<font color="#000000" size="5"><b>基準地価、バブル期以来上昇 商業地・地方中核4市が伸長</b></font>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-fsi-bus_all
9/19(水) 7:15配信 SankeiBiz
国土交通省は18日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。商業地、住宅地に工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年比プラス0.1%で、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。商業地が三大都市圏で4.2%、地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)で9.2%と大きく伸び、全体を押し上げた。ただ4市を除く地方圏の商業地は0.6%の下落。二極化傾向が続いている。
外国人観光客の増加や駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの進出が活発なほか、景気回復によってオフィスビルの空室率も低下していることが上昇の要因。国交省は「低金利で資金が調達しやすいため、不動産投資も活発だ」と指摘する。
全用途の全国平均は、過去最高の上昇率が90年の13.7%で、91年の3.1%を最後にマイナスが続いていた。商業地は今回プラス1.1%で上げ幅が拡大。住宅地はマイナス0.3%だが、交通の便が良い駅周辺などを中心に需要が堅調で、下げ幅は縮小した。三大都市圏は住宅地も0.7%のプラスだった。地方4市の住宅地の上昇率は平均でプラス3.9%だった。
都道府県別の上昇率トップは、商業地が外国人観光客でにぎわう京都で住宅地は沖縄。好調な県内景気が需要を支えた。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地ともに秋田だった。最高価格地点は13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。1平方メートル当たり4190万円だった。