない問題と言える。正に己が死に向かうそのとき、それまで営々と先人が気づきあげてきたポリシーや崇高な理念をかなぐり捨ててでも、「売り上げ」を優先してしまうという心境が、『新潮45』だけに固有のものであったとは、誰が言い切れるのだろうか。

想像して欲しい。母屋に火が付き、もう消火は出来ない段階だと誰しもが分かっている絶望的な状況下でも、それでも会社員として戦わなければならないとき、人はあらゆる手段で、わらをも掴む姿勢であらゆるモノにしがみつく筈だ。

結果それが死を意味すると分かっていても、現実の数字がその死を眼前に突きつけられたとしたら、皆さんは平常心を保っていけるだろうか。単に「暴走」「炎上」では済まされない、「窮鼠、遺産を食いちぎる」という最後の抵抗の段階に、少なくとも雑誌業界全般が入っていることは、我が国文化の衰退と同義で有り、決して他人事では無いのである。

またひとつ村が死んだ

宮崎駿原作の『風の谷のナウシカ』の中で、軍事的に追い詰められた土塊（ドルク）軍が、敵（トルメキア）に対抗する最期の手段として、自国が腐海の毒で汚染されることを知りながら、細菌兵器（突然変異体）を使う究極の焦土戦術を展開するシークエンスがある。

『新潮45』の最期は、この「勝利（もはや勝利ですら無く延命なのだが）のためには国土が没することも厭わない」という、悲壮な土塊軍の戦術を私に想起させてならないのだ。『新潮45』が、言論界の村だったとしよう。さすれば今次の休刊で「またひとつ村が死んだ」（ユパ）と絶望せざるを得ない。本当に絶望しか無いのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


[執筆者]
古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。著書に「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。最新刊に初の長編小説「愛国奴」、「女政治家の通信簿 (小学館新書) 」





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期（ニューズウィーク）　
『新潮45』休刊の背景──貧すれば鈍する名門雑誌の最期
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/45-5.php
2018年9月28日（金）16時00分　古谷経衡（文筆家）　ニューズウィーク


筆者が寄稿した『新潮45』各誌。左より2017年11月号、2015年10月号、2018年10月号（筆者撮影）


極端な二重構造を持った雑誌『新潮45』

月刊論壇誌『新潮45』が休刊した。大変なショックである。かくいう私は、同誌2015年9月号に初寄稿させて頂いて以来、合計8回この雑誌に寄稿させて頂いたことになる。毎回巻頭に近い位置に遇して頂き、表紙にも『古谷経衡』の名前が複数回踊った。

奇しくも最終号となった2018年10月号の表紙にも、『酔っ払った山尾志桜里に罵倒された夜　古谷経衡』が目玉原稿のひとつとして表紙を飾っている。『新潮45』休刊のニュースと合わせて各種メディアで本号の書影が使用される際、かならずちらと私の寄稿タイトルと名前が垣間見えるのがなんとも複雑な心境である。

2015年当時、私は新潮社から既に単著『左翼も右翼もウソばかり』を刊行し、これについて反響が大で増版となったため、同じ版元である『新潮45』の方にも単発で声をかけて頂く状況であった。当時の私にとって『新潮45』は権威と格式のある雑誌で、寄稿の依頼があったのは率直に名誉と感じた。

今回、『新潮45』休刊のニュースを受けてバックナンバーを家の書架から探した。実はちょうど3年前の2015年10月号にも私は寄稿していて、よほど当時の私が嬉しかったのだろう、バックナンバーはすぐさま見つかった（上の写真中央）。

「ヘイト雑誌」「ネトウヨ雑誌」とはほど遠い連載陣

いま振り返ってみると『新潮45』は極端な二重構造を持った雑誌だった。これはどういうことか。

2015年10月現在の連載陣は主要なところで、武田徹（ジャーナリスト）『メディアの運命』、川本三郎（評論家）『男はつらいよ を旅する』、加藤寛（作家）『昭和からの伝言』、佐藤優（作家）『組織で生き抜く極意』、上原善広（ノンフィクション作家）『私大阪』、川上和人（鳥類学者）『鳥類学者の優雅で残酷な日々』、山折哲雄（宗教学者）『日本人よ、ひとり往く生と死を恐れる事なかれ』、里見清一（臨床医師）『日本のビョーキ』、譚ロ美（ノンフィクション作家）『日中百年の群像』ときて、連載漫画では『テルマエロマエ』で一躍大ヒット漫画家となったヤマザキマリの『プリニウス』、連載小説には真山仁の『オペレーションZ』が配置されており、現在、「安倍応援団」「ネット右翼」から蛇蝎のごとく嫌われている石破茂が「人口減少社会問題」についての対談で登場する。

そして最終号となった2018年10月号（上記3年後）の主要連載陣は、鹿島茂（仏文学者）『二本史』、瀬戸晴海（前厚生労働省麻薬取締部部長）『マトリ』、古市憲寿（社会学者）『ニッポン全史』、稲泉連（ノンフィクション作家）『廃炉という仕事』、福田和也（評論家）『総理と女たち』、泉麻人（コラムニスト）『トリロー』、適菜収（作家）『パンとサーカス』、保阪正康（作家）『昭和史の人間学』、片山杜秀（評論家）『水戸学の世界地図』、佐伯啓思（社会思想家）『反・幸福論』と続き、ヤマザキマリの連載漫画『プリニウス』は第53回まで伸張している。

今回の『新潮45』休刊で、同誌は「ヘイト雑誌だ」「ネトウヨ雑誌だ」などと散々誹謗があるが、この連載陣をみて「ネット右翼的である」と思う人はいないだろう。

2018年8月号の杉田水脈代議士の寄稿『「LGBT」支援の度が過ぎる』と併せて、今回新潮社の代表取締役が声明で述べたように、


「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

出典:新潮社公式サイト


というの部分の、「ある部分」が自称文藝評論家の小川榮太郎による『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』を指すことが明らかなように、この雑誌は特集や特別企画部分では極めてネット右翼に迎合し、当初から炎上上等の、エッヂの尖った姿勢を鮮明にしながら、雑誌後半を占めるの連載陣に至っては、「至極穏健な」寄稿で占められているという、極端な二重構造を有しているのだ。

なぜ『新潮45』の二重構造は生まれたのか


『『新潮45』の実売数は１万部前後が続いており、雑誌単体では赤字という状況があった。部数の落ち込みを回復したいという焦り』

出典:（Abema TIMES）『新潮45』は「限りなく廃刊に近い休刊」


という報道に全てが集約されている。部数減少の回復を願う一心で、特集と特別企画はネット右翼に迎合的とする。しかし雑誌全体をその路線にしてしまうと、既存の穏健な讀物を好む定期購読者や読者が離れてしまう、というジレンマを抱えながら突進を繰り返した。

既に先行している『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」は、連載陣の細部に至るまで、「安倍支持」「反野党」「反左翼」「嫌韓・嫌中」などの古典的なまでのネット右翼迎合記事で徹頭徹尾締めくくられている。これは創刊当時からの該雑誌の姿勢が右派に軸を置いたモノだったのだから、当たり前だ。

これらの雑誌は、ネット右翼の中で、近年では特にCS番組やネットニュース番組などで直接書影が紹介されることにより、全体的な雑誌苦境の中でまだしも奮戦していると言って良い。部数減少で苦しむ『新潮45』が、この「自称保守雑誌三巨頭」の奮戦を傍らに観て、「四匹目のドジョウ」を狙ったと考えるのが妥当であろう。

しかし、「右傾化」後発の『新潮45』は、雑誌の「前半分」しかネット右翼迎合の内容にすることが出来ない宿命を背負っていた。なぜなら既に述べたとおり、創刊時からの穏健な讀物や漫画に期待する読者が一定数いるので、雑誌の前半分しか「ネット右翼迎合」に改造できないのである。ここに『新潮45』が、前半は過激なネット右翼路線、後半は穏健な讀物と連載陣で固める、という奇妙な『二重構造』を有した原因であると私は観る。

『新潮45』実際の部数減はどの程度だったのか

さて、『新潮45』の部数減の焦りが本誌前半の過激なネット右翼迎合記事を醸成させたとして、はたして『新潮45』の部数減は実際にどの程度だったのだろうか。実のところ確固とした数字がある。一般社団法人日本雑誌協会の統計によって、『新潮45』の過去10年に亘る部数の増減を観ていくことにしよう。



上図を観ても分かるとおり、約10年前の2008年4～6月期に43,000部弱を誇った『新潮45』の印刷部数は、2012年には25,000部の大台を割り込み、以後ほぼ回復すること無く、2016年10～12月期には20,000部すら割り込み、最新統計では16,800部に低迷した。よって過去約10年間で印刷部数は実に6割以上減少、という断頭台に立たされたのである。

ふつう、固有の戦力の6割が灰燼に帰した場合、その部隊は全滅と判定される。言い換えれば『新潮45』は、ここ10年でその戦力の2/3近くを喪失したのだ。『新潮45』のここ10年の歩みはまさにこのような壮絶な「生きるか死ぬか」の瀬戸際にあったのだ。

注意して欲しいのは、これは印刷部数であって実売部数（実際に書店やネットで売れた数）ではないということだ。冒頭の報道のように該雑誌が実売1万部であるとすれば、この印刷部数に0.6の係数をかけなければならない。だから、実際の部数はもっと低落する。

このような中で、『新潮45』は、「たとえどんなことをやろうとも、たとえどんな手を使ってでも、一部でも多く売る」ことを至上命題にして、炎上覚悟、右傾化路線、ネット右翼迎合路線に突き進んでいった。

全滅寸前でも右傾雑誌になりきれず・・・

しかし前述の『二重構造』が災いして、徹頭徹尾右傾雑誌になることは出来ず、『正論』（産経新聞社）、『WILL』（WAC）、『HANADA』（飛鳥新社）の「自称保守雑誌三巨頭」の読者を根底で奪うところまではいかなかった、といのが私の読みである。

この中途半端な『二重構造』を持つ類似雑誌として、私が真っ先に念頭にあげるのはPHP研究所から出版されている月刊論壇誌『VOICE』である。こちらも前半は過激なネット右翼迎合の政権支持、嫌韓・嫌中、反メディアで構成されながら、後半は穏健な執筆陣による二重構造を持つ典型的な「後発右傾雑誌」である。

『VOICE』は1977年創刊。母体企業であるパナソニックの松下幸之助の意向を受け、穏健論壇誌としてスタートした。一方『新潮45』の創刊は1982年創刊。双方とも40年近くの歴史を持ち、高邁な理想からスタートした品格と気品ある雑誌であり、発行母体が大手出版社、と言う意味でも酷似している。では『新潮45』と『VOICE』の発行部数も比較してみよう。

『VOICE』にも敗北



10年前つまり2008年、『新潮45』は、『VOICE』に対して約1万部の比較優位を保っていた。しかし2013年を境に僅かばかり『VOICE』に逆転された。『VOICE』も同じく「後発右傾雑誌」として、どんどん過激な反中・嫌韓・反マスメディア（産経新聞を除く）を展開していったが、『新潮45』に比べればまだしも健闘している。

結果、最新統計（2018年4～6月）では、『新潮45』が16,800、『VOICE』が約18,000と大差は無いのだが、ここ10年の減少率を観ると『新潮45』が1/3になったのに対して、『VOICE』は辛うじて半分の勢力を維持している。巨視的に観ればどんぐりの背比べかもしれないが、固有の戦力が半分程度残っている意義は大きい。『新潮45』は、10年前に優位に立っていた『VOICE』にも敗北を重ね、ますます焦燥感を募らせていったことは想像に難くない。

他人事では無い『新潮45』休刊

一向に回復しない部数。減り続ける実売。これが今回の『新潮45』の炎上商法とも言うべき暴挙の直接の主因のひとつであることは間違いないだろう。どんなことをしてでも一部でも多く売りたい、となれば、これはもう手段を選んでいる場合では無い。肉弾戦法でも何でも良いから、兎に角、生還を前提としない誌面構成にである。しかし繰り返すように『二重構造』が故、全面的な右傾雑誌には改造できない。これが『新潮45』の宿命であったのかもしれない。

雑誌不況、と言われて久しい。今回の『新潮45』の休刊を、単に「生きるか、死ぬか」の切迫した状況で生まれた悲劇、と断じてしまっていいのだろうか。これは苦戦する雑誌媒体のみならず、断末魔へと向かう他業種の業界全体の業界人にも、我が事としてとらえなければならない問題と言える。正に己が死に向かうそのとき、それまで営々と先人が気づきあげてきたポリシーや崇高な理念をかなぐり捨ててでも、「売り上げ」を優先してしまうという心境が、『新潮45』だけに固有のものであったとは、誰が言い切れるのだろうか。

想像して欲しい。母屋に火が付き、もう消火は出来ない段階だと誰しもが分かっている絶望的な状況下でも、それでも会社員として戦わなければならないとき、人はあらゆる手段で、わらをも掴む姿勢であらゆるモノにしがみつく筈だ。

結果それが死を意味すると分かっていても、現実の数字がその死を眼前に突きつけられたとしたら、皆さんは平常心を保っていけるだろうか。単に「暴走」「炎上」では済まされない、「窮鼠、遺産を食いちぎる」という最後の抵抗の段階に、少なくとも雑誌業界全般が入っていることは、我が国文化の衰退と同義で有り、決して他人事では無いのである。

またひとつ村が死んだ

宮崎駿原作の『風の谷のナウシカ』の中で、軍事的に追い詰められた土塊（ドルク）軍が、敵（トルメキア）に対抗する最期の手段として、自国が腐海の毒で汚染されることを知りながら、細菌兵器（突然変異体）を使う究極の焦土戦術を展開するシークエンスがある。

『新潮45』の最期は、この「勝利（もはや勝利ですら無く延命なのだが）のためには国土が没することも厭わない」という、悲壮な土塊軍の戦術を私に想起させてならないのだ。『新潮45』が、言論界の村だったとしよう。さすれば今次の休刊で「またひとつ村が死んだ」（ユパ）と絶望せざるを得ない。本当に絶望しか無いのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


[執筆者]
古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。著書に「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。最新刊に初の長編小説「愛国奴」、「女政治家の通信簿 (小学館新書) 」
































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] “背後”を“せぃご”と読んでも間違いに気付かない安倍氏は、社会人として必須の自己分析すらできていない(新ベンチャー革命)
「新ベンチャー革命2018年9月28日　No.2136
 
タイトル：“背後”を“せぃご”と読んでも間違いに気付かない安倍氏は、社会人として必須の自己分析すらできていない：このザマでは日本のみならず世界に恥を晒すだけ
 
１．ネットで“デンデン(云々)”男とあだ名で呼ばれている安倍氏は、今度はあろうことか、国連演説にて、“背後”を“せぃご”と読んだ？
 
　安倍氏は三選されてすぐ、意気揚々と渡米、国連でエラソーに演説を垂れました。傍聴席は関係者を除いて、いつものようにガラガラで、まばらに座っている人も、安倍氏の演説を聴いているのではなく、パソコンに向かって、自分の仕事をしている人が多かったようです。
 
　国民の前では、何事も、やってるフリをするだけの安倍氏にとっては、国連という晴れの舞台で演説すれば、国民から一目置かれると勝手に思い込んでいるのでしょう。
 
　ところが、好事魔多し、安倍氏はまたまた、自分のボロが出てしまったのです。“背後”という漢字を“せぃご”と読んだのです(注１、注２)。この誤読はしっかり、中継されており、もうこのミスを打ち消すことは不可能です。
 
２．安倍氏は、“背後”という漢字を子供の頃に“せぃご”と間違って憶えた可能性がある
 
　なぜ、上記のような見苦しい誤読が生じたのでしょうか。この原稿は、いつものように専属のスピーチライターが作成したのでしょうが、安倍氏が国連演説で読み上げる間際に、事前に自分で原稿をチェックしたはずです。
 
　このとき、安倍氏が読めなかった漢字は、スピーチライターにルビ(振り仮名）をつけてもらっていたはずです。
 
　ところが、安倍氏は、“背後”という漢字を、“せぃご”と憶えていて、それが正しいと思い込んでいたら、この漢字をスピーチライターに読めないからルビをつけてくれと頼むことはなかったでしょう。
 
　一方、スピーチライターの方も、自分の作成した原稿を子供に読ませるわけではないので、すべての漢字にルビをつけるのは、いくらなんでも、一国の総理大臣たる安倍氏に失礼となります。この結果、安倍氏は、国連演説という晴れの場で、遂にボロが出てしまったということです。
 
そして安倍氏は、“背後”を“せぃご”と読むのが正しいと思い込んでいて、そのまま国連で、何のためらいもなく、“せぃご”と読んだのでしょう。
 
　上記、安倍氏の発音は、“せんご”（＝戦後）にも聞こえないこともありませんが、その場合、前後の文脈と合致しません。
 
３．安倍氏の誤読は他にもある：アベトモ・加計氏を“ばくしん”の友と紹介した
 
　安倍氏は、全国的に有名なアベトモ・加計氏のことを“ばくしんの友”と人前で紹介した過去があります(注３、注４)。
 
　このときの原稿には、“莫逆の友”と書いてあったようですが、この漢字が読めなかったのです。こちらは、確かに誰でも知っている漢字ではないので、読めない可能性はあったのですが、安倍氏は、この漢字を“ばくしんの友”と苦し紛れに読んだのです。そして、それを報道したメディアは、加計氏を、安倍氏の腹心の友と報じて、お茶を濁したわけです。

　腹心とは、信頼のおける部下のことですから、腹心の部下ならわかりますが、腹心の友という言い方もちょっとおかしいのです(注５)。
 
　いずれにしても、安倍氏は、客観的な自己分析ができていたら、恥ずかしくてとても、総理をやっていられないはずなのです。
 
　こんな人物を平気で三選させる自民党という政党も、まともではないと言えます。
 
注１：ゆるねとにゅーす“安倍総理の国連演説、「背後」を「せぇご」と誤読か！？ネット「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」「信じられない日本語レベル」”2018年9月27日
https://yuruneto.com/abe-seigo/
 
注２：New進ちゃんのブログ“◎安倍国連演説で、「背後には、」を「せいごには」と堂々と読み上げた！（驚）”2018年9月28日
https://ameblo.jp/karakara5721korokoro/entry-12408079457.html
 
注３：阿修羅“安倍晋三、「莫逆の友」を「ばくしん」と読み間違え、メディアが忖度した結果「腹心の友」と報じられていたことが判明！”2017年5月26日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/345.html
 
注４：本ブログNo.2028『この期に及んでも、加計学園獣医学部新設に無関係と言い張る安倍氏には根本的な社会常識が欠落しているとしか言いようがない』2018年5月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37356481.html
 
注５：ヤフー知恵袋“腹心の部下は良く聞きますが、腹心の友もあるのですか？”2017年6月23日
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11175744891
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-to」
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37535639.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！（リテラ）
沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！
https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html
2018.09.28　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47　沖縄県知事選で安倍政権・佐喜真陣営のヒドすぎる選挙戦　リテラ

　　　　　

　自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選（9月30日投開票）で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員（公明党）らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散　知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

　自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選（9月30日投開票）で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員（公明党）らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散　知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

〈インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている〉〈別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうちの一本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した〉

　琉球新報の紙面では名前は出していないが、本サイトでも既報の通り「3万人以上のフォロワーがいる国会議員」が遠山氏であることは一目瞭然。そして2面では、特定の候補を当選、あるいは落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公職選挙法「虚偽事項公表罪」についても解説、遠山議員ら佐喜真支援者が選挙違反に抵触する可能性を浮き彫りにしていた。

　遠山議員の公選法違反疑惑発言は他にもあった。県選挙管理委員会が「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、（期日前投票の）報告が強要されているとすれば好ましくない」（27日の琉球新聞）と問題視した「期日前投票実績調査票」が配布された告示翌日の建設業界の総決起大会に出席した遠山議員は約1200名の業者を前に「玉城候補の実績はゼロ」と断言、佐喜真支援を呼びかけた。

「（佐喜真氏と事実上の一騎打ち状態の）相手候補はどうか。『9年間、国会議員をやった』と言っていますが、彼がつくった法律は聞いたことがありません。彼がつくった政策は聞いたことがない。彼が沖縄に持ってきた予算、聞いたことがありません。実績ゼロであります。人柄が良くて歌が上手くても実績ゼロであります」（14日の建設業界総決起大会での発言）

　しかし、本サイトの26日付「沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！」が、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員の投稿を〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と紹介した通り、県が要望していた使い勝手のいい「一括交付金」創設に玉城氏が貢献していたのは明白だ。遠山議員はネット上だけではなく、建設業界の総決起大会という現実世界でもウソを垂れ流して玉城氏に職務怠慢政治家の烙印を押す一方で、佐喜真支援を訴えていたのだ。ウソを垂れ流して特定候補を当選、あるいは落選させることを禁じる「虚偽事項公表罪」の典型的事例なのではないか。

　佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」（8月24日の事務所開きでの質疑応答）と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。

■沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち

　　　　

　沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。

「宜野湾市議から県議を経て市長となり、その実績を引っさげて県知事選に立候補した佐喜真淳候補は、市議会で答弁した通り、日本会議のメンバーで地方議員時代には日本会議の署名活動をしていたほどでした。当然、市長選では日本会議のメンバーが応援、今回の県知事選でも支援しています。5年ほど前から日本会議は沖縄に常駐職員を送り込み、那覇市内の神社本庁を拠点に活動を開始しました。この会報にある『上野』というのが、日本会議沖縄県本部の事務局長です。定期的にメンバーとその紹介者限定の勉強会を開き、一般向けには百田尚樹氏やケント・ギルバート氏の沖縄講演にも関わっています」

　実際、「日本の息吹沖縄県版　沖縄の芽吹き」と題する9月号の会報には、9月16日の南部支部の定例会の予定が記載され、テーマは「在沖米軍基地と沖縄経済　基地は成長の阻害要因？」となっていた。上野事務局長の名刺を見ると、「日本会議　沖縄県本部　事務局長上野竜太朗」とあり、住所は「那覇市若狭1－25－11　波上宮内」となっていた。この「波上宮」こそ、沖縄県の神社本庁包括神社の一つであり、神社本庁の地方機関「沖縄県神社庁」の所在地にもなっていた。

「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。活動拠点の波上宮の地下一階の会議室で選対会議を開いているようなのです」（前出在沖日本会議メンバー）　

　遠山議員はじめ佐喜真応援団のヒドすぎる選挙戦が県知事選最終盤のもう一つの注目点になりそうだ。

（横田 一）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米ＦＴＡ容認に踏み込む　日米首脳会談　トランプの勝利宣言が意味するもの(長周新聞)
「日米ＦＴＡ容認に踏み込む　日米首脳会談　トランプの勝利宣言が意味するもの
政治経済2018年9月28日

　安倍首相は２６日午後、ニューヨーク市内のホテルでトランプ大統領と日米首脳会談をおこない、農産品を含むすべての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）容認姿勢を明確にした。従来から国内向けには「日米ＦＴＡは拒否する」としてきていたが、トランプの要望をそのまま受け入れ、トランプに「いい取引ができた」といわせるような軟弱外交ぶりを見せた。
 
　今回の貿易交渉では、トランプの自動車への追加関税を「脅し」にして譲歩を迫る手法に安倍首相は完全に屈服した。トランプは米国の対日貿易赤字の８割を自動車・同部品が占めていることを槍玉にあげ、追加関税を課すと圧力をかけてきていた。安倍首相はトヨタなど大企業の利益を守るために、農漁業を犠牲にすることを選択し、実質的な日米ＦＴＡの協議に応じることを容認した。
 
　二国間協議でのトランプの狙いは農産品、なかでも米国産牛肉の関税引き下げだ。安倍首相は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した」とした。だが、アメリカが牛肉などに関し、ＴＰＰ水準以上の関税引き下げを迫ってくることは必至だ。

　日本の牛肉関税は米国産に対し３８・５％だが、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％まで引き下げる。トランプが２０１７年にＴＰＰを離脱したため、米農業団体は対日輸出がオーストラリアなどＴＰＰ加盟国よりも不利になると不満を示していた。トランプは日米ＦＴＡ交渉に入ることでＴＰＰ以上の市場開放が勝ちとれると宣伝してきた。さらに今回の安倍首相の譲歩につけ込み、トランプが再び自動車への追加関税の「脅し」を持ち出して新たな譲歩を迫る事態も十分想定される。
 
　日米首脳会談の結果を受けて国内で反発が広がるなか、安倍首相は会談後の記者会見では、「包括的なＦＴＡとは異なる」ことを強調した。また日本政府としても、新関税交渉の呼び名を「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」といいかえて国内世論の反発をかわそうと懸命だ。だが日米首脳会談を受けての共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉をおこなう」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへの入口になるとの扱いだ。
 
　また共同声明で「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記したとして、安倍首相は「農産物については、今までわれわれが認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」とのべた。だがトランプは会談で対日貿易赤字の削減を強調しており、今後の交渉で牛肉など農畜産品のＴＰＰ水準以上の市場開放へ圧力を強めるのは確実だ。
 
　トランプは２６日の記者会見で「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」とのべた。ライトハイザー米通商代表も２６日、新関税交渉についてＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9432
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] いつまで「不当な辱め」にあわなければならないのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_75.html
9月 28, 2018

＜文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。

　文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。

　慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ＞(以上「読売新聞」より引用)


　文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した、という。何という暴言だろうか。「慰安婦」なるものは存在したが、それは兵営地の傍で営業した「慰安所」という売春宿で働いていた「売春婦」の呼称に過ぎない。

　韓国の文在寅大統領は歴史を全く知らない愚か者なのか、それとも「慰安婦＝売春婦」と承知の上で韓国内の「慰安婦利権」にオモネタのだろうか。いずれにせよ、安倍氏が韓国と締結した「最終合意」が何の役にも立っていないばかりか、安倍自公政権が「慰安婦＝性奴隷」という韓国の歴史ファンタジーを追認した愚行に過ぎなかった証拠だ。

　韓国との歴史問題に一切妥協をしてはならない。真実は一つしかないし、真実を捻じ曲げるのは先人のみならず現代を生きる日本国民と未来の日本国民のすべてを貶めることでしかない。

　安倍氏は「戦後レジュームからの脱却」を謳い文句にして政権に就いた。それ以後の六年間で一体何から脱却したというのだろうか。GHQ以来の米国支配は弱まるどころか、自衛隊まで米国の戦争の援軍に差し出す国にしてしまった。対ロ北方領土交渉でも「無条件平和条約手結」をプーチン氏から持ち掛けられる始末だ。そして対韓外交もこの体たらくだ。

　無能をなぜ自民党は総裁に就けているのだろうか。米国の木偶の棒としてのみしか役立たない安倍首相は今もニューヨークでトランプ氏に好いようにあしらわれている。なぜ自身の馬鹿さ加減に気付いて、外交を有能な側近に任せないのだろうか。

　秀吉が偉かったのは彼が偉大だったからではない。秀吉が自身の無能をよくよく自覚して軍師や側近に任せたから偉いのだ。安倍氏は自身が偉いかのように勘違いして、何事にもシャシャリ出て、「モリ　カケ」安倍友に利用され、ヤクザに関わって下関の自宅に火炎瓶を投げ込まれ、そして日本を取り巻く諸外国にもいいようにあしらわれている。

　韓国の文在寅大統領に日本政府は直ちに抗議をしたのだろうか。安倍氏は文在寅氏との会談で「お前は嘘つきだ」と血相を変えて批判したのだろうか。

　おそらくプーチン氏が「平和条約締結」を突如として持ち出した時に当事者能力を喪失してヘラヘラと笑っていたように、文在寅大統領に対してもヘラヘラと笑っていたのだろう。効果のなかった「最小合意」で10億円をドブに捨てようと、それは彼のカネではないから平気なのだろう。日本国民はいつまで朝日新聞が反日プロパガンダで世界に配信した「従軍慰安婦」に貶められなければならないのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] また国連でやっちまった「漢字読めない安倍首相」、背後をせぃご（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-6404.html
2018年9月28日


＞議長、御列席の皆様、向こう３年、日本の舵取りを続けること
となった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たに臨
みます。

＞今からの３年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜
しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭
（いと）いません。

＞思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の
旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、
戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益
に浴し、目覚ましく成長した国だったからです。

＞自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産
階級を育てました。背後には←この部分、１９８０年代以降、日
本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。

核心は１分３０秒過ぎから


相変わらず滑舌が悪い。

私には、「せんご」と言っているのかな？と言う感じだったが「せ
んご」なら辻褄会わないし、政府が公式に発表している文章に
は、「背後」となっていたから、安倍首相は、常日頃、「背後」を
「せぃご」と認識しているのだろう。

だとしたら、「背後霊」は、「せぃごれい」と言っていたのか。

聞いている方は、何のことやら、チンプンカンプンだったろう（笑）

文章を書いた奴も、読めるだろうと思わずに、どんな簡単な漢字
でも、きちんと振り仮名振ってやれよ！

云々をでんでんと言い、腹心の友をばくしんの友と言う首相なん
だから。。

しかし、ゆっくり読んでいるのに、言いなおしばかりで聞き取りに
くくて仕方がない。

あまりの滑舌の悪さは、政府の開示している文章と付き合わせ
ないと何を言っているのか分からなくなる時がある。

なんでここまで滑舌が悪いのだろう。

その内容も、自分の今までの功績ばかりで、大自慢大会。

そして相変わらずトランプべったりで聞くに堪えないが。

国連の演説、今度で６度目だと言っていた安倍首相だが、その
演説に関しても、ほとんど聴衆が集まらなかったそうで。

まあ、少々間違えようと、誰も聞いていないからいいっか！






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 北「対話用意」に右往左往…安倍首相“やってる感”でドツボ（日刊ゲンダイ）


北「対話用意」に右往左往…安倍首相“やってる感”でドツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238413
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　ウソ八百のオンパレード（Ｃ）共同通信社

　拉致被害者家族の期待は高まる一方だが、安倍首相はどう応えるつもりなのか。「適切な時期に日本と対話をして、関係改善を模索する用意がある」という北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言が波紋を広げている。国連総会が開催中の米ニューヨークでは２６日午前（日本時間２７日未明）、河野外相が李容浩外相と「約２０分間」「着席した形」で会談したと大ハシャギだったが、雲行きは相当に怪しい。

　金正恩の発言は今月中旬の南北首脳会談で文在寅大統領に託されたもの。日朝外相会談に先立つ日韓首脳会談で文在寅が安倍に伝えた。金正恩は史上初の米朝首脳会談でも「安倍首相と会う可能性がある。オープンだ」と言及していて、さらに踏み込んだ格好だ。ところが、これを受けた安倍は「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と紋切り型の対応でやり過ごしたという。日朝対話にまったくヤル気が見えないのだ。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「拉致被害者１２人全員の帰国を“公約”する安倍首相と、ストックホルム合意に基づく再調査でも〈８人死亡、４人未入国〉とする北朝鮮の主張は平行線をたどっている。日朝関係が再び動き始めれば、この問題は絶対に避けて通れません。安倍首相は腹を決めて交渉に臨む覚悟ができておらず、日朝対話の再開を少しでも先延ばしにしたいのではないか」

　金正恩にしたって、膠着状態の米朝交渉を進展させるので手いっぱいだ。にもかかわらず、安倍首相に“秋波”を送る意図はどこにあるのか。

「金正恩氏は、安倍首相は本心では日朝対話の再開を望んでいないし、求心力維持の方便に過ぎないと見抜いています。あえて対話のドアを開くことで安倍氏を追い込み、減らず口を塞いでやろうという思惑なのです」（日朝関係筋）

　金正恩に揺さぶられているわけだ。渡米前に拉致問題の「国民大集会」に出席した安倍首相は、「最後は私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならない。これを行う以上は、拉致問題の解決に資するものにしなければいけない」とまた大口を叩いていたが、“やってる感”を振りまいているだけ。ウソ八百の「外交の安倍」に拉致問題の解決はムリだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…（NIKKEI STYLE）
「ユニクロが壊れる！」 急成長の陰で退職者急増、ビビったファミマ社長に柳井氏は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9/26(水) 0:12配信


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（右）とファミリーマートの沢田貴司社長

　連載でお届けしているファミリーマート社長、沢田貴司氏の「仕事人秘録セレクション」。第12回は、「ユニクロ」のファーストリテイリングが急成長する一方で生まれた様々なひずみに対処した当時を振り返ります（文中の社名、肩書、年齢等は原則として新聞掲載当時のもの）。

会社が急拡大し始めると今度は組織を維持することが大変だった。

　フリースブーム直前の1998年8月期のファーストリテイリングの売上高は831億円です。それが2001年8月期には4185億円へと駆け上がっていきます。株価も上がり最安値の時から比べると一時期、約60倍にもなりました。

　正直言って、あまりの急成長ぶりに「怖い」と思ったことがありました。僕がファストリ社長の柳井正さんに仲介して入社してもらった玉塚元一君も全力で支えてくれましたが、このまま行くと「会社が壊れるのではないか」と。人材の育成が追いつかないのです。でも柳井さんは平然としていましたね。やはり創業者は違います。

　ただ、目が回るような忙しさで、現場で働く優秀な人たちが会社を去るようになってきました。中途採用を増やしても一人前になるには時間がかかります。接客なども少し雑になりかけていました。

　「これはまずい」と思い、ある行動を起こしたのです。「今年は退職者をゼロにする。僕の承諾なしに辞めさせない」と宣言し、「辞めたい」と言ってくる社員と一人ひとり面談を繰り返しました。

　そこで気が付いたのはみんな会社のことを愛しているのですが、いろいろな部分で齟齬（そご）があり、不満を抱いていたことでした。人間ですから仕方がありません。人事評価や人間関係でみんな悩みを持っているものです。

　当然ですが僕たち経営陣も反省すべきところがありました。お互いが問題に真剣に向き合って解決の糸口を探す努力が足らなかったのです。理解し合うと社内の空気も変わり、退職者は減っていきました。

問題は中国の製造の現場にもあった。


玉塚君（右）を取締役に迎えファストリの急成長を支えた（2000年3月）

　中国の工場で働いている若い女性たちに元気がないのです。話を聞くうちに彼女たちがユニクロの製品を着たことがないことが分かりました。それでは自分が作っている服に愛着が持てません。

　そこで店で売っている商品を日本から空輸させ、着てもらいました。日本で「どんなに人気があるのか」を丁寧に説明すると次第にモチベーションが上がっていきました。

　優れた技術を中国の工場に移転するために繊維、染色、自動車会社などで長く勤めた人材をスカウトして熟練者集団の「匠（たくみ）チーム」も作り、技術の向上を図りました。柳井さんが考えていたSPA（製造小売り）もかなりうまくできるようになり、モノづくりの基礎も築けました。

　フリースブームが続いたのも、みんながいろいろなことを真剣に考えて良い商品にしていこう、良い接客をしていこうと取り組んだからだと思います。「どうすれば売れるか」を四六時中考えていましたね。いろんなことがいい方向に進んでいました。組織の作り方を現場で学び、充実していました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選 あさって投開票、辺野古移設めぐり“激戦”に(TBS)
「沖縄県知事選 あさって投開票、辺野古移設めぐり“激戦”に
9/28(金) 18:07配信

沖縄県知事選挙が３０日に投開票されます。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に、安倍政権が推す候補と亡くなった翁長知事の後継候補が激しい一騎打ちを繰り広げています。

　沖縄県知事選挙には、佐喜眞淳候補（５４）、玉城デニー候補（５８）、渡口初美候補（８３）、兼島俊候補（４０）の４人が立候補していて、選挙戦は自民・公明などが推薦する佐喜眞淳さんと翁長知事を支えた県政与党などが支援する玉城デニーさんの事実上の一騎打ちになっています。

　選挙戦では、政府が工事を進める普天間基地の名護市辺野古への移設の是非が争点となっています。安倍政権の全面支援を受ける佐喜眞さん。政府とのパイプによる沖縄振興を強調し、菅官房長官と自民党の小泉進次郎衆議院議員が三度沖縄入りし、連携をアピールしました。

　「我々には未来がある。輝かしい住んでいてよかったと思えるような沖縄をつくるためには対立や分断や争いではなく、対話が必要」（自・公・維・希 推薦 佐喜眞淳 候補）

　玉城さんは翁長知事の遺志を継ぐとして、普天間基地の辺野古移設に反対する立場で、自由党の小沢一郎共同代表や、立憲民主党の枝野幸男代表ら国政野党の幹部が応援に駆けつけました。

　「ウチナーヌ事（沖縄の事は）ウチナーンチュが決ミユンドーと（沖縄の人が決めると）、当たり前のことが問われているのが今回の県知事選挙。平和と経済と暮らしを玉城デニーはしっかりとつくっていきたい。生活にしっかりと光があたる政策を１つ１つ実現させてください」（県政与党などが支援 玉城デニー 候補）

　移設問題の今後を左右する沖縄県知事選挙は、３０日に投開票されます。（28日17:17）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180928-00000076-jnn-soci

> 「我々には未来がある。輝かしい住んでいてよかったと思えるような沖縄をつくるためには対立や分断や争いではなく、対話が必要」（自・公・維・希 推薦 佐喜眞淳 候補）

「対立や分断や争いではなく、対話が必要」と言いながら、デマまで使って対立候補を誹謗中傷するのは矛盾していますよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい　


原稿を自分で書いていたら、この読み方の間違いはないと思う。「背後」関係を洗い出したい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17e29f0d79248b2848f6189c8a660e58
2018年09月28日　のんきに介護









安倍晋三[日本語]　国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間

※０：５０～再生開始位置設定済み。　「背後」は１：５０


第73回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002562.html
平成30年9月25日　首相官邸　抜粋

議長、ご列席の皆様、

向こう3年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続6度目となります本討論に、思いを新たにして臨みます。

今からの3年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭いません。

自由貿易の旗手として立つ

思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。

自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。

みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。

このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。

それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。

以下略




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 観光と基地は両立せず モルディブ政権交代は沖縄に通じる（日刊ゲンダイ）　


観光と基地は両立せず モルディブ政権交代は沖縄に通じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238306
2018/09/28　日刊ゲンダイ

　
　手を振るソリ次期大統領（ロイター＝共同）

　沖縄県知事選へのメッセージなのかも知れない。“インド洋の真珠のネックレス”とも呼ばれ、世界でも指折りのリゾート地で知られる「モルディブ」。人口４０万人の小さな国を訪れる観光客は年間約１２０万人で、日本からも３万８０００人が訪れる。２３日にモルディブ大統領選が行われたのだが、争点となったのは外国の軍事基地の受け入れだった。

　大統領選は野党統一のイブラヒム・ソリ候補（５４）が、親中派で現職のアブドラ・ヤミーン候補（５９）に勝ち、政権交代となった。ヤミーンは大統領在任中、中国の「一帯一路」を生かして大規模な国土開発を進めてきたが、世論では常に、中国の軍事拠点化への警戒感が付きまとっていたという。

「インドに対抗する中国にとって、モルディブは絶好の軍事拠点。これまでモルディブは、中国の投資によって橋や港湾などインフラ整備がされてきましたが、いずれ、中国の軍港や基地が建設されると警戒は根強かった。２０１５年にヤミーン大統領が外国人の土地所有を認める憲法改正を断行した時、中国に基地用の土地を売るためではないかと反発が起きています。このまま親中派政権が継続すれば早晩、中国の軍事基地が建つ。そんな危機感が政権交代につながったのでしょう」（大手旅行社関係者）

　キレイな海や島も、基地が建てば台無し。これは、在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄にも通じる話だ。

「モルディブ大統領選の結果は、沖縄県知事選の参考になると思います。モルディブでは政権交代で、軍事拠点化をはね返しました。沖縄の場合は、すでに米軍基地が置かれているが、一歩一歩、基地をなくす方向に進むべきです。基地がなくなれば、観光産業、沖縄経済も今以上に発展するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　モルディブ大統領選と同様、民意が基地建設をはね返せるか――。沖縄知事選の大きな争点だ。










関連記事
モルディブ大統領選、中国重視の現職破り野党候補が勝利宣言（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/121.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 見識の大手２紙が社説で麻生氏の大臣起用を強烈批判。（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/201809/article_24.html


安倍首相が、国連でまた恥をかかしてくれた。「背後」を「せいご」と読んだという。同時通訳者はどう訳したのだろうか？国連にまで行って、日本に恥をかかす。教養の無さをさらけ出している。まだ、麻生の「未曽有」を「みぞうゆう」の方がまだましかもしれない。「せいご」ではフォローのしようがない。


その安倍首相が、内閣組閣に当たって「土台」となる人をまず起用すると述べ、麻生氏、菅氏、二階氏をまず挙げた。その次に名前が挙がってきているのが甘利氏である。どれも、土台が腐っている。


この件、毎日新聞と朝日新聞が社説で怒っている。国民の怒りを代弁してくれている。


麻生は、森友の文書改ざんの首謀者であると思っている。優秀な官僚が、自分の意志でなにも得にもならない改ざんなどを敢えて行わない。それは上から、有形無形に指示があったのだ。逆らえば、損をするからだ。その指示は直接証拠とならないように、誰かの口を通して、伝わっているはずである。その指示の頂点にいるのが安倍夫婦であることは国民の誰もが知るところである。


安倍氏にとって、共犯者の麻生氏を切ることが出来ないということだ。もし、切ったりしたら、バラされることを恐れている。自民党の党員でさえ、４５％の人が安倍氏の嘘に辟易している。加計、森友は終わったと思っているかもしれないが、そうはいかない。


『麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ』
https://mainichi.jp/articles/20180928/ddm/005/070/163000c
（抜粋）
　本当に余人をもって代え難いのかは疑問である。
　麻生氏は森友問題で矢面に立たされても首相を支える姿勢を崩さなかった。首相と麻生氏が個人的な信頼関係で結ばれていることはわかる。
　だからといって、納得のいく説明なしの再任は内向きの人事だ。
　自民党総裁選の党員票で石破茂元幹事長が４５％を得たのは、森友問題を含む首相の政権運営に対する「批判票」と受け止めるべきだ。
　だが、麻生氏は「どこが（石破氏の）善戦なんだ」と意に介さない。首相も同じ認識なのだろうか。


（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか
https://www.asahi.com/articles/DA3S13699019.html?ref=nmail_20180928mo
2018年9月28日
　財務省による文書改ざんの動機について「それが分かりゃ苦労せん」とうそぶき、当時の理財局長で国会でうその答弁を重ねた佐川宣寿（のぶひさ）氏を「適材適所」とかばい続けた麻生氏の続投は、明らかにそれに逆行する。
　内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事を一手に握る首相らに、権力の集中が進む。だからこそ責任も重みが増している。その自覚を首相が自ら示さなければ、政治の劣化は拡大する一方だろう。
　来年秋には消費税の１０％への引き上げがある。財政再建の先送りも許されない。いずれも財務相が司令塔となる課題で、野党の協力や国民の幅広い理解を得る努力が欠かせない。
　その任に麻生氏がふさわしいとは到底言えない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 米軍が日本防衛に来援しない4つの理由　核の傘は機能しない（日経ビジネスオンライン）　


米軍が日本防衛に来援しない4つの理由　核の傘は機能しない
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/092700008/?P=1
2018年9月28日　森 永輔　日経ビジネスオンライン

　政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

　改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。外務省で国際情報局長や駐イラン大使を歴任した後、防衛大学校教授を務めた孫崎享氏は「米軍が来援しない事態も考えるべき」と訴える。

（聞き手 森 永輔）


核弾頭を搭載可能な米戦略爆撃機「B52」。北朝鮮を警戒するため飛来している（写真：ロイター/アフロ）

　今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、孫崎さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）　*2：5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

孫崎：自民党が防衛大綱の改訂を発案した時と状況が変わってきました。その不整合をどのようなロジックで埋めるかに注目しています。


孫崎 享（まごさき・うける）
1943年生まれ。1966年東京大学を中退し外務省に入省。駐ウズベキスタン、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。その後、防衛大学校教授を務める。著書に『日米同盟の正体』『情報と外交』など。（写真：菊池くらげ、以下同）

小野寺五典防衛相が今年1月に防衛大綱の改訂を表明した時、同相はその理由を「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展への対応」としていました。しかし、6月に米朝首脳会談が実現し、当時とは状況が変わっています。非核化が進む様子はないものの、ミサイルの発射や核実験は行われていません。米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性は大きく低下しました。

その流れを反映して、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」不要論が一部で出ていますね。

孫崎：そうですね。

　対中国でも状況が変わってきています。政府は島しょ部への攻撃への対処能力を高める方針を掲げていますが、中国の海洋進出をめぐる日中間の緊張も緩和する方向にあります。安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月にウラジオストクで会談した際、安倍首相が10月中旬に訪中することで合意しました。

　これらとは別に、新しい防衛大綱は国際貢献に対してこれまで以上に積極的な姿勢を打ち出すことになるでしょう。現行の防衛大綱が閣議決定されて以降の大きな変化として、安全保障法制が2016年3月に施行されたことがあります。

同法制によって、国連PKO（平和維持活動）ではない国際的な平和協力にも自衛隊が参加できるようになりました。その第一弾として、エジプト東部シナイ半島の停戦監視に司令部要員を派遣することが検討されています。

孫崎：憲法改正に関わる文言が加わるかどうかにも注目しています。安倍首相が9月20日、自民党総裁選に勝利し、憲法改正に取り組む意向を改めて表明しました。これに関連する文言が防衛大綱に盛り込まれることもあり得ると思います。

　今年は自然災害が相次ぎました。この機をとらえ「自衛隊の災害対応をよりスムーズにする」ことを口実に、緊急事態条項を憲法に加える提案が入るかもしれません。

米軍が日本の防衛に駆けつけない4つの理由

孫崎さんは、防衛大綱を改訂するに当たって、新たに盛り込むべき点や修正すべき点、削る点として何が重要とお考えですか。



孫崎：現行の防衛大綱は現在書かれていること以外の選択肢を挙げていない点が問題です。政府が選択した防衛政策が正しいことを証明するためにも、他の選択肢を提示し、比較検討する必要があるのではないでしょうか。

例えばどんな選択肢がありますか。

孫崎：日米同盟が機能せず、日本が他国から攻撃を受けても米国が来援しない状況です。私はこの可能性が極めて高いと考えています。

米国の首脳が繰り返し、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内にある」と発言しているのでは。2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の監視船に衝突する事件が起きました。この時、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が尖閣諸島が適用範囲であることを認めました。2012年に日本政府が魚釣島を購入し、中国が反発した際には、カート・キャンベル国務次官補（同）が同様の発言をしています。2014年にはバラク・オバマ大統領（同）が安倍首相との首脳会談の後、同趣旨の発言をしました。

孫崎：おっしゃる通りです。

　米国が助けに来ない理由は大きく4つあります。米軍が来援しないと考える理由の第1がその安保条約の規定です。米国が日本を防衛すると定めたとされる第五条を見てください。


第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


　「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とあります。米憲法は、宣戦布告の権限を議会に与えています。政府ではありません。したがって、時の米国政府は同条に則って日本を防衛すべく議会に諮るかもしれませんが、そのあとの保証はありません。

　議会は、米国人の若者の血を尖閣諸島防衛のために流させることを決して許容しないのではないでしょうか。つまり、安保条約の適用範囲にあることと、尖閣諸島を防衛することとは別の話なのです。米政権は安保条約を適用するとは言っていますが、軍事行動を起こすとは言っていません。

米国は核の傘を提供しない

　第2は米国が中国に対して核兵器を使用できないことです。米国と中国は今、「相互確証破壊」と呼ばれる状態にあります。確証破壊というのは、敵の第1撃を受けた後も、残った戦力で相手国の人口の20～25％に致命傷を与え、工業力の2分の1から3分の2を破壊する力を維持できていれば、相手国は先制攻撃を仕掛けられない、というもの。米国のロバート・マクナマラ国防長官が1960年に核戦争を抑止する戦略として提唱しました。

　この確証破壊を2つの国が相互に取れる状態が相互確証破壊です。敵対する両国はともに、核による先制攻撃ができません。

　中国と相互確証破壊の状態にある米国が、尖閣諸島を防衛するために核兵器を使用すれば、それは中国に対する核先制攻撃となります。中国が核で報復するため、米国も多大な被害を受けることになる。巷間、「尖閣諸島のためにニューヨークを犠牲にはできない」と言われる状態が生じるわけです。

米国は核兵器を搭載する原子力潜水艦を太平洋のあちこちに遊弋（ゆうよく）させているといいます。他方、中国も南シナ海に、核ミサイル搭載潜水艦を2隻配備しているといわれる。どちらも海中を移動するため、その位置を捕捉しにくく、第1撃が実行されても“生き残る”可能性が大とされています。

孫崎：そうですね。こうした生き残る核兵器がある以上、米国が日本に核の傘を提供することはできないのです。



　第3は、東シナ海から南シナ海へと至る海域で、米国が通常兵器で参戦することも難しくなっていることです。米シンクタンクのランド研究所が「台湾（もしくは尖閣諸島）をめぐって米中が戦争すれば米国が負ける可能性がある」とのレポートを発表しました。

　これによると、中国は沿岸におよそ1200発の短中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルを配備している。しかも、その命中精度は非常に高くなっています。中国はこれらを使って、沖縄・嘉手納にある米空軍の基地を攻撃し、滑走路を使用不能にするでしょう。そうなると、制空権を確保するための米軍の空軍能力は著しく低減します。横田や三沢の基地から飛ばすこともできるでしょうが、途中で給油する必要があります。

　米空母も、これらのミサイルを恐れて近づくことができません。

中国が進めるA2AD戦略ですね*3。

*3：Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。

孫崎：そして第4は、米国にとって中国がアジアで最も重要なパートナーとなっている点です。近い将来、中国のGDP（国内総生産）が世界最大になることが予想されています。その巨大な市場を米国が敵に回すとは思えません。

　ドナルド・トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けています。中国からの輸入品に関税をかけたり、中国が進める「製造2025」を妨げる要求を出したり。しかし、これは短期的なものにとどまるでしょう。10年、20年という長い目で見れば、米国が中国を重視するのは変わりません。

　ちなみに、米国家安全保障会議（NSC）でアジア部長を務めたマイケル・グリーン氏は2002年にものした論文「力のバランス」で、「中国のGDPが日本のそれを追い越せば、ワシントンにとって日米同盟の重要性が劇的に低下することは考えられないことではない」と指摘しています。同氏はその理由として、米中が先ほど説明したMADの状態にあることと、中国が多額の外貨準備を保有していることを挙げています。

中国は依然として、多額の米国債を保有していますね。

敵地攻撃能力はナンセンス

米国が日本の防衛のために来援しないとすると、日本はどうするべきなのでしょうか。

孫崎：できること、やらなければならないことが2つあります。1つは、自分の国は自分で守る、自主防衛力を高めること。もう一つは外交力を生かすことです。

　「日米同盟に頼ることなく、自分の国は自分で守る」というのは、新しい考えでも突飛なものでもありません。東條・小磯・鳩山一郎内閣で外相を務めた重光葵氏は1953年、「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」と発言しています。日米安保条約を改訂した親米派とみられている岸信介氏でさえ「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」と回顧録に記しています。

　1969年には当時の外務省中枢が「我が国の外交政策大綱」をまとめ、その中で以下を掲げました。

・わが国国土の安全については、核抑止力及び西太平洋における大規模の機動的海空攻撃及び補給力のみを米国に依存し、他は原則としてわが自衛力をもってことにあたるを目途とする

・在日米軍基地は逐次縮小・整理するが、原則として自衛隊がこれを引き継ぐ

　さらに日米ガイドライン*4も「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」と記述しています。米軍はあくまで「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」存在なのです。

*4：正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

自主防衛力を高める手段はいくつか考えられます。本格的な戦争に遠い想定から順に伺います。

　まず領域警備法の制定について。尖閣諸島を日本が自分で守るためには、グレーゾーン*5をなくし対応するための法整備が必要ではないですか。

*5：自衛隊が出動すべき有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態。

孫崎：私はそうは思いません。尖閣諸島周辺で起こる事態に日本が主権を行使して対応すれば、中国も同様の行動に出ます。これは危険な事態を招きかねません。

北朝鮮によるミサイル攻撃に対する自主防衛力を高めるため、敵基地攻撃能力*6を保有すべきという議論があります。これはどう評価しますか。

*6：北朝鮮が発射を意図する弾道ミサイルを最も高い確率で迎撃できるのは、発射台に設置されたとき、もしくは発射直後で飛行速度が遅い段階。このタイミングを突いて攻撃する能力のこと

孫崎：まったく意味がありません。北朝鮮は日本を攻撃できるミサイルを200～300発保有しているといわれています。日本が敵基地攻撃能力を持つならば、これらを同時にすべて攻撃できる高い能力を持つ必要があります。漏れが出れば報復されますから。その高い能力を整えることができるでしょうか。

　加えて、日本はこれらのミサイルの発射基地をすべて見つけ出す能力を持っていないのです。この状態で、敵基地を攻撃する装備だけを整えてもナンセンスでしょう。

関連して、イージス・アショアは有効でしょうか。地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステムです。政府は2017年12月に導入を決定しました。

孫崎：こちらも役に立つとは思えません。着弾地が事前に明らかになっているのであれば、北朝鮮が発射したミサイルの軌道を計算して迎撃ポイントを推定することができるでしょう。しかし、どこに行くのか分からないミサイルの軌道を瞬時に計算できるとは思えません。

自衛隊が耐えられなくなればゲリラ戦も

自主防衛力を高めるといってもできることは限られていますね。

孫崎：そうなのです。軍事力だけで国を守ることはできません。そこで重要になるのが2つめの外交です。軍事力はかつて定めていた基盤的防衛力レベルに抑え、その代わり、外交力を発揮する。

基盤的防衛力は限定的・小規模な侵略に独力で一定期間耐える力――ですね。1976年に防衛大綱を初めて定めた時に盛り込まれた概念です。冷静時代は核兵器による抑止が働いており、米ソが本格的な戦争を起こすことはないという前提でした。

　日本の現行の防衛戦略は、自衛隊が一定期間耐えている間に米軍が来援し、相手国を攻撃することで戦争を終結させる――というのが基本構想になっています。日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担ですね。しかし、お話の前提は「米軍は来援しない」です。自衛隊が耐えられなくなった時、どうすればよいのでしょう。

孫崎：あきらめることなく、長期にわたって市民が抵抗することです。ゲリラ戦を展開することだって、テロを実行することだってできるでしょう。どれほど強大な軍事力を持つ国であれ、別の国を軍事力で制圧し、そこに駐在し続けることはできません。米国でさえ、イラクやアフガニスタンに居続けることはできませんでした。

金体制を保証、尖閣諸島は棚上げする

外交力はどのように発揮しますか。

孫崎：最も重要なのは、攻められる理由を作らないことです。北朝鮮に対しては、その指導者の安全を侵さない、体制の転換を図らない姿勢を明らかにすることです。それでも北朝鮮が日本を攻撃すれば国際社会が許しません。北朝鮮は存続できなくなります。こうした国際社会の雰囲気を作るのも外交力の一環です。

日本がそのような姿勢を示しても、北朝鮮は在日米軍の基地を攻撃目標にするのでは。

孫崎：在日米軍の基地にそれだけの価値はなくなっていると思います。大陸間弾道ミサイルが開発され、米本土からでも北朝鮮を核攻撃できるようになりました。在日米軍の基地を攻撃しても、北朝鮮が自らの安全を高めることはできません。

中国との間ではどのような外交をすべきですか。

孫崎：日本と中国が軍事的な対立に至る要因は尖閣諸島しかありません。これを棚上げすればよいのです。

　ここで参考になるのは、1975年および2000年に発効した日中漁業協定です。尖閣諸島周辺の海域では、「相手国民に対して、漁業に関する自国の関連法令を適用しない」ことで合意しました。日中それぞれの法執行機関が、相手国の漁船と接触する事態を生じさせないことで、漁業を発端とする紛争が起きないようにしたのです。

　先人たちが知恵をしぼった賢い仕組みです。同様の知恵をわれわれも生み出していくべきではないでしょうか。

　ドイツにも学ぶべき点があります。ドイツは第2次世界大戦に敗れ、莫大な領土を失いました。これを得たのは当時のソ連です。両国が1955年に外交関係を樹立するにあたり、アデナウアー独首相（当時）は「国境の決定は、平和条約の完成まで停止される」と表明しました。すなわち、棚上げですね。

　アデナウアーはこの時点で協議してもドイツに有利に展開することはないと判断し、領土問題を後世に託し、国交回復という実利を優先したのです。北方領土を取り戻すために平和条約の交渉を進めようとする日本とは発想が異なります。

　尖閣諸島をめぐる問題を棚上げすれば、経済的に見ても、中国が日本と戦争する意味はありません。さらなる経済大国を目指す中国は日本の市場および日本企業が持つ技術を欲しています。戦争になれば、これらを手に入れることができなくなってしまう。戦争しなくても、日本企業を買うだけの経済力を彼らはすでに持っているのです。

　これまでにお話ししたようなシナリオも想定し、比較・検討したうえで、日本の防衛政策を考え、防衛大綱を改訂すべきではないでしょうか。





























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運（日刊ゲンダイ）


期日前投票に長蛇の列…嵐の沖縄県知事選が握る国の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238415
2018/09/28　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　期日前投票は組織票なのか、玉城票なのか（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となっている沖縄県知事選は、３０日の投開票を前に期日前投票に長蛇の列ができている。

　故翁長雄志知事の後継者で「オール沖縄」の支援を受ける玉城デニー前衆院議員（５８）と、自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）の事実上の一騎打ち。期日前投票は、２３日までの集計ですでに前回選挙の１・８倍だが、自公が組織力で期日前の利用を熱心に促していることに加え、大型で非常に強い台風２４号の接近もあり、早めに投票に行く人が増えているのだ。もちろん玉城陣営も期日前に力を入れているが、ここにきて２６日から、県の選挙管理委員会も暴風雨を避けた期日前投票を県民に呼びかけ始めた。期日前の行方が勝敗のカギをにぎる様相になってきた。

　現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう話す。

「自公がモーレツに期日前投票を呼びかけ、締めつけてきたので、期日前では佐喜真候補が強いといわれていましたが、実際の出口調査では思ったほど差が出ていないようです。女性票は６対４で玉城候補だともいいます。それに、期日前に行列ができたのは、台風を避けるためという自発的な人が多く、組織のゴリ押しだけではなくなってきた。きょうとあすは、大荒れの天候で街頭活動も難しく、事実上、選挙期間が短縮となる可能性があります。期日前投票の重みが増しています」

■アメに頼るか、経済的自立かの選択

　沖縄県知事選の結果は、総裁３選したばかりの安倍政権の今後に大きく影響する。そのため、自公は人もカネも国政選挙並みに投入、佐喜真の選挙を丸抱えしている。

　自民党は二階幹事長や菅官房長官が沖縄入りでネジを巻き、国会議員や秘書を続々動員して、企業や団体にローラー作戦を展開。公明党は国会議員や全国の地方議員が「史上最大規模」で沖縄入りしただけでなく、支持母体「創価学会」の原田稔会長まで入る力の入れようだ。

　２７日は自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長がナント３度目の沖縄入りで街頭に立ったが、辺野古問題には触れず、佐喜真がフランス留学して空手を教えていたとか、那覇市内の離島が新しいリゾート地になるとか、耳当たりのいい話ばかりだった。知事に何の権限もない「携帯電話４割値下げ」を佐喜真が公約にしていることもそうだが、相変わらずの争点隠しの悪辣さである。

　札束で頬を叩く、利益誘導選挙も相変わらずで、建設業関係者の前で自民党の国会議員が、「翁長知事になって沖縄県の公共事業の割合が３％から２．３％に下がった。これは５００億円分に相当する。佐喜真知事になればこの５００億円が戻ってくる」などと訴えていた。

　その一方で、ドーカツも忘れない。従業員が期日前投票に行ったことを報告させる用紙まで配る露骨な締めつけが横行、期日前投票で「佐喜真」と書いた投票用紙を“写メ”して送るよう強制しているという話までＳＮＳで飛び交う異常さ。県選管が地元紙に「投票は原則秘密で、好ましいとはいえない」とコメントしているほどである。真偽不明のデマも山ほど飛び交い、地元紙が紙面でファクトチェックする事態になっている。

　何でもアリの自公の“ステルス作戦”で争点がぼやかされ、有権者に政策が見えにくくなっているのだが、前出の横田一氏がこう強調する。

「玉城候補は、辺野古基地反対だけでなく、経済政策でも対立軸を打ち出し、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる“アメとムチ”からの脱却を掲げています。将来的に補助金をなくし、誇りある経済的自立を目指そうとしている。新財源として『観光・環境協力税』を創設するとも言っています。そうなれば、中央政府にペコペコせず、はっきりモノを言える。政府からの予算増額というアメを受け取るか、受け取らずに経済的自立を目指すかという選択が、今度の知事選なのです」

　
　期日前投票に行列（Ｃ）共同通信社

僅差で玉城が逃げ切るか、自公は組織を固めきれていない

　選挙情勢はどうなのか。翁長知事の「弔い」の空気と知名度の高さで、当初、玉城が佐喜真を大きく引き離していたが、先週末に行われた最新調査では大接戦になっているとされる。

　琉球新報と共同通信は〈玉城と佐喜真が互角〉と伝え、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送の調査では〈玉城リード、佐喜真が激しく追う〉だ。自民党のものとされる調査では、玉城と佐喜真の差が、８ポイント→５ポイント→３ポイントと週を追うごとに縮まっている。永田町の選挙のプロは、「佐喜真が玉城を徐々に追い上げているというムードをつくるためのデータじゃないか」といぶかしみ、こう続ける。

「自民党のデータは数字がきれいすぎる。片方に追い風が吹いてワンサイドゲームになっている時しか、こういう数字にならないが、現状は違う。報道各社の世論調査で自民党支持層の２割が玉城に流れ、佐喜真は自民党支持層の７割しか固めきれていない。公明党支持層も玉城に流れていますし、自公の組織が締まり切っていない様子がうかがえます」

　選挙情勢の分析に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「現状は玉城候補リードのようで、自民党関係者を取材したところ、認めていました。自民党がアメとムチで締めつけ、公明党は創価学会まで総力戦を敷いているのに、投票１週間前の調査で佐喜真候補がリードしているものはひとつもない。このまま僅差で玉城候補が逃げ切る可能性があるのではないか。悪天候は、一般的に組織力のある自公に有利とされています。組織の締めつけで雨でも投票に行くからですが、今度の知事選は米軍基地という県民に密接したテーマが主題で投票への県民の意識が高いので、一概に自公が有利といえないのではないか」

　前回の投票率は６４．１３％。悪天候なら今回は下がるとみられ、佐喜真陣営の選対関係者は「投票率６０％として６９万票の争い。２万、３万票の僅差の戦いになる」と予想する。

■負ければ安倍は改憲できなくなる

　この知事選の行方は、沖縄県民以外にとっても重大だ。安倍３選後、初の大型首長選挙。結果はこの国の命運を左右する。

　佐喜真が負ければ、安倍政権は出はなをくじかれ、首相のレームダック化が加速するのは間違いない。直後の来月２日に予定される内閣改造の陣容にも影響しかねないし、来年の統一地方選や参院選にも暗雲が垂れ込める。

「来年の２つの選挙に向け、安倍政権は沖縄知事選で勢いづけたいところが、負ければ一気にブレーキがかかってしまうでしょう。全国の自民党員は『やっぱり安倍首相では選挙に勝てない』と大慌てになる。求心力がなくなり、閣僚人事でも、現状、報じられているような留任ばかりでは世論が離れるし、党内の不満も高まります。悲願の改憲の見通しもまったく立たなくなる」（野上忠興氏＝前出）

　逆に、安倍政権が沖縄県民を力でねじ伏せ、佐喜真が勝てば、日本国民全体にとって暗黒の悪夢だとしかいいようがない。安倍は今まで以上にやりたい放題になり、争点隠しなどどこ吹く風で辺野古移設を強行し、米軍基地は固定化、対米従属がますます強まることになる。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「沖縄県知事選に勝利すれば、ただでさえ総裁３選してのぼせ上がり傲慢になっている安倍首相が、手が付けられないくらい暴走し、あらゆることを力ずくで押し通していくことになるでしょう。米国との関係でも、基地はもちろんのこと、貿易問題など経済的にも米国の言いなりになって、日本の食糧は米国企業のマーケットと化し、この国は完全な米国の植民地国家になってしまいます」

　投票日の日曜夜、沖縄県民が賢明な判断を下すのかどうか。日本中が固唾をのんで見守っている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 病気で頭に血が登り冷静を保てないヤジ魔の安倍が総裁の自民をゾンビ党と呼ぼう

安倍がサイコパスであることは、日本国民を奴隷のように虐げてきた、安倍政権の五年以上の独裁政治を見れは,誰り目にもはっきり分かることだ。サイコパスは見分けるのが難しいが、独裁者によく有る性質であり、安倍の言動にそれが良く現れている。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/82d751240822f7883aee4f9b0dec4ea1
サイコパスを見抜くことは難しい。彼らは、映画や小説で描かれる｢切り裂きジャック｣とは違う。多くの場合、サイコパスは一般の人たちと変わらない。特定は困難だ。アメリカ精神医学会の｢精神障害の診断と統計マニュアル｣の第5版、いわゆるDSM-5は、サイコパスの性格について、傲慢で、過大な自尊心を持ち、他人を操ることに長けた者と定義している。だが、診断は往々にして、一筋縄ではいかない。
1つだけ、サイコパスには共通点が見受けられる。職業だ。例えば、サイコパスは非情さ、カリスマ性、恐れを知らないといった特質を持つため、リーダー的なポジションについていることが多い。サイコパスは即座の判断に優れたセンスを発揮する。逆に、看護やセラピーなど他者への共感が必要な仕事には向いていない。
心理学者のケヴィン・ダットン（Kevin Dutton）氏は、サイコパス研究が専門。著書『サイコパス 秘められた能力』において、同氏はサイコパスが選ぶ職業をリストにまとめた。｢有能なサイコパス（Functional psychopath）｣とダットン氏が呼ぶ人たちは、｢私情に流されず、臆することなく、カリスマ性を生かして、社会の表舞台で成功を収める｣。言い換えるなら、人とは違った特徴はあるものの、サイコパスはごく普通の人と変わらない生活を送っている。嘘をつきまくって恥じない点では、安倍は明らかに重度なサイコパスであり、こんな人物を総裁に選んだ自民党は、地獄から現れたゾンビである。だから、自民党に相応しい名前としては、ゾンビ党が最も適していると言われるのである。https://www.amazon.co.jp/dp/B07HDP78DR/ref=sr_1_28?s=books&ie=UTF8&qid=1537169826&sr=1-28&refinements=p_27%3A%E8%97%A4%E5%8E%9F+%E8%82%87
日本会議日本支部ゾンビ党総裁が日本国首相になるということになる。南無妙法蓮華経、南無阿弥陀仏、アーメン。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/444.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！ 　
安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_281.html
2018/09/28 22:09　半歩前へ

▼安倍首相、今度は国連で「背後」を「セイゴ」と誤読！

チョイとお前たち、あれほどそう言ったじゃないか。「晋三のダンナは漢字が読めないんだから、しっかりルビをつけといておくれ」、って頼んだろ。

なんでルビを振っておかなかったんだい。しょーがないねえ、まったく。

晋三のダンナがまた、しくじっちまったよ。「はいご」（背後）て―ところを「セイゴ」って読んじまった、てんだ。

場所が国連だから、洒落にもなりゃしないよ。頓馬なダンナだね、ったくもって。

　落語だと、こんな塩梅だ。

　安倍晋三首相が２６日（日本時間）、米ニューヨークの国連総会の一般討論演説で、「背後」を「セイゴ」と読み違えた。

　誤読が起きたのは演説のこの場面である。

　「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました」

　読み間違いはＳＮＳでさっそく話題となった。　　

●「揚げ足取りで申し訳ないが、冒頭から1分、安倍首相は背後を『せいご』と読んでいる。ルビを振るべきだった」（作家・盛田隆二）

●「この人の言い間違いが問題なのはただの無教養ではなく、彼が日常的に犯す言い間違いを『それ違うよ』と指摘してくれる人が周りに一人もいないということです」（思想家・内田樹）

●「自民党総裁選の前に30分『うんこ漢字ドリル』で漢字テストを課すことをお勧めします」（経済学者・金子勝）

●お笑い芸人の星田英利も、「安倍内閣、"『背後』は、国外で使う場合に限り読みは『せいご』である " を閣議決定」と皮肉を飛ばしている。

　安倍首相は２０１７年１月の参院本会議で、「云云（うんぬん）」を「デンデン」と答弁した。　　（敬称略）

安倍首相が「セイゴ」と発言した証拠動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=pMR4bSI5jOU


安倍晋三首相が国連演説で漢字を読み間違え　背後を「せいご」と発言






























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 毎日新聞社が掲載しなかった小川榮太郎の「コメント」に感心する、理解不能な、その自己満足振りに　
毎日新聞社が掲載しなかった小川榮太郎の「コメント」に感心する、理解不能な、その自己満足振りに
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86fab13fa305cd06eb949bc1870d51a0
2018年09月28日　のんきに介護


小川榮太郎は、

サイト「IRONNA」に

「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」と題して

手記を発表している。

☆　記事URL:https://ironna.jp/article/10798

それによると、

新潮社が社として杉田水脈擁護を特集したことにつき、

弁明した。

それにつき、

小川榮太郎が毎日新聞に伝えたコメントがあるらしい。

よせばいいのに、

翌朝の新聞にそのコメントは出なかったとぼやくだけでなく、

紙面に余裕がなかったわけでは明らかにないと

解説した挙句、

そのコメントを紹介した。

早速、

適菜収さんが

――どう考えても、文章がアレだからでしょう。〔8:29 - 2018年9月28日〕――



と皮肉を言っていた。

さて、どれほど、アレなのか、自分の目で確かめて欲しい。

悪文として中学校の教科書に掲載させたいほどだ。

笑ってしまうよ。

読めないのを覚悟で、御参照あれ。

――署名原稿に出版社が独断で陳謝コメントを出すなど言語道断。マイノリティーなるイデオロギー的立場に拝跪（はいき）するなど文学でも何でもない。イデオロギーや同調圧力に個の言葉で立ち向かい人間の悪、業を忌憚（きたん）なく検討する事も文学の機能だ。新潮社よ、『同調圧力に乾杯、全体主義よこんにちは』などという墓碑銘を自ら書くなかれ。――

こんなよく言って難読、悪く言えば意味不明な文章をコメントとして

よくぞ毎日新聞の記者に手渡したな。

受け取った記者の苦み走った顔が目に浮かびそうだ。

上掲、手記には、

痴漢云々は私の意見ではない等、

書いてある。

では、誰の意見なのだろう？

毎日新聞の記者に手渡したコメントよりは、

文章が平易だが、

こちらは、内容的に自分の都合のみを記した言い放しの文章で

読んでいられない。

思うに、

小川さんは、普通の人が読んで分かる文章を書く訓練とともに、

後、ほんの少しの人間としての苦労を積んでから

評論家になられたらどうだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-5442.html
2018年9月28日　植草一秀の『知られざる真実』


台風を理由に主権者の投票権を侵害する行為は許されない。

台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。

投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなくなってしまう主権者が発生する。

この有権者に投票の権利を確実に付与するべきである。

天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。

その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責任を厳正に問うべきである。

安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する投票妨害の行動であると考えられる。

重大な問題であるので、法的対応を含めて抜かりのない対応を示さねばならない。

日本がこのような歪んだ国になってしまっている理由はトップの堕落にある。

国連総会での演説で読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているのに、読むことすらできないのは悲劇である。

「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。」

この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。

朗読した原稿は首相官邸のホームページ上に動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf


冒頭から１分経過の時点でこの部分が登場する。

安倍氏は記者会見でも常に官僚が用意した原稿を読み上げている。

記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は官僚が用意した原稿を朗読しているだけなのだ。

最近は「プロンプター」と呼ばれる透明の衝立状の機材が演台の左右に取り付けられており、見ている者には用意された原稿を読んでいることが分からないように細工されている

これはテレビのニュースにおける朗読でも同じである。

テレビの場合にはアナウンサーを撮影しているテレビカメラの前面が巨大なスクリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに置いてある原稿を、真上から撮影した画像がこのスクリーンに映し出される。

アナウンサーはときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら朗読する。

視聴者は原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじてニュースを伝えていると勘違いするが、まったく違う。

アナウンサーはカメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から撮影した映像を読み上げているだけなのだ。

あたかも原稿を一瞬で記憶してニュースを伝えているように「偽装」しているのだ。

閑話休題。

安倍首相は日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。

国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を読むだけなのだ。

記者会見などは、事前に質問を提出させて官僚が答弁を完全に用意して、あらかじめ決めてあった者だけを指名して行われているが、こんな学芸会のようなことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。

トランプ大統領はこれを完全に実行している。

だが、これをやるには知識とインテリジェンスが必要だ。

だから安倍首相は決してそのような冒険をしない。

しかし、せめて、用意された原稿を正しく読むくらいはできないと、一国のトップとしてはあまりにも残念だ。

「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が狐につままれた状態に陥ったことがあったが、「云々＝うんぬん」の読み方を知らない国民は少なくないだろう。

麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦眉」を「しゅうび」と読むなどで一世を風靡したが、安倍首相も負けていない。

「云々」はともかく、「背後」を「せご」と国連総会の演説で読み上げると小学生でも驚くことになる。

「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。

問題は、日米二国間のＦＴＡ協議には応じないとしながら、結局、ＴＡＧという名称のＦＴＡ交渉に入ることを何の抵抗もなく受け入れたことだ。

首相の地位に優れた人物が座らないと、主権者である国民が途方もない被害を蒙る。

日本の主権者は政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！ 　
国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_282.html
2018/09/28 23:20　半歩前へ

▼国民の暮らしを犠牲にしてトランプに忠誠を誓う安倍！

　トランプは２６日の記者会見で、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と喜び勇んで語った。

　２５日にトランプタワーで２時間半にわたり夕食を共にした。この席でトランプは安倍から武器購入の約束を取り付けたのではないか。

　米国の軍事産業はトランプの強力な支援者だ。中間選挙を前にしてトランプはスポンサーのために働いたわけだ。軍事産業の共和党への一層の支援が期待される。

　安倍はトランプの選挙応援のために膨大な税金を使って、要りもしない高額な武器を買うと約束した。

　ゆうちょ銀行の預金通帳を見た。１年前と比べ１万円以上、年金の手取り額が減っていた。武器購入のツケを私たち国民は支払わされている。

　国民の暮らしを犠牲にして、トランプに忠誠を誓う安倍は本当に日本の首相なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が２６日のトランプ米大統領との会談で、米国製などの高性能な防衛装備品の調達を進める考えを伝えていたことを明らかにした。

　菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語った。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない（醍醐聰のブログ）
自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-658e.html
2018年9月28日　醍醐聰のブログ


　今日、「農業協同組合新聞」に、「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない」というタイトルの小論を寄稿した。さっそく、同紙の「電子版」に掲載されたので、その全文をこのブログに転載することにする。
　https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/09/180928-36239.php　
　
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　　 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 醍醐　聰　

　日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」（投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉）だと強調し、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」（安倍首相）と語っているが、幾重にも言葉遊びの欺瞞である。

　①合意文書には、物品の関税交渉が決着したら、物品外の交渉に入ると明記されている。投資やサービスは交渉から「除外」ではなく、交渉入りをずらしたに過ぎない。だから、今回、日米首脳が合意した交渉入りは紛れもなく「FTA」（日米二国間協議）であり、この種の交渉は拒むと言ってきた政府の公約違反である。
　②しかも、当面は物品に限ったから心配ない、などとどうして言えるのか。「交渉中は自動車の関税問題は棚上げする」という確約を得た？　交渉という以上、当り前で、日本の成果でも何でもない。

しかし、実際は当たり前にすらならない恐れがある。トランプ大統領は、農業分野の関税引き下げ等について言うことを聞かなかったら交渉中でも報復関税を課すと公衆の面前で安倍首相に脅しをかけたからだ。メンツをつぶされた格好の安倍首相は、へらへら苦笑いしただけだった。どこの国の首相なのか？

　結局、今回の日米関税交渉合意は、自動車をカードに使って、日本に農業市場のさらなる開放を迫るトランプ流の「ディール」に安倍政権が早々とも屈した売国交渉以外の何物でもない。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、米国内の雇用拡大を理油に輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られる公算が大である。

　これについて、政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったというが、国内向けのPRに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。なぜなら、アメリカ第一主義を掲げ、TPPはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領にとって、TPP合意を尊重する意思などあるはずがないからである。

　この意味で、この先の物品分野の日米交渉にとってTPPはスタートラインに過ぎず、関税、非関税のどちらの面でも、安保と拉致問題での「借り・貸し」を絡めながら、譲歩を迫るトランプ政権に日本が押し込まれる公算が大である。

　また、そもそも論を言うと、TPP水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5％から16年後に9％まで下げるというTPP並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に28.5％まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止（豚肉は12年目で廃止）となっている。

　結局、この先の日米二国間経済交渉はどの面から見ても日本にとって得るものが乏しい反面、被害は多くの分野で、とりわけ農業の分野では、所得減、離職、後継者難が相まって、計り知れない。

　国会、世論には、アメリカへの屈辱的な朝貢交渉を止める独立国としての自尊心と勇断が求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選挙明後日に ― フェイク選挙との闘いだ（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄知事選挙明後日に ― フェイク選挙との闘いだ
http://article9.jp/wordpress/?p=11216
2018年9月28日　澤藤統一郎の憲法日記


ひとつの地方選挙が、これほどにも注目されることは珍しい。その沖縄知事選挙の投開票が明後日、９月３０日に迫ってきた。

この選挙の帰趨は、アベ政権の外交や安保政策の前途を占うことになる。改憲阻止運動の成否にも大きく影響する。「市民と野党の共闘」の試金石でもある。

この選挙最大の具体的な争点は、明らかに辺野古新基地建設の可否である。ところが、デニー陣営がこれに「反対」の立場を鮮明にしているのに対して、佐喜真陣営は「賛成」と言わない。争点ずらしなのだ。

現地の佐喜真陣営もこれを丸抱え支援している政権も、辺野古新基地建設に賛成することは県民感情を逆撫でして、選挙に不利なことをよく心得ている。それゆえの辺野古新基地建設賛成隠しであり、争点ずらしなのだ。

現地に支援に行った人の報告では、いま、辺野古はたいへんに静穏だという。政府に、大浦湾埋立工事を強行する動きはない。沖縄県がした「承認撤回処分」を不服とする審査請求手続への着手もない。これは、興味ある現象ではないか。アベ政権と言えども、世論を無視しての断固埋立強行はできないのだ。

選挙が終わるまでは争点をずらして爪を隠しておいて、佐喜真が勝てば、「辺野古基地建設容認の民意は確認された」と新基地建設を強行しようというのだ。いかにも、薄汚いアベ政治らしいやり口。これは、フェイク選挙といってよい。


もう一つのフェイク選挙の手口。
昨日（９月２７日）の沖縄タイムス（デジタル）に、「沖縄県知事選で偽情報検証：フェイク『共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかった』」という記事。ファクトチェックである。

沖縄タイムスが検証の対象とした問題のフェイク情報（偽ニュース）は、次のツイッター。「３５６１件のリツイート、５７９７件のいいね」がついている。

情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。
「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」
…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ（2018年9月14日）

無数にあるフェイク情報（偽ニュース）の中から、ファクトチェックの対象として適切なものを選択したと思う。記事の全文は以下のとおり。

沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク（ＩＦＣＮ）の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の１３日から２６日までに、フェイクニュースの疑いが高い６０件が記者から集められた。
ＩＦＣＮの基準は、（１）特定の党派に偏らず公平に行う（２）情報源の詳細も公開する－など５項目。
候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。

内容

ツイッター「情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。 「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい！

本紙が虚偽と判断した理由
共産党県委「翁長前知事が党から出馬したことはない」。訪米に同行記者「政府関係者と会った」。県「知事は米軍基地の中に入れる」

玉城氏が遺志を継ぐ翁長雄志前知事について、共産党県委員会は「党から出馬した事実はない」と説明。２０１４年に翁長前知事が就任して以降の訪米を本紙記者が同行取材し、国務省や国防総省などの関係者との面談で沖縄の基地負担軽減を直訴した記事を掲載している。
県基地対策課によると、基地内への抗議や要請、司令官の交代式などのイベントは、副知事や知事公室長が対応し「基地内に入れないということは一切なかった」との見解を示した。

このツイッターの投稿者「するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ」なる者のプロフィルは、以下のとおり。沖縄の自民党員だという。

『つぶやくだけでも保守活動』 安倍総理応援の為、自民党党員に。選挙ボランティアもしており、選挙期間中はツイッター不在気味。 日本の為に頑張る人を応援♪ 山本幸三氏を財務大臣に！消費税増税反対！ 日本を壊すマスコミが敵。 沖縄県民。膠原病療養中。 DM使ってません。 毎週水曜日６時５０分～ツイキャスやってます。

この在沖縄ネトウヨがハッシュタグとして使う「沖縄は日本だ」がもの悲しい響きをもっている。そもそも沖縄の右翼というのがもの悲しい存在なのだ。よく知られているとおり、２０１３年１月沖縄県の３８市町村長、４１市町村議会議長らからなる代表団が、上京して政府に「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書（＝建白書）」を提出した。このときの、沖縄世論を代表するデモ行進に、日の丸を手にした沿道の一団から「売国奴」「日本から出ていけ」などの声が浴びせられた。明らかに組織され動員された本土右翼の行動。右翼の目からは「沖縄は日本ではない」。だから「沖縄は本土のために沈黙せよ」というのだ。２０１３年１月といえば、アベ晋三が右派勢力の手によって政権に返り咲いた直後のこと。「沖縄は本土のために沈黙せよ」は、アベ政権のホンネでもあった。

当時那覇市長だった翁長雄志ら沖縄の良心的保守派は本土の沖縄差別に衝撃を受け、これが政治勢力としての「オール沖縄」結成に至り、２０１４年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長候補支援の枠組みとなったとされる。「オール沖縄」の産みの親は本土右翼の沖縄差別なのだ。換言すれば、アベ政権そのものの体質なのだ。「沖縄も日本ではないか」は、翁長陣営の叫び。今は、デニー陣営が承継している。沖縄のネトウヨが掠めとるべき言葉ではない。これも、フェイクだ。

（2018年9月28日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　：原発板リンク　
原発不安の声を蹴散らしてゴーサインを出す規制委　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/359.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/451.html

　 　

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