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2018年9月26日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！ 　
風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_250.html
2018/09/25 23:21　半歩前へ

▼風呂の中で屁をたれたような玉木ナニガシ！

　こういうのを「風呂の中で屁をたれたような」と昔は言った。何事も中途半端でわけがわからないことの例えだ。

　国民民主党の玉木ナニガシにピッタリの言葉だと思って、幾分下品だがあえて持ち出した。彼にはこんな比喩がふさわしい。

　この、ナニガシはあろうことか、原発の再稼働を一部容認すると言った。

　彼らと野党共闘は組めない。所詮進む方向が違うのだから、スタートのけじめをつけておいた方がいい。

　来年は４月に統一地方選、７月には参院選がある。

　あとでゴタゴタすると、陣営内で戦意喪失、支援者までがやる気をなくするからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日のラジオ番組収録で、原発政策について「世界最高水準の（安全）基準を満たしたところは例外的に動かし、少しずつ（依存度を）減らすのが現実的ではないか」と述べ、一定の条件を満たした原発の再稼働を一部容認する考えを示した。

　この後の記者会見では「２０３０年代ゼロを目指すと掲げている。具体的に現実的に近づけていく」と強調した。立憲民主党などが先の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」は再稼働を一切認めていない。　　（以上　時事通信）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] さすが貧乏神、安倍晋三の伝記を書くだけのことはある。庇おうとして、杉田水脈に離党の危機！ 自説発表の場、新潮４５は、休刊
さすが貧乏神、安倍晋三の伝記を書くだけのことはある。庇おうとして、杉田水脈に離党の危機！ 自説発表の場、新潮４５は、休刊だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/332f1da8a57df1277c3eed0eda1a6690
2018年09月25日　のんきに介護




「私の文章は便所の落書きではない」。

きっと、この弁明、

歴史に残る、

彼にとっては最悪の告白、彼の批判者にとっては、ジョークとして。

小川榮太郎は、

信じられないことに彼の腐敗臭を知らないのだ。

彼は、

あろうことか、政権崩壊後も

評論家として一目置かれることを妄想している。

杉田水脈でさえ、

影が薄くなる小川ならでは醜悪さは、

伝説として

長く人々の記憶に留められよう。

しかし、その感情は、

小川への肯定のエネルギーにはなりえない。

「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して

杉田水脈の放言の是非をめぐって

挑発的に問うことで、

人々にある

「良識あるまともな人間なら弱者を守る意思は当然持っている」

という厳粛な事実を呼び覚ました

（拙稿「杉田や小川榮太郎支持者はごく少数の変人と考えていい理由」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1bb4bab56b9d6203584e9f9b89154a56

小川の役割は、

これで尽きたと言っていいだろう。

もっとも、

その余波は、

新聞等、世論調査では測りえない。

ただ、民衆の中の怒りに接して了解できる。

下の画像を見よ。

「雨の中これだけ多くの人が新潮社の前に抗議に集まっている」と、

yoshiyaさんがそのツイート〔19:39 - 2018年9月25日〕で教えてくれている。










これ等の声に呼応するように

新潮４５が休刊となった。

出版界では、

「休刊」とは、つまり、「廃刊」だと理解するのが常識だ。

この雑誌、

もう二度と本屋に平積みされることはあるまい。

便所の落書未満の

卑劣な文章を書いたがために、
‏
文筆の神様が怒ったのではないか。

庶民の間には、

まだまだ小川榮太郎という

反・良心の

無敵なアホの信奉者が汚らわしい文章を自社の雑誌に掲載した新潮社に対して

こんな批判が寄せられる。

発信者は、

Aila@Lailamioという方だ。

声なき庶民の声を代弁されていると思う。



この声が大きなうねりとなって

官邸を襲いそうだ。

ある自民党関係者によると、

「次の総務会で、彼女の処分について議題に上がることが決まった。処分がどう出るかは会議の議論次第だが、『離党』や『除名』という処分を下すべきだという声は必ず出る。総裁選が終わり、党の結束を強めなければいけない時期だけに、本当に重い処分が下ることは十分あり得る」（FLASH記事「「新潮45」大騒動で「杉田水脈」に離党・除名処分の可能性」参照。＊https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010001-flash-ent）

なぜ、こんな大事件になるのか。

民間の出版社の事件でありながら、この事案、安倍の思想性に関連する

総理案件だからだ。

放置しておけば、「あの人、若いから」と言って庇った

杉田水脈の非常識について、

官邸は、

自分の落ち度を招き寄せてしまうからだ。

すなわち、

安倍がこの雑誌を潰したともいえる。

これに関連して、

ネトウヨどもが「言論弾圧」だと言っている。

たとえば、実際、次のような反論がある。



しかし、新潮社は、

「休刊」としう選択肢を選んだのは、安倍を守るためだろうから、

検証をしないだろう。

そう、まさに、この事件、上掲に指摘した安倍案件だからなのだ。

masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんが

こんなツイート。



言葉を変えて言えば、

新潮社は、

安倍晋三の私物になっていた。

検証するとなったらその事実を暴かねばならない、

そんなことできるかということだな。

なぜ、こんなことになってしまったのかについて、

望月衣塑子さんが

ある編集者のため息を引用して説明していた

（同氏のツイート〔18:19 - 2018年9月25日〕参照）。



いわく、

「出版不況で右寄り本しか売れず、

やむなくネトウヨ向けの本を作り、その稼ぎでまともな本を作ってる」云々。

こんな安易な権力寄りかかる商業主義は、

日本の国を壊す。

小川太郎が安倍政権を擁護するには、

雑誌の一つや二つ、

潰してしまうほどの駄文中の駄文と言ってよい乱暴な文を書いた上、

「俺の文章は、便所の落書きではない」と

言い募る厚かましさ、

滑稽さ、無神経ぶりにたくさんな庶民が仰天してしまった。
‏
ここまで、

ナルシストでいられる悪徳に

世の中の人は、

我慢して立っていられなくなっている。

根底にある

評論家・小川が振るう暴力への怒りを述べた文献として

武田砂鉄さんの

過労自殺をしたまつりさんに関する論稿を紹介する

（下記〔資料〕参照）。

よく、小川榮太郎というおっさんの

図々しさが分かる。

LGBTの人も過労自殺した高橋まつりさんも

小川にとっては、

同じ範疇に属するのだろう。

すなわち、「彼らは、異常」であり、

それ以上の分析は

意味がない存在なのだ。

だったら、口を謹んでおればいいものを

「彼らの生きづらさは、後ろめたさ以上ではない」などと、

社会問題化しようとする。

過労死の問題を訴えたまつりさんの母親に

「死を社会的な値段になど還元せずに、自分の胸のなかだけで大切にし続けてやらねばならないのではないか」

と言い募る根性は、

「LGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく」（拙稿「小川榮太郎　/　「痴漢の触る権利を社会は保障せよ」」参照。
*https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ee9bd996997dc80a2717342c46f0acd）

という迷惑論に根底において通じてる。

世の中、

我慢している人は一杯いる。

要は、

程度問題で、

わずかな不快感でも我慢できないものが自殺する。

一々、構っていられるか

ということだ。

しかし、ならば、

その不快感を自身でも体験して見ろと思う。

自分がよく知りもせず、味わっていない不快感を「それは程度問題」などと、

決めつけてはいけない。

批判され、追及されるや

「その問題について、よく知らないから教えてくれ」などと居直るなら、

端から沈黙を強いなければよい。


〔資料〕

「精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力」

　　　WEZZY/論男時評、武田砂鉄さん・文（2017.02.15）

☆　記事URL:https://wezz-y.com/archives/41908

　本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。

　広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と記した。電通は社長が引責辞任、午後10時に本社ビルの完全消灯と、いくつもの対応を余儀なくされている状況にある。先月20日には、遺族と電通側が、再発防止策や慰謝料の支払いなどを盛り込んだ合意書に調印している。

　電通の4代目社長・吉田秀雄が1951年に記し、社員手帳に刻まれてきた「電通鬼十則」も話題となった。

「５・取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。」
「６・周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。」

といった、長時間労働を推奨しているとしか思えない「鬼十則」は、2017年度版の社員手帳には掲載されないことになった。電通労働環境改革本部は、すべての部門で有給休暇の取得率を50％以上にする目標を立てるなど、改善に向けて動き出している。

　そんな最中に、「『電通鬼十則』どこが悪い！」とのタイトルの寄稿を目にして思わず動転してしまう。とはいえ、「こんな十則はあくまでも努力目標であり、掲げるくらいは問題ないのでは」程度の異議申し立てなのだろうと読み進めたら、あろうことか、娘の死を無駄にしてはならないと訴える母親へのバッシングも含む寄稿だったのである。

「ノイローゼで社員が自殺する度に大会社の社長が引責していてどうするのか」

小川榮太郎（『月刊HANADA』2017年3月号／飛鳥新社）

　著作に『約束の日 安倍晋三試論』『「永遠の0」と日本人』などがある文藝評論家・社団法人日本平和学研究所理事長の小川榮太郎の寄稿は、一人の自殺が社会問題に派生していくことに対する違和感を述べ連ねていく。電通の石井直社長が辞任したことを受けて、「ノイローゼで社員が自殺する度に大会社の社長が引責していてどうするのか。ノイローゼ患者も自殺者も無数にいる。社会は理不尽であり、人間は弱い。制度の問題ではない、程度の問題なのだ。遥かに理不尽な中で非命に斃（たお）れる無数の人間が毎日いる事だろう」と書く。

　丸ごと突っ込まなければならない文章というのは、どこから突っ込んでいいか分からなくなるものだが、過労死の事案が議論される度に、この手の「ぶっちゃけ」が必ず顔を出す。その「ぶっちゃけ」とは、要するに「もっと大変な奴いるぜ！」である。もっと大変な奴がいるから何だと言うのか。人は、残業時間が多い順に、プレッシャーが多い順に自死を選ぶのだろうか。「制度の問題ではない、程度の問題なのだ」と言う。いや、程度の問題ではなく、制度の問題である。驚くべき事にこの小川は「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」と明かす。会社からの抑圧に踏み潰されるように自死を選んだ事件を前にして、「詳しくは知ら」ないにもかかわらず、冒頭から海音寺潮五郎『孫氏』の「由来自殺者の心理は異常である」なんて一節を引っこ抜く無神経。

「『この程度の残業で自殺を選ぶのは理解できない』という疑念には意味がない」と補足しているが、真っ先に「程度の問題なのだ」と言い切っているのはそちらなので困惑する。亡くなった高橋さんの自殺前1カ月間の残業時間は約105時間だったが、会社側から過少申告するように強いられていたという。「これは、たしかに厳密には電通の法令違反ということにはなる」と、なぜかオブラートに包もうとしているが、厳密には、ではなく、法令違反そのものである。「この残業時間も、この程度の過少申告も、日本社会の常識に反する極端なものではあるまい」と続けば、その無理解が露呈する。

　この一件が浮上した際、電通に入ったんだからそれぐらい覚悟しなければならない、との意見を見かけたし、その後、マスコミ業界の人と話をしていると、時間が経つにつれて「電通もあれこれ言われてかわいそう」などとフォローする人たちが増えていることに驚いたのだが、上司から「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」と言われ、「男性上司から女子力がないだのなんだのと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」などと繰り返しツイートしていた本人の苦悩は忘れ去られていく。その忘却を危惧したからこそ、遺族は立ち上がったはず。

「なぜこの人は、娘の死を社会問題などという下らないものに換算しようとするのか」

小川榮太郎（『月刊HANADA』2017年3月号／飛鳥新社）

　小川は、電通という大きな組織で高給料の会社だからここまで話題になったのであって、もしも下請けの会社だったら社会問題にはならなかったはず、との推察を投じるが、納得できるはずがない。「その場合、今回の東大卒の可愛らしい女性の自殺のように、社会問題になるだろうか」と記す様に、書き手の偏見がしっかり滲む。大企業の労働者であろうとも、零細企業の労働者であろうとも、あるいはフリーランスの労働者であろうとも、強権に屈する形で死を選ばざるをえない環境に置かれていたのであれば、しっかり検証し改善されなければならない。

　大きな会社に対抗するように母親という個人が声を挙げることは容易いものではない。しかし、その行為すら小川の理解では「死を利用して、日本の労働慣習を脅し上げるなど、見当違いも甚だしい。ところが残念なことに、その見当違いをよりによって自殺した女性の母親がしている」「なぜこの人は、娘の死を社会問題などという下らないものに換算しようとするのか」となる。自身の父が昨年に亡くなった事を挙げ、自分は父親を静かに送り出したが、自殺した彼女の死も「死を社会的な値段になど還元せずに、自分の胸のなかだけで大切にし続けてやらねばならないのではないか」と続けば、その神経を疑いたくなる。

　事件についての議論がひとしきり出揃った後に、こういった精神論が再燃する。「週刊新潮」は１月12日号で「残業を絶対悪にした『過労自殺』　後始末の違和感」と題し、「何か彼女に特段の事情でもあったのではないか」との電通関係者の声を紹介、「母親との濃密な関係」「彼氏の存在」などの「複合的な要因が隠されていた」と書くことで、当人や母親への目線を再度揺さぶろうとした。

　小川は「この程度のことを企業犯罪呼ばわりされて大会社の社長が引責していたら、総理大臣から会社の社長まで、責任ある立場の人間は毎日のように引責辞任しなければならなくなる」と書く。少しも「この程度」とは思わない。このような事案が生じれば、上長が責任を問われるのは当然である。もしも、どうしてもその違和感が消えないのであれば、母親を吊るし上げる前に、辞任を決めた電通側に「そんなことしなくていい」と申し立てるべきだろう。最も痛切な声を捕まえて、「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」くせに、それってどうなの、と潰しにかかるのは、単なる暴力に思える。

（武田砂鉄）


「新潮45」大騒動で「杉田水脈」に離党・除名処分の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010001-flash-ent
SmartFLASH 9/25(火) 11:00配信


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　新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。

　杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。

　文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。

　この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。

　世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例のコメントを発表。だが、「45」編集長の処遇などについては、明らかにされていない。

　当の杉田議員は、20日の自民党総裁選投開票のため、党本部に現れたが、メディアの取材に応じることはなかった。猛批判を受けていることについて、ある自民党関係者は呆れ気味にこう話した。

「総裁選の最中から、安倍総理や石破茂元幹事長も見解を求められるなど、大変な禍根を残していた。8月号への寄稿については、党は指導という措置しか取っていない。だが、追加の処分を検討せざるを得なくなっている」

　そして、こう断じた。

「次の総務会で、彼女の処分について議題に上がることが決まった。処分がどう出るかは会議の議論次第だが、『離党』や『除名』という処分を下すべきだという声は必ず出る。総裁選が終わり、党の結束を強めなければいけない時期だけに、本当に重い処分が下ることは十分あり得る」（同前）

　世間の猛反発の声は、杉田議員に届いているのだろうか。審判の日は遠くない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2b5f.html
2018年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の２０１８年９月１８日発行号
第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。

「安倍内閣が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。１９８９年度と２０１６年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。

さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

安倍内閣が２０１０年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。

消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して２０１９年夏に衆参ダブル選を実施することだ。

この見通しを記述した。

早速に各方面から大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

私は２０１９年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。

現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。

安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。

２０１４年１２月、２０１５年１０月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を２０１７年４月として、再度延期しないことを次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、安倍首相はこの発言を覆した。

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」

と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。

要するに、すべてがいい加減なのだ。

安倍首相は、この消費税増税延期を２０１６年７月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。

これで選挙を乗り切ってしまった。

安倍首相は３匹目のドジョウを狙っている。

これしか、２０２０年まで生き延びる術はない。

２０１９年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。

憲法改定は時間的に２０１９年夏の国民投票に間に合わない。

衆参ダブルで衆参３分の２を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」

である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。

これが勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。

本当の勝負はこれから始まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 二度と見たくない人 　今、米国で　
二度と見たくない人 　今、米国で
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a3e6264d89ad1c419721a03988dbaac
2018年09月25日　のんきに介護







もう、帰ってこなくていいよ。

($・・)/~~~

さて、米国はトランプタワーで、安倍は、

トランプにかしずいている模様だ。



毎日新聞は、

安倍が

「トランプ氏との親密ぶりをアピールした」

とある

（同紙記事「トランプ氏　私室に招き夕食　安倍首相、親密ぶり強調」参照）。

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/035000c

写真を見る限り、

「親密ぶり」でなく「隷属ぶり」だろう。

早希子 🍀打倒！安倍政権@ssofia71 @ssofia71さんが

こんなコメントを寄せている。



安倍にすれば、

「一緒に飯を食った」という

思い出が残ればいいという感覚ではないか。

そもそも交渉のビジョンを持ち合わせていない。

日本のメディアもそれが分っていて

殊更に

「日米貿易協議、半日延期」という点のみ

報道されている

（時事通信社「日米貿易協議、半日延期＝首脳会談前に関税焦点」参照）。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092500138&g=eco

半日延期の趣旨は、

「頭、冷やせや」というトランプの

メッセージだ。

自動車への追加関税の適用除外が前提ではなくなるんだろうな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている　
誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/35e5635c4ead5d6a110f694a03cabfbb?fm=rss
2018-09-25　そりゃおかしいぜ第三章




福島原発では、大量の放射性汚染物質が噴き出し環境に広がっている。地上では際限ない汚染土壌の山が築かれ、現場は絶望的な様相を呈している。人間は勝手なもので、地上に住んでいるため、地上の汚染の除去に際限ない徒労を重ねている。しかし爆発後環境に撒かれた放射性汚染物質は、自転の関係から海洋の方が圧倒的に多いのである。北海道の泊原発で事故があれば、たちどころに道都札幌を汚染物質に被われることになる。海洋汚染はその後、トモダチ作戦で駆け付けたアメリカ艦船ドナルドレーガンが、直撃されていたことも解っている。幾人かの被爆した兵士が訴訟を起こしている。

最近知ったことであるが、福島原発の事故は電源喪失ではなく、地震で４０年の古い施設は破壊されていたと、４次下請けの現場の作業員が、神戸新聞に語っていた。この方は２０１３年にがんで亡くなられ、ベテランの電気作業員であるが、津波や電源喪失前に大きな破壊が起きて破壊されていたというのである。

福島原発は人災である。地震や津波は天災であろうが、原発事故は人災である。誰も死んでいなかったとか、金目で騒いでいると言った官僚もいたが、政治家は誰も責任をとらない。それどころか、汚染は封じ込まれていると虚言を吐いてオリンピック招致をするという所掌もいる。倫理も道義もあったものでない。責任論もなく検証すらない。

森友・加計学園問題で、誰がどのように関わったほぼ明確になっているが、誰も責任を取らない。官僚の首を切ったり、微罪で政務次官を辞めさせたりと、政治家は猫騙しを繰り返す。従順になった官僚には、ご栄転が待っている。

党則を変えてまで、３選を果たした安倍晋三である。これまで同様の論功行賞が行われるようである。お友達優遇お得意の安倍晋三であるが、今回はその中でも醜い限りである。安倍３選に懸命に動いた甘利明は、金はもらった口利きもしたと明らかになっていながら、お咎めなし。「睡眠障害」と辞任したこの男を入閣させるとのことである。

政治資金規正法に触れた小渕優子や、森友学園で直接指示した萩生田光一や、公文書改ざん・隠ぺいの責任者下村博文や麻生太郎の入閣もささやかれている。
　
様々な不正が起きても、関与しても、お金が動いても何の検証押せず、官僚や秘書の首切ってのうのうと生き延びた政治家が再びこの国を支配する。

安倍晋三に至っては、「妻が関与していた」と認めながら、失言に知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、黙したまま又ゾロ首相をやるというのである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー候補の街頭演説風景　「女性は、今にも泣き出しそうな目でプラカードを掲げ続けた」


玉城デニー候補の街頭演説風景
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82e6cba409555f2cd5907d75a9bf3765
2018年09月25日　のんきに介護




こういう真剣な間刺しの人を見ると、

他府県からの

投票応援などグロテスクだ。

沖縄は、

やっぱりこの人を選ぶのが自然ではなかろうか。



普段からの行動が

玉城さんが

いいと言っている。



ちなみに、これまで、

何もしてこなかった佐喜眞が公約にする携帯電話料金の値下は、

インチキだぞ。

佐喜眞にしろ菅にしろ

そんな権限はない。

携帯会社って、民間の経営だもん。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 及川眠子さん　/　「世の中、不寛容なのか。新潮４５の休刊について思うこと」　
及川眠子さん　/　「世の中、不寛容なのか。新潮４５の休刊について思うこと」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4022e5bd61603c06b39f46713591110f
2018年09月26日　のんきに介護






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！





森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
9月25日　テレビ東京　ゆうがた　サテライト


動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。


























［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト ラブリーラブリー

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか？」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜森友裁判　土地売却、非開示訴訟＞亡くなった近畿財務局職員の直接の上司、池田靖元国有財産統括官の証人尋問決定！　
　　　












森友裁判 財務局職員証人尋問へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007666.html
09月25日　16時21分　NHK　関西


動画→https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007666.html









「森友学園」への国有地の売却価格を近畿財務局が当初、開示しなかったことの是非が争われている裁判で、大阪地方裁判所は２５日、「プロセスを知りたい」として、学園と契約交渉にあたった財務局の職員を、証人として法廷に呼ぶことを決めました。

この裁判は、大阪・豊中市の国有地の「森友学園」への売却をめぐり、地元の市議会議員が情報公開を求めたのに、近畿財務局が当初、８億円あまり値引きされた売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めているものです。

大阪地方裁判所は２５日、この裁判で原告側が証人尋問を求めていた、近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官を、法廷に呼ぶことを決めました。

池田前管理官は、学園と契約交渉にあたっていた担当者で、裁判所は「国側が公開に応じなかったプロセスを知りたい」として、必要性を認めました。

原告側の弁護士によりますと裁判のあと、非公開で行われた協議では、国側が「準備に３か月かかる」と主張したということで、実際に証人尋問が行われるのは、来年になる見通しです。

原告の木村真議員は「情報公開窓口の担当者でなく、契約をした直接の担当者を法廷に呼べることに大きな意味がある」と話しています。



森友、財務局職員が証人尋問へ　土地売却、非開示訴訟
https://this.kiji.is/417172176652665953
2018/9/25 13:12　共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁（松永栄治裁判長）で開かれ、学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長（54）と木村市議の証人尋問を認めた。

　弁論で松永裁判長は「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」と説明。池田氏は情報公開の担当者ではなく、国側は「非開示決定とは関係がない」と反論していた。




















































関連記事
森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/606.html

森友事件で新展開　籠池氏の報告書が地裁に　大阪日日新聞　相沢冬樹記者　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/160.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ（日刊ゲンダイ）　



投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238159
2018年9月26日　日刊ゲンダイ

　
　沖縄県知事選の期日前投票で…（Ｃ）共同通信社

　沖縄県知事選の投開票（３０日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。

■業者にノルマを課し報告書提出

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。

　期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」

　調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）

■公明は電話作戦でネガキャン

　公明党も負けていない。去る３連休の２２、２３両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったＦ先（Ｆｒｉｅｎｄ＝友人票）も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。

　本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏（一郎・自由党代表）が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”（ウソつき）なのです！〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。

「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）

　写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。

　イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。































関連記事
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布　選管も把握　BuzzFeed Newsが文書を入手した。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/321.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 小池百合子の呪縛今も／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池百合子の呪縛今も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809260000187.html
2018年9月26日9時40分　日刊スポーツ


★1年前の9月25日は都知事・小池百合子が「希望の党」を立ち上げた日だ。忌まわしい思い出の日だと記憶している方もいるかもしれない。自民党と対峙（じ）して離党届も提出、当時の自民党幹事長・二階俊博を困惑させ、国政を翻弄（ほんろう）させた“緑のタヌキ”小池劇場の幕開けだった。28日には民進党と合流。ところが排除の論理とか、チャーターメンバーとか、踏み絵だとかキャッチーだが中身の薄い政治プロセスが続く。

★一番のポイントは小池の側近政治家、つまり国会議員ではない小池に代わり自民党を離党した衆院議員・若狭勝、民進党を離党した細野豪志が党のスポークスマンとなり、民進党議員の選別をし始めたが、小池の演出力を理解せず混乱を招いた。若狭は落選し政界を引退。細野は政界の中枢から消えた。小池は当初、自民党を倒して政権交代をするかのような発言をし民進党との合流を決断し、民進党議員は希望の党公認で衆院選挙を戦う口ぶりだったが「全員を受け入れるつもりはサラサラない」と言い出し、踏み絵となる政策協定を結ばせた。

★結果、これに反発したり、排除された議員たちが立憲民主党を立ち上げるなど野党陣営は崩壊し、混迷を深めた。今思えば小池はあわよくば希望の党と自民党との連立政権をもくろんだがそのレベルではなく、途中から野党分断が目的だったかのように演出したのだろう。そのおかけでいまだに野党は共闘すらままならないが、それは小池が要求した踏み絵の呪縛があるからだ。

★その小池が沖縄の知事選挙の応援に入った。元々は沖縄担当相も務めただけに地の利はあろうが、二階俊博の応援要請に応えたものだという。演説は沖縄担当相の任期は自分が最長だとかクールビズの元祖はかりゆしなどといったものばかり。小池百合子が目指す政治とは一体どんなものなのだろうか。日本新党時代の輝きや自民党時代のアイデア満載の小池はもう見られないのか。（K）※敬称略





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談　　天木直人　
二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談
http://kenpo9.com/archives/4224
2018-09-26　天木直人のブログ


　開始を延期されたあげく、わずか一時間であっさり終わった茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表の貿易協議だった。

　無理もない。

　はじめからシナリオは決まっていたからだ。

　すなわち、車関税や農産品市場開放についての実質的な交渉は何もせず、そのかわり、米国の要求に全面服従して、二国間貿易協定交渉に応じますと茂木大臣がライトハイザー代表に伝え、これをライトハイザー代表が歓迎して終わるというセレモニーだったからだ。

　そして、露払いよろしく、この閣僚級協議の合意こそ、明日行われる安倍首相とトランプ大統領の２回目の首脳会談で高らかに宣言される成果なるのだ。

　すなわち、明日の日米首脳会談は、自由（ＦＲＥＥ）で、公正（ＦＡＩＲ）で、相互の利益になる（ＲＥＣＩＰＲＯＣＡＬ）二国間貿易協議（ＦＦＲ）を開始する事で合意したと宣言して終わる。

　何もわからない国民は、安倍首相の「やっている感」外交にだまされて、さすが安倍首相だ、トランプを相手によくやっていると思うだろう。

　しかし、これは最悪の合意なのだ。

　日本の官僚たちがもっとも避けたかったことだ。

　なぜなら米国との二国間貿易交渉になってしまえば、無理難題を突きつけられた挙句、最後はすべて飲まされるからだ。

　そのことは、これまでの日米経済交渉の歴史が物語っている。

　しかも日本の対米従属ぶりは、昔に比べ、安倍・トランプの下では格段に進んでいる。

　文字通り全面服従で終わるだろう。

　不平等条約は安保条約だけで十分なのに、そしてその安保条約の改定（日米地位協定の改定）こそが急がれるのに、あらたな第二の不平等条約を結ばされようとしている。

　みずからの延命の為に国益をかなぐり捨てようとしている安倍首相なのだ。

　まさしく「売国奴」、ここに極まれりである。

　はたして、そう喝破するメディアが出てくるだろうか（了）



日米通商協議「大きな方向に一致見られた」経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644131000.html
2018年9月26日 4時48分　NHK



日米首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議が日本時間の25日夜、ニューヨークで行われました。茂木大臣は協議のあと記者団に対し「大きな方向について一致を見ることができた」と述べ、合意に向け協議が前進したことを明らかにしました。

27日の日米首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議＝ＦＦＲは日本時間の25日午後９時半すぎから１時間余りにわたって行われました。

このあと茂木大臣は記者団に対し「大きな方向については一致を見ることができた。このあと細かい詰めの調整を行い、両首脳のほうにその結果を上げる。そしてあすの首脳会談で、いい成果が出せるようにしたいということで合意した」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「両国の貿易を促進する方策、それは『枠組み』と呼ぶか、いろいろな呼び方があると思うが、基本的な認識は一致した」と述べ、首脳会談での合意に向けて協議が前進したことを明らかにしました。

またアメリカが検討する自動車の関税引き上げ措置などについて、茂木大臣は「きょう、議論をしていないということはありえない。日米の間ではいい方向に向かっている。かなり一致点に近づいた」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞ついに出た　自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】ついに出た　自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876
2018年9月26日 11:01　田中龍作ジャーナル


米軍普天間基地・野嵩ゲート前。＝26日朝9時頃、宜野湾市　撮影：田中龍作＝

　田中龍作ジャーナル前稿『学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」』でもリポートしたが、辺野古埋立て推進の自民党候補に投票を強制される学会員の離反が相次ぐ。

　佐喜眞淳候補（自公維希推薦）が2期にわたって市長を務めた宜野湾市では、ついに「学会は辺野古反対」の貼り紙が出た。

　場所は「米軍普天間基地の野嵩ゲート前」「公明党・沖縄2区支部前（佐喜眞選挙事務所前）」「宜野湾市中央公民館前」だ。
　
　田中がけさ取材車で宜野湾市を見て回った限りでは、この3ヵ所だけだった。隈なくチェックしたわけではないが。

　貼り紙の場所からは、米軍基地、自公政権、佐喜眞市政に対する強い反発がうかがえる。明らかに“確信犯”だ。

　池田大作名誉会長の教えに反する公明党の方針に、学会員の反発は日を追って強まる。投票日まであと4日、次は何が飛び出すか。


公明党・沖縄2区支部前（佐喜眞選挙事務所前）＝26日朝9時頃、宜野湾市　撮影：田中龍作＝　

　　　　　～終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！ 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ！（リテラ）


沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！ 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ！
https://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html
2018.09.26　沖縄知事選で佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県公式ホームページより

　終盤戦に入った沖縄知事選（9月30日開票）。翁長雄志前知事の意思を継ぎ、辺野古新基地建設について「絶対に造らせない」と強い意思をみせている玉城デニー氏がリード、自民・公明などが推薦する佐喜真淳氏が続く構図だが、自公は菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長などを投入、創価学会をフル動員するなどして猛烈な追い上げをみせていると言われる。予断は許さない。

　そんななか、沖縄での選挙戦以上に苛烈を極めているのが、ネット上のデマ攻撃、とくに玉城氏に対するネトウヨの攻撃だ。

　琉球新報がツイートやリツイートの一部（約20万件）を確認したところによれば、9月9日から告示日前日13日の間に一般の人々が投稿したツイートの大半が玉城氏へ攻撃や批判的な意見だったという。すでに玉城氏は10日の段階で、ネットを中心とする事実誤認のデマに対して名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったというが、琉球新報によればその翌日の11日から佐喜真氏の投稿のリツイートが増えたという。

　こうしたデマ攻撃が佐喜真支持者らによる玉城氏に対するネガティブキャンペーンであることは疑いないが、安倍応援団のネトウヨ文化人や与党の国会議員までもがその拡散に関与していた。たとえば経済評論家の上念司氏は、告示日以降、政治系のブログ記事などをリツイートしながら、こんな投稿を何度も繰り返している。

〈隠し子、政治資金問題に続きこれ？どれがデマなのか玉城さんに聞いてみよう！→【沖縄県知事選】玉城デニー候補が過去に大麻疑惑？〉
〈玉城さん大丈夫なの？？あなたを応援している立憲民主党は疑われた人が潔白を証明しろって言ってますよ。応援してもらうなら隠し子、政治資金、大麻、、、ちゃんと疑惑を晴らしたほうがいいんじゃない？〉
〈玉城デニー氏は隠し子、政治資金、大麻、小沢別荘利殖疑惑について自ら潔白を証明すべきです。疑われた方が潔白証明せよって言うのが立憲民主党のロジックだろ？応援してもらってんだからそれに従った方がいいよ。今日も疑惑が深まっちゃっう！？〉（原文ママ）

　念のため言っておくが、上念氏が叫んでいる「隠し子」というのは、「週刊文春」（文藝春秋）9月13日号が掲載した「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」という記事が元ネタだと思われるが、本サイトでも紹介したように、佐喜真氏は自身のフランス留学時代の隠し子を認めた一方で、玉城氏側は不倫疑惑なるものをはっきりと否定し、噂にのぼったという女性も「週刊文春」の直撃に対して一蹴している。普通ならボツになるレベルの、明らかに為にする記事だ。

「大麻」などと言っているのも同じだ。こちらは先週発売の「週刊新潮」（新潮社）9月27日号がトップ特集のなかで少し触れたものだが、なぜかネットでは針小棒大に語られている。

　一応確認しておくが、「週刊新潮」が報じたのは、9月頭に〈「デニーは昔、大麻を吸っていた」という黒い噂が広がり始めた〉と記された出所不明の怪文書が撒かれたという事実。そこで「週刊新潮」は、怪文書に記されていた情報を元に取材するのだが、怪文書に実名があった玉城氏が以前勤めていたとされる会社の関係者や社長は「従業員が大麻で逮捕されたことはあったけど、デニーは関係ない」「あの話は全くの嘘」と明言したという。結局、「週刊新潮」も「デニーは大麻を吸っていた」なる話の裏が取れなかったらしく〈単に玉城候補を貶めるために、佐喜眞シンパが出した悪質なデマ情報だろう〉と結論づけている。

　ようするに、これらはデニー氏が否定しているだけでなく、「週刊文春」や「週刊新潮」が取材してはみたものの、まったく根拠がなかった怪情報なのだ。にもかかわらず、上念氏やネトウヨたちは、まるで玉城氏には「隠し子」がいて「大麻を吸っていた」という偽情報をさも真実であるかのように拡散している。繰り返すが、記事を読めば誰でも偽情報であることがわかるはず。確信犯としか思えない。

■佐喜真氏応援の公明党・遠山清彦議員がデマ動画拡散、デマツイートも

　また、「小沢一郎の別荘」に関するデマもTwitter上でかなり流通している。これは、9月7日にYouTubeに投稿されたある動画が元ネタ。映像では〈玉城デニー氏と超豪華別荘の関係は？〉なるテロップのもと、自由党の小沢一郎代表が宜野座村にもっている別荘が映し出されており、〈この別荘の建設工事　地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニー氏だったという〉などと説明されている。これに対し玉城氏はTwitterで〈バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ！です〉と全面否定したのだが、この動画は公明党の遠山清彦衆院議員がツイートするなどして拡散。さも事実かのようにデマが一人歩きしている状態だ。

　しかも遠山議員は、玉城氏が14日にFacebookで〈「県や市町村の自由裁量度が高い予算＝一括交付金（通称）の創設」を、政府与党（当時民主党）に玉城が直談判して実現にこぎつけた〉と投稿したことに対しても、〈玉城デニー氏の誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした〉〈デニーさん、ゆくさー（嘘）です〉（15日Twitter）などと攻撃。自公の議員が民主党政権に飲ませて、一括交付金制度をつくったなどと主張した。

　しかし、実際には一括交付金は2011年12月24日に野田内閣が閣議決定して創設したもの。つまり、遠山議員が何やら言っている「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」のときにはすでに創設されていたのだ。しかも19日には、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員が〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と投稿。その、翌20日には沖縄関連法案に関する与野党PTに玉城氏が参加していたことを文書付きでツイートするなど、遠山議員の言っていることがデタラメであることが白日の下に晒されたわけである。

　もっとも、こうしたデマを使ったネガキャンはこれまでも行われてきた。しかし、それにしても今回は一種の社会現象と言えるほど異常。しかも、そのほとんどが玉城氏を攻撃する内容なのだから、佐喜真氏を応援する陣営が組織的に仕組んだものとみられても仕方がない。

「怪文書の類は選挙の常ですが、今回はデマの広がり方も含めて例がない。この間、沖縄でも永田町でもデニー氏に関する怪文書や怪情報が大量に出回っているのですが、明らかに根拠不明で眉唾物ばかり。文春や新潮もそういうネタが危ないとわかっていながら一応取材してみたはいいけど、やっぱり裏が取れず、逆に出てくるのは否定の証拠ばかりといった状況なんでしょう。こうしたデマが『疑惑』などといって取り上げられることで、ネットで一部だけが切り取られ、さも事実かのように流布されているわけですが、その規模からいっても、SNSを使った組織的なネガキャン運動が行われているんじゃないかと疑っている記者は少なくないです」（全国紙社会部記者）

　たしかに、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）と謳ってネトウヨを組織化していることは有名だが、今回の沖縄知事選にあたっては従来よりもネガキャンが大掛かりだ。たとえば9月11日には「BuzzFeedNews」が沖縄知事選で玉城氏を攻撃する選挙公式サイト風のウェブサイトが設立されていたことを報じ、それらサイトの管理者住所などを調べたところ実態がなかったことを暴いている。背景は不明だが、玉城氏を落選させる目的で、デマを拡散する組織的な動きがある可能性は否めない。

■ディズニー誘致は？ 菅官房長官と佐喜真氏がいう「携帯電話料金4割削減」の罠

　だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。

　2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。

　実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

　だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。

　昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。

　いずれにしても、近年の選挙では稀に見るほどのデマと謀略の嵐となっている沖縄知事選。悪質なデマに踊らされてはならないのはもちろんだが、忘れてはならないのは、この選挙が沖縄の基地負担の将来を決めるだけでなく、沖縄が安倍政権に隷属させられるのかどうかを大きく左右する分水嶺になるということだ。有権者は、政治的思惑で飛び交うネガティブ情報よりも、候補者の政策の“本質”にこそ目を向けるべきなのは間違いない。

（編集部）































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238161
2018年9月26日　日刊ゲンダイ

　
　愚かな歴史を繰り返すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベシンゾー氏が今回の総裁選への出馬を表明した時の模様を思い出してもらいたい。鹿児島県の漁港で桜島を背に、子や孫の世代に「誇りある日本を引き渡していくために」立つと言い、それをまたＮＨＫが生中継。この自称公共放送は、さらにその夜の大河ドラマ「西郷どん」に「薩長同盟」のサブタイトルを与えていた（アベ氏の選挙区は山口県）……。

　ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ。

　折しも“明治１５０年”の国策キャンペーン中。倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある。

　振り返ればアベ氏は、あらゆる機会を捉えては、明治の精神に学べと説教を垂れ、「強い日本を」と号令をかけてきた。原発輸出を中核とするインフラシステム輸出の“成長戦略”や集団的自衛権の行使容認等々、現実の政策と重ね合わせてみれば明々白々。要は大日本帝国の“夢”よもう一度、の絶叫なのである。

　もちろん、“明治”はバラ色の時代などではまったくない。封建制が打倒され、議会制が始まりはした一方で、近隣諸国への侵略を重ね、国内の庶民を戦争に駆り出しては殺し、殺されを強制した時代でもあった。

　そんな大日本帝国の再現を企む人間が、なおも首相として君臨するという。明治期のそれと決定的に異なるのは、超権力アメリカの存在だ。アベ政権の日本は、彼らの属国でありつつ、帝国主義国然と振る舞うスタイルを国家目標としていく。

　はたして今年も広島と長崎で、アベ氏は被爆者団体の訴えに冷笑で応えた。ジャイアンの威を借りてふんぞり返るスネオの図。この国は今、とてつもなく恥ずかしい。

　アベ氏の構想する新・大日本帝国が最前線に位置付けているのは沖縄だ。この３０日には県知事選が行われるが、報道によると、案の定、告示翌日からのわずか３日間で２万８８９人もの有権者が期日前投票を済ませたという。前回知事選の２倍のペースで、候補者名を書き込んだ投票用紙の撮影を命じられている人も少なくないそうだ。

　沖縄県内では自民党系の候補を、少なくとも１０の経済団体が推している。植民地にされた地域が新たな帝国主義の先兵にされていく。愚かし過ぎる歴史の倣いを、私たちは２１世紀にもなって、まだ繰り返そうとしているのか。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄の玉城陣営は「ゾンビ政納退治」のプラカードで勝てるのになぜこの戦法を使わないのか
沖呂候補選挙に自民度は大量の資金を投入して、デニー玉城候補を落選させようとして卑劣な工作を行い、沖縄を永久に軍事基地にしようとしている。この卑劣な安倍一派の選挙干渉に対して打撃を与え、最終的に自公体制を崩壊させることにより、日本の独立を勝ち取る秘策が提案されている。それがマッドアマノ画伯が描いたゴユのパロディの絵であり、それをプラカードにしてデモタイを組織し、テレビの映像を使って全世界に安倍のゾンビ振りを訴えることである。こんなチュンスはヒュク年に一度しかないから、是非ともその実現で選挙に勝利して、沖縄を平和の島にしたら良いと思う。それを示した記事は次のものだ。
貼り付け記事
本土では安倍が三選されたと浮かれているが、日本の原発が地震で壊れるだけでなく、北海道も震度七の大揺れで停電し、大雨や台風で国土が荒廃することで、安倍のデタラメ政治に天が怒っており、経済パニックが襲来しようとしている。そうした状況を前にして、沖縄の県知事選挙を迎えており、これを沖縄の問題にしてしまえば、単なる投票の問題になるだけだが、平和への選択の問題に格上げして、世界に向けてのメッセージに使う知能があるならば、戦争をするための軍事基地の島から、沖縄は世界平和の聖地に大変貌できる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/166.html
沖縄に神風が吹いている。沖縄の知事選挙の直前に出た、「ゾンビ政治の解体新書」と言う本の表紙には、世界に広く知られたゴヤの絵で、安倍は日本を食い荒らす化け物として描かれ、ゾンビとしての安倍の正体をズバリ表現している。この象徴的な絵を描いたのは、パロディの名人のマットアマノであると奥付けに書いてあるが、この絵が沖縄の運命を変えるに違いない。
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87
この本の表紙のゴヤの絵のパロディを活用し、それでプラカードを大急ぎで作って、それを沖縄県人たちが何十人かで掲げるだけで、今回の選挙では翁長前知事を支えている、「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員が勝つに決まっている。安倍がゾンビであることをズバリ表現したプラカードは、テレビの取材班の注目を集め、全世界に沖縄県民の心と願いを拡散することで、沖縄は世界の関心の的になる。世界中からジャーナリストが沖縄に駆けつけて、現場で取材するに決まっている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/179622
性犯罪８割が子ども標的　沖縄米海兵隊27人除隊　2016年軍法会議
　【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖縄米軍の軍法会議で２０１６年、海兵隊員２７人が性犯罪によって除隊となり、このうち約８割に当たる２１人が子どもを標的にしていたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。これとは別に情報公開請求で入手した米海軍捜査局（ＮＣＩＳ）の捜査報告書によると、加害者の中には治安を維持すべき憲兵隊員まで含まれていた。憲兵隊員の男はキャンプ瑞慶覧所属。１６年３月、軍法会議で子どもに対する性的暴行未遂と公然わいせつの罪を認め、軍刑務所で４年の服役と不名誉除隊の判決を受けた。５月には、海兵隊員の男が子ども２人に対する性的暴行容疑でＮＣＩＳの捜査を受けた。２人がキャンプ瑞慶覧内にある海軍病院の救急外来で手当てを受け、発覚した。男の携帯電話には容疑に関する写真が残されていたにもかかわらず、単なる不貞行為として罰された。その結果、不名誉除隊より軽い非名誉除隊になった。また、軍法会議資料によると在沖米海兵隊司令部勤務の隊員が動物との性行為などによって投獄された。１６年の海兵隊全体で見ても唯一のケースだった。
https://www.jiji.com/jc/d4?p=okn780&d=d4_oo
こんな不幸なケースが沖縄には山積みであり、安倍はそれを放置するだけでなく、県民の反対を無視して基地を拡大を推し進め、沖縄全体を慰安婦施設と戦争基地にしようとしているのだ。世界の関心を沖縄の悲惨な状況に注目させ、その元凶がゾンビの安倍だと告げることで、安倍が日本でやっている独裁政治を明らかにして、安倍のゾンビ性を世界に明らかに出きるのだ。それが安倍のゾンビ政治の解体のきっかけになり、ゾンビ政治を潰す能力も無い本土人に向けて、我が侭もいい加減にしろと通告できる。奴隷でいることに気づかないで、安倍の奴隷になっている本土人に向け、反省を求める怒りの声を生むとともに、日本全体を暴政から救う契機になれば、沖縄人の貢献は素晴しいものになる。その決め手がゾンビ退治のプラカード作戦ではないか。沖縄タイムスや琉球新報の協力を受けて、ゾンビ退治の大キャンペーンをやったら良い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082900182&g=prk
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。
日本のマスコミは首相官邸に手なづけられて、安倍に都合悪い情報は報道しないで、いかにも日米関係が円満のように記事を書くが、トランプは安倍の追従を見抜き、ただ日本から金を強奪するのに便利だから、安倍を操ってキャッシュカードとして、日本に武器を買わせる財布にしているだけだ。幇間で売国奴の安倍は沖縄を使い、軍事基地として贈り物にすることしか考えず、基地の拡張に熱を上げている。これがゾンビ政治の正体であるから、「ゾンビ政治の解体」のプラカードを作り、ゴヤの大作をパロディー化したアマノ画伯を沖縄に招き、空港に安倍がゾンビとして描かれた、プラカードを掲げて歓迎の出迎えをしたら、テレビはそれを世界に向かい発信し、世界中が沖縄に注目することは、バロックさんが　”「ゾンビ政治の解体」のプラカードが沖縄選挙を勝利させ基地沖縄を解消させる”という投稿で論じていることだ。
http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/260.html
安倍晋三も麻生太郎も首相としては、「同じケツの穴のムジナ」であり、日本を狂わせたイタチの仲間のゾンビ世襲代議士で、日本を食い荒らした野蛮な男達である。それでも世界の慣習に向かって、この世界的なゴッホの名作をパロディー化した、アマノ画伯こそ沖縄の英雄になり、沖縄発のジャスミン革命の生みの親として、ゾンビ政治を解体した革命家だから、世界中の若者がチェ・ゲバラの顔と同じように、Ｔシャツをマッドの顔で飾るのではないか。そして安倍はゾンビ政治で日本文化を壊した、地獄の使者のゾンビとして、スターリンやチャウシェスクのように、歴史に汚名を残すに決まっているが、その決定権を持っているのは沖縄県民である。
https://matome.naver.jp/odai/2144464733746564001
沖縄人よチャンスの到来だ。勇気を持って決起したらいいと思う
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/341.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 高裁で原発再稼働判決が相次いで出るのはなぜだろうか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_70.html
9月 26, 2018

＜四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四電の申し立てによる異議審で、広島高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電の異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。３号機の運転が法的に可能になる。

　争点は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火リスクをいかに評価するかだった。

　昨年１２月の広島高裁決定は、約９万年前の大規模噴火を想定した上で「火砕流が原発に到達する可能性が小さいとはいえず、原発の立地に適していない」とし、高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた。

　異議審で四電側は、この決定について、火山活動の調査結果から「原発の運転期間中に大規模な火砕流が発生する巨大噴火が発生する可能性は非常に低い」と反論。仮に想定する噴火が発生しても「広範囲で壊滅的な被害が出て、周辺住民が遠くに避難することはほぼ確実」とし原発による被害が出る危険性を否定した。

　これに対し住民側は、現在の科学では火山が噴火する可能性や規模を正確に予測できないと主張。「大規模噴火の可能性が低いと考えることはできず、過去最大の噴火を想定した仮処分決定の判断に誤りはない」とし、改めて四電の噴火想定は不十分と訴えた。

　伊方原発３号機は平成２９年１０月に定期検査で停止。今年２月に営業運転に入る予定だったが、昨年１２月の広島高裁決定は今年９月末まで運転を禁止していた＞(以上「産経新聞」より引用)


　またしても地裁の原発停止判決を高裁がひっくり返した。広島高裁の判事たちはつい先日の北海道地震で発電機が損傷して稼働停止となった苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）のことを忘れたのだろうか。

　北海道の震度７という巨大な地震による発電緊急停止で全道がブラックアウトしたのだが、泊原発が再稼働していなくて良かった、と思ったのは私だけだろうか。総電源喪失という福一原発原子炉溶解という悪夢が再び北海道で繰り返されなかったのは不幸中の幸いだ。

　広島高裁は北海道大地震がこれまで知られていなかった断層によるものだことをどのように理解しているのだろうか。原告は具体的に阿蘇大噴火を稼働停止を求める原因としているが、自然界に人知を超えた活断層の存在が予想されるのは北海道大地震からも当然予想されるべきだ。

　しかも南海トラフ大震災が予想される当該地域にある伊方原発が南海トラフ大震災で損傷しないという保障はない。様々な自然災害に見舞われている日本で暴走を始めたら制御不能に陥る原発を稼働させる必要がどこにあるのだろうか。

　しかも地裁判決を再び高裁が「逆転」させたのは極めて深刻だと思わざるを得ない。司法の府が法の正義と国民の福祉に基づいて判決を下せないで、一部既得権者の利益を優先させているのではないかと疑わざるを得ない。

　つまり国民福祉というよりも行政とあまりにベッタリな判決が高裁判決に多く見られるのはなぜだろうか。そして憲法の番人たる最高裁が政府の違憲暴走に対して沈黙を続けているのはなぜだろうか。彼らは国家公務員の一員に成り下がったのだろうか。

　原発が事故を起こせば取り返しがつかない事態を招くのは福一原発で学習したはずだ。そして電力各社が大宣伝していた「原発安全神話」が「想定内」という限定付きの、いかに根拠のないものだったか。しかも北海道大震災で「想定外」の活断層が大震災を引き起こしたという事実をどのように広島高裁の判事たちは考慮したのだろうか。もしかすると伊方原発の直下に不知の活断層があるかも知れない。

　愚かな広島高裁の「伊方原発再稼働」判決に強く抗議する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 吉永小百合、希林の平和への思いを偲ぶ＆核兵器廃絶のイベントにも参加＋希林、辺野古訪問も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27566656/
2018-09-26 05:35

　他の件（沖縄知事選、新潮４５など）について書いたメモ書きを消してしまった。 (ﾉ_-｡)　書きながら、かなり嘆いていた＆怒っていたので、ＰＣが気を使ったのかも知れない。(~_~;)

＜昨日は貴乃花の退職宣言があったので、またＴＶのワイド・ショーは、この問題をメインで引っ張って、政治のことなど全く扱いそうにないしね～。(-"-)＞

　今日はもう少しやさしい気持ち、前向きな気持ちになれるような記事を掲載することにしよう。(^^)

　前半は、女優の吉永小百合さん（７３）が、先週行なったチャリティ朗読会で、１５日に亡くなった樹木希林さん（享年７５）と平和への思いを語ったというお話。

　後半は、同じく吉永小百合さんが、昨日２６日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に参加して、「核兵器禁止条約がせっかくできたんですから、私たちが声を出して、政府に『私たちとやりましょうよ』と言いたい」と訴えたというお話。
＜最後に、樹木希林さんが辺野古に行った時の話もちょこっと。＞

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　まずは、希林さんと平和の話を・・・。

『吉永小百合「希林さんのためにも続けましょう」親友が平和への思い訴えた地で朗読

　女優の吉永小百合（７３）が２１日、１５日に死去した女優・樹木希林さん（享年７５）の追悼の思いを目に涙を浮かべて、初めて自らの口で語った。吉永にとって樹木さんは映画「夢千代日記」などでの共演だけでなく、プライベートでも親しかった。

　長野・上田市のサントミューゼ大ホールでギタリストの村治佳織（４０）と「チャリティー朗読コンサート２０１８―『無言館』よ、いつまでも―」を行ったこの日も、吉永の悲しみはまだ癒えていなかった。話し始める前、しばらく目を閉じ、込み上げる涙やおえつをこらえ、気持ちを整えてから話し始めた。

　「お体が悪いことは知っていましたが…。訃報、つらいですね」と思い出すだけで目にみるみる涙が。その声は少し震えていた。

　「無言館」は、同市にある戦没画学生慰霊美術館。樹木さんは１６年、ここに招かれ、新成人２５人に自筆の手紙を書いて手渡していた。戦争の記憶が薄れれば、戦争が再び繰り返される。平和が続いてほしい―という趣旨の内容で反戦も訴えていた。

　樹木さんの新成人への手紙について吉永は「亡くなってから知りました。いつも『（反戦は）私には関係ないわ』という感じでおられたので。改めて凄（すご）い人だったなと。希林さんに代わって、しっかりやろうと思っています」。１６００人を前に無言館・窪島誠一郎館長（７６）の詩「あなたを知らない」「人は絵を描きたい」を朗読した。

　２人の間で無言館の話をしたことはなく「このタイミングは本当に偶然。私を見て『あんた何しているの』と言っているかも」と運命的な巡り合わせにしんみり。最後に壇上で、「希林さんのためにもずっと、ずっと続けましょう」と呼び掛け、朗読コンサートの継続を誓っていた。

　◆無言館　第２次世界大戦で亡くなった画学生の慰霊を目的として造られた長野・上田市の美術館。美術館「信濃デッサン館」の分館として１９９７年に開館。出征経験のある画家・野見山暁治氏とともに全国を回り、戦没画学生の遺族を訪問して遺作を約７００点集めた。名前の由来は「絵の前にたたずみ、無言になってほしい」（窪島館長）。（スポーツ報知１８年９月２２日）』

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『同館では画学生の絵を前に新成人が誓いを新たにする「成人式」を毎年開催。１６年は４月２９日に行われ、ゲストとして出席したのが希林さん。前年にぶらりと訪れた希林さんに窪島誠一郎館長（７６）が依頼して実現したもので、３０人ほどの新成人一人一人に便せん３枚ずつの直筆の手紙を手渡したという。（スポニチアネックス１８年９月２２日）』

『希林さんが2年前に同館で行われた成人式に出席していたことを紹介した吉永。希林さんと無言館の縁を知ったのは、希林さんが亡くなった後だったという。「彼女は『私はそういうこととは関係ないのよ』という感じでしたが、映画『あん』に出演された時、ハンセン病の元患者の方々のために上映会をずいぶんやって、出掛けていました。お体の具合がそんなに良くない時でしたから、すごい人だと思います」と話した。

そして「まだその辺で見ているかもしれないので、彼女に代わってしっかりやろうと思います」と、30年以上続けている原爆詩の朗読をはじめ、平和関連活動への意欲を口にした。無言館館主の窪島誠一郎氏へは「希林さんのためにも続けましょう！」と呼び掛けた。

　チャリティーコンサートは吉永が企画したが、その過程でも希林さんと無言館とのつながりは知らなかった。終了後、吉永は「偶然なんですよね。そういう話は全然してなくて」と驚いた。希林さんについて「何げなく、大事な人助けとか平和に対すること、ヒョイとやれちゃう」と、あらためて尊敬を口にした。（日刊スポーツ１８年９月２２日）』

　そして、核兵器廃絶の話を・・・。

『吉永小百合「やりましょうよ」政府に核兵器廃絶訴え

　原爆詩の朗読をライフワークにしている女優吉永小百合（73）が24日、都内で、26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念するイベントに、ゲスト出席した。原爆詩の朗読を通して平和を訴え続ける吉永だが、主催者側の熱烈なオファーで参加が実現した。

　吉永は、幼少期に被爆した青年と純愛を貫いた女性を描いた映画「愛と死の記録」（66年）など、原爆を題材にした映画に3作出演している。「60年間で3本というのは多いのではないかと思います。私の声は小さいですが、みんなに『核兵器のことを考えましょうよ』と言いたいと切実に思っています」と話した。

　この日は、昨年ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）国際運営委員の川崎哲氏とともに登壇。吉永は「日本は唯一の被爆国。核兵器はやめましょうと言うべき。核兵器禁止条約がせっかくできたんですから、私たちが声を出して、政府に『私たちとやりましょうよ』と言いたい」と、日本が批准していない現状を訴えた。

　吉永は、フェイスブックで共感を示した時にクリックする「いいね！」を例に取り「私はネットで『いいね！』とか全然できないタイプなんですけど、若い方はできるでしょうし、私たち世代でも見えるような形（の活動）をICANでも考えていただけたら、みんなで行動できると思います」と、核兵器廃絶を目指す活動が幅広い世代に広まることを期待した。（日刊スポーツ１８年９月２４日）』

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『吉永小百合、「核兵器なき世界―」でトーク　昨年ノーベル平和賞のメダル見て「すばらしいですね」と感動

　女優の吉永小百合（７３）が２４日、東京・明大駿河台キャンパスリバティホールで行われた「核兵器なき世界へ向けて～被爆国の役割を考える～」でゲストとして登壇した。

　原爆詩の朗読を長年、ライフワークにしている吉永。昨年、国連における核兵器禁止条約（核禁条約）採択を推進したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞。そのメダルを見せられると「うぁ、すばらしいですね」と感動。興味津々にしばらく見入っていた。

　核禁条約の記事をインターネットなどで読み「私はネット（が苦手）で“いいね”ができないのですが、意志表示したい。２度と核兵器が使われないよう、声を出して政府にも働きかけてやっていきたい」と話していた。（スポーツ報知１８年９月２４日）』

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　最後に、もう一つ。樹木希林さんは、２０１５年に『戦後７０年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』（東海テレビ、全６回という番組をとったことがある。

　その中で、樹木さんは沖縄に行き、辺野古のキャンプ・シュワブ前で基地移設反対の座り込み運動をつづけ８６歳のおばあの隣に座り、話をしたという。(･･)

『辺野古のキャンプ・シュワブ前を訪れた樹木は、炎天下のなか基地移設反対を叫ぶ人びとの言葉に耳を傾けた。そして、座り込み運動をつづける86歳のおばあ、島袋文子さんの隣に座り、「沖縄戦から辺野古問題までを熱く語」った島袋さんの手を握り、「辺野古問題を俳優仲間に広める」と応えたという（「News Watch」記事より）。

　樹木が熱い握手を交わした島袋さんは、今年の春、「女性自身」（光文社）の取材にこう話している。

「もし本土の人が沖縄は米軍部隊がいるから生活できているんでしょう、という感覚をいまだに持っているとしたら、それは大きな間違いです」（リテラ１８年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まさに、安倍首相＆改憲仲間たちが権力によって、上から強引に９条を含む憲法改正を実行に移そうとしている今・・・。

　こんな時にこそ、樹木希林さんのようにさらっと、でも心にじわっと来るような感じで、平和の大切さを語る人にいて欲しかったな～と、改めてつくづく思ったりして。_(。。)_

　そして、吉永小百合さんには、どうか体に気をつけて、これまでのようにずっと核兵器反対、平和主義堅持の活動を続けて欲しいと。私たちも微々力ながら、ネットの片隅で訴え続けるからと、小さく誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮社社員　/　「小川榮太郎よ、ヘイト本は儲かったか。こちらは、一晩で築いてきたものが崩れたぞ」　
新潮社社員　/　「小川榮太郎よ、ヘイト本は儲かったか。こちらは、一晩で築いてきたものが崩れたぞ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4bbdef540bb30219d745be06a5ca84bd
2018年09月26日　のんきに介護







新潮社は、

まだまだ立ち直れるようには思う。

しかし、小川榮太郎の書いたうんこのような駄文につき、

謝罪をきちんとしないと、

倒産する可能性もあるだろうな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか　　天木直人　
こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか
http://kenpo9.com/archives/4226
2018-09-26　天木直人のブログ


　いよいよ安倍首相が国連演説するらしい。

　その骨子を今日の各紙が一切に報じている。

　演説案が事前にメディアに流されたからだ。

　それを読んで、そのあまりの空疎さと、ウソくささにあきれ果てた。

　トランプ大統領に二国間管理貿易を飲まされるというのに、「自由貿易の旗手」として自由貿易体制の「保全と強化」を主導する考えを表明するというらしい。

　制裁強化ばかりを訴え、米朝合意の足を引っ張ってばかりいるくせに、対話の機運が生まれたとみて、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」というらしい。

　相手にされない金正恩委員長に対し、いつでも首脳会談を行う用意があると呼び掛け、くせ玉を投げられて一言も言い返せなかったのに、国連では「北方領土問題を解決して平和条約を締結することが北東アジアの平和と繁栄の礎になると訴える。

　首脳の往来による日中関係改善を歓迎する一方で、自由で開かれたインド・太平洋戦略を進める方針を明らかにして中国を怒らせる。

　もはや誰も関心のない国連改革を唱え、誰も歓迎しない日本の常任理事国入りを訴える。

　挙句の果てに、パレスチナ支援にまで言及する。

　まさしく結果が伴わなくても「何かやっている感」満載の国連演説だ。

　こんな演説、誰が聞くというのか。

　間違いなく空席が目立つだろう。

　メディアはそこのところをしっかりと報道すべきである（了）



安倍晋三[日本語]　国連総会「一般討論演説」9/25/2018現地時間



安倍晋三首相「自由貿易の旗手」へ決意　国連総会一般討論演説・全文
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260005-n1.html
2018.9.26 09:49　産経新聞


安倍首相の一般討論演説が行われた国連総会＝２５日、米ニューヨーク（代表撮影・共同）


国連総会で演説する安倍晋三首相＝２５日、ニューヨーク（ロイター）

　【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説し、「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した。演説の全文は次の通り。

　◇　

　議長、ご列席の皆さま、向こう３年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たに臨みます。

　今からの３年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。

　北東アジアから戦後構造を取り除くために、労をいといません。

■自由貿易の旗手として立つ

　思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。

　自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。

　みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。

　このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。

　それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。

　日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身をゆだねたところ、資源が乏しくても、奇跡といわれた成長を実現できたのです。

　貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。

　私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易の旗を振りました。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）１１が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ（経済連携協定）も成立させました。

　とはいえ、満足してなどいられません。私は自らにドライブをかけ、さらに遠方を目指します。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の交渉に、私は全力を注ぎます。

　そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるＦＦＲを重んじます。

　日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い、８５万６０００人の雇用を全米各州に生み出しました。

　いまや日本から米国に輸出される自動車が１７４万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、３７７万台です。

　それこそウィンウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています。

　米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗のもと、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いてまいりました。これからも、そうしていきましょう。

　アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムを作り、またそこから多大の恩恵を受けてきた国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の、信念であります。

■北東アジアの戦後構造を取り除く

　私は先刻、北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労をいとわないと申しました。

　私はいま、（ロシアの）ウラジーミル・プーチン大統領とともに、７０年以上動かなかったこう着を動かそうとしています。

　大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算２２度目となる会談でした。近々、また会います。

　両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。

　皆さま、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。

　いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手つかずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります。

　拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私たちは北朝鮮がもつ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。

　ただし幾度でも言わなくてはなりません。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。

　拉致問題を解決するため、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩（朝鮮労働党）委員長と直接向き合う用意があります。いま決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。

　日中関係についても一言させてください。本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。

■自由で開かれたインド太平洋戦略を進める

　北東アジアから対立構造を除いたとき、北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。

　真上に位置し、広いＥＥＺ（排他的経済水域）をもつ日本は、この海域と、またその上の空域が、安全で、平和であることを望みます。

　太平洋とインド洋、「２つの海の交わり」に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島しょ国の先達でした。

　私が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです。

　洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じるがゆえにであります。

　先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。

　海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第３期生でした。

　海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンなインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。

■ガザから先生を招く

　さて皆さま、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムを作りました。

　来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第１陣として、毎年続けます。

　日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉（いしゃ）の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。

　平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。

　２０年たつと、訪日経験をもつ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。

■日本と日本人は、未来を見据える

　本日、一端を述べて参りました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。

　さらにそのうえで、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。

　あたかも日本にはいま、新しい風が吹こうとしています。

　来年４月末から５月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下のご退位に伴う御代（おだい）替わりは、実に２００年ぶり。１０月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。

　来年６月、日本はＧ２０（２０カ国・地域）サミットを開きます。世界経済のあり方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです。

　続けて８月、われわれはＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を開きます。１９９３年以来日本が孜々（しし）として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の、第７回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を、論じ合いましょう。

　お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、２０２０年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私たちの目は、未来を見続けます。

　日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の力強い担い手になります。そんな次世代の日本の若人は、「国連精神」の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。

　最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、今や厳しく問われています。

　けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテレス事務総長とともに、日本は安保理改革、国連改革に邁進（まいしん）することをお約束し、私の討論を終わりにします。

　ありがとうございました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた（リテラ）
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた
https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html
2018.09.26　「新潮45」休刊声明の嘘！ 記事は取締役が　リテラ

　　　　
　　　　休刊した「新潮45」


　昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

　それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

　そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。

　実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉

　また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

　ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」

　取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。

いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

■新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

　しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。

　先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」

　新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

　では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」

　たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「（村上氏だとばれないよう）名前を変えてくれ」と求めてきたのである（過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html）。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

　今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ！』（フジテレビ）や『５時に夢中！』（MXテレビ）などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」（前出・新潮社社員）

　もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

■すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

　いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」（前出・新潮社社員）

　そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」

　実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。

　しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。

　そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易は相互利益＝追加関税見送り促す―安倍首相国連演説(時事通信)-国連演説で言うよりトランプ大統領に直接言いましょう
「日米貿易は相互利益＝追加関税見送り促す―安倍首相国連演説
9/26(水) 9:44配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は25日夜（日本時間26日午前）、国連総会で一般討論演説に臨んだ。

　トランプ米大統領が対日貿易赤字に不満を募らせていることを念頭に、「ウィンウィン（相互利益）の関係を日米で続けていきたい」と強調。日本が雇用創出と投資で米経済に貢献してきたことを具体的な数字を挙げて訴えた。米国が検討する輸入自動車への追加関税の見送りを促した発言だ。

　26日の日米首脳会談では通商問題が議題となり、トランプ氏が圧力を強めることも予想される。首相は会談に先立ち、国連演説の機会を用いて日本の立場に理解を求めた。

　首相は日本が自由貿易体制の下で戦後復興を果たしたことを指摘。「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」と表明し、保護主義をけん制した。多国間の枠組みとして東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を挙げ、交渉の進展に全力を注ぐ方針も示した。

　北朝鮮に対しては「歴史的好機をつかめるか否かの岐路にある」と述べ、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた行動を取るよう呼び掛けた。特に拉致問題に関し、首相は「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と国際社会に言明。昨年の演説で強調した「圧力」という言葉は使わなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000037-jij-pol

そして傍聴席は今年もガラガラだったようですね。この内容じゃ無理無いですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238242
2018/09/26 16:00　日刊ゲンダイ

　
　日本のメディアは突っ込まないが…（Ｃ）共同通信社

　日本のメディアも見習ったらどうだ――。２３日の夕食会で、拉致被害者家族からのメッセージをトランプ大統領に伝達した安倍首相は、会談後、「次は私自身が金正恩委員長と向き合っていく」と語った。

　何度も聞いたセリフだ。一体いつ向き合うのか。

　“やるやる詐欺”にしか見えないが、米ワシントン・ポスト紙（２３日付）が、この点をチクリと指摘した。

＜日本の安倍シンゾー首相は「自ら金正恩氏と会って相互不信の殻を打ち破る」と、何度も“決意”を表明してきた。ところがこれまで、会う“兆し”すら、まったく見えてこない。決意と現実は全く逆である＞

　日本の大メディアは突っ込まないが、米紙は安倍首相の“ポーズだけ”を、とっくに見抜いている。米国の読者は、かわいそうな日本国民に同情しているだろう。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 言われてみればすべてが「やっている感」に見える安倍政権　　天木直人　
言われてみればすべてが「やっている感」に見える安倍政権
http://kenpo9.com/archives/4227
2018-09-26　天木直人のブログ


　この６年近く、何の実績もないのになぜ安倍政権の評価が下がらないのか。

　その理由として「やっている感」があるという。

　とにかく次から次へと動き回り、しゃべりまくって、何かやっているという積極的イメージを与えて来たから、世論はよくやっていると思うからだという。

　本当にそうなのだろうか。

　しかし、そう言われてみればその気になる。

　すべてが行き詰っているのに、地球儀外交と称して世界を飛び回っていることなど、その典型例だろう。

　さすがは外交の安倍だという事になる。

　そう言われてみれば、何から何でもそう見える。

　親分がそうだから子分までそう見える。

　たとえば小野寺防衛大臣だ。

　昨日２５日、横田基地周辺の５市１町で作る協議会が小野寺防衛大臣を訪れてオスプレイが正式配備された後の安全性確保を求める要請を行った。

　これに対し小野寺大臣は、「不安がないようしっかりしたい」と応じたらしい。

　要請する方もする方なら応じる方も方だ。

　オスプレイについては、安全性の確保どころか、日本にはその飛行情報すら米国から知らされていないのが現実だ。

　つまり在日米軍の行動には日本政府は何一つ責任を持てないのだ。

　それを知っているにもかかわらず、協議会も防衛大臣を芝居をしているのだ。

　まさに「やっている感」をコンビで演出している。

　たとえば谷内正太郎ＮＳＣ局長だ。

　昨日２５日、訪中して中国外交のトップと会っている。

　安倍首相の訪中に次いで、習近平主席にも日本に来てもらうよう、首脳の相互訪問の実現を訴えたという。

　もはや決定している両首脳の相互訪問なのに、なぜわざわざ今、それを確かめるために訪中しなければいけないのか。

　そういえば最近仕事が全くない谷内正太郎だ。

　仕事をしている振りをするには格好の訪中なのだ。

　しかし、そんな暇があるのなら、防衛省に乗り込んで、南シナ海で自衛隊潜水艦訓練を止めさせるべきだ。

　中国を怒らせたらあっという間に来るものも来なくなる。

　「やっている感」で日本国民はだませても、世界には通用しない事を知るべきである（了）

















関連記事
強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/317.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー（日刊ゲンダイ）　
　　　　


安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238241
2018/09/26 15:00　日刊ゲンダイ

　
　籠池前理事長は証人尋問を認められず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。






















関連記事
＜森友裁判　土地売却、非開示訴訟＞亡くなった近畿財務局職員の直接の上司、池田靖元国有財産統括官の証人尋問決定！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/334.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 「拉致被害者家族会」の考えが変だ変だと思って来たが安倍真理教かも知れない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-d9e8.html
2018年9月26日


私は、拉致被害者家族会の方たちは、長年、身内を北朝鮮に
拉致された本当に気の毒な方たちだと思ってきたが、「国民大
集会」なるものを見たら、どうも極右たちに魂を吸い取られて客
観的な判断ができなくなっている。

そんな人たちに思えて来た。

杉田水脈も出席している、「国民大集会」


櫻井よしこが司会者で会の進行をやっていたが、これだけでも
いやな感じがしていたが、出席者があの面子では。。。。

古谷圭司、山谷えり子、中山恭子等々。。。。

杉田水脈もチラッと出ていた。

杉田水脈の名が呼ばれた時、他の誰よりも拍手喝采だった。

やっぱり、この集会は偏った考えの持ち主の集会のようだ。

安倍首相、総裁選の候補者討論会では
＞拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだとは、私は一度
も言っていない。
ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している

国民大集会では、いつものように大風呂敷
＞拉致問題は安倍内閣の最優先の課題。拉致被害者と家族が
抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない

自分の陣地では、拉致問題は安倍内閣の最重要課題だと発言
している。

家族会の方も、変だとは思わないのだろうか。

これだけ正反対の考えを披露して不誠実だとは思わないのかと
思っていたら、どうもこの方たち、長年、政府や右翼に政権に都
合のよい宣伝をされ、それをすべて信じているようだ。

長年の刷り込みによって、政府の都合のよいような解釈をして
いるような気がしてならない。

＞北朝鮮に対し、全被害者の即時一括帰国という「譲れない条
件」

＞今までは焦ってだまされたが、今度はそうはいかない。被害
者の帰国だけに焦点を当てた取り組みをお願いしたい

＞北朝鮮が示す合同調査委員会や『報告書』に同調する動き
は、救出への妨害行為だ

＞南北朝鮮は、息を吐くように嘘をつく、嘘つき国家。南北会談
は狐と狸の化かし合い

＞北朝鮮を擁護、支援する人々、石破氏のような発言は被害
者の死亡を前提としているものとして許せない。我々の敵だ

こういった家族会の方たちの発言は、政府やその関係者たちが
長年、語ってきた事が少しずつ刷り込まれて来たのではないか。

安倍政権の面々の言ってきた事を、頭から信じ切っている。

本来なら２期６年、拉致問題が最重要課題だと言っているのに
１ミリだって動かなかったことに対して、怒号が飛んでもよい場
面なのに、安倍政権には全幅の信頼を置いているのは、どう
考えても、解せない。

やはり、私は洗脳されてきたと思っている。

櫻井よし子なんて、滅茶苦茶口が上手いし。

韓国は日本以上に北朝鮮に拉致をされているのに、韓国にま
で攻撃の矛先を向けるのは、韓国嫌いの極右たちの影響もあ
るのではないか。

早く帰国できるに越したことはないが、６年たっても１ミリたりと
も問題が動いていないのに、それでも政府を信じ込む人たちの
心に何を言っても届かない。

多分、安倍政権がなんとかしてくれると思って、どんどん時が過
ぎるだけだ。

蓮池透氏が、家族会からボロクソに言われて離れて行った心情
がよくわかった。

家族会のほとんどは、安倍真理教の信者たちなのだ。

好きで信者になったのだろう人たちに何を言っても虚しい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！
沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_252.html
2018/09/26 07:42　半歩前へ


▼沖縄で極右を支援し続ける小泉進次郎！

　沖縄県知事選は野党が推す前衆院議員の玉城デニーと、自民・公明・維新が推す佐喜真淳が激戦を繰り返し、終盤にきて互角の戦いとなっている。

　こうした中で、人寄せパンダの小泉進次郎は官房長官の菅義偉とともに極右・日本会議のメンバーである与党候補の応援に沖縄に入った。

東海林智さんが小泉進次郎についてこう批判した。
　「議員・小泉は、総裁選で見せた卑怯者の顔そのままに”対立から対話へ”とバカの一つ覚えをがなりたてる。誰が沖縄に対立を持ち込んだのかは何一つ省みることなく、偉そうに語るその様子は一つの言葉しか覚えられなかった父親にそっくりだ」

　御意である。翁長雄志・前沖縄県知事が命を賭して米軍基地の辺野古への移転に反対したのはなぜなのか？

　沖縄県民の7割が移転反対の中、全国から機動隊を動員して基地建設を強行しているのは誰なのか？　米国の御用聞き・安倍晋三である。

　沖縄に対立を持ち込んだ元凶・安倍晋三の罪に触れないで、反対の声を封じ込めようとする小泉進次郎を許してはならない。

　投票は30日だ。悪政を追放するためにも沖縄県知事選では野党候補への応援を！

　あなたが今出来ること、しなければならないことをやろう。沖縄の友人、知人への応援要請である。

ここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237746





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 総理はこのままでは政権を維持できなくなる。（谷間の百合）
総理はこのままでは政権を維持できなくなる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29763201/
2018-09-26 09:52　谷間の百合


通訳だけを同席させた日米首脳の夕食会のあと、総理は深い疲労感を滲ませた表情の上にさらに困惑と焦慮を浮かべて「大変建設的な議論ができたと思っている」と語りましたが顔は嘘をつきません。
（外国を訪問する場合、友好や儀礼がメーンになる訪問なら夫人を伴っても、今回のような真剣勝負の場にまで夫人を同伴するのはいかがなものでしょうか。）

日米通商問題でのトランプ大統領の日本への要求は厳しいものが予想され、もしかしたら「ハルノート」に匹敵するようなものにならないとも限りません。

きのうは経団連の中西会長が不機嫌な顔で記者会見に表れ、アメリカは何を考えているのかわからないと不満をぶちまけていましたが、総理の妥協、譲歩の内容次第では帰国そうそう財界から吊し上げられることもあるのではないでしょうか。

三選をはたしたものの総理の前途に光明はなく、はやくもレームダックやポスト安倍が囁かれています。

わたしもそれを感じています。

ガラガラと音を立てて崩れていくようなイメージです。

トリガーになったのは石破さんの立候補によって自民党内部から反安倍の声がでてきたことです。

それ以上に、今はカヤの外で済んでいますが、これからどんどん国際政治から排除され苛められることになりそうなことです。





わたしは自民党内部からの反安倍の声を５年も待っていたのです。

マスコミはまったく頼りにならず、安倍政権を手っ取り早く倒すには、内部から反安倍勢力がでてきて権力闘争をするしかないと思っていました。

石破派の後藤田正純さんが

「我々は冷や飯、上等ですよ。食いますよ。じゃ誰がご馳走を食べるのかということですよ。国民の税金ですよ。」

と言っています。

総理は自分のフトコロが痛むことになる出費をケチって火炎瓶事件となりましたが、国民の税金は所詮は他人のフトコロだと思っているのか使い放題です。

なんの因果かこんな人間が総理大臣なのです。

「ネットゲリラ」に、森友はむしろこれからが佳境だとありましたが、わたしもそう思います。

自殺したことになっている近畿財務局の職員の父親が、上司に言われた通りに書き換えたと書かれていた遺書があったと言っています。

遺書はどこから出てきたのでしょうか。

そんな遺書が警察の目に触れて無事に済むことはないと思いますが。

危険を感じて密かにだれかに託していたのでしょうか。





むしろこれからが佳境
http://my.shadowcity.jp/2018/09/post-14003.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手（日刊ゲンダイ）


新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238244
2018/09/26 15:00　日刊ゲンダイ

　
　新潮社の本社前で抗議デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新潮社は２５日、ＬＧＢＴに関する論文掲載をめぐり批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」を既刊の１０月号までで休刊すると発表した。

　同誌は８月号に「ＬＧＢＴの人々には生産性がない」などと主張した自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した。国内ばかりか海外からも批判が殺到する中、同誌は１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集で反撃。これが火に油を注ぐ結果となった。

　同号は完売の書店が相次ぐなど異例の売れ行きを見せたが、「炎上商法だ」との批判も招き、ついに「限りなく廃刊に近い休刊」に追い込まれた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「（杉田議員について）何ら処分をしていない自民党の体質が問われる問題だ」と自民党の対応を批判したが、「新潮４５」休刊の張本人の杉田議員は今どうしているのか。

「ツイッターは８月２日以後はプッツリ。永田町にはいますが、記者に取材されると顔をそむけてダンマリです。安倍首相が『まだ若いから』と擁護する甘い対応なので、本人はほとぼりが冷めるまで逃げていればいいと思っているのではないか」（自民党事情通）

　こんな人物が議員でいるのは税金の無駄遣い。一刻も早く進退を明らかにすべきだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！　
　


画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_257.html
2018/09/26 18:58　半歩前へ

▼画期的な採択！「普天間、必要なら本土移転」と東京・小金井市議会！

　東京の小金井市議会が米軍普天間飛行場の辺野古への移転に反対を表明し、代替施設が必要かどうか今一度、広く国民的に議論し、どうしても必要なら「本土に移転すべき」だとの陳情を採択した。

　基地問題を沖縄に押し付け無関心な本土の人たちに、問題提起したわけで画期的な提案である。沖縄タイムスの特ダネだ。

　今回の小金井市議会の動きを共同通信、時事通信をはじめ朝日新聞やＮＨＫ、毎日新聞、読売などがどこも伝えないこと自体が問題だ。

　問題意識がなさ過ぎる。報道機関として恥じるべきだ。これらのメディアは批判されて当然だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが沖縄タイムスの特ダネだ。

　東京の小金井市議会は２５日、米軍普天間飛行場の代替施設が必要かどうか広く国民的に議論し、必要なら本土で建設地を決めるよう求めた陳情を賛成多数で採択した。辺野古建設は中止を要求している。

　全国の議会への陳情を提唱する書籍「沖縄発　新しい提案」に基づく取り組みで、実際に採択されるのは初めて。

　陳情は「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみ負担を強いるのは『差別』ではないか」と次のように問題提起した。

（１）辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の運用を停止する
（２）本土の全自治体を普天間代替施設の候補地にする
（３）米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論する
（４）必要という結論なら、公正で民主的な手続きで決定
の４段階を示した。

詳報はここをクリック
「普天間、必要なら本土移転」　東京・小金井市議会が陳情採択　国民的な議論促す
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320293






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係（日刊ゲンダイ）


なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238239
2018/09/26　日刊ゲンダイ　文字起こし　

　
　まるでご用聞き（内閣広報室提供・共同）

　対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で３選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。

「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで２３日（日本時間２４日）に夕食を共にした。当初１時間の予定が、２時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは２年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで３０分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。

　トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。

■北朝鮮対応で見限られたアベ外交

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」

　安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、２５日朝（同２５日夜）に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるＦＦＲ（貿易協議）。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米ＦＴＡを締結し、ＴＰＰと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。

　茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、２６日午後（同２７日午前）に予定される日米首脳会談でＦＴＡの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。

「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで１カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の６割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」（春名幹男氏＝前出）

“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。

　
　米国都合でＦＦＲは１日延期（代表撮影・共同）

クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり

　保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞（２５日付）が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。

〈首相が重視したのは、６月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉

〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉

　ところが、トランプは２回目の米朝首脳会談実施に前のめり。２４日（同２５日）の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。

　どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から２度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。

■「交渉中は明らかにできない」が常套句

　トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第２次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。

　２度目は、今年６月７日の日米首脳会談だ。米メディアによると、ＦＴＡ締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。

　なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。

「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第２次安倍政権発足以降の６年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」

　大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！ 　
見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_258.html
2018/09/26 21:03　半歩前へ

▼見たくない光景！誰も聞かない安倍の国連演説！

　こんな悲しい光景を見たくない。　誰も聞かない安倍晋三の国連演説。

　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは２５日夜、国連総会で安倍晋三が「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した、などと盛んに報道した。

　だが、ニューヨークの国連総会の会場は、安倍の演説など関心がないとばかりに人影はまばら。着席していても隣同士で雑談を始める始末。去年も同様の光景だった。

　世界中にトラブルの種をまき散らすトランプに、しきりに尻尾を振る安倍を世界は快く思っていない。

　敗戦から70余年、先人たちが営々と築いてきた「日本の信用」「日本への信頼」を、安倍晋三はいとも簡単に踏みつぶした。安倍こそが国賊である。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相、３選ピークに御威光は落ちるだけ。（かっちの言い分）
安倍首相、３選ピークに御威光は落ちるだけ。
https://31634308.at.webry.info/201809/article_22.html


安倍首相は３選して我が世を謳歌しているかもしれない。今まで安倍首相がどんなことをしても許されたのは、３選が確実で、官僚たちも今歯向かえば、自分の将来がないと思ったからだ。しかし、その陰で囁かれているのは、もう４選はなく、もう少しで安倍氏の呪縛が解けると思っている。あと１、２年（最長３年）で権力の座から降りる首相に媚びを売る必要はなく、官僚たちも必要以上に気を遣う必要はないと思い出している。


安倍氏も３選して喜んでいるが、相変わらず野党に国会で加計、森友の話を蒸し返させる機会を与えたことに気が付いていない。


リテラに以下の記事が掲載されている。この記事は、上記に書いた現象の象徴的な出来事だ。


森友で近畿財務局の職員が自殺した件で、東京テレビが、その職員の父親、近財、財務省の元OBに取材したものである。安倍氏の３選前には、父親が取材に応じたり、近財OB、財務省OBが実名、顔出しでテレビに出てくることは無かったが、それが出てきたことはご威光に陰りが出てきたからだ。これから、この手の話がどんどん出来ることは間違いない。もう国民は安倍氏の不正にはこりごりで、威光が衰えた人は怖くはない。


『森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん』
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html

　大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。


　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。


　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。


　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」


　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。


　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。


「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）


　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権の傀儡振り　～　4年ほど時間を戻して　
安倍政権の傀儡振り　～　4年ほど時間を戻して
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73a6d84b3fe30e74d99663f0628f2ed3
2018年09月26日　のんきに介護





〔資料〕

「外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ」

　　　官邸（平成26年9月23日）

☆　記事URL:https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923cfr_speech.html

　本日は、世界のマーケットを動かす方々と意見交換できる機会をいただき感謝申し上げます。２日前に６０歳を迎えたが、４０代のように頑張っていきたいと思います。

　政権も第二章に入り、内閣も新たな閣僚でスタートしました。私の最優先政策は、引き続き経済再生です。

　私の成長戦略の基本理念は、チャレンジ・オープン・イノベーション。この３つの理念で、「できるはずがない」と思われていた改革を次々と実現しています。

　世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏を作るTPP。この地域に、関税だけではなく、国有企業改革、投資、知的財産といった、広汎な分野で、徹底した自由でフェアーな新たなルールを構築する試みです。

　これを日米で牽引していこう、という強い思いで、私は交渉参加を決断しました。日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟です。

　今年４月、オバマ大統領とキー・マイルストーンを画す道筋を特定しました。交渉は最終段階です。

　一方で、国内でも攻めの農業改革を進めています。４０年続いていた、いわゆる「コメの減反」の廃止を断行します。徹底した流通構造改革を進め、これまで手を付けることすらタブー視されていた農協についても、６０年ぶりの抜本改革を実行します。

　国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高める。同時にＴＰＰなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができないと考えています。

　既得権益に守られてきた人の抵抗を押さえるのは正直かなり大変です。しかし、彼らもまた競争に晒されなければ未来はありません。彼らのためにこそ、私のあくなき改革は続きます。

　エネルギーも成長戦略の鍵です。福島原発事故の反省と教訓にたって、独立した原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めていきます。

　一方で、エネルギー革命のフロントランナーを目指します。私は、世界に先駆けて日本で水素社会を実現したいと思います。燃料電池の開発を３０年前から国家プロジェクトとして進め、昨年私は、燃料電池自動車の実用化を阻む規制を一気に改革しました。そしてついに、世界で初めて、水素ステーションと燃料電池自動車の実用化を実現しました。来年初めには、自動車ディーラーのショーウィンドーに燃料電池自動車が並びます。

　電力事業でも、戦後６０年続いた電力の地域独占を終わらせ、イノベーションが花開く、自由でダイナミックなエネルギー市場を創り上げていきます。

　会社も変わらなければなりません。皆様が日本企業に投資しやすい環境を作ります。

　コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップアジェンダです。この夏、会社法を改正し、社外取締役の設置について、”Comply or Explain”ルールを導入しました。上場企業では、ここ1年間に社外取締役を選任した企業が１２％増えて７４％になりました。

　法人税改革にも取り組んでいます。今年度から法人税実効税率を2.4%引き下げました。来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指します。

　私はＧＰＩＦの改革を極めて重視しています。できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えています。今回の内閣改造では、ＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣に改革の旗手の塩崎さんを任命しました。医療や年金、労働制度も所管します。私の改革に対する本気度をおわかりいただけると思います。

　アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。賃上げ率は過去１５年間で最高です。上場企業のＲＯＥは政権発足時から約５割改善し、６年ぶりの高水準になりました。

　女性の輝く社会の実現も、私の成長戦略の柱です。安倍政権誕生以来1年半で、女性の就業者数は８２万人増加していることは、自信を持って言える成果です。

　私は、就任から１年９か月で、すでに５０か国近くを訪問しました。日本企業も、今や、海外に熱いまなざしを向けるようになってくれています。積極的な経済外交によって、海外でのインフラ受注は、昨年、これまでの３倍の９兆円へと拡大しました。

　もはや、アベノミクス以前の内向きな日本人のマインドは、ここにはありません。

　今日は、皆様から、日本の投資・ビジネス環境改善のために忌憚ない意見を賜りたいと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」（リテラ）


森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
2018.09.26　近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発！森友改ざんは終わってない　リテラ

　　　　　
元職員が告発した『ゆうがたサテライト』（テレビ東京公式HPより）

　自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。

　こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。

　だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。

　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。

　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。

　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。

　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。

「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」

　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。

　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。

「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）

　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。

「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

■財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた

　政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。

　そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。

「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）

　無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。

　さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。

　今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

　そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。

「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」

■「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…

　公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

　このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。

　それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。

　にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。

　そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。

　今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。

「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」

　安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。

（編集部）





































































関連記事
＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！ 　
緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_260.html
2018/09/26 23:30　半歩前へ

緊急！沖縄の知人に電話をかけてください！

　以下のようなメールを無数に送ってきました。相当、組織的にやっているようです。消しても消してもブログに届くので、善良な方には申し訳ありませんが、これまで開放していたコメント欄を遮断しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

組織的にやっているのがこの手口。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

告知ですいません。 「さきま淳候補＆小泉進次郎氏の演説会」が下記で開催されます。 9月27日（木曜日）午後1時30分〜 イオンタウン那覇（小禄ジャスコ）にて。

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　相当焦っているようです。手段を選ばないやり方で攻撃。天敵、翁長雄志・沖縄県知事がいなくなったので、この時とばかり、総攻撃を仕掛けてきました。

　沖縄県知事選は来年の参院選につながる私たちにも関係する選挙です。

　沖縄に電話をかけてください。

　創価学会は必至で人海作戦を展開しています。相当数が沖縄に乗り込んでいます。

　自民党と創価学会は完全に一体化しています。自民党の最大の支援部隊が創価学会。



知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く理由！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_259.html
2018/09/26 21:53　半歩前へ

▼知事選で頻繁に小泉進次郎が沖縄に行く理由！

　自称“大物”の小泉進次郎がみたび（三度）沖縄入りをする。

ここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=689848838063256&set=a.125323857849093&type=3&theater

　沖縄県知事選は30日の投票直前になって大接戦、大激戦となっている。

　オール沖縄候補の玉城デニー。対する極右・日本会議のメンバー佐喜眞淳の死闘が続く。

　人寄せパンダの小泉が何度も沖縄入りする背景には、内閣・党役員改造を前に安倍晋三に恩を売る腹。それで、オール沖縄つぶしにやっきになっているのである。

　沖縄県知事選で安倍が推す日本会議のメンバー佐喜眞淳が敗退すれば、来年の統一地方選、参院選に暗雲が漂う。安倍としては何が何でも勝ちたいところだ。

　これだから今回の知事選は野党にとっては絶対に負けられない戦いである。翁長雄志・沖縄県知事の「弔い合戦」に勝って、その勢いで、野党共闘をさらに強固なものにしたい。

　負けてうろたえる安倍政権を尻目に、統一地方選も勝ち抜き、参院選で与野党逆転を勝ち取りたい。そのためにも「弔い合戦」は大勝しなくてはならない。

　沖縄には台風が接近している。投票日の30日は大丈夫か心配だ。

　それを見越して公明党は上部団体の創価学会が本土から沖縄に大量に会員を送り込み、期日前投票大作戦を展開している。

　私たちも傍観していないで沖縄の知人友人に電話、メールをしよう。行動した方が勝つ。それが選挙だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/361.html

　 　

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