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2018年9月27日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45「休刊」の考察（森功のブログ）
新潮45「休刊」の考察
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2308.html
2018-09-26　森功のブログ


　昨日、新潮45の休刊が発表になり、各メディアがとりあげています。あまりに稚拙な記事はともあれ、佐藤隆信社長のコメントを含め批判が集中しています。「誰のどの部分の記事が問題なのか、具体的な指摘がない」「筆者を守るべき出版社が切り捨てるような発言をしていいのか」「休刊するにしても次号で説明してからではないのか」といったところでしょうか。

　どれも的を射ているといわざるを得ません。半面、個人的な感想としては、あの時点で社長自らがコメントをしたのは一定の評価をしていいのではないかと思います。このところの４５の記事は目を覆うばかりではありましたが、では社長が編集方針に関与できたかどうか。出版物の最終的な責任はむろん社長にありますので、こうなる前に指摘すべき話ではあったでしょう。ただ、編集権と発行権は編集長と担当役員が担っています。新潮４５は編集長が発行人を兼務していますが、担当役員もおり、彼らに自由裁量権をもたせないといけない。

　したがって、つまるところ社長の責任は人事の問題という話になるのでしょうが、なぜこうなったか、という点も含めてきちんと整理して説明していただきたい、と願います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 米韓自由貿易協定よりも劣ることになる日米自由貿易協定　　天木直人　
米韓自由貿易協定よりも劣ることになる日米自由貿易協定
http://kenpo9.com/archives/4225
2018-09-26　天木直人のブログ


　対米従属ぶりを日本と競い合っている韓国は、国内の批判にもかかわらずはやばやと米韓自由貿易協定という名の不平等条約を結んでいる。

　そしてその協定は、さらに改悪された。

　韓国政府はついに２４日、改定米韓自由貿易協定に署名したのだ。

　その結果、管理貿易色がさらに強められ、主力の自動車産業で譲歩を迫られた。

　しかし、韓国の対米従属ぶりについてはやむを得ない面がある。

　なにしろ朝鮮戦争が続いている以上、米韓軍事同盟が最優先されるのは仕方がない。

　しかも、今度の改正（改悪）は、朝鮮戦争終結宣言をトランプに飲ませ、南北融和を実現するという大きな取引がある。

　そのような韓国とは異なり、本来なら米国と対等なはずの日本が、何の見返りもなく、自らの延命の為に、ここまで米国に全面服従する。

　やはり安倍政権は本物の売国政権に違いない（了）



日米首脳会談 トランプ大統領 貿易問題で具体的譲歩迫るか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644891000.html
2018年9月26日 15時59分　NHK



日本時間の27日未明、日米首脳会談が行われます。トランプ大統領は、貿易問題をめぐり各国への強硬姿勢を強めており、安倍総理大臣に対してどこまで具体的な譲歩を迫るかが焦点です。

アメリカのトランプ大統領は日本時間の27日未明、国連総会が行われているニューヨークで安倍総理大臣と会談し、日米の貿易問題や北朝鮮情勢などについて協議する方針です。

アメリカの日本に対する貿易赤字額は中国、メキシコに次いで３番目に多く、トランプ大統領は23日、ツイッターに「アメリカは日本を助けるために多くのことをしているのだから日米双方の利益になるようなことを話し合いたい」と投稿し、貿易問題で日本側から譲歩を引き出したい考えを示唆しました。

トランプ政権が日本経済に大きな影響を与えかねない自動車関税の引き上げを検討する中、25日には、首脳会談を前に日米の閣僚級による詰めの通商協議が行われました。

協議の結果、日米の貿易・投資の拡大に向けて、関税などを含む２国間の協議を始めることで合意する方向となり、アメリカ側は、多国間の自由貿易体制を重視する日本が歩み寄りを見せたと前向きに評価しています。

ただ、トランプ大統領としては、11月の中間選挙に向けて、貿易赤字削減のための取り組みを支持者にアピールできるよう、１か国でも多くの国から関税引き下げなどの合意を取り付けたい考えで、このあとの首脳会談でも、安倍総理大臣に対し、どこまで具体的な譲歩を迫るかが焦点となっています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！　
日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_261.html
2018/09/27 00:02　半歩前へ

▼日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！

　安倍晋三とトランプ。日米トップの蜜月など笑止千万。デタラメもいいところ。トランプはとっくの昔に安倍晋三を見限っていると日刊ゲンダイが詳しく報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先の自民党総裁選では石破茂との討論から逃げ回る一方、恫喝を繰り返し３選した安倍晋三がまた“得意の外交”でしくじった。

　対日貿易赤字の解消を迫るトランプとトランプタワーで２３日に夕食を共にした。安倍は「建設的な議論ができた」と盛んに親密ぶりをアピール。マユツバもいいところだ。

　トランプは苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。

　今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」

　「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。

　日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

　「安倍が頼みにするトランプとの“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。

　昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍はまったくついて行けず、トランプに見限られています。

　米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込んだ。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。

　通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。

　大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省の発表を報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」　　（以上　日刊ゲンダイ）
















関連記事
なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/356.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍総理は翁長知事に嫌がらせを続け、沖縄の民意を軽んじてきた。この闘い、負ける訳にはいかない。 小沢一郎（事務所）











































街宣ダイジェスト動画第２弾！






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜兵頭正俊氏＞10月から生活保護、67％世帯で減額。国会議員と官僚の給料、大幅に上げといて、腐った日本です。




生活保護、67％世帯で減額　10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345
2018/9/26 16:23　共同通信

　生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

　厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。

　65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所

















＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白


［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト　ラブリーラブリー　※文字起こし

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか？」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　


　


安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238245
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社

　１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。

「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日（２）（世相を斬る　あいば達也）
むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日（２）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5e0472da0590a57dcbe2a879c75054b6
2018年09月27日　世相を斬る　あいば達也


（前編最終節）ここまでみて来ると、お先真っ暗になるのだが、ここはひとつ、腰を据えて考えてみるべき段階だ。今回は、自民党の総裁選びではあったが、党員票に、みるべきものがあっというのは衆目の一致するところだろう。議員票は、利益損得が優先される投票行動になるわけで、到底安倍政治の評価には縁遠いものである。この党員票も、安倍を支持した各派閥の領袖の地元では、徹底的な締めつけがあったわけで、牢獄から投票したようなもので、参考にはならない。つまり、その選挙区を除けば、石破茂候補が断然勝っているというのが事実だ。このことが、今後の政局において、重大な意味を持つ。

さて、自民党総裁選では、圧勝が当然視されていた安倍晋三首相に対して、石破茂・元幹事長が、思いもよらぬ大善戦をした。ここでは、今回の総裁選をどう総括したらよいものか。また、今後の政権運営はどうなるのか。考えてみることにする。当然、筆者の願望も入りこむので、必ずしも、同等の事態が、来年、現実化しているかは、神のみぞ知ることになるが、理論上は間違いないと考えている。仮に、この理論が覆ることがあるとすれば、トランプ米国のイランへの宣戦布告とか、偶発的な尖閣攻防戦などの火ぶたが開かれた時くらいだろう。

あきらかに二つの、安倍晋三にとって、不都合な真実がある。麻生太郎などは、「どこが石破の善戦に見えるのか」と、例によって例の如き強がりを口を尖らせて言っていたが、麻生はこれでキングメーカーの座から転げ落ちた。岸田を抱き込み、岸田―河野ラインで大宏池会の結成を目指していた動きがあったが、安倍政権への貢献姿勢から、安倍同様の政治姿勢であることは歴然となり、彼の野望は消えたと見るべきだろう。

次に、菅官房長官だが、やはり、安倍政権の官房長官としての色が濃すぎて、本来の自民党政治にとって、忌避すべき存在と見られるだろう。どっちつかずの無派閥議員が唯一の頼みなのだから、麻生以上に、目がないと見るべきだ。まぁ、沖縄県知事選に勝利した場合は、首の皮一枚残るが、一度たりとも、総理総裁になりたいと意志表示していない点から考えても、権力の座につくことはないだろう。二階幹事長は、残念ながら、年齢的に不可能な域に達している。

幾つかの、リベラル系の識者やブログ等では、来夏の参議院選での、野党側の躍進と政権交代の目を占うものも散見しているが、そこまでの熱気が、国民の間にあるようには見えない。そのおもなる要因は、安倍政権の経済・社会保障・防衛等々の舵取りが、上手くいっているか否かの判断をする、充分な証拠が見える状況ではないと云うことだ。なぜなら、我が国の富も経済活動も社会保障も、行政機関も、過去の推進力の余力として、前進していると云う悩ましい現実があるからだ。

国民世論が、動きだす為には、この余力が失われ、富の底がみえ、経済活動の疲弊が明確になり、年金や保険料や医療の窓口負担などのボディーブローによって、多くの年金生活者や低賃金労働者が、貧民が味わう塗炭の苦しみに出遭うまで、待たなければならないだろう。今の日本人の多くには、一を聞いて十を知る能力や予見的想像力はは皆無なのだから、致し方のない事態だ。

しかし、茹で蛙になるよりは、状況は好ましい。安倍政権の本末転倒な自己矛盾に満ちた「偽新自由主義」のお蔭で、日本人はショック療法で、危機から逃れるチャンスを与えられるのだから、まだ幸運である。無論、このショック療法でも、自国の状況を国民が理解出来ないのであれば、中国や韓国資本の配下に置かれ、準奴隷化した国に住む、ファーイーストの島として、中国の属領になる可能性は否定できない。まぁ、現時点で、アメリカの属国に近いのだから、庶民にとって大きな変わりがあるわけでもないのだが……。

かなり横路に逸れた。直近の話題になるが、安倍政権は、安倍一強に“？”印がつけられて、三選目を迎えるわけだが、前途は多難である。それでなくても、最終任期の政権はレームダックする。しかも、あれだけ、あらゆる権力を投じた結果が、あの総裁選の数字だったのだから、直近の沖縄県知事選あたりまでは、戦う姿勢を維持できるだろうが、来年の統一地方選が始まる時点まで、通常国会を含め、綻びなく政権を運営できる保証は何ひとつない。官邸から遠くなればなるほど締めつけは影響力を失う。更に、これから３年で権力の座から落ちることが確実な安倍晋三の影響力は、日ごと低下するのは当然なのである。

当然、そのような状況下では、官邸内の権力闘争も激化し、互いの足を引っ張り合う行動も目立ってくるので、モリカケ疑惑の他にも、リニア疑惑、防衛省関連疑惑、文科省関連疑惑、オリンピック関連疑惑等々、安倍政権を揺るがす問題は波状的に起きる可能性は大いにある。苦しくなればなるほど安倍チルドレンの事件簿は膨れ上がり、政権は維持の瀬戸際に立たされる可能性が高い。筆者の予測では、夏の参議院選まで安倍政権が持つ可能性は５０％程度と推測する。

統一地方選によって、一定程度、野党が選挙態勢を確立した場合には、参議院選前に、自民党公明党の与党側の敗北は決するかもしれない。無論、夏の参議院選に自民党が敗れたからといっても、自民党が下野するわけではないのだが、改憲論は再び奥の院に幽閉される。安倍の原動力が「改憲」である以上、参議院選後は、安倍晋三のレゾンデートルは完膚なきまでに散り散りになるわけで、権力を維持している意味がなくなる。しかし、それでも、安倍晋三は、意味なき権力の維持に執拗になる可能性はある。その時の、安倍晋三の目的は、己ら夫婦の刑事訴追を逃れることにのみ権力は行使されることになる。筆者の個人的妄想だが、数年後、安倍前首相が、法廷の被告席に立っている姿だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ（日刊ゲンダイ）　


沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238240
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　ポーズだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　眉唾モノの公約にだまされてはいけない。大激戦が伝えられる沖縄県知事選（３０日投開票）で、「日米地位協定の見直し」をブチあげている自公推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）。県民にとって耳当たりのいい政策を並べているが、実現できるかは疑問だ。

■公明の推薦を得るための「お題目」

「政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言」「日米地位協定の見直しを強力に求めます」――。佐喜真氏の公式サイトには、このような勇ましい公約が並ぶ。ところが、宜野湾市長だった時も含め、今まで地位協定の改定に乗り出そうとした気配はゼロ。今年５月、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米し、米政府関係者と面会しているのだが、宜野湾市のホームページにあるその報告には「日米地位協定」の文字すら出てこないのだ。

「宜野湾市訪米要請行動について（報告）」によると、佐喜真氏が求めたのは、＜普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること＞＜日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること＞などである。その他は、米軍機が＜夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと＞などで、肝心の地位協定はまったく言及されていない。

　米軍の治外法権的な特権を保障する地位協定こそが、真っ先に見直されるべきなのだが、安倍政権は現状維持だ。そんな政府に全面支援されている佐喜真氏が「地位協定見直し」などやれるわけないだろう。知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「昨年１２月から今年１月にかけて沖縄でヘリ事故が頻発した後も、安倍首相は国会答弁で『日米地位協定は運用改善だけで十分』と明言してきました。佐喜真さんが本当に見直しをする気があるなら、安倍首相の発言に異を唱えなければならないですし、公約に掲げる以上、安倍首相から見直しに前向きなコメントを取る必要があったのではないか。結局、佐喜真さんの公約は、地位協定の見直しを掲げる公明の推薦が欲しかっただけで、単なる“お題目”に過ぎないのでしょう」

　もはや知事の権限ですらない「携帯料金の４割値下げ」をも掲げている佐喜真氏。自分の力で実現できない公約を並べるなんて、有権者をバカにするにも程がある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 首相の人事はお友達優遇どころか留任だらけ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
首相の人事はお友達優遇どころか留任だらけ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809270000245.html
2018年9月27日9時47分　日刊スポーツ


★自民党総裁選挙が終わった瞬間から、来月1日、2日に行われる自民党の役員人事と内閣改造で政界はもちきりだ。首相・安倍晋三は3選を果たした20日、最初の会見で内閣改造・党役員人事について「人事は常に適材適所で考えてまいります。未来を見据えた国造りという大事業を進めていく上において、しっかりとした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思います。しっかりとした土台の上にということで、おくみ取りいただきたいと思います」とし、その後のテレビで「若い人も含め幅広くチャンスが与えられるような人事を行いたい」としていたが、翌日からの新聞辞令はいつものお友達の留任報道から始まった。

★22日土曜日には党幹事長・二階俊博、党政調会長・岸田文雄、副総理兼財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉、経済再生担当相・茂木敏充、外相・河野太郎、経産相・世耕弘成、厚労相・加藤勝信の留任が一斉に出回る。同時に総裁選を闘った元幹事長・石破茂の要職での起用見送り、石破派の農水相・斎藤健の交代、安倍選対の事務総長・甘利明の要職起用が報じられる。25日には幹事長代行・萩生田光一の留任報道も出る。

★ここまででよくわかるのは安定のお友達優遇どころか留任のオンパレード。あと幾つポストが残っているか入閣待望組は気が気ではないだろう。無論さまざまな空手形を切られた安倍陣営にこぞって集った面々には理解できないだろうが、首相の人事は1にお友達。2によく知らないけど側近が推薦してくれた人。3に派閥の推薦。この順番で人事が決まるが、今回はいかにもポストが少なすぎた。石破にしておけば今頃は大臣だったのに。軽いなあ。（K）※敬称略










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍外交が 大勝利　　日米で新貿易協定へ　　日本はＴＰＰ以上の譲歩なしで 米国が了承　　　自動車関税追加も なし
　　　　　　　　　　　　　　　日米首脳会談で 安倍総理が 満点に近い成果　　　
　　　　　　　　
　　　　
　　　　
　　　　　
■　安倍外交が大勝利　日米で新貿易協定へ　日本はTPP以上の譲歩をしないことで米国が了承
　　　　　
　　　
安倍総理は自民党総裁選でダブルスコア以上の大勝利を納め、2021年まで総理大臣を続けることが決定しました。
　　
そこでいきなりこの大成果です。
　　　
トランプ大統領がＴＰＰを拒否し二国間協定を求めていた件ですが、日本側の主張がほぼ認められる方向となりました。

日米で新たな貿易協定を結ぶこととするが、　日本は過去のEPA以上の譲歩なし、つまりTPPを超える譲歩を日本側はしないことで米国が了承したのです。（下記）
　　　
　　
『首相は会談で、農産品の扱いについて、過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）水準までしか下げない方針を伝えた。米国抜きで発効する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意水準を上限とすることが念頭にある。日本側によると、トランプ氏は尊重する考えを示した。
共同声明でも、過去のＥＰＡで約束した内容が最大限の譲歩となると盛り込んだ。』
　　　　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35807570X20C18A9MM0000/?nf=1
　　　
　　　
　　
■　協定協議中に 自動車関税の追加などの新たな関税はは行わないことも合意
　　
　　
二国間貿易協定協議中に、米国が自動車関税の追加などの新たな関税はは行わないことも合意となりました。（下記）
　　
最大の懸念だった自動車関税の追加が回避できたのです。
　　
　　
『、「この協議が行われている間は合意の精神に反する行動をとらない。日本の自動車に対して（米通商拡大法）２３２条に基づく追加関税が科されることはないことを確認した」と述べ、協議中は米政府が検討する自動車関税の日本への発動は回避されると明言した。』
　　
http://www.sankei.com/politics/news/180927/plt1809270007-n1.html
　　　
　　　
　　
■　安倍外交は満点に近い成果　　トランプ大統領が同盟国日本との信頼醸成、安倍総理との信頼関係を重視していることの表れ
　　
　　
あまりの成果に正直驚きです。
　　
日本側の主張がほぼ認められたわけであり、これはトランプ大統領が同盟国日本との信頼醸成、安倍総理との信頼関係を重視していることの表れと言えます。
　　
　　
今回の日米首脳会談のポイントは、
　　
①　二国間貿易協定を締結するが、日本側はＴＰＰ以上の譲歩はしないことで米国と合意
②　協議期間中は、最大の懸念だった自動車関税追加などの関税追加は行わない
③　日米は経済でも安全保障でもWIN-WINの関係を続け、今後さらに発展させる
④　北朝鮮については核の完全撤廃まで制裁を継続する
　　
　　
今回の日米会談の成果の最大の要因は、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係が強固であることです。
　　
そして11月の中間選挙に向けて、すべての国と二国間貿易協定を結ぶと宣言し続けるトランプ大統領。
日本側は、このトランプ大統領が選挙戦でアピールできる日米二国間貿易協定を与えてあげたのです。
日米はまさにWIN-WINとなりました。
　　　
阿修羅の諸氏もこの事実をきちんと認識することです。
　　
　　　　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」（ニューズウィーク）
日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11021.php
2018年9月27日（木）11時25分　ニューズウィーク



９月２７日、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した安倍晋三首相（写真）は、現地時間２６日記者会見し、米との通商協議中は自動車に追加関税を課されないこと確認したと述べた。２６日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされ、安倍晋三首相は「ＦＴＡとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＦＴＡ締結を目指すと発言した。

■「米自動車産業の雇用増加目指す」

共同声明は「協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する」とした上で、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」を確認している。

農産物で圧倒的な競争力を持つ米国とＦＴＡを結べば国内農業への打撃が大きいとして日本側はこれまで日米ＦＴＡを回避し、米国に対して多国間の枠組みであるＴＰＰへの復帰を求めてきた。一方、米国はトランプ政権発足当初から、日本に対してＦＴＡを強く要請してきた。米国側が自動車への追加関税もちらつかせるなか、日本側は一定の譲歩が必要と判断した格好だ。

■トランプ氏は「ＦＴＡ交渉開始で合意」

トランプ大統領は記者団に対して「我々は今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」と語った。

トランプ氏は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」とも指摘した。

ライトハイザー代表は、関税および非関税障壁の引き下げで早期の成果を得るため交渉は２段階で進められるだろうとの見通しを示した。自動車を巡る日米間の不均衡の詳細についてはコメントを避けたが、交渉では自動車が鍵となる領域であることを認めた。

安倍首相は首脳会談を受けた記者会見の冒頭、「日本から米国への自動車輸出は（年間）１７４万台だが、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が米国内で生産している自動車はその２倍以上」だと指摘、「雇用を生み出すことで米経済に多大な貢献をしている」と強調。「自由貿易の旗を高く掲げ、経済関係を安定的に発展させ成熟させてきた帰結であり、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べた。

■内閣・党役員人事

安倍首相は１０月２日に内閣・党役員人事を行うと述べ、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、野上浩太郎官房副長官、麻生太郎副総理については「土台として支えて欲しい」と語り、事実上の留任を明言した。

トランプ大統領とは北朝鮮について、２３日の夕食会でも「突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。「私も、相互不信の殻を破り、金正恩・朝鮮労働党委員長と向き合わなければならないし、金委員長と向き合う用意がある」と述べ、日朝首脳会談の実現に向けてあらためて強い意欲を示した。

米国が離脱したイラン核合意については「中東の安定に資するものとして支持している」と発言。その上で対イラン関係については、日米同盟を踏まえ「米国との協議を今後も継続していく」と説明した。


(竹本能文)




















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238249
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　租暴行為（内閣広報室提供・共同）

「『朝鮮戦争終戦』を警戒」という９月２４日付東京新聞３面の見出しには、当初、我が目を疑った。世界中の人々が朝鮮戦争の再発を警戒し、その危険を除去するための南北、米朝の対話が成功して、１９５３年の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換えられる日が来ることを祈念しているさなかに、朝鮮戦争の終戦を警戒している人がいる？　ということは、朝鮮戦争が休戦状態のままで、いつ戦闘が再開されるか分からないという状態が続く方がいいと思っている人がいる？　さて何のこっちゃ。そういう人がいるとすれば誰なんだ――と思いつつ記事を読むと、驚くべきことに、それは「日本政府」なのだという。

　同紙によると「日本政府は朝鮮戦争の『終戦宣言』に神経をとがらせている。朝鮮半島の非核化が後回しにされ、安全保障への悪影響も考えられるためだ。安倍晋三首相は訪米中、トランプ大統領に懸念を伝え、安易に宣言に応じないよう働きかけるとみられる」という。

　これって、朝鮮和平に対する妨害行為ですよね。南北が軸となり、中国やロシアも支援して、トランプが気まぐれを起こしてちゃぶ台返しの挙に出ないように、ガラス細工を積み上げるように息を詰めて真剣な作業に取り組んでいるというのに、安倍はトランプが簡単に和平に応じないよう足を引っ張るという粗暴行為に出たのである。

　もちろん北と米国との間に、終戦宣言が先か非核化が先かという駆け引きが続いているのは事実である。しかし、私に言わせれば、米国がこの駆け引きにこだわっていること自体が奇妙で、終戦宣言とはお互いに戦争手段に訴えることをしないと言葉の上で約束を交わした上で、その後の面倒な交渉事を心静かに進めていこうという趣旨のものであるから、さっさと振り出せばいいし、一度振り出したら取り返しがつかないというものでもない。

　非核化は、ネジクギを１本ずつ外して巨大な構造物を解体していくような、気の遠くなるほど時間のかかる作業で、その間、何年でも「ちゃんとやらないと軍事攻撃するからな」と脅し続けるのは理不尽だろう。向こうの立場からすれば「やっていられないよ」となってしまう。日本の対北外交は不信感を煽り立てることにだけ熱心で、これでは日朝首脳会談など遠のくばかりである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い　　天木直人　
対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/4229
2018-09-27　天木直人のブログ


　いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。

　その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。

　世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。

　習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。

　その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。

　国力も国情も違う日本と中国だ。

　いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。

　それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。

　そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。

　「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」

　こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。

　ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、ＷＴＯにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。

　そして、きょう９月２７日の朝日が教えてくれた。

　中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。

　これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。

　中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。

　貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。

　まさしく、これこそが対米自立外交だ。

　それに比べ日本はどうか。

　オスプレイの横田基地配備が１０月１日から常態化する。

　それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。

　いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。

　その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。

　いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。

　そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、

　「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である（了）


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日米貿易協定交渉開始で合意　安倍首相「交渉中は自動車関税回避」、トランプは「FTA締結を目指す」（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/373.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協議は早くに手持ちのカードを見せた安倍氏の負けだ。 （日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_27.html
9月 27, 2018

＜日米首脳会談では通商問題を巡り、日本が米国の自動車・同部品の輸入制限を回避できるかどうかが焦点となる。日本は農産物関税などを含む２国間の通商交渉入りで米国の譲歩を引き出したい考えだ。安倍晋三首相は交渉中の自動車輸入制限発動の棚上げを要請するが、その判断はトランプ米大統領次第だ。

　トランプ氏は今春以降、米国に輸入される自動車・同部品に２０～２５％の追加関税を課す輸入制限をちらつかせながら、各国との通商交渉で譲歩を迫る手法を繰り返している。日本の対米自動車輸出は１７４万台と輸出の４割を占めており、輸入制限が発動されれば国内経済が打撃を受けるのは必至だ。欧州や韓国など自動車を主要産業とする国も回避に躍起になっている。

　欧州連合（ＥＵ）は７月、米国との首脳会談で「関税交渉中は自動車輸入制限の発動を控える」との約束を取り付けた。共同声明での言及はなかったが、共同記者会見でユンケル欧州委員長が「発動回避」に言及してトランプ氏が追認。ＥＵが米国産の大豆や天然ガスの輸入拡大、工業品の関税交渉入りを約束したのに加え、ユンケル氏が記者会見の場で突然言及するという機転で回避を勝ち取った側面もある。

　一方、韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった。米国が輸入制限を回避する基準は明確でなく、トランプ氏の判断次第というのが実態だ。

　日本政府は今回の首脳会談で、農産品などの関税交渉入りのカードを切る見返りに、トランプ氏から輸入制限回避の言質を得たい考えだ。トランプ氏と安倍首相との親密な関係がプラスに働く可能性に期待しながらも、日本政府はトランプ氏がどう反応するかを固唾（かたず）をのんで見守っている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　トランプ氏はWTO体制を破壊しようとしているようだ。米国の貿易赤字を梃子にして、「貿易均衡」を正義の刃に見立てて振り回している。

　欧州連合に対しても自動車などの輸入に高関税を科すと脅して、米国産の大豆や天然ガスをEUが輸入拡大することで妥協した。だが韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった、という。トランプ氏の気紛れに世界は掻き回されている。

　日本政府はどうだろうか。ネゴシエイションの下手な日本人の国民性から、EUのような巧みな交渉は苦手だ。どちらかというと直線的で融通無碍な交渉術を見せたことはない。

　しかもトランプ氏を相手に安倍氏は卑屈なほどポンコツ兵器の爆買いを言いなりにすぎた。おそらくトランプ氏は安倍氏を組み易し、と甘く見ているだろう。いや、既に昨日の昼食会談でジャブの一つや二つかまされているだろう。

　安倍氏は長い昼食会談後に「(トランプ氏との昼食会談は)有意義だった」とコメントしているが、そんなことはない。トランプ氏が好きなゴルフの安倍氏からの申し出を断ったからには、日米首脳会談に余程期するものがあるのだろう。

　トランプ氏は昨日の国連総会での演説で「私は僅か二年にして米国大統領として歴代大統領よりもよほど良く働いている」と自画自存して見せて会場の失笑を買った。それでも臆することなく北朝鮮の変化を挙げて「非核化を進める」と何一つ具体的な成果の上がっていない対北交渉を自慢して見せた。

　トランプ氏は米国民に「大統領として良くやっている」と印象付けたいのだろう。11月の中間選挙のみならず、二年後の大統領再選を睨んで40%以上ある現在の支持率をさらに上げようとしている。

　そのタイミングでの日米貿易交渉だ。米国は「日本は叩けば幾らでも譲歩する」と歴史的に舐めている。それはペリー以来の伝統になっているようだ。おそらく安倍氏もトランプ氏に叩かれて大幅譲歩するだろう。これまでも少しでも強く言われるとポンコツ兵器の爆買いをして見せた。

　これ以上のポンコツ兵器の爆買いは出来ない。防衛予算は既にGDPの1%を越えている。それもリポ払いの後年度負担部分を別にして、だ。気前よく国民の税を世界漫遊でばら撒いて来たが、米国にも気前よく安倍氏は札びらを切ってきた。

　自動車に高関税の制裁を科すというのなら、日本政府はそれを甘んじて受け入れればどうだろうか。日本の食糧安全保障にかかわる食糧の輸入拡大を決して取引材料にしてはならない。

　高関税を科された日本製自動車の米国内の販売価格はそれだけ上がることになるが、それを支払うのは米国民だ。今度は米国民がトランプ氏の高関税政策に評価を与える番だ。

　そして同時に25%という馬鹿げた高関税をWTOに提訴することだ。提訴の結論が出るまで一年ないし二年程度かかるだろうが、トランプ氏と取引して下手な妥協をするよりも、国際的なルールを重んじる方が世界の利益につながる。強者の横暴を許さない日本の態度に世界は賛同するだろう。

　先にトランプ氏は「イラン合意」を破棄してイラン制裁に動いた。それは国際条約の破棄に等しい。日本は米国の「金魚の糞」になるべきではなかったが、イラン原油の「禁輸」に動こうとしている。何という愚かなことだろうか。

　トランプ氏に迎合する態度を世界の首脳で最初に示し、大統領選に当選した直後に安倍氏がトランプタワー訪問したのが躓きの元だった。それはオバマ氏がエージェントとして代表していた「米国の1%」からの離反を意味した。

　フォーク・ダンスが相手を変えるように、安倍氏はさっさと付き合う相手を変えた。この変わり身の早さは彼の頭の軽さだ。海千山千の業界を遊泳してきたトランプ氏は瞬時にして安倍氏の人品を見抜いたはずだ。

　卑しい人物にはその人品にふさわしい土産しか用意されない。日本のマスメディアは安倍氏をヨイショしようとして苦労する会談結果になるだろう。ただ安倍氏はシレッとして「協議はうまくいった」と誤魔化すだろうが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、２０１９年７月の参院議員選挙に立候補したら…
「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、２０１９年７月の参院議員選挙に立候補したら、大量得票当選は間違いないとの声が上がっている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1f16e8218904105dd94b5c86fcbf8d1f
2018年09月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相とトランプ大統領が９月２６日、日米首脳会談を行う前に茂木敏充経済再生相は２５日、ニューヨークで米通商代表部のライトハイザー代表と行っていた日米通商交渉で、トランプ大統領が検討している自動車関税の引き上げを凍結する代わりに、農産品の関税を引き下げることを受け入れた。「自動車を守るために農産品を犠牲にする」結果となり、安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、事実上、半分敗北し、帰国後、農業畜産業界から弱腰交渉の厳しい批判に晒され、突き上げられるのは、間違いない。この失態から目をそらさせる「安倍隠し」に利用するため、大相撲の貴乃花親方に引退会見させたのではないかと疑われている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 林芳正に注目！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０７）＜宏池会激震！安倍に屈した岸田文雄と交代？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225593.html
2018年09月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜反安倍で決起した宏池会護憲リベラル＞
　共同OBが、官邸と自民党のベテラン記者から聞いた内部情報を郵送してくれたのだが、それによると、自民党総裁選での注目を集めた話題の人物は文科相の林芳正。安倍に挑戦した石破茂の善戦は、林芳正グループの支援だった。確かに山口県では、林家と安倍家は犬猿の仲で知られる。不甲斐ない岸田文雄・宏池会会長の対応に反発したものだろう。戦わない岸田に対して、戦う林の意地が石破に幸いした。安倍の衝撃は、喉元に匕首を突き付けられたことによる！


＜宏池会激震！安倍に屈した岸田文雄と交代？＞
　三選した安倍の衝撃は、同じく岸田の衝撃でもあった。

　宏池会には、過去に戦わない前尾繁三郎と戦う大平正芳の攻防戦が存在した。後者が会長になって、田中内閣を誕生させ、外務大臣となって悲願の日中国交を回復した。その後に田中派の支援で大平が首相に就任、大平の中国へのODA支援で、中国の経済復興の基礎を構築させたものだ。

　こうした潮流に真っ向から反発したのが、安倍晋三の祖父・岸信介の台湾派グループであった。中国との関係では、安倍と林の対応は水と油である。現在の宏池会会長の岸田は、あたかも安倍の叔父にあたる佐藤栄作に屈した前尾そのものである。
　林は大平の決断に学んで、岸田に対抗したものだろう。「権力は力でもぎ取るもの」なのだ。岸田は、宏池会の伝統が分からなかったものか。安倍と麻生の口車に乗ってしまったひ弱さが感じられる。

＜反安倍２０票は林グループ？＞
　今回の挑戦者の石破の基礎票は２０票、それに参院竹下派の支援などで、せいぜい４０票、多くて５０票が官邸の読みだった。安倍政権を徹底支援する読売新聞のナベツネは、早くから安倍圧勝ムードをまき散らして、石破の孤立化を狙ったのだが、彼の思惑も吹き飛んでしまった。安倍の敗北はナベツネの敗北ともなった。

　実際、ふたを開けると、５０票からさらに２３票も上回っていた。投開票の会場で「おう」とのどよめきと、反対に苦虫を噛みしめる安倍と選挙参謀の甘利の姿が、テレビの画面に映しだされてしまった。

　「安倍一強」は新聞の造語であったことが暴露された。自民党の多くの議員は、選挙制度の関係から、仕方なく安倍服従姿勢を見せているだけだった。安倍に忠誠を尽くす議員は、ほとんどいない。

　莫大な金と人事による締め付けを跳ね返した林グループの決起が、今後の安倍・自公体制を占うことになる。総選挙での安倍の次なる公認権は、ほぼ無くなったことから、自民党内の言論は活発化することになるだろう。「レイムダックの安倍」「民意に挑戦する極右の内外政」に、自民党内は反発し、賑わいを見せるかもしれない。

＜安倍の任期３年はない！＞
　安倍は、国連総会の演説で「あと３年の任期」を声をからして叫んでいた。自らの愚かさでしかないが、なぜ３年任期を国際社会で宣伝するのか、その意図は何か。聴衆は、本当に３年の任期なのか、と首をかしげる。

　そのためには、沖縄知事選に勝利して、次いで来春の統一地方選と７月の参院選挙で圧勝することが、自民党総裁の責任である。同時に「公明党のための憲法破壊」という大事を処理することになるのだが、果たしてどうなのか。
　ここにきて、モリカケTBS強姦魔事件の証拠や関係者の証言が噴出してきた。これからも蓋をして逃げることが出来るのか。モリ友事件で自殺した近畿財務局職員の父親の証言をテレビ東京がスクープしたばかりである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

＜来夏の参院選でお陀仏か＞
　大方の専門家の見方は、来夏の参院選で大敗して、そこでお陀仏というのである。
よほど野党がヘマをしない限り、その可能性は少なくない。

　１０％消費税一つとってみても、この壁を乗り越えることは至難の技である。「トヨタのために、なぜ日本の農業者を犠牲にするのか」という怒りは、反自民票に流れる。

　日米貿易摩擦にしても、拉致問題が絡んでいる。「シンゾウ、お前のために拉致問題を金正恩に伝えてやった。今度はシンゾウ、お前が協力する番だ。車関税が嫌なら農業で協力しろッ」が安倍・トランプ会談の中身と言われる。

　この問題では、韓国の文在寅にも借りを作った。１０月には習近平にも頼みこむようだ。安倍の拉致外交は、以上の通りで、身も蓋もないのだ。拉致問題をこじらせ、それでもって改憲軍拡路線を強行してきたツケである。

　大金をつぎ込んでいる沖縄知事選で、圧勝することが出来るのかどうか。数日後に結果が出る。
　安倍晋三の悩みは、党内に石破派と竹下派と宏池会林グループの鋭い視線を浴びながらのかじ取りとなる。信濃町の行方とも関係している。

２０１８年９月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄に超保守系の知事候補って？＆沖縄の歴史を踏みにじる安倍＋自公の締め付けに負けるな！（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27568623/
2018-09-27 10:10

【広島Ｃ、３連覇、おめでとうございます。(*^^)v祝　監督もチーム出身だし。チームで育てた選手が中心になってしっかり働いてるし。本当に強いですよね～。(･･)urayamashiikagiri ＜前は☆もＣも、選手を育てるとリッチなチームに持ってかれちゃうことが多かったからね～。 (ﾉ_-｡)＞帰って来た新井選手も、引退とのこと。おつかれさまでした。m(__)m】

　大型の台風２４号が２９～３０日にかけて、沖縄諸島を直撃する可能性が大きくなって。沖縄の知事選（３０日投開票）にも影響を与えそうだという。(-"-)

　２９～３０日は、投票に行ったり、票を運搬したりするのが困難になる地域があることから、島部では投票日の前倒しがなされる可能性も。いまや選管も、期日前投票を呼びかけるようになっているという。^^;

　先日、ブログにも書いたように、自公（維）は当初から、佐喜眞淳候補の票固めのため、企業や諸団体、学会員などに期日前投票をするように働きかけていて。投票した人に届出（写メとかも？）求めるなどして、締め付けを強くしているので、かなり票が集まっているかも知れないのだけど・・・。（『沖縄、投票証拠の写真撮影を要求？～県知事選、自公は期日前で勝負。菅らが毎週現地入りで応援』）https://mewrun7.exblog.jp/27561835/
　
　玉城候補の方は、もともと党派に関係なく個人的に辺野古基地反対の県民や、いわゆる無党派層からの支持も多いので、自民候補のように期日前投票を働きかけにくいのが悩みの種。(-"-)
＜玉城氏に投票する予定の人は、早めに投票に行ってくださいね～。（＊＊）＞

　そして、本当は辺野古基地にずっと反対し続けている公明党の沖縄県本の方々が、ひとりでも多く、自分の本心に沿った投票をしてくれるようにと願っている。（－人ー）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗが「？？？」なのは・・・。仮に沖縄県民が保守系の人でもＯＫだとしても、何故、佐喜眞淳氏という日本会議系の超保守派を支持することができるのかということだ。(･･)

　佐喜眞氏は、安倍首相も属している超保守団体・日本会議のメンバーだ。＜今は違うのかどうかわからないが、かつては日本会議の会合に出て意見を言ってたし。宜野湾市長の時も、日本会議の方針に沿った政策をやると言っていた。（関連記事・『佐喜眞、埋立て撤回を示唆するあざとさ＆公明党は詐欺公約で推薦＋他候補から事務所奪還も、縁起が（日本がアブナイ！）』）

　残念ながら、日本会議系の超保守派の多くは、安倍首相も含めて、明治政府マンセーの人たちが多いし。またいまだに日本は大和民族の単一国家だとして、そうでない人を区別、差別しようとする人たちがいる。
　琉球王国であった沖縄も、あくまで日本が本土に併合した異なる民族の地域で。日本の富国強兵に利用できればいいと。そういう考えをベースに持っている人たちがいるのだ。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊
　実のところ、安倍首相は、沖縄では人気がない。慰霊の日の式典では、毎年「帰れコール」が起きるほどだ。＜だから、沖縄での選挙の時には応援に来ない。＞
　今月、行なわれた沖縄県民対象の世論調査でも、内閣支持率は２０％ぐらいしかない。(･･)

　沖縄県民が、安倍首相を好まない＆信用しないのは、安倍首相の中にも沖縄やその県民を「もともとはヨソものであった」という意識があり、彼らよりも戦前の日本政府や軍隊・戦後の日本政府を優先している面があるからだ。(-"-)

＜中国から日本（本土？））を守るための不沈空母みたいに思っている感じが。だから、米軍もキープした上、今度は島部に次々と自衛隊の基地を（ミサイル基地も）作ろうとしているんだよね。(-"-)＞

　それが顕著にあらわれた例の一つは、安倍氏が最初に首相になった０６～７年、いきなり歴史の教科書で「沖縄の集団的自決に軍が強制した（または強制を示すような表現）」という記述が検定に引っかかって、書き直しを求められたという事件だろう。（＊＊）

　当初、イケイケ状態だった安倍首相は、「教育再生」（戦前教育に戻すような愛国心教育）を「美しい国づくり」の柱に掲げて、０６年末に教育基本法を改正。（０７年３月に改憲のための国民投票法制定。）
　そして、（今、実際に実行に移しているのであるが）、超保守派の思想、認識に基づいた歴史教育を行なう方針（歴史修正主義）を立てて、それを学習指導要領づくりや教科書検定で実行に移そうとしたのである。(-"-)

　安倍晋三氏や超保守仲間（日本会議、神道連盟系など）は、もともと「日本軍は懸命に沖縄を守った」「住民の集団的自決を勧めたり、強いたりしていない」と主張している。
　で、安倍氏が首相になった途端、いきなり教科書検定で「沖縄の集団的自決に軍が強制した（または強制を示すような表現）」という記述は削除するように意見がついたため、沖縄はもちろん、全国の国民からも大きな反発をくらうことになった。(･･)

＜尚、この頃、大江健三郎氏が書いた「沖縄ノート」訴訟というのも起きていた。本の中に、日本軍が集団的自決を強制した記述があるが、それは真実と異なるし、故人の名誉毀損に当たるとして、遺族が提訴したのだ。遺族のバックには、当時、安倍氏らと交流が深かった「つくる会」のメンバーが。そして原告側の弁護士段には、あの稲田朋美氏も参加していた。・・・尚、この訴訟は原告の主張が認められず、敗訴した。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、沖縄県民は、この政府の暴挙に納得せず、抗議する活動が起き始めた。そして、そのの活動はどんどん広がり、２００７年９月２９日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が宜野湾海浜公園で開かれることに。ここで１１万人以上の県民が集まって、検定意見の撤回、もとの記述の復活を強く求めたのである。（＋＋）

　安倍首相は、０７年７月の参院選で惨敗、米国との交渉もうまく行かず、９月１２日に辞意を表明、２５日に辞職してしまったため、大会が開かれたのはその後だったのだが。
　幸い、安倍氏の後に就任した福田康夫首相は、常識のある穏健な保守派だったため、改めて検定のやり直しをすることに決定。県民の声が反映する形になった。"^_^"

　この教科書検定の問題や、第二次安倍政権で、文科省の閣僚や官僚などが超保守系の「つくる会」系の教科書を採用するように、強引なやり方を通したこと、辺野古埋め立てでも強引に自民党県議や仲井真知事を翻意させたことなどなどは、このブログにも色々と書いていたことで。
　何か教科書検定問題だけでも、ついつい長くなってしまったのだけど・・・。(^^ゞ
＜超保守のヤンキー先生・義家弘介文科政務官（当時）が、わざわざ島部まで、圧力がけに行ったりしてね。^^;＞

　もし自民系候補の佐喜眞淳氏が、本当に日本会議系の超保守的な思想を持っているのだとしたら、安倍内閣と連携して、沖縄の教育や安保防衛の政策なども悪化するおそれがあるわけで。ｍｅｗは、そのことを強く懸念している。_(。。)_

『■業者にノルマを課し報告書提出

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。

　期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」

調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）（日刊ゲンダイ１８年９月２２日）』

『「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）
　写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。（同上）』
＜玉城陣営のやり方には、ｍｅｗは賛成しないけどね。ｍｅｗは選挙後に、国会で協議して
「写メ」は禁止にすべきだと思う。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

　佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。

　「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」（日刊ゲンダイ１８年９月２３日）』

　どうか沖縄の県民の方々には、果たして、超保守派の首相の下で超保守派の知事が誕生したらどうなるのか・・・沖縄のアイデンティティ、これからの沖縄のあり方、子供たちの教育などなどのこともよ～く考えた上で、台風が来る前に、早めに投票に行っていただきたいと思うｍｅｗなのだった。m(__)m

　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない　　天木直人　
米朝首脳会談を歓迎できない日本に憲法９条を持つ資格はない
http://kenpo9.com/archives/4230
2018-09-27　天木直人のブログ


　どうやらトランプ大統領は金正恩委員長との再会談を決めたようだ。

　その決め手は、南北首脳の南北融和に向けた不退転の決断である。

　この南北両首脳の歴史的決断に、国際社会は誰も異を唱えることは出来ないはずだ。

　そして、南北融和が進めば朝鮮半島の脅威はなくなり、残る問題は北朝鮮と米国の戦争回避だけになる。

　南北融和が進んでも北朝鮮が核兵器にこだわるのは、一重に米国からの攻撃を恐れるからだ。

　まさしく北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化は同時に解決されなければいけないのだ。

　そして、それに向かって話し合うのがトランプ大統領と金正恩委員長の２回目の首脳会談である。

　誰が見ても歓迎すべき動きだ。

　ましてや、そこで更なる米朝合意が見られれば、誰が見ても喜ばしい事だ。

　ところが、この動きに反対する国がただ一つある。

　それが日本だ。

　米朝交渉から取り残され、米朝合意が進めばいよいよ出る幕のなくなる安倍首相が足を引っ張ろうとするのはわかる。

　しかし、メディアも反対一色であるのは失望させられる。

　失望どころか腹立たしい限りだ。

　読売、産経だけでなく、朝日も毎日も東京も、こぞって米朝再会談は前のめりだとトランプ大統領をけん制している。

　それにつられて、世論もまた北朝鮮にだまされるなと言わんばかりだ。

　６月の米朝首脳会談と米朝合意の時もそうだったが、今度もまた、一億総安倍化しているごとくだ。

　もし、そうだとしたら、そんな日本に憲法９条を持つ資格はない。

　安倍首相の憲法９条改憲阻止を訴えるのもいいが、朝鮮戦争終結の実現こそ、日本は国を挙げて歓迎し、率先して協力しなければいけないのである（了）


関連記事
日本政府は朝鮮和平を妨害するだけの対北外交でいいのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/374.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/357.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！ 　
「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_263.html
2018/09/27 13:52　半歩前へ

▼「安倍首相だけの責任ではない」と江田憲司！

衆院議員の江田憲司が言った。

　「毎年思うことですが、演説の中身より日本の首相が演説する時の会場のガラガラ度が気になります。

　トランプ大統領の時は、その演説に各国聴衆から失笑が漏れたそうですが立ち見が出るほどの大盛況。何も安倍首相だけの責任ではなく、日本への注目度、国力の問題なのです」―。


　冗談はやめにしてもらいたい。「国力」の低下をもたらした張本人は安倍晋三である。

　私たちの先人が刻苦研鑽して築いた「日本の信用」をこの男が、木っ端微塵に砕いてしまった。

　「安倍首相だけの責任ではない」などとは、もっての外である。

　安倍晋三の責任以外の何ものでもない。

　理屈屋の江田憲司にしては、認識が甘過ぎるのではないか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相の演説など、世界では誰も聞かない　
安倍首相の演説など、世界では誰も聞かない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc85667547b84f5dbd96df1ba09dc56b
2018年09月27日　のんきに介護




一体、何をしゃべっていたのか――。

こんな内容だ。



聞いて時間の無駄だな。

何か意味あることを言ったかと思うと、

それは、虚偽。

となれば、

誰も聞かんようになるわな。






安倍は、一応は、

「金正恩と向き合い、拉致問題を解決する」などと言ってみる。

しかし、決意と実現は、別だ。

会う兆しさえない。

こんな首相の演説より

自国第一主義に失笑されつつ、

トランプの話に

多くの人が耳を傾ける。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易交渉へ＝自動車関税、当面上げず―米朝再会談にらみ連携・首脳合意(時事通信)-やはり「実質FTA交渉開始」
「日米貿易交渉へ＝自動車関税、当面上げず―米朝再会談にらみ連携・首脳合意
9/27(木) 15:23配信
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、トランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定（TAG）締結に向けた2国間交渉に入ることで合意した。

　農産品などの関税が対象。交渉中は米側が日本製自動車への追加関税を発動しないことで一致した。

　トランプ氏は会談で対日貿易赤字の削減を訴えており、今後の交渉で米側が牛肉など農畜産品の市場開放へ圧力を強めるのは確実。日本側は環太平洋連携協定（TPP）で合意した水準を超える譲歩には応じない方針の下、妥協点を探る。

　首脳会談は約1時間15分行われ、茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが同席した。トランプ氏は日米合意に関し、「両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と期待を示した。

　両政府は、互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した共同声明を発表。「協議が行われている間、本声明の精神に反する行動を取らない」と明記し、自動車追加関税が当面見送られることを確認した。ただ、サービス分野や「他の貿易・投資の事項」について交渉を行うことも盛り込まれた。

　米国は自由貿易協定（FTA）を念頭に2国間交渉を求めてきた。首相は内外記者会見で、TAGについて「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明したが、今後の交渉に左右されそうだ。

　一方、トランプ氏は会談で、近く北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再会談を行う意向を伝え、日米、日米韓が緊密に連携していく方針で一致した。国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行する共通目標を確認し、拉致問題の解決に向けた協力も申し合わせた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000084-jij-pol

> ただ、サービス分野や「他の貿易・投資の事項」について交渉を行うことも盛り込まれた。

やっぱり実質「FTA交渉開始」って事じゃないですか。どこが「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」のですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘（日刊ゲンダイ）　　
　　　　


安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238308
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　会談する安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約１時間１５分会談。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉に入ることで合意した。

　安倍首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきた。そのため、安倍首相は会談後の会見で、わざわざ「（ＴＡＧは）ＦＴＡとは異なる」と発言したが、米国にとってはＴＡＧもＦＴＡも同一線上にある。

　米国がＴＡＧという方便で日本を２国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

　安倍首相が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。























関連記事
安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞「辺野古埋立て」は「普天間閉鎖」の条件ではない　自民党のトリックに騙されるな（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】「辺野古埋立て」は「普天間閉鎖」の条件ではない　自民党のトリックに騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018881
2018年9月27日 14:43　田中龍作ジャーナル


ラムズフェルド国防長官（当時）をして「世界一危険」と言わしめた米海兵隊・普天間飛行場。オスプレイは巨大な昆虫が羽を休めているようでグロテスクだ。知事選告示日の13日、撮影。＝宜野湾市　写真：筆者＝

　1996年2月24日昼、伊藤茂・社民党幹事長の自動車電話が けたたましく 鳴った。秘書が受話器を取り、伊藤に取り継いだ。サンタモニカでクリントンと会談した橋本龍太郎首相からの国際電話だった。

　「伊藤さん、クリントン（米大統領）に『普天間を返せ』と私は言いましたからね」。橋本の興奮した声は受話器から飛び出るほどだった。生前、伊藤から聞いた話だ。

　自社さ政権時、自民党の政調会長だった橋本と社会党（後に社民党）の政策審議会長だった伊藤にとって、沖縄には特別の思い入れがあった。

　それから2ヵ月足らずの4月12日、日米両政府は普天間飛行場を日本側に返還することで合意した。前年に起きた米兵による少女暴行事件を受けて、在沖米軍基地の返還などを謳ったSACO（沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告が1996年12月に出た。

　SACO最終報告によると普天間飛行場は閉鎖され、キャンプシュワブ沖合2.5㎞のフロート（浮体）に移設される。フロート基地であれば国際情勢が変わった場合に撤去できる・・・というのが日米両政府の考えだった。

　昨年、沖縄を訪れたペリー元米国防長官は翁長知事に「朝鮮半島の緊張がなくなったら沖縄の海兵隊は要らなくなる」と語った、という。沖縄県基地問題の最高責任者から聞いた話だ。


那覇市内のホテルで、ペリー元国防長官と翁長知事。

　普天間閉鎖に伴う移設先は、いつの間にか辺野古沿岸、それも埋め立て基地となった。琉球人の元トップ官僚によれば「辺野古埋立ては日本側の都合だった」。巨大公共工事で潤うゼネコンと政治家が背後にいるのだ。

　SACO最終報告通りに進めていれば、サンゴとジュゴンの海を土砂で埋める恒久的な基地など必要なかったのである。

　日米ロードマップでは201４年までに普天間基地は、キャンプシュワブの沖合に移設させることになっていたのである。

　SACOによれば、普天間閉鎖の条件はキャンプシュワブ沖に浮く海上基地であって、辺野古埋め立てではないのだ。

　「米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古の埋め立て・・・」。マスコミが辺野古の枕言葉のように表現し、国民の頭に刷り込んできた。自民党のトリックに騙されてはいけない。

　　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 総理はもう逃げられない。 （谷間の百合）
総理はもう逃げられない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29764852/
2018-09-27 10:42　谷間の百合


トランプ大統領の要求の中味や、総理はそれにどう応えたのかと、誇張して言えば固唾をのんで注目しているときに、テレビは貴乃花のことや平尾昌晃さんことなどどうでもいいことを報じていてイライラします。

新潮４５も含めて「逝きし世の面影」ブログが言うように「遺産を食い潰して、、」というのが事の本質なのだろうと思います。

自業自得、身から出たサビ、自滅という言葉しか浮かびません。

母親の憲子さんがテレビで息子の心情や覚悟を代弁していますが、親兄弟と絶縁するような息子など母親にとっても心憎いものだと思うのですが、やはり「大横綱の母」というポジションがおいしいのでしょうか。

日刊ゲンダイの記事ですが、
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表は就任時に、「日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる」と議会で宣誓し、それが代表承認の条件になっているのでアメリカは必ず実現させると書いています。

日本はどんなことがあっても自動車は人身御供に差し出せないので、その代わりに犠牲にされるのが農産物だろうということです。

食の安全基準を緩和させられ、今生後３０ヵ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、食品添加物の表記も撤廃されて日本に唯一残された戦略が「（農産物の）どれから差し出すか」という順番だけだという情けないなどと言っていられない恐ろしいことが決まったということのようです。

食の安全より自動車の方が大事なのだそうです。

単純に言えば、「トヨタ」のために国民は病気になって死んでも仕方ないということです。

これで国民が黙っているようなら、そんな国はもうなくなればいい。





漸く、財務省ＯＢが名前も顔も出して公文書改ざんについて声を上げました。

勇気ある貴重な証言です。

公文書は、非公開や黒塗りはあっても改竄はあり得ないと言っています。

「（公文書は）記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる」

「今回は底が抜けてしまった」

タガが外れ底が抜けた状態とは、国としてもうバラバラで原型をとどめていないということです。

そのタガを外し底を抜けさせた張本人の総理は「文書には自分や妻が関与したという記述は一切なかった」とうそぶいています。

そんなことを言っていられるのも今の内だと思いますけど。

トランプ大統領との会談でも余裕のあるところを見せたくてたえず笑みを浮かべていますが、胸の内では動悸が、あの目の動きのようにせわしく脈打っているのではないでしょうか。





関連記事
安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html

テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談(朝日新聞)-二人の表情を見ればどちらが勝ったかは一目瞭然
「トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談
9/27(木) 14:44配信

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。

　日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。

　共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込んだ。首相は「農産物については、今まで我々が認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」と述べた。

　また、共同声明には「日米両国は協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動をとらない」との文言が盛り込まれた。首相は、このくだりが自動車への高関税措置を発動しない意味だとして、「追加関税が課されることはないことを（トランプ氏に）確認した」と述べた。

　しかし、共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへとつながる可能性がある。トランプ大統領は２６日の記者会見で、「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」と述べた。ライトハイザー米通商代表は２６日、新関税交渉について必要な米議会の承認手続きに入ると表明し、ＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。手続きに最低３カ月は必要で、本格的な交渉開始は年明け以降となる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000052-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 望月記者の質問に要望に応える場ではないと言う菅、菅語を追及しない他の記者（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-d3ad.html
2018年9月27日


質問を要望と言う菅。菅語健在なり



例の如く司会者が、望月記者の発言をしつこく妨害

誰がどう見ても質問なのに、それを要望と言う菅官房長官。
この人も日本語の理解能力が無いのか、それとも分かってい
ての菅語か・・・・・・

相変わらず、慇懃無礼で失礼な奴だ。

そして、日本語理解能力のない安倍首相と麻生財務相とはお
似合いだ。

望月記者
＞沖縄県知事選。菅長官が支援する佐喜真氏は、携帯料金の
４割削減を求めると掲げてる。県知事が決められるものではなく、
元々菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で４割の削減を
すべきと考えてるのか？

菅官房長官
＞ここはあなたの要望に応える場ではない

ハア？何言っているんだ。

誰がどう見ても、望月記者は要望などしていない。

質問と要望の区別もつかない、日本国の官房長官。

しかも真面目に質問をしているのに、それに答える気などまった
くない菅、それをアシストする司会者。
質問者の声より大きな、「質問は簡潔にお願いしま～す、結論
をお願いしま～す」は、何なんだ。

本当に了見も狭いし嫌な感じだ。

それにしても他の記者は、いつまで大人しいのか。

キーボードをたたく音ばかりが聞こえているが、肝心の記者は
沈黙。

借りてきた猫のように菅の言葉に委縮してしまっているが、本
来なら、菅が菅語を使った時点で、他の記者が突っ込む。

それが記者の使命だろうに。。。

こうやって、安倍や菅、麻生の発言に対してほとんど核心を突
くこともなく、相手の言い分がすべてのように報道してきた事で
ますます、権力者をつけ上がらせて来た。

その中にいると、自分たちがいかに権力者を甘やかせて来たか
、それをいいことに、いかに権力者が我が物顔に振る舞ってい
るのか、気付かないのだろうか。

三選後は安倍政権はレームダックに陥ると言われている。

それなのに、いつまでこの政権の忖度をするつもりか。

怖いものはないのだから、どんどん突っ込めばいいのに・・・・

何を恐れているのか。それとも習い性になっているのか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米物品貿易協定（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日米物品貿易協定
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755802.html
2018年09月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米物品貿易協定という聞きなれない言葉が登場しました。

　日本と米国との新たな貿易交渉を意味するのでしょうが、何故このような言葉が使用されているのでしょう？

　朝日の記事です。

　日米、物品貿易協定の交渉開始で合意　首脳会談

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することで合意し、共同声明を発表した。

　両首脳による会談は６月以来で８回目。会談には麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生相、河野太郎外相らが同席。米国側はムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ポンペオ国務長官らが同席した。

　会談冒頭、トランプ氏は「貿易交渉が非常に順調にいっている。大変うれしく思う。両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と述べた。首相は「結果を踏まえて、日米経済のさらなる強化と方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と応じた。

　ロイターの伝え方も紹介しましょう。

　［国連　２６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。

　協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。

　記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について２部構成とし、第１段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。

　ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明らかにした。

　あれあれ…米国は自由貿易協定、FTAという表現を使っているではありませんか？

　どういうことなのでしょう？

　時事の記事です。

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相はトランプ米大統領との２６日の会談で、日本車に対する追加関税の適用を当面は回避する確約を得た。発動されれば国内産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されており、政府内にはひとまず安堵（あんど）が広がった。ただ、新たに協議入りする日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の行方は見通せず、政治的に打撃になるリスクをはらむ。

　自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ政権の手法は、７月の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議でも見られた。ＥＵは追加関税を免れる代わりに、自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を開始することに応じた。トランプ氏は日本に対しても「われわれと取引しないと大変なことになる」と迫っていた。

　首相は２国間協定の協議に応じることで中間選挙を控えたトランプ氏の要求を一定程度受け入れる一方、協議中は追加関税を課されないとの言質は取った。茂木敏充経済再生担当相は首脳会談後、記者団に「日本側が提案したものは受け入れられた」と語り、想定の範囲内だったと強調した。

　農産品については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した。ただ、米国が牛肉などに関し、段階を踏むＴＰＰよりハイペースの関税引き下げを迫ってくる可能性は否定できない。

　トランプ氏は会談で、「双方にとって満足いく結果になる。そうならなければ、また問題になる」と、冗談ともつかぬ表情で首相を揺さぶった。交渉による時間稼ぎに、米側が業を煮やして再び追加関税を持ち出す事態も想定される。来年夏には参院選が控えており、首相は難しいかじ取りを強いられそうだ。

　イマイチ分かりにくいので、山下一仁氏がWEBRONZAに寄稿した記事（2018/8/28）をご紹介します。

日米FTA交渉を避ける道はないのか？－牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る－

　（抜粋）

　アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る

　日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA（自由貿易協定）交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。

　今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。

　WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。

　しかし、FTA（自由貿易協定）を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5％よりも下げようとすると、アメリカは（自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか）日米FTAを結ぶしかないのである。

　要するに、米国としては他国よりも有利な扱いとさせたいので、日本とFTAを締結したい、と。

　それに対して、日本は米国とFTAを締結すれば、TPPの内容よりも譲歩することとなるため、是非とも回避したい、と。


　そして、実際には、まだどうなるかは分かっていない、と。

　アベシンゾウのことですから、日米貿易物品協定などと言う言葉を使用して国民、特に農業関係者を煙に巻く作戦なのかもしれません。

　政府のやることなすこと、信じられませんね。



　アベシンゾウは、国民に嘘をつくな、と思った方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃（日刊ゲンダイ）
　


「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238307
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　雨の中で抗議したが…（左は、杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＬＧＢＴは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮４５」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう（２６日）も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。

　杉田氏の講演会を主催したのは「ｃｈａｎｎｅｌ　ＡＪＥＲ」というサイト（運営会社は埼玉・戸田市）。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。ＬＧＢＴの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。

　会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、４～５人の取材陣が待ち構えていたのだが、主役の杉田氏本人は隠れるように裏口からこっそりと会場入り。それならばと、主催者に講演会の取材を申し込んだところ、「定員は６０人でもう満員になってしまったので参加できない」と完全拒否だ。だが、会場に出入りする人を数えると、多く見積もってもせいぜい２０人程度。とても６０人とは思えなかった。

　そこで、講演会の終了後、会場から出てきた杉田氏を直撃しようと試みたのだが、講演会の参加者らしき連中が「壁」をつくり取材を妨害。「ＬＧＢＴ差別を許さない」とプラカードを掲げていた人の写真を撮影し、「抗議をやめろ」と怒鳴るなど、まるでヘイトスピーチの集会そのもの。会場周辺は騒然となり、そのスキに杉田氏もコソコソと逃げるようにして立ち去ったから唖然ボー然だ。

　杉田氏の差別発言が掲載されてから２カ月以上経つが、問題は沈静化するどころか周囲を巻き込んで、どんどん悪化している。その原因は、いつまで経っても表舞台に出てこない杉田氏自身にあることは明々白々。国民の前に堂々と出てこられないような人間をいつまでも国会議員にさせていてはダメだ。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍晋三という仮想敵がいるから、「日教組的サヨク運動」が盛り上がる





もう、こういうカラクリが解ける人間は、俺しかいなくなった。



安倍晋三という仮想敵がいるから、「日教組的サヨク運動」が盛り上がる



私の記事の内容は、いつもタイトルに集約されている。



２０１２年９月に、安倍が、自民党総裁になってから、


６年。


第２次安倍政権が、発足してから、


５年９ヶ月。


「ネオコン政治家安倍晋三」という仮想敵がいるから、


「日教組的サヨク運動」が、盛り上がった。


そして、それが、今も、持続されている。



その「日教組的サヨク運動」が、始まってから、


もう、６年も、経った。


そして、それが、今も、持続されていて、


それが、あと３年も、続く。



「偽平和時代」。


「日教組的サヨク時代」という、「偽平和時代」。


「日教組的サヨク時代」という、「偽平和時代」。



安倍晋三という「ネオコン政治家」というものがいて、


その反動を利用して、


「日教組的サヨク時代」が、今も、持続されている。



「偽平和時代」。


わかりやすく言うと、


「某Ｓ教団的、偽平和時代」。


こっちの方が、わかりやすいか。



「某Ｓ教団的、偽平和時代」。


これが、盛りに、盛り上がっている。



「某Ｓ教団的、偽平和運動」。


この、「某Ｓ教団的、偽平和運動」。


これが、盛り上がっている。



「某Ｓ教団的、偽平和運動」。


これが、盛り上がっている。



これが、盛り上がっている。



「某Ｓ教団的、暴力運動」。


この言い方が、正しいか。


この「某Ｓ教団的、暴力運動」。


これが、盛り上がっている。



「某Ｓ教団的、暴力時代」。


これが、盛り上がっていて、


そして、それが、今も、持続されている。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か（植草一秀の『知られざる真実』）
沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-e040.html
2018年9月27日　植草一秀の『知られざる真実』


台風２４号が沖縄県に接近し、その後、３０日から１日にかけて日本本土を縦断する可能性が高まっている。

本ブログ、メルマガに２３日深夜に記述したとおりである。

沖縄本島を通過するのは２９日から３０日にかけてであり、知事選投票日の３０日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。

したがって、９月３０日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投票日変更は必要ない状況だ。

仮に投票日を変更するのであれば、１日後ろにずらせばよい状況である。

開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然の対応だ。

ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。

県選挙管理委員会は９月２５日、一部の離島で投票日を２７日に繰り上げると発表した。

竹富町の全域と、うるま市の津堅島（つけんじま）で投票日の繰り上げが行われた模様である。

投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。

台風は３０日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる可能性が高い。

大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。

自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で期日前投票を行っていると見られる。

自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。

投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。

選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。

地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。

北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。

気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。

安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。

党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。

国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、４５％が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。

利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。

人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。

その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。

安倍政治をこのまま容認するのか。

沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。

大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。

判断するのは沖縄の主権者である。

選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断を示して欲しい。

話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、１０月１５日（月）の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。

以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。

オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦
（講演タイトルは仮題です）

質疑応答　　　　

詳しくはオールジャパン平和と共生ＨＰに掲載させていただく予定。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”全公開の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”全公開の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238312
2018/09/27　日刊ゲンダイ

　
　会見に臨む加計学園情報公開弁護団（右は加計孝太郎理事長）／（Ｃ）共同通信社

　いまだくすぶる加計学園問題を巡って、約１年前から関連資料の開示請求を行ってきた東京都の翻訳業・福田圭子さんと「加計学園情報公開弁護団」が２６日、都内で会見。加計学園の獣医学部新設に関わる文書を文科省が不開示としたのは不当として、国に決定の取り消しと文書の開示を求めて東京地裁に提訴したことを公表。隠され続けてきた“アベ友”疑惑の一端が今後、裁判を通じて白日の下にさらされる可能性がある。

　訴状によると、福田さんは２０１７年１１月、獣医学部が新設された愛媛県今治市と加計が締結した「基本協定書」や学園の理事会議事録、校舎図面を開示請求。ところが、文科省は同年１２月、「法人の不利益になる」といった理由で、議事録の開示を拒否。開示された図面も真っ黒に塗りつぶされ、内容が一切分からないものだった。

　獣医学部設置認可後もかたくなに開示を拒み続ける文科省に、福田さんと弁護団は総務省所管の「情報公開審査会」に不服申し立てをしたが、審査会も「（図面を公開すると）部外者の不法侵入など犯罪を誘発する」「厳格に保管されるべき病原体等が不法に外部流出させられる」などと判断したというのだ。

　ところが、加計の獣医学部同様、ＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）３の施設がある京都産業大学本山キャンパスは、研究施設などの概要図をフツーにウェブサイトに公開している。「不法侵入の恐れ」など、ただの建前で隠蔽する理由などないはずだが、そうまでして隠し続けるのは、よほど都合の悪いことが書いてあるからに違いない。加計のマル秘文書は裁判を通じて明るみに出るのか。弁護団の海渡雄一弁護士は会見の終盤でこう話した。

「今まで不開示にされてきたものは、『不開示にしろ』と指示を受けた役人が仕方なく判断したのでしょう。つまり、法律家の検討を経ていない可能性があるのです。しかし、訴訟になった以上は、国側が事実関係を精査した上で『このままでは裁判に負けるぞ』と判断し、判決前に部分的に資料を開示せざるを得なくなることが考えられます。私が見てきた原発関係の情報公開訴訟でも、被告側が資料の部分開示を繰り返してきたケースが多々ありました」

　いくら身をよじっても、もう隠しおおすことはできまい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍外交完全完敗！超絶無能を世界にさらす！（simatyan2のブログ）
安倍外交完全完敗！超絶無能を世界にさらす！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12407966543.html
2018-09-27 17:56:26NEW !　simatyan2のブログ


「アメリカとの２国間交渉には応じない、ＴＰＰに引き込む」



と豪語していた安倍晋三ですが、結局、２国間FTA交渉をする

ようです。

速報】日米首脳会談 日米新貿易協定 ＴＡＧ交渉開始合意 交渉中は関税引き上げ発動せず
https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html?utm_int=news_contents_news-main_more

「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの
関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。

交渉筋によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する
自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致した
ということです。

上記の記事ではFTAではなくTAGになっていますが、これは
FTA交渉はしないと言ってた手前、マスコミ対策でＴＡＧという
言葉に置き換えただけということです。

マスコミは常に安倍政権にとって都合の悪い言葉を置き換えて
報道します。

例えば、

撤退→転進
FTA→TAG

ですね。

しかしアメリカではFTAだと言っています。

米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-lighthizer-idJPKCN1M62XT

つまり、トランプに惨敗ということなのです。

金と時間掛けて積み上げたTTPを、ぶん投げてFTA交渉しました。

でもそれは交渉と言う名の一方的譲歩です。

それでも安倍信者のネトサポは、

「交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き
上げ措置は発動しない」

という文言が入っていることで「安倍さん大成功」などと言って
ます。

ネトウヨとグルのマスコミも成功のように報道しています。

しかし交渉中は関税引き上げしないというのは当たり前の事で、

その当たり前を交渉成果みたいに言ってるので本当に馬鹿です。

共同声明には、交渉中は「声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35806340X20C18A9000000/

とあるので、これはトランプに釘を刺されたことで、つまり

「交渉が円滑に進んでいるなら制裁せず、少しでも遅滞しよう
ものなら円滑な精神に反するので関税発動」

ということです。

半導体ダメ
自動車もダメ
米は輸入しろ

という、糞みたいな協定なのです。

アメリカの要求丸呑み。

北朝鮮への経済支援も約束した。

「FTAという名前は国内で評判が悪いからTAGに変更してくれ」

という 要望だけは通ったようです。

米紙にも日米FTA交渉と書いてあり、

米国、日本とFTA交渉開始
U.S. and Japan to begin FTA negotiations
https://www.freshfruitportal.com/news/2018/09/26/u-s-and-japan-to-begin-fta-negotiations/

ロイター記事英語版には、

「米国との関税をめぐる二国間交渉の開始に同意した。
　日本は閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」で米国を多国間協議に
　復帰させる筋書きを 描いてきたが、自動車関税をちらつか
　せる米国に押し切られた。
　交渉は満足できる結論になると信じている。
　もし、そうならなければ……」と
　強硬措置をにおわせるように首相の顔をのぞき込むと、
　安倍首相も苦笑した。

と書かれていますが、その部分が日本語版では削除されています。

立憲民主の枝野氏は当初から

「２国間の通商交渉よくない マルチで進めるべき」と

主張しています。

「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644461000.html

枝野幸男@edanoyukio0531

恐縮です。

私も立憲民主党もTPP11に明確に反対していますよ。
https://mobile.twitter.com/edanoyukio0531/status/1009805698262130688

とにかく売国はしても、自分のメンツだけは保たれるようにマスコミ
誘導する安倍晋三は鬼畜です。

しかし超絶無脳な安部晋三が、３選して３年間首相を続行し、
言いなりになるのをトランプは待っていたようです。



「２国間の通商交渉よくない マルチで進めるべき」立民代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644461000.html
2018年9月26日 12時02分　NHK



ニューヨークで行われた日米間の閣僚レベルの通商協議について、立憲民主党の枝野代表は「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議＝ＦＦＲは日本時間の25日夜行われ、茂木大臣は、日米首脳会談での合意に向けて協議が前進したことを明らかにしました。

立憲民主党の枝野代表は26日、記者団に対し「２国間の通商交渉は世界経済にとっても日米にとってもよくないので、マルチで進めていくべきだ、とアメリカに強く言わなければいけなかった」と述べました。

そのうえで「２国間の枠組みに引きずり込まれるのは経済・通商政策として大失敗だ。理不尽なことを言われて唯々諾々と応じるのならば、誰がやっても一緒だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

社民 吉川幹事長「米の言いなりの通商・外交」

社民党の吉川幹事長は記者会見で「日本の農業を犠牲にした貿易協議が過去に何度も行われてきたが、政府は今回も同様のことを行おうとしている。トランプ政権の言いなりの通商政策、外交が続いていると言わざるをえない。国会を早期に開催し、追及していかなければいけない」と述べました。





枝野代表「二国間は大失敗」　米との貿易協議を批判(18/09/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180926-00000027-ann-pol
9/26(水) 14:54配信 ANN



　立憲民主党の枝野代表は、政府がアメリカと二国間の貿易協議に応じる姿勢を示したことを強く批判しました。

　立憲民主党・枝野代表：「二国間の枠組みに引きずり込まれるのは、経済政策として、通商政策として、そのこと自体が大失敗だと思います」

　日米間の貿易を巡っては、日本側がアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰を求めているのに対して、アメリカ側は二国間での交渉を要求していました。今回はトランプ政権が検討している日本車の関税の引き上げを回避するため、二国間協議に応じた形です。枝野代表は「多国間で進めるべきだと、もっと強くアメリカに言うべきだった」と批判しました。貿易協議は26日に行われる日米首脳会談で議題となる見通しです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権も大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪（日刊ゲンダイ）　


安倍政権も大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238305
2018/09/27　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　言い分を垂れ流すだけ（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮を取り巻く状況は、目まぐるしく変化している。

「北朝鮮はミサイルも発射していないし、核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった。金委員長の勇気と行動に感謝したい」

　２５日に国連総会で演説した米国のトランプ大統領はこう言って、北朝鮮の金正恩委員長を持ち上げた。昨年の演説で「ちびのロケットマン」と罵っていたのとはエラい違いだ。２４日には、２度目の米朝首脳会談にも意欲を示していた。「遠くない将来」に「シンガポール以外の場所」で開かれると発表したのだ。

　１８～２０日に平壌で南北首脳会談を行ったばかりの韓国の文在寅大統領も、国連総会に出席。トランプとの首脳会談を経て、米ＦＯＸニュースに出演し、米朝首脳会談は「年内にあると思う」との見通しを明らかにした。

　その上で「朝鮮戦争の終戦宣言の早期実現が望ましいという共通認識が、おおむねできている」と踏み込んだ。

　北朝鮮、韓国、米国が終戦宣言の早期実現についての認識を共有している――。つまり、今回の南北首脳会談で合意された北朝鮮の非核化に向けた具体的措置が実行されれば、早々に２回目の米朝会談が開かれ、朝鮮戦争の終戦宣言についても本格的な話し合いが行われる公算が高い。

　６月の歴史的な米朝首脳会談から、しばらく滞っていた朝鮮半島和平への行程が、再び大きく動き出そうとしているように見える。

　これに難癖をつけているのが、わが日本政府だ。

■米朝首脳会談の誘いに乗らないようクギ

　昨年の国連総会では北朝鮮への圧力強化に演説の９割を割いた安倍首相も、さすがに今年はトランプに遠慮して「圧力」の言葉は封印。「拉致問題を解決するため、金正恩委員長と直接向き合う用意があります」とか言っていたが、本音は違う。裏では「朝鮮戦争を簡単に終戦させるな」と米国や韓国にご注進して回っている。

　２５日の産経新聞が、ニューヨークに着くなりトランプとの夕食会に臨んだ安倍の胸の内をこう書いていた。

＜改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有する＞

＜トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった＞

　２７日の日米首脳会談でも、非核化の実現まで北朝鮮への圧力を維持することを確認する意向だ。

「北朝鮮は核実験をやめ、ミサイル発射もやめている。これは日本の安全保障にとって大きなプラスです。朝鮮半島が一触即発の事態に陥れば、真っ先に被害を受けるのは米国ではなく、韓国と日本なのです。半島の和平が進めば、日本にとって喜ばしいことなのに、日本政府は朝鮮戦争の終結宣言は時期尚早という立場で、安倍首相は制裁を叫び、『北朝鮮を信用してはいけない』などと、緊張を煽るような“口撃”を続けている。半島に平和がもたらされたら都合が悪いのでしょうか。日本の国と国民の安全を考えているとは、とても思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　北朝鮮の核・ミサイル実験をとことん政治利用してきたのが安倍だ。早朝にＪアラートを響かせて国民の不安を煽り、昨年は北の脅威を「国難」と称してドサクサの解散総選挙に持ち込み圧勝。麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」なんて言っていた。

　
　なぜ平和を喜べないのか（朝鮮中央通信撮影・共同）

半島和平で困るのは脅威を利用できない安倍政権だけ

「北の脅威を口実に軍拡を進め、戦争ができる国にするため、憲法改正にも利用しようとしている安倍政権ですから、対北融和ムードが広がると困るのでしょう。拉致問題を解決できない失態を覆い隠すためにも、北朝鮮憎しの国民感情が醸成されていることが好都合で、北朝鮮には常に悪い国で孤立していて欲しい。だから、朝鮮戦争の終結へ向けた国際社会の動きに反発し、何とか決裂させようと、横やりを入れているのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　いかにも安倍が考えそうなことで、こんな猿知恵で対北強硬論に固執しているようでは、激動の東アジア情勢で日本が蚊帳の外に置かれるのも当然だろう。

　解せないのは、身勝手な理由から朝鮮半島和平を望まない日本政府の姿勢に、大マスコミも同調していることだ。

　和平ムードを歓迎するより先に、まず「非核化の先行」や「制裁の継続」をわめく。政府の言い分を垂れ流しているに過ぎない。

「日本の安全保障担当者は、米国の国防省や軍事産業の考えに沿って動いている人が多い。危機を煽って、イージス・アショアなど高額の武器を売りつけているだけなのに、隷従している。そういう構造にどっぷり漬かってきた大メディアも、米国の利益が日本の利益だと思い込み、日本政府の方針に異を唱えるという発想を持てないのではないでしょうか」（孫崎享氏＝前出）　

■韓国大統領を英雄扱いしたくない

　ジャーナリストの高野孟氏も日刊ゲンダイ連載コラムで「『朝鮮戦争終戦』を警戒」という９月２４日付東京新聞３面の見出しには、当初、我が目を疑った」と、こう書いていた。

＜世界中の人々が朝鮮戦争の再発を警戒し、その危険を除去するための南北、米朝の対話が成功して、１９５３年の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換えられる日が来ることを祈念しているさなかに、朝鮮戦争の終戦を警戒している人がいる？ということは、朝鮮戦争が休戦状態のままで、いつ戦闘が再開されるか分からないという状態が続く方がいいと思っている人がいる？　さて何のこっちゃ。そういう人がいるとすれば誰なんだ――と思いつつ記事を読むと、驚くべきことに、それは「日本政府」なのだと言う＞

＜南北が軸となり、中国やロシアも支援して、トランプが気紛れを起こしてちゃぶ台返しの挙に出ないように、ガラス細工を積み上げるように息を詰めて真剣な作業に取り組んでいるというのに、安倍はトランプが簡単に和平に応じないよう足を引っ張るという粗暴行為に出たのである＞

　こんな政府でいいのかと、メディアはいさめ、批判すべきだろうが、朝鮮戦争終戦に対する安倍の「懸念」を解説するだけ。半島和平への動きを文とトランプの人気取りだと決めつけ、安倍の恥ずべき言動を正当化する余地を残すのだ。

　確かに、経済の悪化で下落していた文の支持率は、南北首脳会談を機に７０％台まで急上昇した。トランプも１１月の中間選挙を控え、目に見える外交実績が欲しいことは間違いない。

　だが、大事なのは結果である。平和を歓迎しない国際社会があるか。朝鮮戦争が終結して困るのは、北の脅威を利用できなくなる安倍政権くらいである。

「平和条約が結ばれて朝鮮戦争が終結すれば、米軍は東アジアから撤退・縮小というシナリオも現実味を帯びてくる。辺野古の新基地だって必要なくなるのです。絶好のチャンスを潰そうと画策する安倍首相は、日本国民の方を見て政治をしているとは言い難い。自分の政権延命と、改憲の野望のために北朝鮮を利用したいだけなのです。いつの時代も権力者は脅威をつくり出し、求心力を高めるために利用する。それにメディアが加担してきたのが先の戦争の教訓だというのに、全く生かされていないことに愕然とします。慰安婦問題にフタをしたい政権の意向を踏まえ、朝鮮半島和平に尽力した文大統領を英雄扱いしたくないという思惑もあるのでしょう。終戦宣言をせっつくなら分かりますが、平和ムードに水を差す安倍政権に同調するメディアには、空恐ろしいものを感じます」（本澤二郎氏＝前出）

　国民は本当のことを知らされず、権力者の威勢のいい言葉に踊らされて、不幸に巻き込まれていく。そんなことが繰り返されていいはずはない。大マスコミは、政府見解を垂れ流す愚行の弊害をどこまで認識しているのか。おかしいことは「おかしい」と言わねばならない。「新潮４５」の休刊騒動は決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだ。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 東京新聞社説、安倍政治の問題点を突く。憲法、軍事より社会保障、内政問題に取り組め。（かっちの言い分）
東京新聞社説、安倍政治の問題点を突く。憲法、軍事より社会保障、内政問題に取り組め。
https://31634308.at.webry.info/201809/article_23.html


安倍政権になってから、外を飛び回ってばかりいて、外国には湯水の如く金をばらまくが、国内の山積みの内政問題に取り組んでいないというのが実感である。取り組んだと思えば、お友達の加計、森友問題を引き起こす。どうしようもない。


東京新聞の社説がその問題点を見事に衝いている。社説では、「将来の不安に向き合え」と題して、年金への不安、医療・介護の負担増への不安、子育ての不安について、真剣に向き合えと述べた。安倍首相は、ミサイルなどの軍事費増加、憲法改正など国民が望んでもいないことには熱中しているが、最近国民が最も関心のある前記の問題には正面切って取り組んでいない。


これらの問題は、時間を先延ばしにする程、問題は大きくなる。今や団塊の世代が、介護世代に突入する。介護制度費を削って、ミサイル購入に数千億円を掛けるなどというのは、本末転倒である。本当に、変な男を選んだもんだ。


自公を支持する国民は、この問題については、自分に降りかかってくる。党派には関係ない。総裁選挙で、党員が石破氏に４５％の支持を与えたということは、安倍氏の危うさを感じているからだと思う。


安倍首相は一日も早く退場してもらわなければならない。そのためには、まずは来る参議院選挙で野党の議席を増やすことである。



＜安倍政権に注文する＞将来の不安に向き合え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000182.html
2018年9月26日

　年金、医療、介護、子育て支援など暮らしを支える制度の課題は将来に安心感を持てないことだ。
　厚生労働省が二十歳以上を対象に実施した社会保障に関する意識調査でも、年金への不安が八割超、医療・介護の負担増への不安が五割を超えた（複数回答）。自民党総裁選の世論調査で期待する政策の上位に社会保障が入るのも不安の裏返しだろう。
　この不安の解消こそが社会保障改革の本丸のはずである。
　安倍晋三首相は総裁選で全世代型の社会保障制度に向けた改革を「三年で断行する」とは訴えた。だが、具体的な将来像は語らずじまいだった。
　今の社会保障は、現役世代が増え経済も右肩上がり、高齢者も少なかった時代のものだ。さまざまな給付も増やすことができた。
　だが、制度を支える現役世代や将来世代は減り、支えられる高齢者は増える時代だ。このままでいいわけはない。年金額の抑制、医療や介護の給付の削減などは避けて通れない。安倍政権は発足以来、それへの理解を得る努力が十分だったとは言い難い。
　例えば、高齢者に偏っている給付を子育て支援などに回し、全世代型に変えると言う。手薄な現役世代への支援は必要だが、全世代を厚くすることにはならない。
　財源が限られている以上、高齢者分の一部を回したり、借金で賄うしかないはずだが、その現実には頬かぶりを決め込んでいる。
　財源確保も同じだ。社会保険料だけでは限界で税財源の活用は不可欠になる。消費税率を１０％へ引き上げ増税分を社会保障に充てる予定だが、十分とは言えまい。
　消費税は所得の低い人ほど負担が増す逆進性が指摘されている。所得税など税制全体で確保策を考え直す時機に来ている。誰にどれくらいの負担を求めるのか「負担の分配」の考え方を示すべきだ。
　総裁選で石破茂元幹事長は負担増も検討課題と表明、「主権者に不都合な情報も伝える」と述べた。安倍首相は三選におごらず敗者の弁も尊重する度量が要る。
　前出の意識調査では「給付水準を維持し少子高齢化による負担増はやむを得ない」「水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増はやむを得ない」を合わせると男女とも四割を超えた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏が日本車に高関税を科しても少しも怖くない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_3.html
9月 27, 2018

＜茂木敏充経済財政相は２５日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉（ＦＦＲ）の第２回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。

自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日（２６日）、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。

トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。

日本側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。

安倍晋三首相とトランプ大統領は２６日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される＞(以上「REUTERS」より引用)


　かつて大統領選でトランプ氏は「日本がアメリカ産牛肉に38.5％の関税をかけ続けるなら、我々も日本車に同率の関税をかける」と公言していた。現行の日本車への関税2.5%を10倍の25%にするとトランプ氏は息巻いているが、米国で販売される日本車の実に六割は米国内で生産されている。

　関税が高くなれば米国内での日本車製造稼働率を上げれば良いだけで、日本車に対する関税圧力は大したことではない。しかし問題は政府がトランプ氏の「日本車に高関税を科す」という梃子を使って米国農産品の輸入拡大に動くのではないか、という懸念だ。

　安倍自公政権は日本を米国の「属国化」にするために一貫して動いている。決定的に日本の独立を挫くには「食糧安全保障に米国抜きでは立ち行かない」という状況にすることだ。そのためには日本の農業を壊滅させれば良い。

　高い農業品の代表にコメを仕立て上げるために価格を需給によって決定するのではなく、食糧管理制度の逆さや解消と称して減反策を実施し、農地を全国的に荒廃させた。
　中山間地の圃場は耕作しなければ10も経たないうちに原野に還る。そうした耕作放棄された農地は山間部へ入れば何処でも屍累々として見られる。

　補助金漬けの産業に未来はない。減反政策ではなく、補助金なしで自立できる産業に農業を改革すべきだった。しかし自民党政権は首尾一貫して補助金漬けで農業の足腰を弱くし、若者たちを離農させるような政策をとってきた。

　食糧自給が国家にとってどれほど大事か、政治家なら国民の生命の維持を一義的使命として取り組むべきだ。しかし一貫して日本の食糧自給率は低下の一途をたどってきた。それこそが自公政権の目指すところなのだ。

　今度はトランプ氏の日米貿易戦争に名を借りて米国農産品の輸入拡大を約束するだろう。TPPで認めた範囲で、と茂木氏はいうが、TPP協議で米国といかなる合意に達していたというのだろうか。詭弁もいい加減にすべきだ。

　安倍自公政権は日本を亡ぼす「亡国政権」だ。日本国民の誇りと国家の独立を果たすためには「国民の生活が第一」の政治を樹立するしかない。米国の御用聞きと堕した安倍氏を一日も早く政治の場から摘み出さなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！　


　　　


安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_267.html
2018/09/27 22:11　半歩前へ

▼安倍はトランプに押し切られ完敗！ 結局は２国間協議！

　やはり、このひとはダメな男だ。安倍晋三はトランプの前では「借りてきた猫」である。終始、商売人のトランプのペースで話が進んだ。専用機まで飛ばして一体、何をしに訪米したのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は２６日午後（日本時間２７日未明）、トランプと約１時間１５分会談。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉に入ることで合意した。

　安倍は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきた。

　そのため、安倍は会談後の会見で、わざわざ「（ＴＡＧは）ＦＴＡとは異なる」と発言したが、米国にとってはＴＡＧもＦＴＡも同一線上にある。

　米国がＴＡＧという方便で日本を２国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

　安倍が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] これからは政権に有利なものしか公文書に残らない　
これからは政権に有利なものしか公文書に残らない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b1b525d9006c5eff846826aa1d1a5467
2018-09-27　そりゃおかしいぜ第三章




森友問題で、公文書改ざんを強制された若い役員が自殺した。その職場の人たちが実名と顔出しで、テレビ東京が報道した。マスコミ界は世を上げて、安倍晋三の不正に突如として沈黙を決め込んだ。安倍批判が忽然として消えたのである。何とも奇妙な話であるが、テレビ東京はしつこくこれを追っていたし、近畿財務局の職員たちが同僚の無念の死を無駄にしたくなかったのであろう、職員たちの告発を高く評価したい。詳細はリテラに詳しい。

自殺した職員の父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）７枚か８枚か、レポート用紙に書いてありましたから」と話している。

自殺した職員は、改ざんの仕事を毎月１００時間を超える残業で処理していたとのことである。当初から言われていたことではあるが、官僚だけの判断で改ざんや隠ぺいなどできるものではない、と職員たちは異口同音に言う。

公文書改ざん問題のキーマンの太田充理財局長が主計局長に昇進、改ざんに責任を負う立場だった文書厳重注意を受けた岡本薫明も事務次官へと昇格した。これだけの問題を引き起こした最大の責任者の麻生太郎財務相は辞任することもない。

こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

そして最後に、これからは改ざんは起きないのではないかと職員たちは言う。当初から嘘の公文書を作成することになるというのである。「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」という通達はそうしたことを背景にしている。メモすらなくなる。これからは、公文書は政権に有利なものしか残らないということになる。森友加計問題など安倍政権になって、多くのことが検証されない。通過法案の多くを有耶無耶で説明もロクにしないで、多数決で通してきた安倍政権ならやりそうな、民主主義の根幹となる公文書の意味の改ざんである。




関連記事
テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！　
日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_269.html
2018/09/27 23:02　半歩前へ

▼日本の農業を生け贄に差し出した安倍晋三！

　「安倍が米国に差し出す農産物 受ける打撃は２兆円規模」と銘打って、日刊ゲンダイが 安倍晋三の「欺瞞外交」を暴露した。

　農業は私たちの命と安全を守る文字通りの生命線だ。その日本の農業を犠牲にするというのである。遺伝子組み換え食品が次々、押し寄せてきたらどうするのか？

　トランプは米国の中間選挙のことだけを考えて日本に攻勢をかけている。トランプの選挙のために私たち日本人が食の危険にさらされても仕方がないというのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。

　しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

　「トランプはツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。

　米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。

　というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

　「日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。

　牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。

　「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。まずは現在、生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。

　日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　安倍はどこまで売国奴なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！ 　
国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_266.html
2018/09/27 21:45　半歩前へ

▼国際観艦式は「旭日旗」でなく国旗の使用をと韓国！

　イヤだというものを自衛隊はわざわざ使う必要がない。友好親善の目的にも反する。太陽の光を意匠化したとされる「旭日旗」は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は１９５４年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用したと朝日新聞。

　実は私も「旭日旗」は好きではない。嫌悪感を覚える。「旭日旗」イコール軍国主義を連想するからである。戦後の日本は文字通り新生日本として生まれ変わった。民主国家の仲間入りをした。

　当然、帝国海軍と決別したはずだ。ならば自衛隊は民主国家にふさわしい新しい旗を掲げたらいい。「旭日旗」はアナクロ、時代錯誤を感じる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国の有力紙、中央日報によると、韓国海軍は１０月１１日の済州島で開かれる「国際観艦式」に自国の国旗を使用するよう参加国に要請した。

これは事実上、海上自衛隊に「旭日旗」ではなく国旗である「日章旗」を使ってほしいと間接要請したものだ。

韓国海軍は、軍国主義を象徴する「旭日旗」に対する韓国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。

　しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様！ 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト　
拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様！ 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト
https://lite-ra.com/2018/09/post-4281.html
2018.09.27　拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会に　リテラ

　　　　
　　　　国民大集会で司会をする櫻井よしこ（救う会公式HPより）


「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が9月23日、東京都千代田区の砂防会館で開かれ、安倍晋三首相も出席した。

　米朝首脳会談後はじめてとなる国民大集会ということで、これまでよりも“対話路線”が強調されるのかと思いきや、実際はまったく逆だった。会場は、例年以上にヒステリックな極右運動的空気に包まれ、ひたすら安倍首相を礼賛し、総裁選で安倍首相と闘った石破茂元幹事長やマスコミを叩くという、政治集会と化していたのである。

　まず、驚いたのがオープニングだ。約1000人の参加者で満席となったホールに国会議員や地方議員、全都道府県の知事、副知事らが続々と会場に入ってきたのだが、そのなかに、あの“生産性”差別論文を発表して批判を浴びている杉田水脈衆院議員の姿があったのだ。差別論文に対する釈明に関しては「殺害予告を受けている」ことを理由に逃げ回っている杉田議員だが、こういう集会に出るのはありなのだろうか。

　しかも、信じられなかったのが、その杉田議員を支持する声が会場からあがったことだった。「水脈先生、国民は見てますよ！応援してます！」「すいみゃくちゃーん！」なる黄色い声が飛び交う様子に、いったい、これは何の集会なのかと耳を疑ったほどだった。

　そんな異様なムードのなか、最後に安倍首相が入場し、桜井よしこ氏の司会で国民大集会は始まった。ステージに掲げられているのは「全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会」の文字と、大きな日の丸。主催者代表の飯塚繁雄氏（「家族会」代表）、拉致議連会長の自民党・古屋圭司衆院議員のスピーチが終わると、櫻井氏の「（総裁）三選されたばかりの力強い安倍総理にお願いをいたします」なる紹介を受け、満を持して安倍首相が登壇。会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

　安倍首相は「6月12日に、歴史的な米朝首脳会談が行われました。米国の大統領と北朝鮮の国務委員長という2人の首脳が署名をして、文書を発出いたしました」と切り出し、2002年の日朝平壌宣言が今後の北朝鮮との交渉の基盤になるとの認識を示したうえで、なんと、まるでシンガポールでの米朝合意が自らの“お手柄”であったかのようにアピールをし始めた。

「私は4月の日米首脳会談の際に、トランプ大統領に対し、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起したところでございまして、先般の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した、大変重みのあるものになったわけでございます。そうした前提の上に、トランプ大統領は相互の不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで、共に問題を解決するという新しいアプローチを採ったということだと考えています」

　いったい、この男、何を自慢しているのか。「トランプ大統領に米朝の合意を署名文書で残すことを提起した」って、首脳会談をやっているんだからあんたが言わなくたって、普通、文書に残すだろう。

　そもそも、安倍首相は、米韓が北朝鮮との対話を進めてきたこの間、自分が何をやってきたのか、覚えていないのか。ひたすら北朝鮮を非難して「圧力」をがなりたて、逆に対話路線をつぶそうとしてきたのである。韓国が南北首脳会談実現に向けて動き始めた直後には、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけていたことも明らかになった。

　それが、歴史的な南北会談や米朝会談が実現し、対話の流れが決定的となると「私がトランプ大統領に提言した」と“功績者”ヅラ。厚顔無恥とはこういうことを言うのだろう。

■拉致交渉停滞の批判に櫻井よしこは「安倍総理が正しい」「いまの状態でいいんです！」

　また、安倍首相はこの挨拶で「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。拉致被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない」とも語っていた。安倍首相といえば、9月14日に行われた日本記者クラブ主催の石破茂元幹事長との討論会で、拉致問題に進展がないことを質問された際、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはございません」など開き直ったことが話題になったばかり。

　被害者家族の前では「拉致問題解決は私の使命」とアピールし、実際には成果がないことを追及されると「言ったことはない」とうそぶく。これを拉致問題の政治利用と言わずして何と言うのだろう。

　ところが、こんな“口だけ”のスピーチにもかかわらず、安倍首相が話し終え、渡米のために中途退席すると、会場を出るまでの間、参加者からはこの日一番の長い拍手が送られた。司会の櫻井氏は「本当に安倍総理にはいまが頑張りどきだと思います。日本にいて応援したいと思います。どうぞよろしくお願いします」などと言って見送る始末で、この櫻井氏の指揮のもと、集会はどんどん“安倍政権礼賛”のムード一色に染め上げられていったのである。

　たとえば、集会では安倍首相の退席後に各党代表らの挨拶に移ったのだが、立憲民主党の拉致問題対策本部事務局長の村上史好衆院議員がスピーチを終えると、櫻井氏は先ほどの安倍首相への“エール”から一転、「立憲民主党はですね、全面的に安倍総理をバックアップしてくださると」と嫌味をぶつ。さらには、拉致問題が停滞している現状を指摘した日本維新の会の高木佳保里参院議員に対しては、桜井氏は「停滞しているのは私たちの責任ではない」と語気を強め、安倍首相の圧力路線の擁護をとうとうと語り始めたのだ。

「むしろ安倍総理が1ミリも（北朝鮮に）譲らずにですね、いらっしゃるから（効果的）なんです。こちらが譲って、何か調査団をつくりましょうですとかですね、向こうの言い分をいれたらどんどん進みますけども、それは私たちの望んでいる進み方ではないんです！ 一歩も譲らないからいまの状態があるんです！　いまの状態でいいんです！　こちらは1ミリも譲る必要はないんです！」

　安倍政権の方針に反する発言はすべて否定されるということらしいが、その攻撃はメディアへも向けられた。被害者家族の挨拶を受けた櫻井氏は、総裁選での安倍勝利を讃えながらマスコミを批判。参加者の目が一斉に後方の報道関係席に向けられ、「ちゃんと書けよ」などとかけ声が飛ぶ異様な雰囲気となった。

「メディアの報道の仕方はおかしいと本当に思います（会場拍手）。安倍総理は今回の選挙で圧勝してるんです。圧勝以外のなにものでもないと思います。（メディアは）相手候補が善戦しているということを盛んに言いますけど、そうではありません。拉致問題に関して、安倍総理ほどいろいろやってくださった政治家はいままでにいないんじゃないですか」
「拉致問題に関しての安倍さんの功績を考えずに、石破さんのことばかり褒め上げるのは、本当に本末転倒だと思います！」

　圧力一辺倒を盲従する櫻井氏が牽引して、参加者が安倍首相を個人崇拝するかのように礼賛し、政敵である石破氏や野党を徹底批判する。国民大集会は、まさに熱狂的な“安倍ファンクラブ”の集いの様相を呈していたのである。

■家族会メンバーが「北朝鮮も南朝鮮も息を吹くように嘘をつく」のヘイトスピーチ

　しかも、驚いたのは、今回、拉致被害者家族会からも安倍首相の強硬論線の支持、そして、異論を封殺するような発言があったことだ。

　たとえば、「家族会」事務局長で横田めぐみさんの弟・横田拓也氏は「絶対忘れてはならないのは、彼ら（北朝鮮）が犯罪者、テロ支援国家であるということ」「拉致問題の解決の定義を決めるのは私たち家族です。北朝鮮ではなく、金正恩でもない。彼らの言うことを絶対にうのみにするわけにはいかない」と強調したうえで、こう語った。

「合同調査委員会を設けたりとか、連絡事務所の設置をしたりとか、調査リポートを求める、偽の証拠をもらう、そんなことは一切求めていないんです。日本国内にもそれを画策しているような連中がいます。こういう連中を私たちは完全に批判しなくてはいけないし、彼らに耳を傾けてもらいたいのは、私たちの救出活動にとって間違いなく妨害行為であるということです」

　これは、明らかに、田中均・元外務審議官や石破茂氏らが提起した拉致問題解決案への批判だろう。

　同じく被害者家族の増元照明氏はもっと直接的だった。増元氏は自民党総裁選に言及し、石破氏の平壌に連絡事務所を設置する案について「石破さんの発言は、拉致被害者は死んでいるという前提での連絡所設置です。生きていると信じていれば、櫻井さんがおっしゃったように『帰せ』という言葉を言えば済むだけです」と主張したのである。

　別に石破氏の肩をもつつもりはないが、平壌に連絡事務所を設置する案がなぜ「拉致被害者は死んでいる前提」なのか、さっぱりわからない。増元氏は「帰せ」と言えば済むと言うが、それで一向に帰ってこないから、さまざまなアプローチを提案しているだけではないか。

　しかし、この集会では、安倍首相が主導する路線以外は一切認められないらしい。増元氏が「死亡を前提とするような考え方を国民に広める国会議員やメディア関係者は私たちの敵じゃないですか！」と畳み掛けると、会場の熱気は最高潮に達する。参加者は口々に「日本の敵」「朝鮮総連に破防法を適用しろ」と叫び、なかには何の関係もない「辻元清美を前に出せー！」などという声までが飛び交う始末だった。

　さらに、この家族会のスピーチでは、もうひとつ愕然としたことがあった。家族会事務局次長で、めぐみさんのもうひとりの弟である横田哲也氏の発言だ。哲也氏は、南北首脳会談で関係改善が進む韓国と北朝鮮の関係を念頭にこう述べたのである。

「南北融和と言いましても、狐と狸の化かし合いで一寸先は闇です。歴史をひもとけば、北朝鮮も南朝鮮も息を吹くように平気で嘘をつき、裏切り行為をする国ですから、その軌道修正していくのはわれわれ日本国しかありません」
「彼らが口にする平和だとか非核化だとかは嘘だと、偽善だということが実態であって、だまされてはならない」

　民族や国家を持ち出し、一括りに「息を吹くように平気で嘘をつく」などと罵るのはヘイトスピーチの典型的な話法である。しかも「南朝鮮」との言い方で韓国に対してもヘイトを向けるのは、いったいどういうことなのか、首をかしげざるを得ない。

■批判に焦った安倍首相と安倍応援団が家族会を誘導し、安倍支持大集会に

　言うまでもないが、北朝鮮による拉致被害は日本だけではなく、韓国にもいる。拉致被害者は韓国政府が認定しただけでも485人にのぼる。つまり、韓国も被害者なのだ。

　しかも、今回、北朝鮮と米国が対話のテーブルについたのは、文在寅大統領ら韓国政府の働きかけに負うところが大きい。拉致問題を考えても、少なくとも何もしなかった安倍首相よりは、解決につながる突破口の役割を果たしたはずだ。

　にもかかわらず、このタイミングで、その韓国にまでヘイトを放ってどうしようというのか。今後の交渉を考えても、完全に逆効果だろう。

　それにしても、国民大集会がこんな強行路線と異論封殺の安倍信者大集会のようになってしまったのはいったいなぜなのか。

　たしかに、国民大集会は「救う会」や安倍応援団の主導でもともと政治色の強い集会だった。しかし、ここ数年、一向に事態が進展しないことで、家族会のなかには圧力路線に疑問を感じる向きも出てきた。横田早紀江さんなども、「政府を信じて良かったのか」といった言葉を漏らすようになった。そして、国民大集会もそうした空気を反映してか、ここ数年は右翼政治集会的な空気は弱まっていた。それがこの米朝対話が始まったタイミングで、一転して、こんな強行状況に先祖返りしてしまったのだ。

　その理由について、拉致問題をめぐる動きをウォッチしてきた新聞記者がこう分析する。

「やっぱり安倍政権や安倍応援団の焦りの表れでしょう。この間、強行路線一辺倒だった安倍首相は米朝韓から蚊帳の外に置かれてしまった。米朝会談後も拉致問題にまったく展望が開けず、交渉の難航が予想されている。世論やメディアの批判も強くなっていて、先日の総裁選でも拉致問題でかなりの批判を受けてしまった。だから、安倍応援団が牛耳る国民大集会を使って“拉致の安倍”イメージを挽回したかったのでしょう。家族会にも相当な働きかけをしたんじゃないでしょうか」

　安倍首相による拉致問題の政治利用、政治宣伝はいまにはじまったことではないので、それ自体は驚かない。「家族会」も安倍政権に頼らざるを得ない状況では、同調せざるを得ない部分もあるのだろう。

■安倍政権は強行路線で北朝鮮との決裂、ゼロ回答を狙っている！

　しかし、懸念されるのは、このタイミングでの強行路線への先祖帰り、異論封殺によって、本来の目的である拉致問題解決が逆に遠ざかってしまいかねないことだ。国民大集会で最後に採択された決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

〈日本国内では一部の人物が、経済支援や国交正常化を先行させよとか、日朝合同調査委員会や平壌連絡事務所の設置などを求め、拉致問題の解決を歪曲しようとしている。〉
〈日本は、米国や国際社会と共に、北朝鮮の謀略や国内の様々な妄言には毅然として対抗し、拉致問題が解決するまで対北制裁を緩めず、経済支援も行ってはならない。全拉致被害者の即時一括帰国こそが解決の定義だという姿勢からぶれてはならない。〉

　はっきり言うが、これでは、目的が拉致問題解決ではなく、北朝鮮に強行姿勢を示すことにすりかわっているとしか思えない。こんなことを叫んでも何の解決にもならないばかりか、対話路線でようやく手が届きそうなチャンスを自ら手放し、拉致問題の進展をストップさせてしまう危険性さえある。

「全被害者の即時一括帰国」という目標も疑問だ。全被害者とはいったい何人なのか。政府認定の拉致被害者（17人）のうち未帰国の12人だけでなく、警察庁が「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として計上する883人も含めた数字であれば、未来永劫、拉致問題は解決しないことになるだろう。北朝鮮がどんな数字を出してきても、日本側が「解決宣言」をするまでは、拉致問題はいつまでも日朝間に横たわったままだ。こうした主張を掲げている間は、北朝鮮が交渉に乗り出してくる可能性はないと思わざるをえない。

　しかし、実はこれこそが、安倍首相や安倍応援団の狙いだという見方もある。

「安倍官邸は何人かの被害者が帰ってくるより、むしろ決裂してゼロ回答のほうがいいと考えている。そうしたら、北朝鮮はこんなにひどいと煽って、支持率をアップさせられますからね。逆に下手に妥協すると、右派の支持を失いかねない。ただし、強行路線を維持するためには、被害者家族に支持してもらわなければいけません。そのために家族会を強行路線に誘導しているんでしょう」（拉致問題に詳しいジャーナリスト）
　
　こんなやり方を許していたら、拉致被害者はいつまでたっても帰ってくることなく、安倍首相とその応援団に政治利用され続けるだけに終わるだろう。

（編集部）


2018.09.23全拉致被害者の即時一括帰国を！ 国民大集会


























































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