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2018年9月15日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 河野太郎外相　/　「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」　
河野太郎外相　/　「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22eb96e9a744fee8f6007a73696aa4d6
2018年09月14日　のんきに介護




千島4島にずらっと日本に向けられたミサイルが並んで、

何が平和か。

これからは、ロシアからのミサイルで、

Jアラートが鳴り出すぞ。

しかもその基地建設費用は、

日本が負担するんだぞ。

今までは、

日本国憲法というバリアーがあった。

今や、それさえ、

自民党のバカ議員のお陰で取っ払われようとしている。

笑って、

喜ばなきゃならないことか。


＜追記＞

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/「（安倍政権だけが）拉致問題を解決する、と言ったのは私ではありません」　
安倍首相　/「（安倍政権だけが）拉致問題を解決する、と言ったのは私ではありません」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eb4c16cc33c51cab1d18916e590f7f2
2018年09月14日　のんきに介護





情報ソースは、




これにつき、

有田芳生 @aritayoshifuさんが

こう批判。



トランプに北朝鮮との仲立ちを頼み、

プーチンにも

この度、仲介役をお願いした。

そのために

千島列島という領土さえ献上した。

ここに日本に向けたミサイル基地が建設される代償さえ払ったのだ。

それらはすべて、

拉致被害者家族の期待に応えるためだったというわけか。

ネトウヨらしい責任転嫁の仕方だ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破派・斎藤農水相「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」




「辞表書けと言われた」＝石破派・斎藤農水相－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091401117&g=pol
2018/09/14-20:55　時事通信

　自民党石破派の斎藤健農林水産相は１４日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。

　斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/「私はトリクルダウンなんて言った事はない」　
安倍首相　/「私はトリクルダウンなんて言った事はない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08158cd2589d77e64aa457e820f551cd
2018年09月14日　のんきに介護








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も（リテラ）
安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html
2018.09.14　安倍首が総裁選討論会で嘘と逆ギレ連発　リテラ

　　　　
　　　　日本記者クラブ公式サイトより


　北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。

　だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。

　安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。

　まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。

　前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「（内閣）不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。

　しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。

　だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬（唯夫・首相）秘書官がわざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。

　しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める！」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。

　この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。

　しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。

■文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」

　言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。

　だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。

　そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。

　質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。

「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」

■北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」（笑）

　坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。

　実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。

「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ（笑）。日露関係ずっとやってこられた方はね」

　以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。

　さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。

「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」

　それはみんな知ってるよ！と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。

「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか？」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ！」

「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ（苦笑）。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。

■拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相

　だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。

「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」

　それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。

　本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。

　たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。

（編集部）


【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～第二部　質疑応答















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ９条改正する：やるやる詐欺　　拉致被害者奪還する：やるやる詐欺　　公約破りまくりの詐欺師　ヘタレすぎる安倍晋三





前記事


安倍首相「臨時国会で改憲案」　　　← やらないって言ってるのが分からないのか
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/607.html
投稿者 新新左翼 日時 2018 年 9 月 13 日 07:41:02



ヘタレの安倍晋三。


公約破りまくりの安倍晋三。


己の保身しか、考えてない安倍晋三。


なんで、安倍晋三という男が、首相の座に居座り続けたいのか。


簡単である。


やつには、子供がいないからだ。


長期政権の、小泉純一郎でさえ、５年５ヶ月で、辞めた。


でも、安倍晋三は、今の時点でも、５年９ヶ月も、やっている。


それだけでも、十分なはずなのに、


それに加えて、あと３年も、やると言っている。


私は、昔から、９条改正派だ。


拉致被害者の奪還も、昔から、しなくてはいけない。


と思っている。


でも、ヘタレの安倍晋三は、絶対に、


この２つ（９条改正と、拉致被害者奪還）は、やらない。


私は、以前から、このことを言ってきた。


そんな、ヘタレすぎる男が、あと３年も、首相をやると言っている。


困ったもんだよ。


そして、


安倍晋三が、首相に居座り続けて、一番、喜んでいるのは、


隠れ安倍支持者である。


安倍再選が、確実になっていることで、一番、喜んでいるのは、


隠れ安倍支持者である。


俺と、安倍晋三とでは、親子ほど、歳が離れている。


それなのに、


安倍晋三というヘタレのおっさんは、


まだ首相の座に、居座り続けたいと思っている。


”９条改正もせずに”、


”拉致被害者奪還もせずに”だ。


安倍晋三の「やるやる詐欺」なのだ。


・・・・・・・・・・。


。。。。。。。。。。。。


安倍政権。


その安倍時代の、空気が、嫌で嫌で、しょうがないのに、


安倍晋三が、また再選される。


なんとも、悲しいことである、、、、、






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 「最低でも県外」は真理だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_89.html
9月 14, 2018

＜（沖縄で）辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい。

　２００９年、当時の鳩山（由紀夫）首相が、同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は、提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。

　（米）海兵隊が東アジアにおいて、どういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく。野党時代から、米国としっかりとコミュニケーションを取っていくことによって、相互の信頼関係と理解のもとで、日本の国内における政治プロセスを歩んでいきたい＞(以上「朝日新聞」より引用)


　立民党の枝野氏は未だにこんなことを言ってるのか。鳩山氏の「最低でも県外」発言は「出来れば普天間基地は海外へ移転」という意味だ。それが沖縄県民の大方の総意で、政府は「主権在民」の立場から沖縄県の過重な基地負担を減らす責務があった。

　そもそも国防は日本の主権の問題だ。独立国家なら日本の防衛大綱に基づいて米軍は日本国内に駐留すべきだ。なにも米軍が日本を占領支配しているわけではないだろう。日本政府が主体となり、その意に従って米軍は自衛隊の邪魔にならないように日本国内の基地に駐留すべきだ。

　枝野氏の考えは「米国様の意に従う日本政府」という立場のように見える。米国とのコミュニケーションはもとより大事だし、米国との相互信頼も必要不可欠だろう。しかし大原則は日本の統治権は日本政府にあり、日本国防衛の統帥権も日本政府にある、という立場を逸脱してはならないことだ。

　たとえ実質的に米軍が日本を支配している状況にあろうと、米国が大きな顔をして日米地位協定を改めず、日本を支配下の属国のように扱うのは独立国家日本の国民の一人として我慢ならない。日米協議で普天間基地を「廃止する」と決めたら、即座に米軍は撤退すべきだ。移設先が～などとシノゴノいわずに、さっさと撤退すれば良いだけだ。

　米軍がアジアでどのような役割を果たしているか、と枝野氏は米国の世界戦略にコミットしたいかのような考えのようだが、米国は米国の国益のために行動している。ただそれだけのことだ。決して米国はお人好しの陽気なカウボーイではない。

　彼らはあらゆる権謀術数を用いて世界を分断し反目し合うように仕向け、その反目する勢力のいずれかに軍産共同体が入り込んで陳腐化した廃棄寸前の兵器を大量に売り込み、そして時として反目し合う両陣営に資金供与して戦争を継続させてきた。

　アジアでも米国は日本に敵対するロシアの存続を許し、経済的に没落したロシアに代わる新興軍拡国家・中国を育て上げた。米国が関与した地域が平和になった地域をご存知なら開示して欲しい。直接関与したベトナムを除いて、米国が一度でも関与したなら永続的にその地域から紛争の火種が完全に消えた例があっただろうか。

　米国抜きのアジアの平和と安定を日本は考えるべきだ。米軍の存在を前提とした平和など、永遠にアジアに来ないことを覚悟しなければならない。枝野氏が米軍ありきで日本の防衛を考えている限り、政治家として百年バッジを付けていようとも日本に真の独立を実現できないだろう。

　国連は「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない。1945年に国連が出来てから、一日でも地球上から戦火が絶えた日があっただろうか。むしろ「戦勝国クラブ」五ヶ国は「核クラブ国」として地球を何十回も何百回も滅亡させるだけの核兵器を保有しているではないか。

　まさしく狂気の沙汰を演じているのが「戦勝国クラブ」の面々だ。現代は後世の歴史家によって「狂気の世紀」と命名されるだろう。私たちは中世の「宗教裁判」や「魔女狩り」を笑っているが、現代も中世の愚かしさと大して変わらない愚かな世紀だ。

　ピケティ氏が「富の再配分」を「21世紀の資本論」で強調されているが、政治家は格差社会こそ問題にすべきだ。そしてグローバル社会こそ「自由競争」という美名の下の「弱肉強食」だという実態に政治は立ち向かうべきだ。現代政治は「グローバル化」対「ナショナリズム」(エマニエル・トッド氏は「協調的保護主義」と呼んでいる)という対立軸の下に展開している、という大原則くらい認識しておくべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 「安倍晋三首相を落とせ」とキッシンジャー博士とトランプ大統領の命令を受けた駐日米大使館・ＣＩＡが指示を出し…
「安倍晋三首相を落とせ」とキッシンジャー博士とトランプ大統領の命令を受けた駐日米大使館・ＣＩＡが指示を出し、自民党各派閥の国会議員の多くが動揺している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c1fa332f6626a74fac091d4c5827c76
2018年09月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相を落とせ」－キッシンジャー博士とトランプ大統領の命令を受けた駐日米大使館・ＣＩＡが９月初め、自民党総裁選挙（９月７日告示・２０日投開票）について、こう指示を出していた。「派閥が何を言おうが、マスコミがどう書こうが、とにかく安倍晋三政権を打倒せよ」というのだ。これらの情報に自民党各派閥の国会議員の多くが、大ショックを受けており、動揺しているという。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦らが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が「ＭＳＡ資金」の一部を抜き取った罪の大きさを問題にしている最中でもあり、安倍晋三首相の形勢は、ますます悪くなってきている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍三選＝末期現象＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９４）＜プーチンにコケにされたモスクワのポチ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224372.html
2018年09月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜プーチンにコケにされたモスクワのポチ＞
　安倍側近からの「外交の安倍」と、ためにする宣伝に国民はうんざりさせられて久しいが、昨日ロシアから帰国した心臓の表情を見て、失礼ながら「顔にもコケが？生えていた」と揶揄する専門家も。自民党総裁選を返上した成果は出なかった、というよりも、２２回目の会談で、とことんコケにされてしまった。安倍晋三に日本外交のかじ取りは無理である。三選が即末期現象である。そういえば、連立を組む公明党の山口那津男も同党代表選に手を上げて、この日に安倍ポチを公約した。　


＜４島にロシアの軍事基地＞
　南シナ海の軍事基地化に５年にわたって、大金を使って中国批判を激しく行ってきた心臓である。いまそうした反応はゼロで、必死で北京にすり寄っている。これも不思議だが、戦後一貫してモスクワに要求してきた北方４島に、ロシアが軍事基地をつくった。
　心臓がどう出るか？専門家は多いに注目した。結果は、何もなかった。４島返還に関心を抱いてきた右翼の面々は、かなりの衝撃を受けた。
　さらに同行した新聞テレビの記者は、このことに突っ込んだ質問もしなかった。これも不思議・不可解な日本人をさらけ出していた。

＜三次大戦想定の露中蒙大軍事演習＞
　ハバロスクでは、主役はロシアと中国・モンゴルの代表だった。シベリアでは、ソ連崩壊後の大規模な軍事演習が、安倍の訪ロに合わせて強行していた。
　３０万人ロシア兵が演習に参加した。中国とモンゴルも、友好参加して気勢を上げた。３０万というと、日本の自衛隊総数を上回る規模である。

　世は麻のごとく乱れている。戦争屋のトランプとプーチンが対峙している。いつ何が起きるのか、人類は警戒している。そこで一方の、大規模軍事演習をして心臓に槍を突き付けたのだ。プーチンは、ポチになった心臓をコケにしたのである。
　外交辞令にも、いろいろである。心臓の顔にコケが生えたと感じても不思議ではない。

＜心臓を小馬鹿にした領土棚上げの平和条約＞
　日本に自由に風刺画を描く専門家がいたら、どんな絵をかくのだろうか。話題は尽きない。題材がいっぱいである。そんなに頭をひねらなくても描けるだろう。

　筆者なら、プーチンが「平和条約」と書いた布で、ポチの大好きな骨に巻いて、それをポチの頭上高く放り投げる様子が浮かんでくる。行く先は南の沖縄である。
　９月３０日には、沖縄知事選の投開票が行われる。不正選挙はないだろうから、オール沖縄の候補が圧勝するだろう。国連もアジアの人々も、沖縄の選挙に自信を持っている。三選向けのカネ選挙が、永田町で通用しても、沖縄では通用しない。

　沖縄の人々は、軍事基地にすがっての乞食生活にオサラバしているのだから。沖縄大敗で、心臓のレイムダックはいかんともしがたい。

　沖縄から米軍基地が無くなるまで、４島を手離すことはしないロシアである。プーチンも賢い。沖縄と４島を天秤にかけたのだ。すり寄ってきたポチへの餌は、４島返還なし、なのだ。戦後の日本外交を御破算にするというのである。

＜トランプから顔面にストレートパンチ＞
　目をワシントンに向けると、トランプも確か三選の翌日に貿易問題でボールを投げてくる。ボールなら簡単にかわせるが、実際はトランプの大きな拳骨である。それもストレートパンチである。
　超金融政策でもって、円を意図的に下げて、それでもって莫大な利益を上げてきた日本財閥に対して、怒りのパンチを繰り出してくる。
　１１月の米中間選挙も迫ってきた。もう時間の余裕がない。「シンゾウ！覚悟しろ。三選まで待ってやったんだ。もう待てない」といって強烈なストレートを、心臓の顔面に打ち込んでくる。これを耐えることが出来るのか。

　日銀が、ルール違反の株を買い支えられるのか。外国の機関投資家は一斉に引き上げる。金利の高いアメリカに逃げる。このことで、一時的にトランプ選挙に有利となろう。むろん、長くは続かない。
　世界はカオス・混沌としてきている。

　人々は、マッチをすう輩が誰なのか？監視を強めないと大変なことになる。心臓に有利な環境ともなるが、半島や大陸の人たちは、賢明に動くだろう。ワシントンの報道がいいのがいい。特に半島の南北指導者の現在は、きわめてまともなのがいい。

　日本人の心臓監視が重要である。背後の黒幕が異様なのだから。

＜天災と人災で列島はパニック続き＞
　それにしても、この５年間の豪雨と台風と大地震とよく続く。心臓が信仰する神社の倒壊も目立つ。富岡八幡宮の日本刀殺人事件もあった。

　お祓いの神道など理解不能だが、信仰者は何か感じるかもしれない。石原慎太郎なら「天罰下る」というかもしれない。

　返す返すも残念なことは、心臓がばらまいた５０兆円を、列島の防災対策に回していれば、と思ってしまう日本人は多い。何度でも口をついて出てくる。

　田布施の心臓に崩壊させられる日本と日本人は、哀れというほかない。四面楚歌の安倍を、靖国も伊勢も、出雲も打つ手なしか。噂だが、出雲は縁結びの神社と言われているが、もう別居生活という。庶民はどうでもよいことだが。

２０１８年９月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
　昨日、ドコモショップで携帯電話を購入。「ドコモ光が安い」という情報に釣られて。本当にそうか分からない。稲盛のＫＤＤＩよりはましかもしれない。ともかく日本の通信事業は、高すぎる。国民の電波を数社独占は、公正なビジネスでは全くない。通信を市民に解放、安く提供する責任が政治にある。そうしないと、列島は窒息するだろう。政治は国民のものである。自民党と公明党の独裁から早く卒業しないと、国民がまいってしまう現在の日本である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民、沖縄知事選でも辺野古曖昧・金バラまき戦略。玉城はオール沖縄の支援で、辺野古反対を明言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27547973/
2018年 09月 14日

　１３日、沖縄県の知事選がいよいよ告示された。投開票日は３０日だ。（＊＊）

　立候補を届け出たのは、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏（５４・自民、公明、維新、希望推薦）と、自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）、元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏（８３）、元会社員の兼島俊氏（４０）の４人。

　自公＋αの政権与党が担いだ佐喜眞氏と、翁長前知事の後継者としてオール沖縄が支援する玉城氏の一騎打ちになると見られている。(･･)　＜他の２人の候補は申し訳ないが、今後は佐喜眞、玉城氏の２人に絞る形で書くことになると思う。m(__)m＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、この沖縄知事選に（ある意味では総裁選以上に？）かなり力を入れている。二階派など党幹部の派閥議員の間では「もう総裁選は終わった。沖縄戦に全力をかけるのみ」という声がきこえて来るほどだ。(@@)　

　というのも、たとえ安倍氏が総裁選３選して首相を続けたとしても、その直後の沖縄知事選で負けることになれば、安保外交や支持率などの面でもマイナスになるし。党内での求心力も弱まるおそれがあるからだ。(~_~;)＜特に二階幹事長は、この勝利で力を誇示し、幹事長職を長く続けたい＆おいしい利権をキープしたいと考えている。^^;＞

　そこで、安倍官邸＆自民党は、早くから幹部クラスを現地に投入。今月１日には、菅官房長官が沖縄にはいって、２００人を超える地元の経済界の人々と会合を行ない支援を要請したとのこと。＜２日は建設、福祉業界と会合。まさに、えさバラマキ作戦ね。(>_<)＞

　二階氏は、４日に行なわれた安倍氏の総裁選の出陣式を欠席して、沖縄へＧＯ。竹下総務会長と競うように、何回も沖縄入りしている。(･o･)　＜進次郎くんも派遣するのね～。^^;＞

『菅義偉官房長官は１日来県し、経済界、県内市町村長らと那覇市内のホテルで相次いで面会し、９月３０日投開票の知事選に立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）への支援を求めた。
　菅氏は自民党県連との会合で、知事選に関し「沖縄の未来を決める極めて大事な選挙だ」と強調。返還された米軍西普天間住宅地区などを例に挙げ「佐喜真前市長と政府、県が一体となって取り組んだ結果だ」と述べ、佐喜真氏当選に向け県連と政府の連携を強化する必要性を指摘した。

　菅氏は２００人を超える経済界関係者や、島袋俊夫うるま市長ら「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）とも相次いで会合を持ち、佐喜真氏支援への協力を要請し、地域が抱える課題や要望などを聞き取った。２日も建設、福祉業界など県内各種団体と面会する。（沖縄タイムス１８年９月２日）』（関連記事＊１）

『「今後の政権運営や、来年の統一地方選と参院選にもかかわる。絶対に勝たなければならない」
　自民党の塩谷立選対委員長は１３日、那覇市で佐喜真氏の出陣式に出席後、記者団にこう意気込んだ。（中略）
　
　二階氏は３、４両日、首相が総裁選を戦うための合同選対本部の発足式を欠席して沖縄に入り、同県宮古島市などで佐喜真氏への支援を求めた。二階氏は９、１０両日も訪れる熱の入れようで、１１日の記者会見では「１、２回行ったからといって簡単にはいかない。また沖縄を訪問したい」と語った。
　竹下氏も４～６日に続き、１０～１７日まで８日間も沖縄に滞在する。さらに、６月の新潟県知事選で党からの応援要請を断った小泉氏も、１６日は那覇、浦添、豊見城の３市を回る。（産経新聞１８年９月１３日）』

　今回の知事選は、辺野古移設に強く反対を唱えていた翁長前知事の後任を決めるために行なわれるもので。翁長前知事が志半ばで８月に死去したため、安倍自民党は、いわゆる「弔い合戦」のような感じが強くなっていることをかなり警戒している様子。^^;

　安倍政権が、どんどん強引に辺野古の移設計画を進めていることから、近時は「辺野古移設にはもはや抵抗できない」とあきらめ、反対派が減っているのではないかとの見方も出ていたのだけど。　今回の弔い合戦によって、改めて「翁長氏の遺志を継いで、やっぱり頑張って抵抗しよう」と考え、玉城氏に投票する反対派が増えるのではないかと、おそれているのである。(~_~;)

　そこで、自民党は、お得意の「曖昧」戦略を用いることにした。(･･)

　今回の知事選の最中、佐喜眞候補には、辺野古の基地建設に関しては自らは語らず、争点としないように。もし問われても、賛否を明らかにしないように指示したのである。(-"-)
＜公明党の沖縄県本は辺野古反対派が多いので、学会員の票を得るために「賛成」とはクチにできないという事情もある。^^;＞

　また、佐喜眞氏が余計なことを言って、揚げ足をとられたりマイナス要因を作ったりしないように、メディアが主催する討論会などには出さず。ＪＣ（日本青年会議所）のような自民党と関係の深い団体の討論会には出すという露骨な作戦をとりながら、何とか県民をだまくらかそうとしているのだ。(ーー)　＜関心を抱いた方は、日本青年会議所に関して、wikipediaで読んでいただきたい。憲法改正の時には、かなり各地で動くかも知れないし。^^;＞

『メディア討論会　佐喜真氏不参加　ＪＣ主催には参加方針

　３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。

　陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。（琉球新報１８年９月２日）』

『自公推薦の佐喜真氏、辺野古に触れず　知事選の政策集

　３０日投開票の沖縄県知事選で、自民、公明、日本維新の会の３党の推薦を受け立候補する佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長（５４）が３日、那覇市内で政策を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「国と県の動向を注視したい」と言うにとどめ、賛否を明らかにしなかった。

　佐喜真氏は「すべての県民の生命と暮らしを守りぬく」など四つの柱と１０の実施政策を示した。基地問題は９番目で、政策集では「対立から対話へ」「基地負担の軽減を強力に推進」などと記しているが、辺野古移設には触れていない。

　この点について問われると、県が埋め立て承認を撤回したことを挙げ「政府と県の法廷闘争も考えられる。動向を注視したい。辺野古についてはこのようなスタンスで行きたい」と答え、普天間飛行場返還が重要だと繰り返した。

　辺野古移設をめぐっては、２月に名護市長選で勝利した、安倍政権が推した新顔も「裁判の行方を注視する」と言い、賛否を明らかにしなかった。

　また佐喜真氏は「県民の暮らしを最優先する」と述べ、経済振興に重点を置く考えを示した。全国最下位の県民所得を３００万円に引き上げることや、沖縄にない鉄軌道、那覇空港第３滑走路の検討などを掲げた。翁長（おなが）県政については「国との争いが絶えなかった。県民の暮らしのための政策実現には、国との対話がいる」と自らがパイプ役になると強調した。（山下龍一）（朝日新聞１８年９月３日）』

　一方、玉城デニー氏の方は、地元の支援団体である「オール沖縄」のほか、中央からも立民党、自由党、社民党、共産党などが応援することになっている。（国民党は、チョット不明）

　玉城氏は、先週、知事選の公約を発表。改めて辺野古移設に反対する意思を明らかにしたほか、「新時代沖縄」なる振興計画を提案。子どもの貧困対策や教育、子育てに力を入れて行く方針を示した。(･･)

『３０日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬を表明している衆院議員の玉城デニー氏（５８）は１０日、那覇市の教育福祉会館で記者会見し、政策を発表した。最大の争点である辺野古新基地建設について「翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」と強調した。「新時代沖縄」を提唱し、アジアのダイナミズムを取り入れた誇りある豊かな沖縄を実現するために、新たな沖縄振興計画の策定や「観光・環境協力税」の導入などを打ち出した。

　玉城氏は「スケール感とスピード感をもって『新時代沖縄』の次なる振興計画を策定し、日本経済再生に貢献し得る方向へと力強く沖縄を導く」と訴えた。

　沖縄らしい優しい社会実現に向け、子どもの貧困対策を最重要政策に掲げ、中学・高校生のバス通学無料化や子育て世代包括支援センターの全市町村への設置、保育料の無料化、待機児童ゼロ、「県ＬＧＢＴ宣言」などを打ち出した。（つづきは＊２に。琉球新報１８年９月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　告示日の１３日には、実母の出身地・伊江島で第一声を上げたとのこと。

『翁長氏の後継候補として移設反対を訴える元衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）は、母親の出身地である伊江島を第一声の場に選んだ。太平洋戦争末期の沖縄戦で島民の半数が命を落とし、戦後は米軍の「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた伊江島は「沖縄の縮図」と言われる。

　イメージカラーのオレンジの半袖を着た玉城氏は「ウチナーンチュのチムグクル（真心）をもう一度思い起こし、イデオロギーなど関係のないアイデンティティーに根ざした未来の沖縄をつくっていきたい。米軍基地問題も必ず解決できると信じている」と強調。「辺野古に新たな基地を造らせない」と訴えた。

　保守系の経済人で、県内の小売り・建設大手「金秀」グループの呉屋守将（ごや・もりまさ）会長（６９）は「素晴らしい個性ある県土づくりをデニーさんに託そう」と呼び掛け、保守と革新が移設反対で共闘する「オール沖縄」態勢をアピールした。（毎日新聞１８年９月１３日）』

＜「沖縄の海を陸を戦（いくさ）に使うための基地は造らせない」という表現も印象深かった。（毎日９．１３＞

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県以外の、俗にいう本土の国民は、ついつい沖縄県の基地問題や振興策を他人事のように見てしまいがちなのだが。いつも書いているように、もはや基地や大型武器配備の問題は、沖縄に限ったことではないのだし。＜東京だって１０月からオスプレイが配備されるんだよ！(･･)＞

　各地域の住民の意思が、政府の安保政策にきちんと反映される国を作るためにも、今回の大事な沖縄知事選に、全国の国民が後押しや注目をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン氏に舐められ切った日本の首相を辞めさせろ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_18.html
9月 14, 2018

＜ロシアのプーチン大統領が12日、訪ロ中の安倍晋三首相に対し、年内に無条件で日ロ平和条約を締結することを提案した。北方四島の帰属問題の解決を平和条約の前提とする日本政府の立場に反するもので、領土問題に注力してきた安倍氏には寝耳に水だった。両首脳が領土交渉を巡る「新しいアプローチ」で合意してから２年。今回の提案は激変する世界情勢をにらむプーチン氏にとって日本の価値が低下していることを映し出している＞(以上「日経新聞」より引用)


　「無条件に平和条約を締結しよう」とは、安倍氏はプーチン氏に舐められ切ってしまった。彼は速やかに首相の椅子を去るべきだ。22回も会談すれば相手がどの程度の人物かどんな馬鹿にでも解るものだ。

　プーチン氏は安倍氏の力量を完全に読み切った。いや読み切っていたというべきだろう。一昨年、安倍氏の招待に応じて山口県の湯本温泉に二時間も遅れて、日が暮れてからきた段階でプーチン氏は安倍氏を完全に舐め切っていた。

　北方領土はロシアにとって「戦勝の証として奪った戦利品」という認識だ。領土とは戦争で奪い取るものだから、日本が北方四島を日本に帰属させたいならロシアと戦争して打ち負かすしかない、とプーチン氏はあからさまに国際会議の場で日本の首相を馬鹿にして見せた。

　それに対して、安倍氏は「平和条約を望む前向きの姿勢の表れだ」とプーチン氏を持ち上げる馬鹿ぶりを世界に曝した。なぜ安倍氏は怒りを顔面に刷いて「北方四島の日本帰属なくして日ロ平和条約締結はない」と原理原則を満天下で繰り返さなかったのだろうか。それがロシア国民に日本の意思を最も効率よく伝える手段だった。

　それでプーチン氏が機嫌を損ねても関係ない。北方四島に関して話し合う気のない、ただ経済と技術支援だけが欲しいプーチン氏をむしろ怒らせた方が良い。彼が激怒しても、北方四島にミサイル基地を建設している彼が更にどんな嫌がらせを日本に出来るというのだろうか。

　悪女の深情けを国際会議の場で演じた安倍氏は日本の恥だ。毅然とした態度をとらない政治家など百害あって一利なしだ。ロシアなど高々韓国程度のGDPの国で、しかも耕作に適さない極寒の広大な国土を抱え、1億4千万人の国民に碌な社会保障制度も与えず、軍産共同体が威張り散らす国家でしかない。極東のロシア経済の足を引っ張る地域の「共同開発」に名乗りを上げた愚かな日本の首相を利用し尽くそうと足元を見た挙句の「平和条約を無条件に年内に締結しよう」という言葉だ、ということすら理解できない愚劣な男を国際会議の場に出すな、自公政権よ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 進次郎氏を官房副長官に…総裁選劣勢の石破氏にウルトラC（日刊ゲンダイ）



進次郎氏を官房副長官に…総裁選劣勢の石破氏にウルトラC
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237539
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏と進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０日投開票の自民党総裁選で“劣勢”が伝えられる石破茂元幹事長だが、ここにきて形勢逆転の「ウルトラＣ」案が浮上しているという。ズバリ、党筆頭副幹事長である小泉進次郎衆院議員の「官房副長官」起用案である。

　進次郎氏は、１４日行われる党青年局主催の公開討論会後、総裁選に対する自らの考えを表明すると報じられているが、安倍陣営からは「やっぱり安倍支持みたいだね」なんて声が漏れ始めた。理由は簡単だ。１３日告示された沖縄県知事選（３０日投開票）で、進次郎氏は１６日にも現地入りし、佐喜真淳前宜野湾市長の応援演説に立つ――とされているからだ。佐喜真氏は安倍政権が全面支援する候補だから、佐喜真応援＝安倍支持ということらしい。だが、話はそう簡単じゃない。

　進次郎氏は安倍陣営の出陣式が党本部で行われた際、誤って受付に名刺を提出。後で候補者の所見発表会と勘違いしたとして、秘書が名刺を回収した。勘違いで名刺を出したのなら、「すみません、間違えました」と伝えればいいだけ。わざわざ秘書に回収させたのだから、暗に「安倍支持ではない」と表明したのも同然だ。つまり、すでに進次郎氏のハラは「石破支持」で固まっていると言っていい。

「石破さんはモリカケ問題について、『解明に専念できる特別委員会を国会に設置するのもひとつの考え方』と公言している。進次郎さんも国会改革の一環として、モリカケ問題の疑惑解明に向けた特別調査会を設置すべきと、石破さんと同じ発言をしている。双方でやりとりしているのは間違いないでしょう」（永田町関係者）

　進次郎氏が石破支持を表明すれば、「安倍支持の議員のうち、少なくとも１０人程度は石破支持に回る」（永田町関係者）とみられている。さらに石破氏が国民向けのアピールとして進次郎氏の「官房副長官起用」を打ち出せば、どう転ぶか分からない。進次郎氏の父・純一郎元首相が第１次政権発足時の２００１年、安倍首相を官房副長官に起用した手法と同じだ。

「挑戦者である石破氏が進次郎氏を巻き込み、『官房副長官に』というのは勝つための選択肢のひとつ。今からでも、２人で街頭に立つ姿を国民にアピールすれば、いい勝負になると思います」（政治評論家の山口朝雄氏）

　進次郎氏は今こそ、ここで勝負に出る時だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨって、「中韓」が嫌いなんじゃなく、単に「苛め」が好きなだけなんじゃないかな　
　　　


ネトウヨって、「中韓」が嫌いなんじゃなく、単に「苛め」が好きなだけなんじゃないかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ea20cbbeb3400c77801f8c4086701b9
2018年09月15日　のんきに介護




ロシアに千島4島が奪われる点につき、

どうして安倍ら、ネトウヨに抵抗する姿勢が見られないのか。

「無条件」

という言葉の理解ができなかっただけかもしれない。

しかし、それにしては、

無抵抗すぎた。

思うに、彼ら、ネトウヨは、

目先の利益と、

苛めが好きで長い物に巻かれろという野蛮な気持ちが互いを

結び付けているだけなんじゃないか。

その証拠に

中国訪問につき、

習近平から「歓迎する」と言われて、

大喜びしてた。

内心、

尖閣諸島を中国の領土にしたくて

溜まらないんではないか。

大物に見える人物に

ちょっとでも肯定的に受けとめてもらうと、

安倍は、

理性を失くしてしまうタイプと見た。

それだけ自分がないのだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格　　天木直人　
米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党失格
http://kenpo9.com/archives/4188
2018-09-15　天木直人のブログ


　９月３０日に勝敗が決まる沖縄知事選は、大げさに言えば今後の日本の政治を決定づける歴史的に重要な選挙になる。

　すなわち、自公政権候補が勝てば辺野古移設は加速し、日本は永久に米軍に軍事支配される国になる。

　その一方で、たとえ野党共闘の候補が勝っても、辺野古移設が阻止できる保証はない。

　辺野古移設を阻止するには、野党共闘候補が勝ち、その上で、野党共闘の新たな知事が辺野古移設を阻止しなければいけないのだ。

　つまり、野党共闘候補が勝つことが、辺野古阻止の大前提、最低条件であり、第一歩なのだ。

　だから野党共闘にとっては何があっても負けられない選挙なのだ。

　ところが、野党第一党の枝野幸男党首は、いま何をしているのか。

　米国へ外遊している。

　しかも、外遊先の米国で、日米同盟重視を繰り返し発言している。

　ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約にもとづく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った（９月１３日毎日）かと思ったら、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していく決意である事を約束する」とまで言っている（９月１５日朝日）

　これが野党第一党の代表がやっていることだ。

　これでどうして辺野古阻止ができるというのか。

　かつての野党第一党は社会党だった。

　その社会党が村山党首の時に自民党と連立政権を組み、日米安保容認に転じた。

　それがきっかけで社会党は急速に国民の支持を失い、消滅した。

　このままいけば立憲民主党も同じ道を歩む事になるだろう。

　在日米軍基地は永久に日本に居座り、憲法９条は文字通り有名無実化する。

　そんなことがあってはならない。

　安倍政権の下で、かつてないほど対米従属が進むこの期に及んでも、日米同盟重視を唱える立憲民主党に、野党第一党を名乗る資格はない。

　いまこそ日米安保反対を唱える国民的野党が、この国の政治の中にどうしても必要だ（了）



訪米の枝野氏、対米重視発信　地位協定は改定主張
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679427.html
2018年9月15日05時00分　朝日新聞

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米関係の更なる健全な発展を目指していく決意であることを約束する」と述べた。民主党政権の失敗を踏まえて「対米重視」を発信した。一方で枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを示し、日米地位協定は改定を主張した。（ワシントン）



サンダース氏と「草の根民主主義」会談　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL9G323HL9GUTFK005.html
2018年9月14日10時34分　朝日新聞　後段文字起こし


バーニー・サンダース米上院議員（左）と会談する立憲民主党の枝野幸男代表（１３日、ワシントン、同党提供）

　訪米中の枝野幸男・立憲民主党代表は１３日、２０１６年の米大統領予備選で旋風を起こしたバーニー・サンダース上院議員と会談した。両氏は民主主義が世界的に危機的な状況にあるとして「草の根民主主義」を掲げる重要性を確認。若者への支持拡大策などについて意見を交わした。

　枝野氏によると、サンダース氏は「国民の草の根の声に寄り添い、それと結びついた政治的な主張を出していくことが重要だ」と強調。枝野氏も「全く同感だ」と応じた。

　またサンダース氏は「若者の学費負担をしっかり受け止めてアピールしたことが、前回の大統領予備選挙での若者支持につながった」と助言。枝野氏は会談後、「日本でも、学生が学費の負担で大変困難な状況にあることは共通している。その点のアピールをさらに強めていかなければいけない」と語った。

　米中間選挙を控え、サンダース氏は以前なら選挙に出ないような若い世代や労働者階級が立候補する動きがあると紹介。「本来の意味の民主主義を取り戻すポジティブな動きがある」と語ったという。

　会談は米ワシントンのサンダース氏の事務所で約３０分間、非公開で行われた。（ワシントン＝及川綾子）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237544
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　６月のホワイトハウスでの会談（Ｃ）共同通信社

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせている」とも伝えた。

　振り返ってみれば、こうした警告はこれが初めてではない。

　米紙ワシントン・ポストも、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍首相と会談した際、「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めた、と報じている。異例の発言の背景として、産経新聞は〈対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ〉と解説していた。

　日本ではあまり報道されていないが、米国とメキシコは貿易協議を行い、メキシコでの生産自動車の部品の７５％を北米域内で生産しなければ、米国内に無税で輸出はできないことになった。これはトヨタなど、日本企業が主たる対象だ。つまり、トランプは明確に日本を標的として貿易政策を展開しようとしているのだ。

　本来なら日本政府は、トランプ大統領のこうした脅しを正確に国民に伝える必要があるが、ほとんど行っていない。それどころか、菅官房長官は、ワシントン・ポストの報道について、「指摘のような事実はない」と否定した。それならば、菅官房長官は「嘘」を報じたワシントン・ポストをはじめ、共同、読売、産経、朝日、毎日などに抗議するべきだが、抗議したという話は聞かない。

　日本政府はなぜ、トランプ大統領が安倍首相や日本政府を脅している、と明確に説明しないのか。考えられる理由は２つある。①安倍首相は外交が得意であり、特にトランプ大統領と密接な個人的な関係を築いてきた――という自民党の宣伝と真逆だから②今後、トランプ大統領から大幅な譲歩を迫られ、日本政府として受け入れることを知らせたくないから、である。

　日本国民は、トランプ大統領が「アメリカをふたたび強く（ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＳＴＲＯＮＧ　ＡＧＡＩＮ）」と発言した際の“仮想敵国”は「中国」と「日本」ということを認識した方がいい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
トランプ暴露本『Fear』が伝える本当の恐怖、もう日本も傍観者ではいられない（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 「鳩山地位協定案」枝野で復権!?／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「鳩山地位協定案」枝野で復権!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809150000271.html
2018年9月15日9時13分　日刊スポーツ


★4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は来年の参院選での野党共闘における政策的な旗印について「日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなか出来ないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ」と共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマだという認識を示した。

★12日、米ワシントンを訪問している立憲民主党代表・枝野幸男はマンスフィールド財団でのスピーチで「辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な3つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい」と述べ「09年、当時の首相・鳩山由紀夫が同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった」との見方を示した。

★つまり地位協定問題について当時の鳩山の政策自体は誤りではなかったとしながらも再度アプローチし直すべきとも読み取れ、自らが官房長官時代に判断した辺野古移設を見直し、鳩山の政策的復権を容認したといえる。機を同じくしての地位協定見直し論は図らずもロシアのプーチン大統領が平和条約の無条件締結を突きつけ、沖縄でも知事選挙の争点に地位協定見直しが浮上していることと合致する。それは首相・安倍晋三の日米同盟の限界を示すもので、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由など野党各党が共通のテーマとして選挙を戦うというスローガンにも適している。日米関係最優先しか選択肢を持たなかった日本外交に一石を投じる形になる。さて本来なら保守政党が提案する地位協定見直し、国民がどう判断するだろうか。（K）※敬称略



普天間問題「鳩山氏の提案は唐突だった」　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F366CL9FUTFK001.html
2018年9月13日11時30分　朝日新聞


米マンスフィールド財団で研究者らを前にスピーチをする立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝２０１８年９月１２日、ワシントン、及川綾子撮影

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

（沖縄で）辺野古基地を建設しない、（米軍）普天間基地の返還を実現する。そして、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい。

　２００９年、当時の鳩山（由紀夫）首相が、同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は、提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。

　（米）海兵隊が東アジアにおいて、どういう役割を果たしているのかという具体的な分析から時間をかけてコミュニケーションをとり、双方が納得できる解決策を見いだしていく。野党時代から、米国としっかりとコミュニケーションを取っていくことによって、相互の信頼関係と理解のもとで、日本の国内における政治プロセスを歩んでいきたい。（１２日、米マンスフィールド財団でのスピーチで）














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] どのメディアとも同じ距離感を保つ石破と“好き嫌い”の安倍　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


どのメディアとも同じ距離感を保つ石破と“好き嫌い”の安倍　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237543
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　対マスコミでも大きな違い（Ｃ）日刊ゲンダイ

野上　安倍に近しい周辺が「総理は短命で終わった第１次政権の教訓としてマスコミ対策のマズさを学んだ」と話したことがあります。マスコミの存在が一種トラウマになったということでしょうか。確かに、政権に返り咲いてからはメディアコントロールに力を入れ出しています。選挙の時などに「公平・中立な報道を」とテレビ局に申し入れをしたりするのは一種の恫喝と映りますが、その一方でメディア幹部と頻繁に食事やゴルフをしたり、いわばアメとムチを使ってメディア懐柔を印象づけるような振る舞いが目立ちますね。自民党内に「安倍は田中真紀子の男版だ」と見る向きがあるように、安倍は「周囲を敵か味方か使用人としか見ていない」というわけです。批判的な言動をとる者を敵視し、ヨイショ組は味方として囲い込む。メディアに対しても好き嫌い＝敵か味方かの“識別感情”が働き、結果、メディアは親安倍と反安倍に分断されてしまう状況が生まれたように思えます。

鈴木　石破の場合、好き嫌いでメディアを選別することはないですね。番記者ともあまりベタベタしない。政局より政策で、理屈っぽいから、番記者から敬遠されるのかもしれない。石破にも「メディアを敵に回すと怖い」という意識はあるでしょうが、だから支配下に置いてやろうと考えるのではなく、議論で勝負しようと考えるタイプ。以前、石破を交えて数人で飲んだ時に「今はこうやって楽しく飲んでいても、本当に総理になったら厳しく批判しますからね」と言ったんです。すると石破は「ぜひ、そうしてくれ」と。「厳しいことを指摘するのが本物の温情だろう」とも言っていました。きれい事に聞こえるかもしれませんが、考え方が違うからと拒絶するのではなく、違うからこそ議論することが大切だと考えているところがあります。

野上　でも「厳しく指摘をしてくれ」などと言っていながら、トップになった途端に変わる人もいるんじゃないですか。

鈴木　それはないと思いますね。「今は総裁選だからいろんなメディアに出ている」と思っている人もいるかもしれませんが、石破のメディアに対するスタンスは、野党の時も与党の時も、幹事長であろうと大臣であろうと変わっていないからです。ローカル局でも雑誌でもネットでも、オファーがあれば、できる限り出るよう調整している。特定のメディアを敵視することもないし、どこのメディアとも同じ距離感を保っていますね。

野上　安倍とは対照的ですね。養育係の久保ウメの「晋ちゃんはジコチュー、自己愛の塊だから」との見方が、メディアをコントロール下に置こうとする姿勢にもよく表れているように感じます。批判を受け付けないのは、コンプレックスもあるのでしょうか。国家運営に自信があるなら、堂々として何事にも受けて立つ気概を見せればいいものを、批判を受け止め切れずに、メディアまでコントロール下に置きたいという方向へ流れていく。「自分は人の目を真正面から見て話をすることができない。気が小さいんだ」と漏らしたこともありましたが、メディア対応ひとつとっても、戦後最長の在職期間をうかがおうという大宰相の風格とは、程遠いように思えます。

（おわり・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 親日派が震えあがった、トランプ「シンゾーとは終わり」発言の波紋　もはや誰も止められない？（現代ビジネス）


親日派が震えあがった、トランプ「シンゾーとは終わり」発言の波紋　もはや誰も止められない？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57536
2018.09.15　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


「シンゾーとの関係に終止符を打つ」…!?

9月25日にザ・ニューヨークパレスホテルで開催される日米首脳会談を前にして、ドナルド・トランプ大統領周辺では笑うに笑えない会話が交わされているという。

トランプ大統領にとって日本との貿易赤字解消が現下の最大関心事の一つである。

21、22両日にニューヨークで開かれる茂木敏充経済財政・再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の第2回日米貿易協議（FFR）を踏まえて、トランプ大統領が安倍晋三首相に対し貿易赤字解消の具体策を求めるのは間違いない。

そうした中で、同大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコラムニスト、ジェームズ・フリーマン氏に電話、もし日米貿易交渉が不調に終われば、両首脳の友情関係にピリオドを打つと語ったことが大きな波紋を呼んだ。


迫りくるハリケーン・フローレンスの被害予測を聞きながら厳しい表情を浮かべるトランプ氏。だが心中では別のことでいらだっているのかもしれない（Photo by GettyImages）

トランプ政権内の日米同盟重視派は、これまでに何とかトランプ大統領を諫めようとタイミングを計っていた。

そこへ件のWSJ紙報道（9月6日付）が飛び込んで来て、彼らはますます危機感を強めたというのだ。

ところが、奇しくも同日のニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が同大統領を厳しく批判するトランプ政権高官の匿名記事を掲載したことで、すべてが吹き飛んでしまったのだ。

翌日、トランプ大統領は地方遊説に向かう大統領専用機内で記者団に対し、ジェフ・セッションズ司法長官は直ちに匿名寄稿者を割り出すべきだと語ったのである。「犯人」を割り出せと言ったのだ。

「お前はクビだ！」がもたらす恐怖の世界

笑うに笑えないというのは、実は以下のようなことである。

仮に日米貿易交渉の責任者であるライトハイザーUSTR代表や知日派として知られるウィルバー・ロス商務長官が「閣下、日本（安倍首相）をそこまで追い込んではいけません」と進言したとする。

するとトランプ大統領は必ず「では、お前が（匿名記事の）犯人なのか」と怒鳴り上げる。そして「You are fired!」（お前はクビだ!）と言われることを極度に恐れているというのだ。

その恐怖は、ワシントン・ポスト紙の看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著『FEAR』（恐怖）の書名そのものだ。


米カリフォルニア州の書店で平積みにされている『FEAR』。大きな反響を呼んでいる（Photo by GettyImages）

11日に全米発売されてベストセラーとなった同書について、3月にホワイトハスを追われたゲイリー・コーン前大統領補佐官（経済担当＝国家経済会議委員長）ですら「事実誤認が多い」と指摘、トランプ大統領は「私に対する暴行だ」と批判している。

しかし、同書にはラインス・プリーバス前大統領首席補佐官などの実名を挙げて、元側近が語ったとされる内容やトランプ大統領の「肉声」が紹介されていることから、ウッドワード氏告発は信憑性が高いとの見方が支配的である。

「政権幹部は言えないので安倍首相に」の声も

ちなみに、ワシントンDCでは今そのプリーバス氏が件の「匿名寄稿者」ではないかと見られているが、さすがにNYT紙が元政府高官を「現職政府高官」と報じるとは考えられない。とすると、ホワイトハウスが躍起となって犯人捜しをやっていることからも、やはり閣僚級ではないにしても現職の政権幹部が寄稿したことはほぼ間違いない。

いずれにしても、トランプ政権中枢にいる者にとっても大統領に諌言するなど論外のことであり、想像の外だというのだ。

そこで出番となるのが安倍首相である。トランプ政権高官に成り代わって進言してほしいと、9日にワシントン入りした首相特使の民間人某氏が政権幹部と会った際、切迫した表情で懇願されたという話を耳にした。

24日に予定されていた安倍、トランプ両首脳のグリーン会談（ニュージャージー州ベッドミンスターのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ）は大統領日程の変更によって流れたので、25日のトップ会談でトランプ大統領を説得できるのかは安倍首相の双肩に懸かっているのだ。

































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か（リテラ）
沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か
http://lite-ra.com/2018/09/post-4249.html
2018.09.15　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」45　沖縄県知事選で創価学会幹部が暗躍　リテラ

　　　　　


「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」

　こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。

　佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって創価学会を牛耳る事実上のトップ。一方で、菅義偉官房長官との蜜月関係は有名で、学会が平和路線を捨て安倍政権に全面協力しているのもこの佐藤副会長の主導によるもの、といわれている。

　辺野古移転賛成派の自公候補が当選した2月の名護市長選でも、この佐藤副会長と菅官房長官のコンビが動いた。

　名護市長選では4年前に自主投票だった公明党が推薦に転じ、自公で合同選対を作ってフル稼働した。両党は、辺野古新基地建設について全く触れない争点隠し選挙を徹底する一方、水面下での”ステルス作戦”（業界団体への働きかけ・期日前投票の要請）を展開。小泉進次郎・自民筆頭副幹事長らによるフェイク演説が横行して出所不明の怪文書もばら撒かれるなどし、自公が逆転勝利をおさめたのだが、このとき自公連携（“名護市長選方式”）を主導したのが、菅官房長官と佐藤副会長だった。

　さらに、このコンビは、6月の新潟県知事選でも同じ手法を繰り返した。新潟県知事選に詳しい事情通はこう解説する。

「6月の新潟県知事選でも佐藤副会長は現地入り、この“名護市長選方式”を持ち込んだ。このときは、この方式に反発した自民党新潟県連の柄沢正三幹事長と佐藤副会長が一時、対立。『公明党自主投票』の寸前にまで行きましたが、菅官房長官が官邸で柄沢幹事長を一喝して謝罪させて関係修復。公明党は自主投票の方針を撤回、創価学会フル稼働となって勝利に大きく貢献しました。『勝利の方程式』『勝ちパターン』と呼ばれる“名護市長選方式”で、今回の沖縄県知事選で三連勝をしようとしているのは間違いありません」

　たしかに、今回の沖縄県知事も同じパターンになりつつある。9月１日と2日には、佐藤副会長と共に“名護市長選方式”の産みの親の菅官房長官も沖縄に入り、県連幹部との選対会議や佐喜真淳候補と一緒に地元経済団体の会合に出席もした。

　10日の宜野湾市で開かれた総決起大会では、山口代表がスピーチの最後に佐喜真氏と手を握り合って高らか掲げて支援をアピール。壇上には、二階俊博・自民幹事長や竹下亘・自民総務会長らと並んで北側副代表も座っていたが、マイクの前に立つことはなかった。「挨拶をしない党幹部も総決起大会に駆けつけるほど力を入れています」という姿勢が透けて見えるようだった。

「公明党議員や創価学会員が次々と現地に入り、その中には東京都議もいて『誰なのか？』という声が出るほどでした。車に複数で組んで個別訪問を繰返しているとも聞いています。『5000人動員計画（延べ人数）』もあるそうです」（県政ウォッチャー）

　二階幹事長も得意のステルス作戦を始めていた。農業土木事業の推進団体「全国土地改良事業団体連合会」会長でもある二階幹事長の“殺し文句”は、「（2012年12月に）自民党が政権復帰をして民主党政権時代に減らされた土地改良事業予算を増やした。（選挙では）自民推薦候補をよろしく」というものだ。新潟県知事選や名護市長選など重要な選挙になると、二階幹事長は土地改良事業関係者への投票要請をすることが定番になっていたが、今回の沖縄県知事選でも宮古島の土地改良事業連合会を訪問していた。得意技を披露し始めたのは間違いないのだ。

■小沢一郎、枝野幸男、共産党を攻撃する怪文書バラマキ作戦

　　　　　　
　　　　　　総決起大会に出席する公明党・山口那津男代表（撮影・横田一）

　さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄！　生活の向上を！」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表（似顔絵）がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持（玉城デニー候補支持）を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益！」と強調していた。ある名護市議はこう話す。

「名護市長選でもカラー刷りで分かりやすい怪文書が複数ばら撒かれました。事実無根のデマ情報満載で稲嶺市政を誹謗中傷する内容でしたが、ネット上でも拡散し、そのまま鵜呑みにする人もいました。二回も応援演説に入った小泉進次郎・筆頭副幹事長も、怪文書の内容を受け売りするフェイク演説をしました」

「嘘八百のデマ情報を垂れ流す選挙違反をしてでも勝つ」という姿勢の詐欺集団紛いの安倍自民党が、公明党や創価学会と一緒に沖縄県知事選告示前から本格的に動き始めていた。手法は、菅官房長官と佐藤副会長が編み出した“名護市長選方式”。2月の名護市長選と同じような形振り構わぬ選挙戦を仕掛けてくる佐喜真陣営に対して、玉城デニー陣営がどう立ち向かうのか。沖縄県知事選から目が離せない。

（横田 一）








































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選　佐喜真氏、市長時代に答弁／改憲右翼団体の日本会議　「私も加盟」議会で明言（しんぶん赤旗）



沖縄知事選　佐喜真氏、市長時代に答弁／改憲右翼団体の日本会議　「私も加盟」議会で明言
しんぶん赤旗　2018年9月15日【２面】

　沖縄県知事選（３０日投票）で、名護市辺野古の新基地建設を事実上容認する立場から出馬している前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝。過去に改憲右翼団体の日本会議（沖縄県本部）などが呼びかけた集会であいさつしたことから、タカ派的な傾向を疑う声が改めて高まっています。知事選を前に「（日本会議の）メンバーではない」と否定した佐喜真氏ですが、市長時代には「私も加盟している一人」と議会で明言していました。

　自身の選挙母体の事務所びらきが那覇市で行われた８月２４日、佐喜真氏は記者団の囲み取材で「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーでない」と、過去を含め日本会議に所属した事実はないと強調しました。

　ところが、佐喜真氏が市長に初当選後の２０１２年６月２７日の議会定例会で、桃原功（とうばる・いさお＝結・市民ネットワーク）市議が日本会議の活動を続けていくかどうかなどについて質問したところ、佐喜真氏はこう答えていました。「私も日本会議に加盟している一人ではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策、あるいは施策等々について吟味しながら、同意できるものに対してはやっていきたい」（宜野湾市会議録）

　この答弁は虚偽だったのか―。桃原市議は「有権者を愚弄（ぐろう）するもので許されるものではありません。有権者にうそをつかないことを第一にするべき政治家としての資質が問われます。こんな人を県政のトップに選んでいいのか」と強く憤ります。

　１４年５月１０日、佐喜真氏は宜野湾市内で開かれた「祖国復帰４２周年大会」に出席。日本会議沖縄県本部をはじめとする実行委員会が呼びかけ、戦前の国民を侵略戦争に駆り立てた教育勅語を保育園児に唱和させるなど右翼的色彩を強く帯びた集会でした。「閉会の辞」で佐喜真氏は「４２周年を機に、さらに私どもは日本人としての誇りを持たなければならない。このような式典を行われたことを心よりお祝い申し上げ（る）」と述べ、集会を締めくくりました。

　安倍自公政権から全面的な支援を受けて知事選に臨みながら、政府が強行する名護市辺野古の新基地建設への賛否には沈黙を続け、「中立」でもあるかのように立場を装う佐喜真氏。今回、過去の発言を完全に覆してまで自身の右寄りの姿勢を隠そうとする態度は、“辺野古隠し”にも通じるものがあります。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/691.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍氏の詭弁を見抜く慧眼を持とう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_39.html
9月 15, 2018

＜自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長（６１）は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。

　首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。

　憲法改正を巡り、首相は「戦後７０年、一度も行えなかった改憲に挑戦する」と述べ、９条１項、２項を維持しつつ「自衛隊」を明記する案の実現に改めて意欲を示した。石破氏は自身の主張する９条２項削除論を念頭に、「（今の憲法解釈が）自衛隊は必要最小限度だから戦力ではないというのは国民の理解を妨げる」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)


　やっと論戦が始まったと思ったら、この程度の議論で国民を誤魔化すのか、というのが実感だ。アベノミクスを国会で「総括」していないし、安倍氏も「良くなった」と強弁するだけで「良くなった」との根拠が根拠たり得ない「株価」と「失業率」に加えて「税収」とは驚くばかりだ。

　企業収益が良いのは内部留保が最大化していることから明らかだ。アベノミクスの大前提は竹中平蔵氏が得々として語っていた「トリクルダウン」が機能して格差拡大ではなく富が隅々まで行き渡る、というストーリーではなかっただろうか。

　地方税収が40兆円を超えて過去最大に良くなっていると安倍氏は胸を張ったが、地方で暮らす者にそうした実感はない。相変わらず若者は大都会へ出ていくし、地方はまるで姥捨て山の景観を呈している。

　地方の経済力が低下しているのは地銀が収益を上げていないことから明白だ。貸出をしようにも貸出先が見つからないのが地銀の現実だ。だから日銀のマイナス金利策が地銀を直撃してスガル銀行などの醜態を招いているのだ。

　安倍氏の議論は用心しないといけない。なぜなら自分に都合の良い数字だけを持ち出して「木を見て森を見ない」ようにするからだ。安倍氏にそのような意図がないとしても、安倍氏の意見を無批判に垂れ流すマスメディアが国民を誘導して来たのは事実だ。

　猫も杓子も「株高」が経済好調とイコールであるかのような誤解を敢えて与えてきた。しかし株価は日々の取引・売買で決まるもので、日本の株取引の70％は「外国人投機家」だ、という現実をマスメディアは正しく伝えていない。つまり企業収益の改善を見越しての株取引ではなく、為替差益の「利食い」を見越しての株売買に特化している歪な現実を国民に正しく伝えていない。

　そして国鉄民営化と分社化により、地方で鉄路が相次いで「不採算」という経済原理で廃線になり、鉄道インフラが失われたことにより地方がますます衰退している現実を大都会の人たちは殆ど何も知らない。分社化すれば天下り先のポストは増えるだろうが、儲かるのはJR東海とJR西日本だけだ、というのは最初から分かり切っていたではないか。

　赤字塗れになる、と予想されたJR北海道とJR四国とJR九州は分社化により赤字路線の廃線が相次いだ。それにより地方の交通社会インフラが失われ、地方の衰退を招いているのは国鉄を民営化した中曽根・自民党政治だという真摯な反省もなく、さらに小泉竹中・郵政民営化を「構造改革」で推進し安倍・農協中央会解体などにより日本のカタチを徹底して壊している。その壊した皺は地方に寄せられて、それぞれの地方を衰退化させている。

　消費増税というデフレ政策により、日本のGDPは世界の中で相対的に縮小し、かつて世界GDPの17％を占めていた存在が今では4.7％にまで転落していることを御存知ないのだろうか。その反対に中国が世界のGDPの15％も占めるに到っている。

　軍事・国防予算もそれぞれの国のGDPにより拡大することを考えれば中国が軍事力で日本を圧倒する日もそれほど遠い先でないことは明らかだ。経済成長は日本の安全保障からも最優先課題だ。財政規律などといった国内向きに政治まで収縮してはならない。

　アベノミクスがなぜ失敗したのか。それは安倍政権が「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」といったグローバル化(安倍自公政権では「構造改革」と称している)路線が日本経済を収縮させ、デフレ化から脱却する足を引っ張っている。

　さらにIR法でカジノを全国各地に何ヶ所か設けるようだが、そのIR法に外資規制は掛かっていない。つまりトランプ氏の最大のスポンサー・ラスベガスのカジノ王が手薬煉引いて日本のカジノに資本進出しようと狙っている。日本国民をギャンブル狂いに誘い、日本国民のカネを米国資本が巻き上げる構図だ。それが安倍氏の経済成長策だというから笑うしかない。

　外国人労働者移民50万人も安倍氏の悪政の最たるものだ。北方領土共同開発3000億円もプーチン氏に好いとこ取りされただけで「無条件に平和条約を結ぼう」と舐められただけだ。今度は「一帯一路」やAIIB構想で躓いた中国が「日中首脳会談」をしようと持ち掛けて来ればホイホイと乗ってしまう馬鹿さ加減。安倍氏にはホトホトうんざりだ。

　日本の国益をこれほど棄損した総理大臣がかつていただろうか。中曽根氏や小泉・竹中氏たちが日本のカタチを変えて日本を衰退化させているのは明らかだが、安倍氏も「構造改革」に乗って農協解体などの食糧安保という日本のカタチのみならず、日本社会そのものを欧州諸国のように移民によって壊そうとしている。これほどの亡国政権がかつて日本にあっただろうか。

　国民も現実をよくよく見ることだ。自民党政権が日本を衰退化させ、日本のカタチを破壊している現実を。日本が世界の先進国でいられるのもあと数年のことだ。このままGDPが相対的に世界の中で縮小すれば、数年と経たずして極めて普通の後進国並みになってしまう。

　そうした危機感もなく、明確な根拠もなく安倍自公政権を支持している国民は自らの首を絞めていることに気付くべきだ。日本の国防の役に立ちもしないポンコツ兵器を爆買いするよりも、災害大国日本の国土強靭化こそ急ぐべきではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 衝撃！仮面の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９５）＜安倍が告白「９条改憲案＝公明党案」＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224473.html
2018年09月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍が告白「９条改憲案＝公明党案」＞
　日本記者クラブでの安倍・石破の共同記者会見（２０１８年９月１４日）で、国民は新たな事実を知らされた。首相の安倍晋三が、自らの憲法破壊のための９条改憲案は「与党で賛成を得られる条文」と告白したのだ。すなわち、９条に自衛隊を挿入するという、自衛隊・軍国主義は、公明党案である、それを秋の臨時国会に提出する、と公言したのである。この衝撃的真相を何人の日本国民が理解したものか。官邸と自民党の常識を、憲法擁護義務を課せられている安倍が、真実を告白した、この点が、いうなれば共同会見の成果である。


＜公明党が９条改憲を強行₌間違いなく戦争党！＞
　安倍夫妻は仮面の夫婦として有名だが、それは公明党にも言える。特に政権与党になったことで、同党は完全に仮面の政党に変質、野党時代の平和と福祉の政策に蓋をしてきた。
　本当の正体を隠して、３分の２という巨大与党勢力を構築することに成功した。しかし、仮面の中身を永遠に隠すことは出来ない。

　軍拡予算や武器輸出三原則などを誤魔化すことが出来ても、日本国憲法を騙すことは出来ない。昨日は、石破との討論の場で、安倍は遂に真相を暴露した。これは石破の成果である。
　「与党の支持を得られる９条改憲案」が、９条に自衛隊を明記する安倍改憲案というのである。与党とは、自民党と公明党である。「公明党が賛成してくれる改憲案」、つまりは「公明党が作成した改憲案」ということなのだ。
　以上のことが理解できると、秋の臨時国会の恐怖を、平和国民は認識できるだろう。安倍改憲案は、自民党のみならず、公明党の賛成で強行するというのだ。秋が国民にとっての正念場ということになる。沖縄知事選が重くなる理由だ。

　繰り返すと、公明党は１００％戦争党に変質していたことになる。そのことを安倍が、天下に公表したのだ。

＜恐怖！太田ショウコウから山口那津男体制で強行＞
　公明党の裏切り悪人・太田ショウコウと安倍晋三の関係は、現在は山口那津男と安倍の関係へと発展している。したがって、今後３年間、安倍体制が継続するとすれば、大悪党の山口も３年、公明党の代表を続けるということなのだ。

　昨日の昼、近くの創価学会の集会場で、公明党創価学会の集会を確認した。そこに１０数台の車が駐車していたので、確認できた。明白に、政教分離違反の宗教政党である。いずれ全国的に裁判が起きることになろう。

　かくして政界は、異常な事態に巻き込まれて窒息死しかねない。「平和と福祉は取り下げました。おわびします。５年前から戦争党で走ってきました。安倍さんと９条改憲を強行します」と公約しなければならない。党大会での山口発言に注目したい。

＜ナツオは山羊どころか狐だった！＞
　山口那津男を動物に譬えると、多分、信者仲間であろうか、草をはむ山羊と評した。
　一見おとなしそうな山羊の群れを、大陸の山で見たことがある。どうして、その口は止まらない。草木を１本残さずに平らげてしまう。草木が無くなると、水害が起きて危険である。自由に放し飼いすると、かなり危険なのだ。その点で、いまのナツオ山羊には、そうした雰囲気をみなぎらせている。

　筆者は狐にも見える。騙しのプロだ。永田町には、キツネや狸が少なくないが、ナツオもそうした部類の人間狐といっていい。
　久しく日中友好の平和党と信じてきた筆者などは、完全に裏切られた凡人の一人だった。無党派人間は、選挙の時はいつも頭を抱えて困ってしまう。投票する政党がないためだ。棄権することもあった。社民党がいいが、ほとんど死に票になってしまう。共産党に入れたことも。時には親類にせがまれて、公明党に入れたこともあったが、いま猛省している。二度と投票してはならない、危険な悪魔の公明党と断じていい。

＜改めて脱帽・太田狸を暴露した木更津の戦争遺児＞
　２０１３年１２月のことを思い出す。言論の自由を奪う特定秘密保護法を強行したのは、自民党だけではなかった。当時、国交相の太田ショウコウが必死となって、あろうことか安倍を支えて、この憲法違反の悪法を強行した。

　この太田の犯罪的政治行動に対して、木更津の戦争遺児の創価学会婦人部のK・T子さんが噛みついた。彼女が「太田は裏切り者だ」と初めて断罪した。彼女の勇気ある言動に、第三者も驚いた。立派な女性である。

　彼女は戦後５０年の１９９５年、筆者が「日中平和交流２１」を率いて、南京と盧溝橋に平和の旅を企画、これを朝日新聞が千葉版トップに掲載してくれた。その結果、大学の教師、高校の歴史教師、家庭の主婦、南京大虐殺に関与させられた元日本兵、自民党秘書らが応募してくれた。総勢５０人で実施した。
　JR東労組が中国で作った、憲法９条Tシャツを着こんで、上海経由で南京に乗り込んだ。このメンバーの中には、現在も東京・太田区長をしている御仁も。当時は宇都宮徳馬秘書だった。K・T子さんは、次女やその恋人も参加させた。筆者の一世一代の日中友好の平和イベントは見事に成功した。
　北京では、人民日報国際版編集長が本社会議室で歓待してくれた。

　K・T子さんは父親を知らない。木更津市の素封家に生まれた父親は、彫刻家を目指していたという。日中戦争では、赤紙一枚で軍属として大陸に引きずり出され、敗戦時は、二度目の赤紙で、硫黄島の戦場に向かう輸送船と共に、海の藻屑となってしまった。

　今考えると、おそらく５０人のメンバーの中で、一番の平和主義者だったろう。創価学会は母親の戦争未亡人の影響を受けたものだったようだが、池田大作氏の平和主義を信じ込んでいた。幼いころからの会員で、選挙ともなると、東京から関東一円を駆けずり回るほどの、公明党信者でもあった。
　その信じていた平和の党が、戦争法制の一環である安倍・特定秘密保護法強行に、公明党の太田ショウコウが率先して強行に走っていたことに、彼女は愕然として、遂に声を上げたものだ。公明党創価学会という、特異な封鎖社会にいながらの、勇気と正義に改めて脱帽である。

　彼女は美人栄養士で知られ、食事と運動など節制した健康法で、年齢よりも１０歳、１５歳も若かった。そこを同じ会員の、やくざ浜名に付け狙われて強姦・性奴隷、逃げ出そうとするや「全てばらしてやる」とのドーカツに屈して卒倒、急死した。この「木更津レイプ殺人事件」は、TBS強姦魔の伊藤詩織さん事件を上回る悲惨な大事件として、いずれ世論の注目を集めることになるだろう。

＜安倍の戦争法制＝公明党案！＞
　平和と福祉の政党が、大きく変質したのは、第二次安倍内閣からである。既に池田氏は現場から姿を消して、数年経っていた。
　特定秘密から、次いで集団的自衛権の行使という自衛隊参戦法が強行され、さらに戦争反対派を容易に拘束できる共謀罪も強行された。いつでも戦争OKという法制度が、平和憲法下で実現した主役は、公明党だった。

　言い出しっぺは安倍・日本会議であるが、それを強行しやすい法案にしたのは、公明党だった。K・T子さんが「裏切り者」と断罪した太田ショウコウだった。彼の遺産の行方を今から気にする向きもある。

　一昨年であったか。新宿御苑の観桜会の壇上に安倍の隣に陣取ったのは、太田狸だった。これからは、ナツオ狐ということになろう。断言してもいい。考えなくても、以上のことは本当に恐ろしいことである。

＜池田大作氏をコケにした太田ショウコウ狸＞
　ここ数日、ロシアのハバロスクで、プーチンにさんざんコケにされて帰国した、安倍の表情はさえない。黒くひび割れたような安倍の面にコケが生えたような風刺漫画がお似合いのようだが、池田氏を裏切った太田ショウコウはどうだろうか。

　日本最大の教団のカリスマ指導者・池田氏を、とことんコケにした太田は、ある種、妖気が漂っていると見られている。正直で、真面目な人間ではない。廉恥の人でもない。
　政界きっての悪党である太田を一刀両断、真っ向から斬り捨てたK・T子さんに対して、改めて敬意を表したい。

＜隣国から主権者・信者を欺いた悪魔の宗教政党か＞
　秋の臨時国会の主役は、またしても公明党である。安倍改憲論を創造した狐党の動向が気になる。公明党が主導すれば、９条破壊は間違いなく進行するだろう。

　このことは池田氏を裏切るだけでなく、日本国民を裏切っているのである。さらに南北の人々と大陸の１４億の人民をも裏切っていることになる。
　池田氏の大陸への思い入れは、深かった。親中派の松村謙三が周恩来総理に紹介して、池田の日中友好への信念は確立したものだ。K・T子さんはそのレールの上に乗り、筆者の南京・盧溝橋の旅へとつながったものである。

　あわてて日中友好を叫ぶ山口狐の正体は、北京にわれてしまっている。悪魔軍団を率いる狐が、今後とも改憲軍拡の悪魔政策を勝利させる力はないと思うのだが。

２０１８年９月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 共産、安倍を「国辱」と批判。プーチンの北方領土発言への苦しい説明に、石破が「無理」と即断（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27549540/
2018年 09月 15日

【全米テニスに優勝した大坂なおみちゃんについて、色々と書こうと思っていたのだけど。何かメディアで恐ろしいほどのなおみフィーバーが起きたのを見てで、手が止まってしまったｍｅｗ。 _(__)_１７日からの東京の立川で開催される東レ・パンパシが、心ないメディアや観客に引っかき回されることなく、いい形で盛り上がるといいな～と。そして、なおみちゃん姉妹＆日本の選手にがいいプレーができるようにと願っている。o(^-^)o

　でもって、男子は日本代表が昨日から大阪で行なわれているデビス杯のプレーオフで、ボスニア・ヘルツェゴビナと対戦中。今回、錦織圭が他の大会に出場する都合でデ杯はパスしたのだけど。最近、どんどん強くなっている男子代表は、昨日のシングルスで、まず７２位ダニエル太郎（２５）が２００位台のブルキッチ（２８）に３－０のストレート勝ち。第２試合でも（負傷欠場があったため１７０位の）西岡良仁（２２）が７９位のバシッチ（２７）にストレートで勝って、初日に２勝を挙げた。若手が少しずつ強くたくましくなって、嬉しい限り。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日１４日には、自民党総裁選の２人の候補者が、日本記者クラブ主催の討論会に出席した。記者クラブの討論会は、候補者同士や記者が、かなり厳しい質問やツッコミをするので、いつも楽しみにしている。(･･)

　正直なところ、まだ１／３ぐらいしか見ていないのだが。今回はロシアのプーチン大統領の北方領土に関する爆弾発言の問題に関する話を・・・。
　ｍｅｗは、この会見で安倍首相がどのように言い訳・・・もとい、説明するのか、とても興味深く思っていたのだ。(@@)

（関連記事・『プーチン「北方領土返還なしの平和条約を」と爆弾発言。大目標遠のき、ショックの安倍陣営』）

　安倍首相は、憲法改正と並ぶ悲願である北方領土の返還を目指し、４島の返還合意を前提にした日ロ平和条約を締結するため、１２年末に第二次政権が始まってから２２回もプーチン大統領に会って、親交を深めて来た。（＋＋）
　
　今週も、総裁選の最中ながら、１１～１４日までロシアのウラジオストクにＧＯ！プーチン大統領と会談を行なったり、ロシア主催の国際会議に出ていたりしていたのだが。
　安倍首相は、何とか北方領土返還の協議を進めたいものの、プーチン大統領は（安倍首相からできるだけお金を引き出そうと考えてか）経済協力のことばかり言って、１１日の会談でもなかなか領土返還の話にならなかった。^^;

　しかも、プーチン大統領が１３日の討論中、いきなりカメラなどもはいっている公の場で、（領土返還の）前提なしの平和条約の締結」を提案。安倍首相はあまりの驚き（orショック）のためか、無言のまま苦笑いするだけで、言葉一つ返せず。(ﾟДﾟ)

　この発言や首相の対応には、野党だけでなく、総裁選で戦っている石破氏からも批判の声が。しかも、共産党の志位委員長からは「国辱」という激しい非難の言葉まで浴びせられることになった。(>_<)

　まずは石破氏の発言から。＜あまりにも本当のことを言い過ぎてて、コワイほど。^^;＞

『■自民党の石破茂元幹事長（発言録）　ロシアにどんなに経済協力をしても、（大統領の）プーチンさんは領土を返さない、はっきりそう言っている。前からはっきりそう言っている。経済協力をすれば領土はやがて返ってくるだろう、そんなことを言ってはいけない。

　領土というのは国家主権をかけた争いなのであり、政府は安易な妥協をするはずはない。だけど、プーチンさんにそういうことを言わせて、そしてみんなの前でそういうことを言われて、本当にそれでいいか。我々はもっと、この領土問題に国家の威信をかけて全力で向かっていかねばならない。
（朝日新聞１８年９月１３日）』

　野党からも次々と批判の声が出ている。(-"-)

『野党、ロ大統領提案に反発＝安倍首相対応は「国辱」

　北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が前提条件なしの日ロ平和条約締結を提案したことについて、野党各党は13日、「冷や水を浴びせられた」（立憲民主党の長妻昭代表代行）などと一斉に反発した。
　
　長妻氏は国会内で記者団に「首脳会談で出なかった非常に重要な提案が、突如として出された真意をただす必要がある」と指摘。早急に予算委員会を開いて日ロ交渉の現状を説明するよう、政府・与党に求めていく考えを示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「日ソ共同宣言以降の合意を全てほごにするちゃぶ台返しだ」と不快感を表明。提案を受けた際の安倍晋三首相の対応を「反論も何もせずに薄ら笑いを浮かべていた。外交上の大きな失態だ」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（無条件の平和条約締結は）領土要求を放棄し、国を切り売りすることになる」と反発。「それを目の前で言われて反論も異論も言わないのは外交的大失態、国辱外交だ。こんな内閣に外交をやる資格はない」と述べた。（時事通信１８年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、安倍首相が帰国後、このプーチン氏の発言に関して行なった「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示したとのこと。(･o･)
　この説明は、あまりにも苦し過ぎる・・・というが、石破氏も言っているように、解釈としてムリがあるだろう。(~_~;)

『安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしで日ロ平和条約を締結するよう呼び掛けたことについて、「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだと捉えている」と述べた。公明党の山口那津男代表が官邸で首相と会談後、記者団に明らかにした。（時事通信１８年９月１３日）』

『自民党の石破茂元幹事長は14日夜、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしの日ロ平和条約締結を提案したことをめぐり、安倍晋三首相が「平和条約が必要との意欲が示された」と説明していることについて、「かなり無理がある」と述べた。千葉市内で記者団の質問に答えた。

　石破氏は「領土問題と平和条約は一体だ。国益や国家主権を考えれば当たり前だ」と述べ、北方領土問題を棚上げにした条約締結は受け入れられないとの考えを強調。「（プーチン）大統領は計算し尽くして、ああいう発言をした」とも指摘した。（毎日新聞１８年９月１４日）』

　そして、昨日１４日の日本記者クラブの会見では、何と（安倍首相が敵視、嫌悪している）朝日新聞の記者がこの件について「日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのか。２２回お会いになって共通認識すらなかったのかと驚いた」と質問。

　これに対して、安倍首相は早速、「あなたとは結構違う考え方持っている専門家が多いんですよ」と記者の考えを否定。＜「あなたとは」という言い方に、もう敵意があったりして。^^;）で、結局、何が言いたいかわからない反論（説明？）を長々と行ない始めたのである。(~_~;)

『首相「結構、専門家は違う考え方を持っている人が多いんですよ。日露関係をずっとやってこられた方はずっと見てきて、私もですね、日露交渉を始めるにあたって、１９５５年に松本（俊一元全権）さんが（旧ソ連のヤコブ・）マリク（元全権）と交渉を始めますね。その後、ずっと会談記録、秘密交渉の部門についても読んできた。これはほとんど表に出てきていません。その上でずっと会談を行ってきました」

　「さまざまなことを話しています。そこでプーチン大統領が述べたことを、さまざまな言葉からサインを受け取らなければならないんだろうと思います。一つはとにかく平和条約ちゃんとやろうと言ったことは事実です。もちろん日本の立場は領土問題を解決をして平和条約を締結する。これはもうその立場ですし、それについては、あの発言の前も後もちゃんと私は述べていますし、プーチン大統領からの反応もあります。でもそれは今、私申し上げることはできません。交渉の最中ですから」

　「私は、プーチン大統領の平和条約を結んでいくという真摯（しんし）な決意を、長門会談の後の記者会見で表明しています。つまり平和条約が必要だということについての意欲は示されたのは間違いないんだろうと思います。そこで申し上げることができるのは、今年の１１月、１２月の首脳会談、これは重要な首脳会談になっていくと思っています」（産経新聞１８年９月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、安倍氏と同じ意見の専門家がたくさんいるなら、その人たちに、ＴＶやネットなどのオープンなメディアを通じて、今回のプーチン発言の意味をわかりやすく解説するように伝えて欲しい。＜保守系メディアも「揺さぶりだ」「意図不明」みたいなことしか書いてないのでは？^^;＞

　確かに、プーチン大統領は、平和条約締結を重視する意思を示したと言えるだろう。でも、日本にとって何より重要なのは、プーチン大統領＆現ロシア政府が北方４島の返還をする意思があるのか、返還合意に向けて、本気で協議するつもりがあるのか否かということなのである。（＊＊）

　もちろん、これまでロシア（ソ連時代含む）と行なって来た交渉の中身も大事であるのだが。そもそも過去および現在の交渉の中身を明かせないと言われてしまったら、国民は「なるほど～」と納得しようがあるまい。(-"-)　
＜安倍首相と、国会その他の場で、外交について議論をすることは困難なのだ。肝心なこと（＆都合が悪いこと？）は、「外交上、明かせない」と話を拒否するので、国民への説明や議論にならないのである。

　それに、どうやら日本側も含めて、過去に言ったことと食い違っている部分もあるようだし。（ロシアはそこら辺をついて来ているらしい。）それこそ何十年前の協議で「ああ言った、こう言った」「そうは、言ってない」とかやり出したら、永遠に話はまとまらないだろう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに『プーチン露大統領が１２日、安倍晋三首相に年内の日露平和条約締結を提案したことについて、プーチン氏は「今、思いついたことだ」とした一方で、「ジョークではない」と説明した。イタル・タス通信などが伝えた』とのこと。(-_-;)　（産経９．１２）

　また『プーチン大統領の腹心、トルトネフ副首相が「プーチン大統領の提案は非常に明快で率直だ。日本側の決断を待つ」と述べた』という。（ＡＮＮ９．１３）』

　この件は、安倍外交の問題、欠陥を浮き彫りにする可能性があるし。国や国民の利益にも大きく影響するものであるだけに、与野党問わず、しっかりと追及する必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/　「日本は、デフレを脱却した」（ギョ、ギョ、ギョ）　
安倍首相　/　「日本は、デフレを脱却した」（ギョ、ギョ、ギョ）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e15ff838e939422cfd1f9a9d49451aeb
2018年09月15日　のんきに介護




また、この発言に整合するように、統計データ、でっち上げるんだろうな。

こんな注文がある。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選で支持表明せず “逃げ恥”で馬脚現した小泉進次郎氏（日刊ゲンダイ）



総裁選で支持表明せず “逃げ恥”で馬脚現した小泉進次郎氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237633
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　化けの皮がはがれた小泉進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　姑息なはぐらかしは、いよいよ親父そっくりになってきた。自民党総裁選で安倍首相と石破元幹事長のどちらを支持するのか、その動向が注目されていた小泉進次郎筆頭副幹事長だが、結局、支持表明からは逃げた。予想されたこととはいえ、自分の意思を明言することもできないとは政治家としてあまりに情けない。

■ポストの密約でもあるのか

　総裁選で態度を保留してきた進次郎氏だが、１４日の党青年局・女性局主催の候補者討論会の後に支持表明するとみられていた。

　そのため、討論会には報道陣が殺到。数十人の報道陣にもみくちゃにされながら、進次郎氏が示した結論は、どちらに投票するのか投票前に明かさないという肩透かしだった。

「皆さんから見て形式上は二者択一の選挙に見えると思うが、二者択一に見えて、それほど単純なものではない。だからこそ、語れば語るほど、思いというか、そういったことが伝わらない局面もある。分かっていることは、２０日に１票を投じます」

　総裁選当日の２０日に１票を投じることなんて、わざわざ言わなくても分かる。安倍首相に入れるか、石破氏に入れるか。二者択一でこれ以上、単純な話はないのに、空虚な言葉を弄するだけで何も語らず、はぐらかしたのだ。

「石破陣営にとって起死回生の一手が進次郎氏の支持表明だった。進次郎氏の意向は地方票への影響が甚大だし、国会議員も２０人前後が追従するとみられていたからです。逆に言えば、石破支持をはっきり表明しなかったことだけでも、進次郎氏は安倍陣営に恩を売った。黙っていれば官房副長官に起用する密約があるという噂まで流れているほどで、彼なりの計算があるのでしょう。後で『実は石破さんに入れました』と明かせば、どちらにもいい顔ができますからね」（自民党中堅議員）

　今回の総裁選で、ある意味、候補者よりも注目を集めていたのが進次郎氏だった。１０日に安倍陣営が開いた会合の受付に進次郎氏が名刺を置いた際には、「安倍支持なのか！？」と党内がザワついたものだ。後で秘書がわざわざ「間違えて渡した」と陣営に伝えたことで、「やはり石破か」と党内は一喜一憂していた。

　投票先について何度聞かれても、「公開討論会をしっかり見て決める」と言い続けてきたため、１４日の討論会後に支持表明するとみられていたのだ。

「この間、はっきりとは言わないものの、石破支持をにおわせて、もったいつけてきたのが進次郎氏です。もし、負けると分かっていながら石破支持だと表明するようなことがあれば男を上げたと思いますが、どっちつかずの態度では日和見と思われても仕方がない。安倍支持ならそう言えばいいだけだし、損をしても信念を貫き通すのが政治家のあるべき姿でしょう。どちらにもいい顔をすれば双方から信頼されなくなる。国民も『結局は保身か』と思ってしまいます。父の純一郎元首相は奇人変人と言われても、ドンキホーテを貫いて総理総裁になった。そういうＤＮＡに国民は期待していたのだと思いますが、逃げた格好になったのは残念です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　意思表明もできないなんて、しょせんは自民党の客寄せパンダに過ぎないと自ら認めたようなものだ。進次郎氏は１６日に沖縄入りして、県知事選で安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援演説をする。総裁選後にはご褒美が待っているのか。うわべだけの人気者のメッキは完全に剥がれた。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 立民 枝野代表「普天間基地移設計画は見直すべき」～「『辺野古基地』を建設することなく、普天間基地の返還を実現し…」と／n
立民 枝野代表「普天間基地移設計画は見直すべき」／nhk
2018年9月14日 8時58分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

立憲民主党の枝野代表は、訪問先のワシントンで講演し、政府の進める沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画は、県民の理解が得られず、長期的には日米関係に悪い影響を及ぼすことになるとして、見直すべきだという考えを示しました。

ワシントンを訪れている立憲民主党の枝野代表は、日本時間の14日未明、現地のジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米安全保障条約と、これに基づく同盟関係を重視する」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで、枝野氏は、政府の進める沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「『辺野古基地建設』を強行することは、県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展にとっても、大きな阻害要因となる」と指摘しました。

そして、枝野氏は「『辺野古基地』を建設することなく、普天間基地の返還を実現し、日米関係などに悪影響を与えないための解決策をアメリカとともに模索していきたい」と述べ、名護市辺野古への移設は見直すべきだという考えを示しました。

一方、枝野氏は、北朝鮮による拉致問題について「事実関係を確認し前に進めるためにも、ピョンヤンに連絡事務所を置くべきだ。日米韓３か国の強い連携のもと、北朝鮮問題の解決に向けた努力を進めるべきだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 元慶応塾省の安西氏「東大の見識を疑う」読売記事が逆効果―英語民間試験導問題　怪しい2020年大学入学共通テスト
この英語民間試験問題、『検証 迷走する英語入試――スピーキング導入と民間委託』 (岩波ブックレット)が出されており、最新の情報は著者でもある東大の阿部先生、https://twitter.com/jumping5555
京都工繊大の羽藤先生　https://twitter.com/KITspeakeeらのTwitter で拾える。
2020年から始まる問題だらけの大学入学共通テスト、とりわけ英語民間試験の導入について、国大協は導入を決めたものの、大学側で賛成しているところは実際のところないのではないか。法人化以降、交付金で首根っこを押さえられている国立大学の半分は態度を保留し、東大の決断を固唾をのんで見守っている。この民間入試導入は、モリカケどころではない闇がある。認定されたＧＴＥＣはベネッセと下村元文科大臣との癒着が強く疑われている。また一番の被害者は現在高１生である受験生とその保護者であり、現場の教師はとまどっているが、英語教育産業は手ぐすねを引いている。なお、読売のこの提灯記事はかなりの反響を呼び、安西氏の浅薄な見識が露わになり、逆効果となった模様。
http://hatebu.net/entry/kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/55.php

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大学の実力　異見交論55 「東大の見識を疑う」安西祐一郎・中央教育審議会前会長　
(読売教育ネットワーク）
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/55.php

　2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入予定の民間英語試験（認定試験）を東京大学が活用するかどうかに注目が集まっている。この問題では、東大ワーキンググループ（WG）が７月、「活用しない」を最優先とする答申を五神真学長に出し、文部科学省が8月、実施に向けた進捗状況を公表した。こうした現状に対し、高大接続改革の設計に当たってきた安西祐一郎・中央教育審議会前会長は「答申が採用されて英語入試が矮小化されるなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そんな大学に多額の税金を注入する必要はない」という。東大の責任とは、何か。（聞き手＝松本美奈）

■英語入試についての民間委託試験の活用
――2020年度、つまり受験の「２年前ルール」からいえば、タイムリミットの現段階になって、外国語、特に英語の民間委託試験反対の答申が東大学長に提出された。内部議論とはいえ、多大な影響がある。高大接続改革が大きな曲がり角を迎えたことになる。

安西　初めに申し上げておくが、東大は国民の負託を受けて多額の税金が注入されている明治以来の国策大学だ。運営費交付金だけで824億円。京都大学は544億円（いずれも2017年度予算）、その比率は「東大の3分の2」。帝国議会の決定のままだ。それだけでも、立場は分かるはずだ。その他にも他大学を圧する多額の研究資金などが税金で賄われている。東大は国家のための大学として、世界の転変の中でわが国と世界の未来を創っていく、またそのためにリーダーシップを取れる卒業生を多数輩出して世界の一流大学として人材ネットワークを創り上げていく、その牽引者たるべき責任がある。現状の東大入試は、この大きな責任を全く果たせていない。
　とりわけ英語入試だ。受験の期日も場所も狭く限定されたペーパーテスト中心の内容では、世界から優秀な学生を集めることなどできはしない。わが国の高等学校教育、特に英語教育を変える牽引者にもなり得ない。世界に通用しないローカル大学としての東大を表現する最高（あるいは最低）のものが、現在の東大入試、特に英語科目なのだ。 その意味で、五神学長に提出された答申は、わが国の未来を創り出す責任を背負った東大の今後あるべき姿とかけ離れた、見識を疑う内容の答申と言わざるを得ない。一読して、答申を書いた人たちは英語ができないに違いないと思った。
　その一方で、答申の後に出た文部科学省の見解を読むと、民間委託試験における受験費用や場所、ミスやトラブルが起こったときの対処方法などについて、触れてはいるもののまだ詰められていない点がある。
■経済格差を是正したい
――確かに文科省文書は、いま指摘されたような懸念にこたえているようには見えない。

安西　受験費用や場所の確保は、最も重要な課題だ。家庭の経済格差や地域差によって受験機会に差が生じることは許されない。低所得層の受験生に対する受験費用の支援、交通が不便な土地に居住している受験生の受験場所の確保などについては、国が責任をもって対応する必要がある。このことは国の側も理解していると考えている。ところが、現在の大学入試、とりわけ東京大学をはじめとする国立大学の入試は、経済格差や受験場所の確保の問題にほとんどこたえていない。

――公正性についても懸念されている。文科省の文書によると、ミスやトラブルが起きたら、「それぞれが実施している範囲について責任を負うことが原則。民間事業者等の採点ミスについて、センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されない」と記されている。これでは、丸投げと批判されても仕方ないではないか。

安西　民間委託先でミスやトラブルが起こったら、委託先が責任をもって対応すべきだ。このこと自体は文科省の言うとおり。ただし、実際に起こったときの具体的な対応策はしっかり決めておく必要がある。この点が文科省の文章には書かれていない。まじめに取り組んでいる受験生に不利にならないように、ミスあるいはトラブルの内容（想定外のことが起きた場合も含めて）によって対応を決めておくこと、場合によっては再試験を迅速に行うことを、文書による契約事項の一部として民間委託先に義務づけるべきだ。
　対応の方法自体は、内部で入試業務を丸抱えしている大学が現在、行っているのと基本的には同じことだ。違いは、大学側が自分のこととして責任を取るかどうか、ということになる。今、学内丸抱えで入試を行っている大学で深刻な採点ミスが続発する事態が起きているが、大学内部であれば責任は各自が取るのだからよい、とでもいうのだろうか。答申の意味がわからない。
　民間委託による不祥事の発生を恐れて大学内部だけで入学者選抜を行うことにすれば、当然、教員の負担が増える。実際、いろいろな仕事が増えて研究ができない、という大学教員、特に国立大学教員の大合唱が聞こえている。それでいいのだろうか。民間委託を否定する東大答申も、そうした点で矛盾がある。
　
――民間委託では試験問題の質が担保できないのではないか、という意見も聞くが
　
安西　民間の試験問題では質が担保できない。その一方で、英語の「書く」「話す」の試験を大学内部ですべて請け負うことは、教員の負担からいって不可能だ。ということだとすると、英語の「書く」「話す」力（単に書ければよい、言えればよい、ではなく、しっかりした構文構造と語彙で論旨明快に表現できる力）を評価する入試、一次試験はできないということになってしまう。これらの力こそ世界水準の学生に求められる力であり、それを一次試験で全く評価しない、ということでは、東大は世界水準の大学に決してなれないだろう。また、一次試験では「書く」「話す」力を見ないということでは、東大は高等学校の英語教育の牽引者たることも不可能になる。高校英語教育に「書く」「読む」を入れていく（これらの授業の割合が小さいのが現状であり問題点）ことは時代の趨勢だ。
　こう考えると、まずは高校教育の実を上げて一次試験受験者のレベルアップを図る。そして、外国語科目の一部を民間委託して学内の負担を軽減する。その上で、独自の二次試験を通して、改めて東大卒業生として世界に通用すると思える受験生を、点数にのみにこだわらず自分たちが責任をもって合格させるべきだろう。　
　民間委託の試験問題は質が低かったり不安定だったりするから心配、という見方は、入学者選抜から卒業時点のディプロマポリシーに至る総合的な観点の中で考えると、あまりに偏った見方だと思う。民間委託の試験だけで合否を決めるわけではあるまいに。

■時代遅れの東大入試を改める好機に
――不祥事について、東大ＷＧの答申は以下のように指摘している。〈大学入試における出題ミスや問題漏洩などの不正を絶対に避けなくてはならないことは自明であるにもかかわらず、多くの認定試験が個々の問題を公開していない現状では、これを検証することは不可能である〉
　
安西　いや、そもそも東大が、二次試験まで含めて入試に関する情報を十分公開していない。それを棚にあげてこのように言うのは、おかしなことではないか。
　高大接続改革は「入試改革」ではない。大学と高校の教育を変える、そのために間に横たわる入試も変えざるをえないということだ。その大前提を東大ＷＧの人たちは理解しているのだろうか。話を英語入試の民間試験利用に矮小化していて、やらないための理由付けをしているようにしか読めない。
　入試について言えば、東大の入学者選抜の方法、特に英語については、時代にまったく合わなくなっていることを自覚しているだろうか。もしこのWG答申の提案が認められてしまうと、東大が世界の一流大学の仲間入りをしてこれからの大学と社会を牽引すること自体、将来にわたってできなくなるに違いない。そうなると、東大だけというよりはむしろ国立大学全体が、世界を舞台に動いているトップレベルの大学からさらに置き去りにされるだろう。東大は、明治以来、わが国を牽引してきた大学として、入学者選抜の方法（特に英語）を時代遅れの国内ローカルではない、世界に通用する方法に改めなければならない。その絶好の機会が巡ってきているのに、答申はこの点をまったく理解していない。
　国民にとって本当に必要な東京大学は、時代の変化を乗り越えてこれからの日本を創り出すリーダーとしての東京大学であって、現在の東大入試、特に英語の入試は、それにまったく逆行した、昔の日本のための入試だ。
　
■東大入試は公平か
――受験機会の公平性が問題視されている。
　
安西　受験機会の公平性について書いてあるが、経済格差、居住地域の違い、注入されている国家予算の額などを勘案すると、受験機会が最も不公平なのは明らかに東京大学だ。ところが、現実の東大受験過熱状態を東大は見て見ぬふりをし、経済格差、地域の違い、多様な障がいの有無など、受験機会の公平性などほとんど考えていないように見える。
　
――時間をかけて議論することはできないか。答申は「拙速だ」と批判している。

※答申より
〈2020 年という実施時期の設定にいかなる合理的な根拠があるのかは必ずしも明らかでなく、拙速という批判もしばしばなされてきた。大きな改革を進めるに際してはある程度のスピード感が必要であることは事実だが、中途半端な状態で見切り発車をすれば、結局、迷惑を被るのは受験生であることを忘れてはならない。したがって、認定試験に関する諸課題への明確かつ具体的な対応が確認されない限り、本学としての判断は留保せざるをえないと考える〉
　
安西　入試改革のことは15年以上も前から提唱されている。時代の変化は予期されていた。その間何もしてこなかった人たちが、いまさら「拙速だ」と言っても全く説得力がない。こういう切迫した事態を招いた責任のかなりの部分はそういう人たちにある。また、「2020年に合理的根拠があるか明らかでない」というが、それでは彼らは、「いつ始めるか」について合理的根拠をもって主張してきたのだろうか？　何も言ってこなかったではないか。英語の書く、話す力が重要と考えるなら、それらのテストを「いつ始めるか」合理的根拠をもってすでに提唱していてしかるべきだったのではないか？　2020年に始める理由は、それ以上遅れるわけにはいかない、今までさぼってきた人たちの尻ぬぐいをしている、ということだ。何年かけても、ただ議論のための議論をしている人たちがいくら議論を繰り返しても、その間に子どもたちが年取っていくだけだ。
　
――「世界への通用性」というフレーズが何度も出てきた。
　
安西　国立大学法人とは何か。東大とは何か。圧倒的に多額の税金を注入されている東大の責任とは何か、文科省にとってではなく東大にとって、卒業のためのポリシー、教育のポリシー、入学者選抜のポリシーは、これからの時代にどうあるべきなのか、どう関係しているのか、これらの関係のなかで外国語科目の入試をどうすれば未来の日本を牽引する責任を果たせるのか、東大からはほとんど何も聞こえてこない。
　例えば、学部の推薦入試では、（教育学部を除き）外国語の民間資格試験受検結果などの資料、あるいはきわめて高い語学力を示す資料の提出を義務づけているのに、一般入試の受験者については、答申にあるようにCEFR A2レベルでも難しい、ということだ。推薦入試では民間を利用しているのに、（答申が言うには）一般入試では民間委託してはいけない、ということだ。
　この矛盾はさておいても、推薦入学者と一般入試入学者の外国語能力の評価方法についての違いを、入学後の授業でどうやって埋めているのだろうか。一般入試については二次試験の外国語科目でしっかり見ているから大丈夫、ということなのだろうか。一次試験では低レベルの足切りで十分、ということなのだろうか。多数の受験生が挑む一次試験でこそ英語の「書く」力、「話す」力を評価することによって高校英語教育の水準が上がることは確実だというのに、自分の大学さえよければそれでいい、ということなのだろうか。
　東大は、国民の負託のもとに、国内外の転変の中でわが国の未来を創っていく、その牽引者としての責任がある。この責任において、東大は特に、一定程度以上の高等学校教育の水準を引き上げること、また卒業生の最低条件が世界の舞台で通用する水準であることに対して、義務を負っていると考えるべきだ。だから「世界への通用性」と言っているのだ。
　もう一度言うが、母語でない言語としての外国語、特に英語の力とは、単に単語をたくさん覚えているとか、長文を読んで正解にマルをつけることができる、という力ではない。これらは当然のことであって、英語力というのは、しっかりした構文規則と豊富な語彙を使いこなし、相手の立場や文脈を考慮して、論旨明快に英語で表現する力のことだ。東大生がすべてこの力を持っているとはとてもいえない。その深い原因は、現在の一次試験において外国語、特に英語力の評価を甘くみていることにある。
　もし答申が通って英語入試が矮小化されるのなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そうであれば東大に多額の税金を注入する必要はない。

おわりに
　ある教育長が、教員たちを前にこんな話をしていた。「知」は大きなかたまりで、人はそのまま取りこめない。だからスライスする。そのスライスを「教科」と呼び、スライスを統合させ、新しいものを作り始めるプロセスこそが「学び」なのだと。
　長らくそれを妨げているのが、東大を頂点とする大学、東大への進学率を競う高校の序列であり、進学率を決する入試だ。そこに大きな風穴があこうとしている。高大接続改革の柱の一つ、「大学入学共通テスト」を前に、高校の授業が変わり始めたのだ。「異見交論」51で紹介した英語授業はその典型例だろう。やっと「学び」の緒に就こうとしている教育現場に水をさしていいのか。
　東大の責任は、極めて重い。（奈）
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上に関連する記事です↓（やっぱり竹中もからんでいた！国立大学の入試がこんなやつらに勝手に変えられている！！）　公教育が私物化されている。。。

竹中平蔵氏、安西祐一郎氏、有志により発足 「教育改革推進協議会」は何をもたらすか？
https://edutmrrw.jp/2017/innovation/0701_jcer_2017　 （EducationTomorrow 教育革新のための情報発信ニュースメディア）
Posted on 2017-07-18 by 石川 成樹
7月13日、文部科学省から「高大接続改革の実施方針等の策定について」が公表され、目下のところ、大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」の動向や、英語4技能を評価するための民間試験の活用といった内容に大きな注目が集まっている。
その少し前の7月1日、慶應義塾大名誉教授の竹中平蔵氏が代表を務める「教育改革推進協議会」が発足した。発会式ともなる第1回は、日本学術振興会理事長で中央教育審議会会長の安西祐一郎氏も出席の上、日本全国から高校、大学、教育関係企業のトップ約30名が集まって行われた。
教育改革の方針が明らかになる一方で、いまだ実現性に懐疑的な見方も多い。そのような中、「教育改革推進協議会」は、どのような目的で、何を行っていこうとしているのだろうか。第1回協議会の内容からレポートする。
◆マルチステークホルダーによる教育改革
教育改革推進協議会の発会にあたり、竹中代表はこのように語った。
「教育を改革しなければならないということは皆わかっています。そして、それぞれにそれなりの役割があります。政府は政府で重要です。中教審では安西先生が頑張ってくださっています。そして、学校や民間教育の現場が大事です。しかし、そういった垣根を越えて、マルチステークホルダー、つまり、いろんな立場の人が集まる場というのは、考えてみると意外にない。私も、安西先生も、よく一緒にダボス会議に出席しますが、ダボス会議でも、政府も、企業も、NPOも、学者も集まる。今日の集まりというのは、まさにそういう場になっている。マルチステークホルダーで教育改革を推進しようというのが、この協議会の趣旨です。そういう意味で、今日は皆さんと新しい社会的ムーブメントを起こす、そのスタートになるという思いで、私も安西先生もここに立っています。」
社会的な変革は、政府の政策だけで決まるものではない。社会の様々な立場にある組織や個人が、変革のプロセスに参加し、協力し、それぞれの役割を果たすことが不可欠となる。そして、このような課題解決の鍵を握る組織や個人を「ステークホルダー」と呼び、多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、協働して課題解決にあたる合意形成の枠組みのことを「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ぶという。
教育改革推進協議会は、まさにこの「マルチステークホルダー・プロセス」を実践しようという取り組みだ。考えてみれば、幕末から明治維新にかけて薩長に象徴されるような複雑な利害関係を持つ諸政治勢力が肩を組んだように、大規模な教育改革を実現するにあたっては、利害関係を超えた協力こそが何よりの力となるはずだ。
◆利害関係を超えて何を行っていくか？
では、実際にどのようなことを行っていこうというのだろうか。今回の協議会では、そのひとつの取り組みとして、教育ビッグデータの収集と利活用が掲げられた。
近頃、教育界では「非認知能力」というキーワードがよく使われるようになった。これは、意欲やリーダーシップや創造性といった、学力テストや偏差値では測定することができないような力のことで、この力こそが、社会的、経済的な成功を左右するとも言われている。
ところが、この力をどう鍛えるかについては、確立された方法論があるわけではない。また、入試改革の流れにおいては、この非認知能力をどう評価するかが重要視されている。なぜなら、よく言われている通り、知識の多寡や、テストスコアだけが本人の全てではないからだ。
実は、非認知能力を鍛える教育がないわけではない。それこそ、マルチステークホルダーが、それぞれの現場で実践している教育の中で、知らず知らずのうちに培われているはずだ。問題は、ほとんどの場合、その養成の過程が明らかになっていないことだ。この状態では、新しい時代に合った教育モデルを形作るまでには至らない。
また、大学入試において、この非認知能力を評価することもそう簡単ではない。なにしろ、現在のところ、非認知能力を測るテストは存在しない。面接や志望理由書を通じた志願者の言葉から一定のことはわかるかもしれないが、果たしてそれだけを根拠として良いかは悩ましい。
そこでひとつの評価対象として大学入試で取り入れられているのが「ポートフォリオ」だ。ポートフォリオとは、アーティストが自分の作品集をつくるように、学び手が自身の様々な活動経験をまとめて人に伝える媒体のことで、現在、東京大学の推薦入試や京都大学の特色入試をはじめとするAO・推薦入試での評価が始まっており、入試改革の策定方針の中でも活用が言明されている。
そして、協議会では、日本アクティブラーニング協会の理事長で、同協議会の共同代表となっている相川秀希氏から、このポートフォリオというプラットフォームによる教育ビッグデータの収集と利活用について提言された。
相川共同代表は、プラットフォームのひとつとして、自社が手がけるSNS型eポートフォリオ Feelnoteを例に挙げて説明した。SNSを活用することによって、成果や結果だけでなく、学びや活動のプロセスをログとして残すことができ、学生と教員、学生同士の関わりすらもデータ化される。このようなビッグデータを活用することで、例えば、非認知能力を鍛える教育モデルを浮かび上がらせたり、より実証的な根拠に基づいた教育活動が可能になったりするかもしれない。
◆エビデンスと第４次産業革命と教育改革
「私のゼミの卒業生に中室牧子さんがいます。『学力の経済学』というとても面白い本を書いた人ですが、彼女とこんなことを話したことがあります。」
竹中代表はこう続けた。
「経済財政諮問会議で教育について議論したシーンがありました。これは議事録にも残っているんですが、ある人が、“私の経験によれば、学校教育というのはこういうものだ”と言った。次に、ある大臣が、“私のしっている教育関係者の話によるとこうだ”と言った。そして、ある経営者が“私の会社の教育の例について話すとこうだ”と言った。これらは全部、個人のエピソードです。エビデンスは何もない。私たちはマルチステークホルダーでチャレンジするとともに、エビデンスをしっかり集めて、そして社会を説得して、社会の制度を変えていかなければならない。」
そして、第４次産業革命の中で日本が置かれている状況についても、このように触れた。
「ここ5年くらいの間に、急激な変化が起こっていることを私たちは認識しなければならない。第４次産業革命と呼ばれる変化です。ドイツ政府が、Industry 4.0をいう言葉を2011年に初めて使いました。その翌年、気がつけば、アメリカとイギリスは、ビッグデータを整備するための仕組みを作り始めました。ところが、日本で第４次産業革命という言葉が閣議決定された成長戦略の中に出てきたのは2016年、去年のことでした。仕方ない側面もあります。2011年に東日本大震災が起きました。2012年に政権交代でデフレ克服のための新しい準備をしなければなりませんでした。しかし、このような状況には危機感を持つべきだと思います。」
◆ポートフォリオは大学入試の評価対象として機能するのか？
協議会ではiPadを使って参加者へのアンケート調査も行い、その場で出た結果を受けて竹中代表、安西氏、相川共同代表、参加者全員によるディスカッションも行われた。
行われたアンケートの中にはこのような質問があった。
“将来、ポートフォリオが、大学入試のひとつの評価対象として機能すると思いますか？
そして、この質問の結果は、全参加者33名中、YESが31名、NOが2名となった。NOと回答した参加者の意見はこうだ。
「個人的にはポートフォリオを活用すべきだと思うが、それを評価する人財の問題がある。一部の大学にはできても、全国の大学にそれができるようになるのか。そのためのチームを作れるのか、それだけの余裕があるのかについては疑問がある。」
これに対し、安西祐一郎氏はこのように語った。
「ポートフォリオを評価する側が大変だというのはその通り。評価する側に経験がない。けれども経験を始めなければ、いつまでたってもできるようにはならない。これは是非この協議会が先頭に立って進めていただきたい。いろいろなところで話をすると、だいたい皆さんから、新しいセンター入試はどうなるんですか？と聞かれます。質問というとこの類のものですが、どうなるか、ではなく、自分で作ればいい。改革は、マルチステークホルダー、これからの時代を作っていきたいという人たちが、一緒になって、力を合わせてやるものです。」

教育改革推進協議会の第２回は来年2月に予定されている。また、次回に向けた取り組みとして、分科会となる「教育ポートフォリオ研究会」が行われる。研究会では、ポートフォリオの実践的活用と実証実験を行い、次回の協議会で経過報告を行う予定だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍さん、お辞めなさい。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_96.html
9月 15, 2018

　平和条約の締結は「領土の確定」を前提としていることは羅回の常識だ。プーチン氏が「無条件に平和条約を締結しよう」と安倍氏に持ちかけたのは「北方領土は一切返還しない」と明言したことだ。

　それに対して、安倍氏は座ったままニヤニヤしていただけだった。これほど無様な首相を日本国民は戴いている。自公政権は安倍氏の態度に猛然と「辞任要求」しないということは、自公の国会議員全員がプーチン氏にバカにされ、それを受容したということだ。

　なんのために安倍氏はプーチン氏と22回も会談して来たのか。なんのために西側諸国の首相がチェチェン紛争制裁でロシアのチェチェンの地で開催されたソチ五輪に欠席したにも拘らずノコノコと出席したのか。

　現在も西側諸国はロシアのクリミア半島併合に反対して経済制裁を課している。その制裁破りを働いてロシアに資金・技術援助しているのは何のためなのか。親しい友人に根拠のない優遇を行う安倍氏の性癖は「モリ　カケ」疑惑でも明らかになっているが、プーチン氏も親しい友人だと思っているのは安倍氏側だけだ。プーチン氏はただただ尻尾を振って近づいてくる馬鹿な金満家だ、くらいにしか思っていない。

　自民党国会議員や党員に日本国民としての見識があるなら「安倍さん、お辞めなさい」と助言すべきではないか。アホノミクスの大失政なら経済政策を転換すれば取り戻せるが、無条件に日ロ平和条約を締結してしまったら北方領土は永遠に返還されない。安倍氏は日本の首相としての任に値する人物でないことに、いい加減気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉　　天木直人　
間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉
http://kenpo9.com/archives/4187
2018-09-15　天木直人のブログ


　 けさ早朝（午前６時）のＮＨＫニュースが報じた。

　プーチン大統領が東方経済フォーラムの席上で日ロ平和条約締結を提案した後で、安倍首相は通訳だけの二人だけの話し合いをプーチン大統領としていたことが分かったと。

　その時流された画像は、ともに柔道観戦をしていた時の画像だった。

　このニュースをどう読むか。

　突然の提案を受けて何も反応しなかった事に対し、批判が出ている。

　その批判をかわすためだろうか。

　私は違うと思う。

　私が助言したとおり、プーチン大統領の提案を受けて、安倍首相が飛びついたのだ。

　次回の首脳会談に向けて動き出すという事だ。

　実際のところ、あの時はとっさの事だったから何も言えなかったが、ロシアに滞在している間に、プーチン大統領の提案に何の反応を示さなかったなら、プーチン大統領は安倍首相を見放すだろう。

　安倍・プーチン蜜月関係は終わる。

　安倍首相がいかに愚かでも、それに気づかないはずはない。

　問題は、安倍首相が今後どのようにプーチン大統領の提案に応じるかだ。

　安倍首相は日本に帰ってしきりに繰り返している。

　平和条約は領土問題が解決した後で締結するという従来の立場に変更はないと。

　石破氏との自民党総裁選の論争の場でももそう言っていた。

　果たして安倍首相は本気でそう言っているのだろうか。

　もし本気でプーチン大統領にそう伝えたとすれば、その瞬間にプーチン大統領から愛想をつかされる。

　やはり安倍はバカだと。

　私は安倍首相はプーチン大統領に対し、検討に値する提案だといって評価する発言をしたに違いないと思っている。

　しかし、そんな事を国内的に言えば野党からも自民党内部からも批判される。

　だから従来の基本方針は変わらないと二枚舌を使っているのだ。

　そして二枚舌を使うということは、最後はプーチン提案に乗るという事だ。

　お得意の、玉虫色の決着で、日ロ平和条約締結という歴史的偉業をなしとげた事にするのだ。

　それに向けて、谷内ＮＳＣ事務局長を使って水面下で急速に協議が進められる事になる。

　その結果、安倍首相は、日ロ平和条約締結という歴史的成果を手に入れ、北方領土返還に道筋をつけたと自画自賛し、プーチン大統領は、これで北方領土はロシアのものになったとほくそ笑む事になる。

　おもしろくなってきた。

　１１月の第２３回日ロ首脳会談における日ロ平和条約締結交渉開始と、それを報じるメディアの提灯記事から目が離せない。

　国民は騙せても、私をごまかす事は出来ない（了）



“平和条約”提案後 日ロ首脳が意見交換 交渉進め方議論か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631181000.html
2018年9月15日 5時17分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631181000.html





ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したあと、安倍総理大臣とプーチン大統領が通訳だけを交えて意見を交わしていたことがわかりました。内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。

今月12日、ロシア極東で開催された国際会議で、安倍総理大臣が平和条約締結に向けた協力を呼びかけたのに対し、プーチン大統領は、年末までに前提条件をつけずに締結し、その後、係争中の問題の話し合いを続けようと提案しました。

このあと、安倍総理大臣とプーチン大統領は会場近くで開かれた柔道大会を観戦しましたが、この際、通訳だけを交えて意見を交わしていたことが関係者の話で新たにわかりました。

内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、双方の基本的な立場を確認し、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。

プーチン大統領の提案は、北方四島の帰属の問題を解決したうえで、平和条約を締結するという日本政府の基本方針とは相いれないため、野党側からは、安倍総理大臣が反論しなかったことへの批判が出ています。

安倍総理大臣は、14日、自民党総裁選挙の討論会で「領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本の立場であり、それは、あの発言の前もあとも私はちゃんと述べており、プーチン大統領からの反応もある」と述べ、提案のあと意見を交わしたことを示唆していました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方　エコノミスト（星の金貨 new


ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方
2018.09.11　星の金貨 new

トランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきた

自動車輸出にまで高額の関税をかけられてしまったら、アベ外交のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまう

エコノミスト　2018年9月6日

　　　　　　

広島からそう遠く無い場所にある岩国基地にある管制塔に登ると、海軍と言う言葉の日本式婉曲的表現である海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同所有する巨大施設を1峯することができます。

眼下にある滑走路からアメリカ海兵隊のF-35戦闘機が空に向かって舞い上がっていきます。

すぐ近くに見える格納庫にあるのは、最新鋭の水上機です。

これまでの10年間で岩国基地はみるみる大規模な施設になってきました。

アジア太平洋地区に展開する米空軍にとって最大拠点の１つであり、約5,000人の米軍兵士と一緒に約1,500人の日本人スタッフが働いています。

岩国基地は、日本国内にある米軍基地としては異例の日米両国が共同で使用する形をとっています。

岩国基地は日米間の安全保障関係がどのように強化されているかを表す存在である、この基地のアメリカ軍の最高幹部であるリチャード・フュスト大佐と日本側の最高幹部である森田義和大将が異口同音に語りました。

岩国に配属されているアメリカ海兵隊員たちは、数年前と比べ自衛隊との共同訓練の頻度が高くなっていると語りました。

　　　　　　

共同訓練が頻繁になっているのは日本国内の他の軍事拠点でも同様であり、戦闘パイロットはもちろん、サイバー攻撃を担当するデスクワークの自衛官・兵士もまた同じです。

かつての太平洋軍司令官で米国のシンクタンク・笹川平和財団のデニス・ブレア氏は、日米間の軍事的連携はこれまで以上に緊密になっていると語りました。

米軍による防衛協力をかつて無いほど必要だと考えている日本にとって、これは幸運なことです。

中国は現在もなお1930年代から1940年代にかけて日本が行った侵略行為に対する憤りを隠そうとせず、そのことが東シナ海の島々の領有権をめぐる紛争の一因となっています。

中国の軍事力は急速に増強されており、アジア地区における覇権国家としてアメリカに取って代わることを熱望しているようにも見えます。

一方、北朝鮮は日本全国のどこであっても核兵器攻撃ができる軍事力を持っています。

日本はロシアとの間では、第二次世界大戦を正式に終結されるための平和条約の調印を行っていません。

日本政府関係者は９月中旬に、シベリアでロシアと中国が大規模な軍事共同演習が行われることについて懸念を深めています。

　　　　　

さてその日米同盟ですが、ドナルド・トランプ大統領（冒頭の写真 : まるで使用人のような態度をとっている安倍首相の向かって右側の人物）一人のせいでこれまでにないほどのストレスにさらされています。

日本政府が心配しているのは、トランプ政権が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と予告なく合意を形成し、米国の安全だけを確保し日本に対するミサイル攻撃の危険性が解消されないという事態です。

最近の北朝鮮の核開発問題をめぐる各国の首脳級の外交において、日本はほとんど蚊帳の外に置かれていると感じてきました。

事実、安倍首相の外交特別補佐を務める河井克行氏は、６月のシンガポールで開催されたトランプ・キム首脳会談について日本に警鐘を鳴らす出来事だったと語りました。

会談後、トランプ氏は韓国との合同軍事訓練の中止を発表し、朝鮮半島から米軍を撤収する考えを示しました。

「日本が新しい安全保障環境に入ったことは決定的となりました。」

この問題についてトランプはやりすぎだと考えている関係者はほとんどいませんが、同盟国に対するこれまでの米国の対応に常に疑問を呈し、日本の繁栄を許したのは世界経済秩序のあり方に問題があるというトランプの信念について、日米両国の関係者は憂慮していることを隠しません。

しかし彼らはまだ公然とその懸念を公のものにしたいとは思っていません。

　　　　　

例えば河野太郎外相は、安倍氏とトランプ氏の間の個人的な親密を指して、日米の同盟関係が「かつてないほど強いものになっている」と称賛しています。

そしてトランプがどの国の国家元首よりも日本の首相と多くの時間を共にしているとも語っています。

2月14日、トランプと安倍首相は北朝鮮問題を軸に電話で１時間以上会談しました。

河野氏はバレンタインデーでのこれだけ長い時間のチャットは、自分は妻とだってしたことがないと冗談交じりに語りました。

日本の一部の関係者は私的な見解だと断った上で、トランプがアメリカは同盟国を含む世界各国にいいとこ取りされてしまっている上、アメリカ軍が世界中に展開している現状にも憤慨していると解り、だいぶ狼狽したと語りました。

しかし日米関係に詳しい人間は、日本に駐留するの54,000人のアメリカ軍の任務は日本の防衛だけではなく、東アジア地区のアメリカの覇権を守るためであることをトランプが理解していないようだと語りました。

そして今、最も危険な暴風雨になろうとしているのが貿易問題です。

トランプ氏はアメリカの貿易赤字へのこだわりが強く、最大の相手国の一つが日本です。
2017年の対日貿易赤字は700億ドル近くに上りました（図表参照）。

トランプが望むのは農産物の輸入関税引き下げを日本に押しつけることです。

　　　　　

日本は目下抵抗しています。

日本側はトランプが貿易収支だけでなく、アメリカに対する日本への投資規模も検討材料とすべきだと主張しています。

日本企業はアメリカ国内で毎年380万台の自動車を生産していますが、その数は日本からアメリカへの輸出台数の2倍以上になります。

しかし、元太平洋軍司令官のブレア氏（バラク・オバマ大統領時代の国家情報機関長官）は、鉄鋼とアルミニウムの関税強化から日本が免除されなかったことは、次に来るはずの事態の「舞台稽古」のようなものだと語りました。

日本は中国とは異なり、トランプの世界の自由貿易体制に対する横暴に対しては耐え忍ぶだけで報復しないようにしています。

しかしもしアメリカが自動車に25％の関税を適用することになれば、本人も語っていますが安倍氏といえど何らかの対応をしないわけにはいかなくなるでしょう。

過去６年間で日本の対米自動車輸出は倍増し、400億ドルに達しています。

すでにトランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきました。

その上自動車という重要な輸出品目にまで高額の関税をかけられることになったら、安倍首相のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまうかもしれません。

《後編に続く》
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

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ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《後編》懸念が深まる日米同盟の行方
2018.09.15　星の金貨 new

日本の軍事費を現在の倍以上に増額しようとしている与党自民党

日本の首相があれだけ媚びへつらっても、トランプは日本にどんな保証も与えはしなかった

エコノミスト　2018年9月6日

　　　　　

これまで日本とアメリカは様々な問題で小競り合いをしてきましたが、安全保障と貿易関係だけは別でした。

しかし今、トランプは経済問題で有利な条件を引き出す材料として安全保障問題を利用する準備が整ったようです。

日本政府当局者は現在、極めて強固だった軍事同盟をトランプ率いるアメリカがどのように貿易問題の取引材料として利用しているか、注意深く見守っています。

そして要求通りに軍事支出を増強しないNATOの加盟国に対してはアメリカは防衛の義務を放棄すると脅している手口についても注視しています。

トランプはアメリカ軍の韓国駐留経費についても不満が蓄積しています。

この点を見て日本政府関係は同様に日本国内の米軍基地の諸経費についても、トランプが同様の考えを持っているのかどうか測ろうとしています。

「NATO加盟国に起きたことは、遅かれ早かれ日本でも起きるでしょう。」

元駐米大使の加藤良三氏がこう語りました。

日米間の同盟関係が決裂するまで悪化すると見ている関係者はほとんどいません。

しかしトランプの予測不能な行動は、日本の政治指導者が独立した積極的な外交政策を展開する努力を強めるよう促しています。

その中には隣り合う巨大な存在との関係を修復することが含まれています。

　　　　　　

昨年末に東南アジア・サミットの際に合わせ開催された安倍首相と習近平国家主席の首脳会談以降、世界第２位の中国と３位の日本との政府関係者同士の交流のテンポが高まっています。

10月には安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国の首都北京を訪問する予定になっています。

また北方領土をめぐる争いが続いているロシアとの関係を改善するため 9月10日、ウラジオストクで開催される経済フォーラムに参加する予定を立てています。

この間彼はロシアのプーチン大統領に加え、習近平国家主席と会談する可能性が取りざたされています。

安倍首相にとってアメリカの外交政策に関する最も大きな誤算は貿易分野におけるものでした。

安倍首相はトランプがアメリカはもはや環太平洋パートナーシップ（TPP）の一員ではないと宣言し、TPPから離脱してしまったことを無視してきました。

それでもなんとか安倍首相はアメリカを除く10カ国で貿易協定を締結するところまでこぎつけました。

安倍首相は加盟各国に対し協定の批准のスピードアップを促しています。

　　　　　

これとは別に７月には数年越しの厳しい交渉を経て、日本はEUと世界最大規模の相互自由貿易協定を締結しました。

安倍首相はトランプの保護貿易主義的指向に対抗する動きとして、これを歓迎しました。
さらに日本はもう一つの貿易協定であり、ASEAN加盟10カ国と他の複数の国が参加するアジア地域包括的経済連携に力を入れています。

しかし安全保障分野では日本は米国の傘下にとどまり続ける以外、現実的な選択肢は無いと考えています。

そして安倍首相は実際に、日本国憲法による制約があるものの海外の紛争地帯で日本の自衛隊がアメリカ軍と共同軍事行動ができるよう安全保障関連法案を成立させ、アメリカとの軍事同盟関係を強化しようとしています。

安倍首相は戦闘によって自衛隊員が犠牲になることは避けたいと思っています。

昨年平和維持活動に参加させるため自衛隊員を海外派遣した際は、隊員が殺害されたら辞任すると約束していました。

　　　　　

日本は他の軍事パートナーとの関係構築も行っています。

いわゆる Quadは日本、アメリカ、オーストラリア、インドの間で進展している安全保障パートナーシップであり、メンバー間の協力を強化すること急務であるとされています。

NATOや欧州各国、特にイギリスやフランスとも防衛協力の強化について話し合いを進めています。

先月イギリスは東南アジア地域における軍事協力を強化する一環として東南アジアに３隻の駆逐艦を派遣しました。

日本自身も防衛力を強化しようとしています。

８月には、米国のミサイル迎撃システムを装備した新型駆逐艦を投入しました。

そして2023年までに同じくミサイル迎撃システムの陸上版であるアメリカ製のイージス・アショアの導入が計画されています。

軍事アナリストによれば、北朝鮮に対して使用可能な空中発射巡航ミサイル、そして米国製のF-35戦闘機を追加購入も計画されています。

与党自民党は、NATOが設定した目標であるGDPの２％に相当する金額にまで軍事費を増加させたいとしています。

ただし、NATO各国の多くはこの『目標』を達成していません。

NATOの欧州メンバーの平均1.3％、アメリカの3.1％と比較すると、2017年に日本が軍事費に費やしたのはGDPの0.9％でした。

　　　　　　

これらの取り組みは大統領になる前、アメリカが攻撃された場合日本は「家にいたままソニー製のテレビを見ている」可能性があると嘆いたトランプを喜ばせるに違いありません。

アメリカは長い間、日本に対しもっと軍事費を増額し、隊員が射殺される可能性がある場所に自衛隊員を派遣してはならないという日本国憲法による制約を放棄するよう、日本に迫ってきました。

しかし、トランプが大統領であり続ける限り、日本は現在のアメリカが信頼できる友人なのかどうか心配しなければならないでしょう。

元太平洋軍司令官のブレア氏が次のように語りました。

「かつて日米間にちょっとしたいさかいはありましたが、日米双方が同盟関係の改善に取り組み、充実した中身に仕上げる必要があることを常に理解していました。」

しかし現在の日米両国の政府関係者に、その理解が引き継がれているかどうかは分かりません。

［完］
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

中国の『軍事的台頭』について、中国の友人たち（一人は杭州市の病院長、一人は南京市の大学教授、一人は太原市の私立学校長）に尋ねたことがあります。

彼らは一様に顔をしかめ、快く思っていない、困ったものだという感想を漏らしました。

国内には、中国の軍備が膨張していく様子を見て、さあ大変だ日本は危ないぞと煽って回る連中がいます。

世界地図を見ればわかることですが、日本列島は中国の東側にフタをするように横たわっており、その結果中国としてはアメリカのシーレーンに対し、海軍力を強化することによって南シナ海において外洋との接続レーンを確保する路を見出したいというだけの話のように思えます。

尖閣で揉めるのは、そこに新たな不安定要因を持ち込ませたくないというあたりが本音かとも思います。

陸軍は対ロシア、対ベトナム、そして西方の少数民族に対する押さえというあたりがその本質ではないでしょうか。

ところが先ほどの国家主義者連中はまるで中国13億人が束になって攻め込んでくるかのように煽って回っています。

その結果を客観的に見れば、信じられないほど高額な武器を大量にトランプに売りつけられているだけ。

1930年代に現実以上に『敵の脅威』を煽ってまわった結果、日本人は1944年から45年にかけ、世界のどの国も体験しなかった地獄に突き落とされました。

21世紀に国境を越えた向こうにいる相手との諍いを軍事紛争にまで発展させてしまったら、それ以上の地獄が待っているはずです。

ユーゴスラビアの解体やシリアの内戦で、どれだけ多くの人間がどれほど悲惨な目にあったか、私たちはこの目で見てきました。

世界規模ではユーゴスラビア、シリアは『小国』扱いになるでしょうが、それでも起きたことの悲惨さはまさに戦慄すべきものでした。

もし日本と中国の間で武力紛争が起きれば、その何十倍、いや何百倍の凄惨な地獄が作り出されるに違いありません。

対外紛争の解決に『戦争』の二文字はない、私たち日本人はその前提があってこれまで70年間の繁栄と平和を可能にしてきました。

今ここで、それを大転換しなければならない積極的理由はありますか？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ブラックすぎる安倍支持派,.今度は石破派農水相に辞表書け！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-a7be.html
2018年9月15日


石破が総裁選に立候補したのが気に入らないのか、相変わら
ず嫌がらせばかりしている。

今度は、石破派の斎藤農水相に、企業で言えばパワハラをと
もとれる圧力をかける。

＞「辞表書けと言われた」　石破派・斎藤農水相―自民総裁選
　　　　　　　　　　　時事通信　　　　　9/14(金) 20:54配信

＞自民党石破派の斎藤健農林水産相は14日、総裁選候補の石
破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で
「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだっ
たら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。

＞斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論した
という。

＞斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうこと
で浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破した
い」と強調した。

自民党は、ヤクザの手法を見習っているのか、何から何までエ
ゲツナイことをやっている。

石破を応援したら、人事で干すと恫喝まがいの事を平気でやっ
ている。

今度は、斎藤農水相に対しての嫌がらせ。

石破にも相当嫌がらせをしてきたが、石破派の大臣にもこの嫌
がらせは、情けないの一言だ。

斎藤大臣は、きちんと反論をしている。

これでいい。

下手に迎合すると、相手は調子に乗ってますます、いじめに掛
かって来る。

安倍首相が、農水省に適任だからと大臣にしたのだから,、何も
圧力に屈する事はない、堂々としていればいいのだ。

最近、スポーツ界のパワハラが次から次へと噴出しているが、い
くら権力闘争と言え、政治で同じことが行われているのに、政治
に対しては、誰も何も言及しない。

昨日の記者クラブ主催の総裁選に立候補した、安倍・石破の討
論会では、久しぶりに記者が厳しい追及をする場面に出会えて
すがすがしい気分になったが、ワイドショーやニュース番組の権
力者に対しての忖度が、相変わらず酷くて、日本をダメにした元
凶じゃないかと思うほどだ。

ひるおびでも、東方経済フォーラムの全体会合で、一切の前提
条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提
案したプーチンに対して、御用学者や御用コメンティターが登場
してこれでもかと、安倍首相擁護に回っていたが、一般人と専門
家と称する人間の考えの違いが、これほど乖離しているとは。

あのヘラヘラ笑いの安倍首相を見ても、まだ擁護している中村
筑波大学教授、そして竜崎と言うコメンティター。

どこに安倍首相の理があるのだろう。

完全にプーチンの圧勝だと思うが。

あそこまで物の見方、考え方が違う人を見ると本当に薄気味悪
い。

そして、又こんな薄気味悪い人たちが、あと３年もどんなに安倍
首相がへまをしても、よくやったとヨイショするかと思うと、耐え難
い３年間になりそうだ。

その３年間で、日本はますます壊れた国になる事だけは分かる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 公明・山口代表 沖縄推薦候補の「辺野古語らず」に理解（日刊ゲンダイ）
　


公明・山口代表 沖縄推薦候補の「辺野古語らず」に理解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237636
2018年9月15日　日刊ゲンダイ

　
　沖縄の公明党や学会員はどう受け止める？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の山口那津男代表は１４日、沖縄県知事選に立候補している佐喜真淳氏が、辺野古新基地建設の是非に言及しないことに理解を示した。熊本市内で記者団に「今後、司法判断となるので配慮しているのだろう」と語った。公明は佐喜真氏を推薦している。

　誰がどう見ても最大の争点である「辺野古基地問題」に、知事になろうとする人物が語ろうとしないのは異常事態だ。沖縄の公明党や創価学会員は山口発言をどう受け止めるのだろうか。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 御用記者クラブに「あの天使（安倍首相）を引きずり降ろせ」の談合があったのか　
御用記者クラブに「あの天使（安倍首相）を引きずり降ろせ」の談合があったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/376b2053487a8bbf35281a1a8fc9304f
2018年09月15日　のんきに介護













































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう（日刊ゲンダイ）　


内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237638
2018年9月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　論戦はすれ違い続き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　天網恢恢疎にして漏らさず――。いくら論戦から逃げ、力で締め付けても悪事を働いた者には、必ずその報いがあるものだ。

　自民党総裁選も後半戦。シンパメディアは盛んに安倍首相の圧勝情勢を流しているが、次から次へと暗雲のネタが噴き出している。

　ロシア訪問中に「外交の安倍」の偽看板に泥を塗られたプーチン大統領の“ちゃぶ台返し”。前提条件なしの平和条約締結を持ちかけられた際の安倍のリアクションは、情けなかった。

　国際会議の場で中国の習近平国家主席ら各国首脳が居並ぶ中での突然の提案に、安倍はその場で反論できず、笑顔でうなずいただけ。北方領土交渉先送りの平和条約締結は、戦後日本が一貫してきた外交姿勢を否定する内容なのに、その後も安倍政権は静観を決め込んでいる。

　なぜなら、プーチン発言を批判すれば、総裁選で安倍が「外交実績」に掲げる北方領土交渉の行き詰まりを自ら認めるようなもの。総裁選中に日本を抜け出して「外交の安倍」をアピールするつもりが、プーチンの言動に振り回される外交波乱の大失態を演じているのだから、アホ丸出しだ。

　安倍陣営の強烈な締め付けに、神戸市議が「露骨な恫喝、脅迫」と反旗を翻した一件もブザマだ。この市議は１１日の同市内での石破陣営の街頭演説に自民の兵庫県議から誘われた。それを知った県連所属の国会議員が市議に連絡。官邸幹部からの伝言として「参加すれば将来に差し障る」と圧力を加えたというのだ。

　県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。本人は恫喝発言を否定しているが、西村といえば下村博文元文科相、萩生田光一幹事長代行と総裁選で安倍への忠誠を競い合う“３バカトリオ”の１人だ。

■まともな党員はパワハラを許さない

　安倍陣営の合同選対発足前から、同じ細田派の３人は我先にと選対を仕切りたがり、他派閥に指示を出すなど醜い主導権争いを演じている。３人とも「首相側近」を自任。圧勝に向け、いかに安倍に気に入られるかという発想だけで動いた結果、他派閥の議員から「総裁選後の人事で要職を得たいがための猟官運動」と大ひんしゅくを買っている。みっともないったら、ありゃしない。

「日増しに安倍陣営の権力をカサに着た締め付けへの反発や、“茶坊主”たちの内向きの忠義立てに対するあきれた声が、メディアを通じてボロボロと漏れ出している感じです。安倍陣営の強権的な手法に党内でも不満が渦巻いている証拠でしょう。折しもスポーツ界のパワハラが次々と明るみとなる中、まともな神経の党員なら、政権側のパワハラを許すはずがない。１９日の党員票の締め切りまでに、地方で『昔の自民党はこんなに締め付けなかった』との怨嗟が広がれば、新たなハプニングを生み出す火種となりかねません」（政治評論家の森田実氏）

　すでに安倍陣営の街頭演説初日でもハプニングが起きた。１３日午前、東京・板橋区で訪ロ中だった安倍抜きで細田派の議員らが街宣車を走らせると、支持者のひとりが地元出身の下村に「今ごろなんだ。首相は逃げているんじゃないか」と詰め寄ったというのだ。逃げと傲慢な姿勢への党内の義憤や懐疑によって、安倍陣営の圧勝シナリオはほころび始めている。

　
　現職大臣も恫喝を“告発”（斎藤農相）（Ｃ）共同通信社

常識外れの逃げと傲慢戦術は必ず破綻する

「石破氏を支持した議員は今後３年間、首相から徹底的に冷遇される」「総裁選は党員や党所属議員ら限られた人にしか投票権がない。一般人にも届くような討論会をしても仕方ない」――。総裁選の告示前から「首相周辺」のコメントとして伝わってくるのは、まるで“安倍支持にあらずんば人にあらず”のような傲慢な言葉ばかりだ。

　よほど腹に据えかねたのか、石破派の斎藤健農相はきのう（１４日）、「安倍応援団のひとりに『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と暴露したが、対立候補への支持だけで現職大臣に辞任を迫るとは異常だ。安倍陣営のおごりの蔓延がひしひし伝わってくる。

　安倍陣営は若手議員に「投票では（安倍晋三の）最後の『三』の字をエア（ふり）でもいいから書け。誰が見ているか分からない」とアドバイスするほど監視を強める一方で、“逃げの晋三”は北海道地震などの災害対応や訪ロを理由に石破との論戦を避け続けた。

　ある民放テレビ局が安倍陣営に石破との直接討論の企画を持ちかけたところ、「多忙」を理由にあっさり拒否したという。論戦を封じれば総裁選の報道も少なくなり、首相を選ぶ重要な選挙への世間の関心も薄れる。５年９カ月に及ぶアベ政治の総括に対する国民の注意をそらして、災害対策や外遊の露出を増やし、「やっている感」をアピールすれば、総裁選をしのげる。そんなヨコシマな発想が安倍の“逃げ恥”作戦の源なのだろうが、虚像はしょせん、虚像にすぎない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」

■くすぶる不満が新たな波乱を巻き起こす

　１４日の日本記者クラブ主催の討論会で、石破に「災害対応は大切です。だったら（総裁選の日程を）延ばせばいい。外遊は大切でしょう。そうであれば期間を変えればいい。国民から逃げてはいけない」と畳み掛けられると、急所を突かれた安倍は色をなして反論。２カ月も先のＡＰＥＣや来年のＧ２０まで引き合いに出し、「それを放っておいて党内の党首選びを優先しろということにはならない」と訴えた。

　せめて２３日からの国連総会や日米首脳会談の終了後、数日ほど日程を延ばせばいいだけなのに、いつもすぐムキになる。こんなガキ首相の総裁３選を、多くの自民党員は本気で認めるのか。前出の五十嵐仁氏は言う。

「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『１００％共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は１ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は４３年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この３連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」

　それでも安倍陣営は圧勝ムードにあぐらをかいている。

　細田派の若手議員は毎日新聞の取材に「電話作戦も地元回りもやるのは全部秘書。議員はみんな暇」とあっけらかんと語ったという。

「おごれる者久しからず。これだけ締め付ければ、仮に安倍首相が勝っても、必ず党内の不満はくすぶり続けます。安倍３選は新たな波乱の幕開けとなりそうです」（森田実氏＝前出）

　日本の将来のためにも、今回の総裁選がアベ政治の「終わりの始まり」になってもらわなければ困るのだ。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 立憲・枝野代表：連立政府を必要条件は、少なくと原発ゼロ、安保法制廃止。（かっちの言い分）
立憲・枝野代表：連立政府を必要条件は、少なくと原発ゼロ、安保法制廃止。
https://31634308.at.webry.info/201809/article_12.html


立憲の枝野代表が、次の内閣（Next Cabinet）では、「原発ゼロ」などが一致しないと、連立して内閣は組めないと明確な指針を示した。これを敢えて言ったのは、国民民主党が新執行部で、立憲と一緒の連立を組みたいと述べているからだ。


国民民主は、小池東京都知事の下に馳せ参じた議員連中である。当然、原発に関して相当数の議員が是認している。また、安保法制に至っては、小池氏に是認の踏み絵を踏んで、川のあちら側に渡った人たちである。旧民主党は、原発、安保の異なった考えの人が混じっていた。今の立憲は、小池によって排除された人たちである。国民民主も、立憲の方が支持率が高いからと言って、また合流しようとするのはあまりに虫がいい。また一緒になったとしても、結局内部のごたごたで、元の木阿弥になってしまうのは目に見えている。


立憲と原発、安保政策で組めるのは、自由、社民、共産である。共産は、自衛隊は戦力とすれば憲法上は違憲という立場で他党と少し違う考えを持っている。


しかし、小池書記長は、共産が政府に入ったら、政府自体として合憲としている以上、その考えに従うと言っている。小池氏は、共産の考えと政府に入った場合は違うのは変だというかもしれないが、憲法というのは政府を縛るものであると述べ、矛盾はしないという立場である。共産のこんな論理を聞くと、共産党も変わってきた。自由の小沢氏の取るもちで、共産党アレルギーも無くなってきている。


政党は、国民の支持を受けるためには、自分たちの立ち位置を示す錦の御旗を掲げる必要がある。その意味で、原発と安保法制の考えは、国民の生活と完全を背負うための２本の脚になることは間違いない。


立憲・枝野氏、「次の内閣」は原発ゼロなどの一致が前提
https://www.asahi.com/articles/ASL9H3H22L9HUTFK002.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年9月15日
立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）
　（国民民主党の原口一博国会対策委員長が野党で「次の内閣（ＮＣ）」を作る提案をしていることについて）国会の中で意見が共通する部分について、最大限の幅で連携協力することは望ましいし、国民民主党の国対委員長のそういう提起は歓迎すべきことだ。


　ただ、共通でＮＣみたいな話は、現状で前提になる政策的な共通性を今詰める段階ではない。国会内で共通できるテーマをもとに連携を深めていく中で、場合によっては将来そういったことが見えてくる可能性は否定しないが、現状では時期尚早だ。


　特に我々にとって大事な原発政策で一致できないと、なかなか政権をともにするようなことも難しい。我が党の原発ゼロ法案に賛同してもらえるかどうかが大変重要だ。


　それから安保法制の違憲部分は明確にやめる。そういった基本的なところについてどうされるのかが全ての前提だ。（１４日、訪問先のワシントンで同行記者団に）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 国民を敵と味方に分断する安倍晋三！ 　
国民を敵と味方に分断する安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_140.html
2018/09/15 19:41　半歩前へ

▼国民を敵と味方に分断する安倍晋三！

　安倍晋三は民主主義の何たるかを心得ていない稀有な国会議員だ。

　当然ながら「首相」は国民すべての融和を図るべきなのに、安倍は自ら分断に手を染める。

　そして自分を擁護する者を「見方」とみなし、批判的な者を「敵」と断定。激しく排除、攻撃する。器が小さい小心者の典型だ。

　言論まで選別差別する異常な人物、安倍晋三について毎日新聞が１５日、社説で報じた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本記者クラブ主催の討論会で石破茂氏は民主主義のあり方を安倍晋三首相に問いかけた。「不都合な情報も伝えること」を求められた首相は「正確な情報を伝えていく」と言い換えた。

　財務省が公文書を「改ざん・廃棄」していたことへの対策は公文書の「保存・公開」であるべきなのに、安倍首相は「管理」としか言わない。

　これでは、安倍首相にとって不都合な情報は国民に伝えないように管理すると聞こえてしまう。

　石破氏は「野党の後ろには国民がいる」と国会での野党との協調を求めたが、首相は答えなかった。

　野党に説明しないということは、野党を支持する国民を軽んじることにもつながる。

　総裁選で首相は石破氏との討論会や街頭演説会の回数を抑える一方、メディアを選別してインタビューに応じている。首相に批判的なメディアの取材を受ければ、必ず森友・加計問題を聞かれるからだろう。

　不都合な記事を書かれるのを嫌って自身に好意的なメディアだけで情報を発信することになれば、結果として国民を親安倍と反安倍に色分けし、親安倍の人たちを選んで語りかけることにならないか。

　本来、国民の間に意見の対立があればその調整に努め、こぼれ落ちる人がいないように統合を図っていくのが政治の役割であるはずだ。

　しかし、国民を敵と味方に分断するような首相の政治手法が「政と官」のいびつな不祥事を招き、不都合と向き合わない政治姿勢が政権の信用を損なっている。　（以上　毎日新聞）































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！ 　
仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_143.html
2018/09/15 21:40　半歩前へ

▼仰天！正しい論理を述べればいいわけではないと安倍晋三！

　「政治家は正しい論理を述べていればいいということではない」ー。旅先で安倍晋三のこの発言を聞いた時、わが耳を疑った。安倍の「キの字」は何をとち狂ったかと思った。正気の沙汰ではないからだ。

　安倍は１４日の石破茂との討論会で憲法９条に触れ、ムチャクチャなことを言った。９条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を残したまま、自衛隊を明記する改憲案を提唱。

　そのうえで「政治家は学者でも評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」と公言した。

　国民に範を垂れるべき議員が、正しい論理を開陳せずしてどうするのか？晋三は完全に気が触れている。常識では考えられないことを平気で口走る。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北村哲郎さんがフェイスブックでこう言った。

安倍晋三氏、ついに本音を吐露？！

「政治家というのは学者でもなく評論家でもない。正しい論理を述べていればいいと言うことではない」

"正しい論理を述べるだけが政治家ではない"？ 何たる発言か！
嘘、隠蔽、捏造を容認するかのような発言、居直り以外の何物でもない！！
首相としてはもちろんのこと、政治家として許すまじき発言だ！！

これが首相の発言なのだから、もはやこの国の信用、道徳、秩序は崩壊したも同然だ。

石破さんの言っていることは政策上の賛否は別にして、特別なことではなく、至極当たり前のことであり、国民にとって常識的な発言だ。

それが彼ら安倍氏を取り巻く連中にとっては「非常識」と映るところにこの国の異常さがある。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜怒りは頂点！官邸前抗議が凄い！＞ヤクザに金出す首相はヤメロ！ 嘘つき政治家、安倍晋三！ 麻生と一緒に今すぐヤメロ！　






















『怒りの可視化』「#0914首相官邸に押しかけよう」2018.9.14 @首相官邸前

※４：５５～再生開始位置設定済み。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] この提案に賛成です。ズバリ言うと、芸能スキャンダルと小泉進次郎、安倍晋三に関する盛った話は聞き飽きました　
　　　


この提案に賛成です。ズバリ言うと、芸能スキャンダルと小泉進次郎、安倍晋三に関する盛った話は聞き飽きました
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd4b101eb0021b9f3e9d08142956adfb
2018年09月15日　のんきに介護
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！ 　
在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_139.html
2018/09/15 18:51　半歩前へ

▼在京各紙の中で格段に光った毎日新聞！

　毎日新聞の１５日の社説は、国民が等しく安倍晋三に対して抱いている不信、イライラを代弁したものだ。在京各紙の中では格段に光っていた。

　晋三はことあるごとに「謙虚に、丁寧に」を繰り返す。だが、一度として実行されたことはない。核心を突かれると問題をすり替え、逃げ回る。

　ウソを平気でつく安倍晋三。恥という言葉を知らない安倍晋三。下品で教養のかけらもない安倍晋三。

　こんな虚（うつ）け者を私たちはまだ、向こう３年総理、総理と言って後を追っかけるのか？　やめようよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何か指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」　これは安倍晋三首相が昨年６月の記者会見で述べた言葉だ。

　昨年の通常国会で森友・加計問題が発覚し、内閣支持率が急落したのを受けての反省の弁だったが、今となってはむなしく響く。

　首相はその３カ月後、「国難突破」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切った。自民党は勝利したが、森友・加計問題のみそぎを狙った首相の思惑は外れる結果となった。

　今年の通常国会で発覚した財務省による公文書の改ざんは、森友学園への国有地売却に関するそれまでの政府説明の土台を崩した。

　愛媛県が公表した文書からは、加計学園の獣医学部新設に首相秘書官が便宜を図っていたことも判明した。

　昨秋の衆院選における国民の審判は、森友・加計問題について言えば誤った情報に基づいていたことになる。２年がかりの国会論議もその前提が崩れたわけで、国民の代表たる国会を軽んじた政権の不祥事だ。

　しかし、首相は公文書管理の問題にすり替え、文書改ざんにかかわった官僚に責任を取らせたが、自らの政治責任については封印した。

　首相の妻が親しくしていた森友学園と、首相の友人が運営している加計学園が行政手続きでえこひいきされたのではないか。首相はそれを隠そうとしているのではないか－－。

　一定の国民がそう疑っていることは世論調査に表れている。

　毎日新聞が今月初めに行った全国世論調査（内閣支持率３７％、不支持率４１％）では、不支持の理由として「安倍さん本人を評価していないから」が４８％で「政策に期待できないから」の３１％を上回っていた。

　８月のＮＨＫ調査をみても、不支持理由では「人柄が信頼できないから」が４１・９％で突出し、支持理由で「人柄が信頼できるから」は６・８％にとどまる。

　５年９カ月に及ぶ長期政権を築いた首相だが、政治リーダーとしての信頼度がなかなか高まらない。

　その原因は、国民に説明すると言いながら肝心なことには答えず、論点をそらしてその場をしのごうとする政治スタイルにある。

　自民党総裁選で石破茂元幹事長が「正直、公正」をキャッチフレーズにしたことが首相への個人攻撃だと批判された。裏返せば、首相に「うそつき、えこひいき」のイメージがあるとの懸念が党内にも広がっているということだ。

　首相の政治姿勢を争点にしようという石破氏の狙いは首相も分かっている。「私は至らない人間」「謙虚に、丁寧に」と繰り返すのはそれをかわそうとしているからだろう。

　だが、首相が本当に国民からの信頼回復を図りたいなら、言葉通り真摯な説明を実践すべきだ。　　（以上　毎日新聞）

















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 出口戦略を口にする安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
出口戦略を口にする安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754992.html
2018年09月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、自民党総裁選の討論会で金融緩和政策について次のように言っています。

（為替や雇用で効果が出ていると強調した上で）「ずっとやっていいとはまったく思っていない」

（金融緩和を縮小する「出口」に向けて）「経済が成長してきている中で、なんとか私の任期のうちにやり遂げたい」

　本当にアベシンゾウという人間はいい加減なものなのです。

　何のために第二次安倍政権発足と同時に異次元の緩和策を始めたのか？

　それはデフレから脱却するため。つまり、マイルドなインフレを起こして経済を成長させるためでした。

　何故マイルドなインフレを起こす必要があるかと言えば、物価が低下するなかで金利はゼロ以下には下がることがないので、そうなると物価が下がる分だけ実質金利が上がる。実質金利が上がると、企業の金利負担が重くなり、経済活動に冷や水をかける、と。それに、物価がこれからも下がると消費者が考えると、購入を先送りにする力が働くからだ、と。

　そうでったでしょう？

　その理論の適否はともかく、そうした考え方に立って、黒田総裁に異次元の緩和策を始めさせたのです。

　5年以上たってもマイルドなインフレが起きる兆候は全くありません。

　つまり、一番実現したかったマイルドなインフレが異次元緩和策で実現できていないのです。

　しかし、そうしたなかアベシンゾウはいつまでも緩和策を続けていてはいけないなんて言うのです。

　誤解しないで下さいよ。私は異次元の緩和策に反対です。だから、緩和策を止めることには賛成なのですが、何故アベシンゾウの言っていることは筋が通らないのです。

　マイルドなインフレが起きなくてもいいと言うのでしょうか？

　でも、それならそれで、リフレ政策は間違いだったとはっきりと認めるべきです。

　その上で、緩和策の出口戦略を考えると言うのなら分かります。

　しかし、実際には反省などしていません。全く無責任な態度です。

　それに、いつまでも緩和策を続けるべきでないと考える理由はなんなのでしょうか？

　はっきりと言う出来です。

　「経済が成長している中で…」なんて言ってますが、民主党政権時代と比べて、成長率が伸びているとはとても言えません。

　要するに、何も真面目に考えていない。

　その場、その場で発言しているだけ。

　こんな男をいつまで総理の座に座らせておくのかと言いたい！

　


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム（植草一秀の『知られざる真実』）
日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-31b0.html
2018年9月15日　植草一秀の『知られざる真実』


「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、９月２０日（木）午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。

本年３月３０日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」
をテーマに三本立ての講演を行う。

参加費用は資料代８００円となっている。

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」のサイトに案内およびチラシＰＤＦが掲載されているのでご参照賜りたい。

グローバリズムは私たちを幸せにするか！

PART2－次々と進む通商交渉のワナ－

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

https://nothankstpp.jimdo.com/

日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）

場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）

参加費：資料代800円（申し込み不要）

プログラム（講演）

１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員会）

２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）

３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）

facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

安倍政権の暴走が続いている。

この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。

そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である

主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。

しかし、日本では市民がおとなしい。

そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。

メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。

そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。

しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。

その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。

善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。

インフレ誘導、

消費税増税と利権財政支出の拡大

成長戦略

は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。

インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。

財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。

そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、

安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。

そのために「ＴＰＰプラス」が推進されている。

国民の利益は追求されていない。

ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。

「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。

９月２０日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。

ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとＴＰＰプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。




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