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2018年9月12日03時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 平成最後の自民党総裁選。器が小さくなる自民党の「終わりの始まり」　 菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）


平成最後の自民党総裁選。器が小さくなる自民党の「終わりの始まり」
https://hbol.jp/174209
2018.09.10　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社

中選挙区を知る石破と知らぬ安倍

　立候補に必要とされる20名の推薦人が集まらなかったことで野田聖子氏が自民党総裁選挙への出馬を断念した。これで今回の総裁選は文字通り、安倍晋三と石破茂の一騎打ちになる。

　6年前の総裁選決戦投票と同じ顔ぶれであり、新味に欠けるという指摘もあろう。しかし2人を並べてみると、その違いは鮮明であり、なかなか興味深い。

　石破茂の初当選は、1986年（昭和61年）7月の第38回衆議院議員総選挙だった。衆参同日選挙だったこともあり、この選挙で自民党は308議席獲得の大躍進。しかし自民党圧勝のこの選挙で石破茂は、当時の鳥取全県区で次点候補とわずか4000票差という僅差で辛うじて当選している。石破の父が長く鳥取県知事を務めていたにもかかわらずこの結果。世襲の恩恵など石破にはなかったに等しい。いやむしろ石破はその政治家デビューの時点から、中選挙区制度時代特有の「自民党議員としての苦労」を嘗め尽くしたのだ。

　一方の安倍晋三。年齢は石破より三つ上だが初当選は二期遅い’93年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙だった。この選挙での自民党は、東京佐川事件など相次ぐスキャンダルで大敗を喫し、初めての野党転落を経験する。しかし安倍晋三は、直前に死んだ父から地盤をそのまま引き継ぎ、初出馬ながら楽々トップ当選。この選挙が中選挙区制度最後の選挙なわけで、安倍は中選挙区制度ならではの「自民党議員の苦労」を知らずにキャリアを積んだことになる。

　中選挙区時代の選挙のつらさや悲しさを知悉（ちしつ）した人間が自民党の総裁選に挑むのは、おそらくこれが最後になるだろう。安倍や石破の次の世代といえば小選挙区しか経験のない議員ばかりだ。みな、党のブランド力で当選した連中ばかりで、真に地元に根付いた選挙活動を経験したことがない。


写真／時事通信社

　そう考えると、平成最後の年に行われる今回の自民党総裁選挙は「総裁選らしい総裁選」として最後のものになるのではないかという気がしてくる。次回以降の総裁選は、きっと小粒ばかりの味気のないものになるに違いない。

　しかし安倍晋三はこの「最後の総裁選」から逃げ回っているように見える。総裁選の最中に不要不急の外遊を急遽入れたり、公開討論会を制限したりと、石破との直接対決を避けることに余念がない。

　国会議員票の傾向からいえば「安倍圧勝」という予測が立つのだろう。そしてその予想は間違いがないのだろう。だが、事実上、平成最後の我が国の宰相を選ぶ選挙にもかかわらず、既に「小粒」感が漂っているのはいただけない。

　おそらくこの総裁選は、誰が勝とうが負けようが、どんどん器が小さくなっていく自民党の終わりの始まりを告げる選挙になるに違いない。


【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―




































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする（田中秀臣の超経済学）
田中秀臣の超経済学


石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする
『田中秀臣』 2018/09/10
https://ironna.jp/article/10667?p=1


田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）


　今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。


　経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。


　ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。


　筆者は自民党の党員ではないし、自民党を特に支持しているわけでもない。安倍首相が進めるリフレ政策を応援しているだけである。


　それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。だが、これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。


　なぜなら、菅野氏は『週刊現代』の記事で話題になり、ちょうど最近もハフィントンポストで報じられたように、米国で日本人女性への傷害罪で再逮捕状が出され、いまも有効なままだという。


　菅野氏自身もこの事実は認めているようで、彼の米国からの出国について、ハフィントンポストでは「逃亡」と記述している。実際に「逃亡」なのかどうかは、法的な問題なので筆者にはわからない。



2017年3月、森友学園問題に関して、報道陣に囲まれるジャーナリストの菅野完氏（宮崎瑞穂撮影）


　だが、一つ明白なのは、もし「罪を憎んで人を憎まず」ならば、罪の償いが優先される。菅野氏自身が罪を自ら償っていない今、彼のジャーナリストとしての活動は少なくとも距離を置いて見みなければいけないものではないか。


　当然、石破氏もこの事実ぐらいは知っていたのではないだろうか。米国で女性への傷害で再逮捕状を出されていることを考えれば、少なくとも相手を選ぶケースであったと思う。率直にいって、石破氏とその側近の対応は、将来首相の座を担うものとしては疑問である。


　石破氏の憲法観や安全保障についての見解は、人それぞれの評価があるだろう。憲法第９条の改正点については、稲田朋美元防衛相がツイッターで簡潔にまとめている。




　憲法改正は法制度の改変の問題だが、それだけではない。日本が将来にわたって国として社会として豊かで平和になることが重要である。その観点でいえば、憲法改正の違いだけ見るのは適切ではない。特にキーになるのは経済だ。


　首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が、近著『安倍晋三の真実』（悟空出版）で、安倍首相の考えについて次のように書いている。


　強い経済がない限り、税収は増えません。税収が増えないと、自衛官、警官、消防士、それから教師の給料が増えません。もちろん、自衛隊の正面装備など充実できない。ですから、一に経済、二に経済、三、四がなくて、五に経済だとばかり安倍総理が経済のことを重視するのは、「あらゆることを試みて、日本を強くし、若い世代に引き継ぎたい」と言っていることと、ほぼ同義なのです。（中略）憲法だけ、防衛力だけ、考えているはずはありません。全部、繋がっている。その土台が、経済力なわけです。


谷口智彦『安倍晋三の真実』１９２ページ


　この経済力を実現する具体策として、安倍首相のアベノミクスがあるのだろう。つまり、長期停滞に抗するための金融緩和、積極財政、そして成長戦略である。


　もちろん実際には、金融緩和政策の効果が目覚ましく、雇用を中心に経済状況は安定化しつつある。だが、積極財政であったのはせいぜい初年度の２０１３年だけで、それ以降は消費増税などにより事実上の緊縮スタンスに転じている。


　ただし、２回の消費増税延期は忘れてはいけないポイントだ。これは想像以上に政治的なハードルが高かったと思う。規制緩和を中心とした成長戦略は、加計学園問題の事例でもわかるが、既得権側の猛烈な抵抗などもあり、なかなか進まない分野である。総じていえば、合格点を与えることはできるが、さらに改善の余地がある。


　他方で、そもそも石破氏は経済を根幹に据えて、憲法改正や防衛問題を考えているか不明である。彼の経済政策は基本的に緊縮政策的な色彩が強い。金融緩和政策には否定的な姿勢であり、財政政策についても消費増税を中心とした「財政再建」色が強い。成長戦略については口ではどうとでもいえるが、「石破四条件」ともいわれる規制緩和に抗する事案で名前が挙がるのは、不名誉なことではないか。



2018年9月7日、自民党総裁選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える石破茂元幹事長（松本健吾撮影）


　石破氏については、その反リフレ的な姿勢からついつい辛口な論評になってしまう。あたかも野党側しか重視しないような見出しをつけられてしまうインタビューを受けるなど、ガードも甘すぎる。


　日本をよくしたい気持ちは石破氏も強いことだろう。ぜひ石破氏にはもう一度、日本の国民にとって何が大切なのか具体的な提言を出してほしい。その点を今後の総裁選の論戦でも期待している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] この記事、プロが書いたのか。安倍首相が、安倍首相がと、大変に煩わしい　
この記事、プロが書いたのか。安倍首相が、安倍首相がと、大変に煩わしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27278138858f1d842285171fa4f6785b
2018年09月12日　のんきに介護





〔資料〕

「復旧財源に5億4,000万円支出　安倍首相が指示」

　　　FNN（2018年9月10日 月曜 午前0:37）

☆　記事URL:https://www.fnn.jp/posts/00400540CX


動画→https://screenshots.firefox.com/Rq7K8TpIEC51r9dn/www.fnn.jp



安倍首相は、北海道で起きた大地震の復旧財源として、2018年度予算の予備費5億4,000万円を、支出する方針を表明した。

安倍首相は「被災者の命と生活環境に不可欠な物資のプッシュ型支援をいっそう強化するため、あす、予備費5.4億円の使用を決定する」と述べた。

安倍首相は、北海道の地震被災地を視察したあと、関係閣僚会議を開いた。

この中で、予備費5億4,000万円の支出方針を表明するとともに、普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。

安倍首相は、「被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組める態勢づくりが重要だ」と強調した。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 健康被害続出に経済損失は数千億円。サマータイム導入は日本の息の根を止める（ハーバー・ビジネス・オンライン）
健康被害続出に経済損失は数千億円。サマータイム導入は日本の息の根を止める
https://hbol.jp/174293
2018.09.11　ハーバー・ビジネス・オンライン




　酷暑、そして五輪の旗印のもとに注目を集めているサマータイム導入。「暑さ対策」を名目に、政府も対応を検討し始めているというが、その実現度は!?

五輪のためだけに2時間の早寝早起きが必要か？

　五輪開催を’20年に控えてブレーキが故障しているのか、今年に入ってからの森喜朗大会組織委員会会長のアクセル全開の“暴走”が世間を賑わせている。曰く、「東京五輪を迎えるにあたり暑さはチャンス」、「サマータイムの導入を首相の決断でやってほしい」と。

　森会長は’14年頃からすでにサマータイムの導入を提唱しており、今年8月には安倍首相に要請している。今回提唱されたサマータイムとは、’19～’21年の2年間実施され、日照時間の長い夏に限り日本国中の時計の針を2時間先に進め、昼間時間を有効に使おうというもの。ちなみにサマータイム期間中の朝7時は、現在の時間の朝5時ということになる。

　森会長は、東京五輪でマラソンを朝7時（現朝5時）にスタートすれば、日が高くなって暑くなる前にレースを終えることができるという“暑さ対策”のメリットを一番に挙げている。しかし、時間を繰り上げても気温は1～2℃しか違わないのは今夏が証明した。


サマータイム導入に向け、最近の森会長は“地球環境の持続のため”と省エネ効果も訴える

　現在、サマータイムは世界60か国で実施されているものの、ロシア、中国、インド、韓国など、一旦、採用しながら廃止した国も多い。日本でも戦後すぐの’48年から導入されていた時期もあったが、長時間労働が社会問題化し、結局4年で廃止になった経緯がある。

　そして70年たった今、再び日本で“早起きの強要”が実施されようとしているのだ。

導入で心筋梗塞や脳卒中で死亡も!?

　日本睡眠学会理事の神山潤医師は、サマータイム導入による健康被害についてこう警鐘を鳴らす。

「サマータイムは、ただ単純に時計の針を2時間早めるという話ではありません。間違いなく寝不足や時差ボケの状態が続く人が出てきます。眠気に強い／弱い人、長時間／短時間睡眠が適正な人などがいるなかで、それを一律にするのは大変危険です。サマータイム導入で最も生体リズムを狂わされるのは“夜型”の人でしょう」

　海外の研究でも、サマータイム導入による健康被害は多数報告されている。

「日本よりも睡眠時間が長い国でさえ、サマータイムへの変更時には心筋梗塞、脳卒中、（寝不足による）交通事故が増えるということが報告されています。オーストラリアでは、睡眠不足でうつ病を発症し自殺する人が急増したという例もあります」

　しかし、日本ではそれ以上の健康被害が予想される。総務省の’16年の社会生活基本調査によれば、日本人の一日の睡眠時間の平均は7時間40分。経済協力開発機構（OECD）の国際調査と見比べると世界最短レベルだった。日本人は「世界一眠りを疎かにする国民」なのだ。神山氏は指摘する。

「私の患者さんのなかには、睡眠不足を指摘すると『4時間も寝ているのに睡眠不足なんてことあるか！』と怒ったり『仕事があるのでこれ以上、睡眠時間は削れない』と言う人もいます。居眠り＝サボっているという偏見が日本では根強いのでしょう。そもそも“寝てない自慢”をする国なんて、世界で日本ぐらいのものですよ」

　こうした悪しき生活態度を改めない限り、サマータイムの導入など自殺行為としか言いようがない。眠りと脳も密接に関係している。睡眠の量と質の低下は、前頭前野にも悪影響を及ぼすという。

「前頭前野の機能が衰えると、感情のコントロールや適切な判断が難しくなります。こんなシステムを思いつきで導入しようとしているおじいさん（森会長）の前頭前野を一度調べたほうがいいかもしれません（笑）」

経済効果より損失大。長時間労働が常態化

　次にサマータイム導入による経済効果について見ていこう。

　第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏は、次のように試算する。

「サマータイム導入によって、活動時間の増加が家計消費にプラスに影響し、娯楽・レジャー・外食等への出費増を通じて個人消費が0.3％増加。金額にして7532億円に相当すると試算されます。’09年に札幌市でサマータイムが実施されたときも、域内のGDPを0.4％押し上げました。しかし、余暇時間を有効利用するという目的なら、年2回も時間を変え、健康被害の大きいサマータイムよりも、変更が1回で済む標準時の前倒しのほうがまだましでしょう」

　サマータイムの恩恵を受けるためには、実施期間の問題に加え勤務時間にも留意する必要がある。

「戦後に実施されたサマータイムが失敗したときのように、始業時間が早まっても終業時間は変わらず、労働時間が長引けば経済効果は薄れます。特に中小企業は人手不足なので、『こんな明るい時間帯で定時には帰りにくい』と居残ってしまう人も多いのではないでしょうか」

　通常時間から夏時間に移行する際、コンピュータシステムの変更のコストにも留意が必要だ。

「サマータイム導入時のシステム変更だけで数千億円かかると言われています。SE業界には特需となるかもしれませんが、多くの中小企業は負担を強いられるでしょう。また、この時期は消費税の軽減税率や元号の変更なども重なっているため、そもそもシステム変更は難しいかもしれません」


2000年を迎えようとした’99年末はシステム改変のため、エンジニアは不眠不休の対応を迫られた

　さらに、再び睡眠の話に戻ると、’16年の米国ランド研究所の調査では、日本人の睡眠不足による経済損失は年間約15兆円、国民総生産の2.92％に相当するという試算もある。

　経済効果よりも損失のほうが圧倒的に大きいサマータイムだが、今年8月に森会長の要請を受けた安倍首相は、旧森派という手前無視するわけにもいかず検討を約束。

　こうしたなか、遠藤利明・自民党東京五輪実施本部長は、9月に党内に「サマータイム議連」を立ち上げる考えを明らかにした。

　そこで編集部は、サマータイム議連の会長に就任する河村建夫衆院予算委員長、議連の実務を担う遠藤氏の事務所に議連の動向などを尋ねてみたところ、次のような返答があった。

「自民党でもサマータイムについてさまざまな考えを持っている人がいる。一丸となっている感じではない」（遠藤利明事務所）

「これから動くので、議連に誰が入るのかはまったくわからない状態。自民党内でもさほど盛り上がっていない」（河村建夫事務所）


サマータイム消極論が根強いなか、検討を進める同議連の河村氏（左）と遠藤氏（右）

「マスコミが騒いでいるだけですか？」と敢えて聞いてみたが、とくに否定はしなかった。

　議員たちの歯切れが悪くなるのも当然で、世論のサマータイムへの反発は激しさを増す一方で、8月31日、サマータイムを採用中の欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は、域内市民の8割が制度の廃止を支持したことを受け、廃止を目指す意向を表明している。

《サマータイム導入で起こりうること》

●メリット

個人消費の増加……まだ日が明るいうちから退社できるため、帰宅前にパチンコや居酒屋などに寄ることで経済効果を見込んでいる。日本生産性本部によれば、経済波及効果は9673億円に達する

省エネ……明るい時間に活動できるため電気などの節電効果がある。日本生産性本部によれば、原油換算で93万kl分の省エネ効果があり、全国民が使う冷蔵庫の消費電力40日分に相当

防犯効果……外が明るい時間帯に学校や会社から帰宅できるため、犯罪に巻き込まれるリスクが軽減する。見通しもいいため、暗い中での運転を避けることができ、接触事故も減少する

●デメリット

健康被害……“早起き”と聞くと、一見聞こえはいいが、同時に“早寝”しなければ、睡眠負債は溜まっていく。その結果、脳や心臓、精神面にダメージが及び、死に至る危険性もある

システム改変コスト……時計が2時間繰り上がることで、各コンピュータシステムを調整し直すことになり、各企業は大きな負担を強いられる。それに加え、国や自治体の公的インフラの修正も必要だ

労働時間の超過……ブラック企業は、国のお墨付きを得て労働者に早出出勤を強要できる。また、神山医師は新聞記者、コンビニ店長、警察官、消防士など日頃から激務な業界の人間が心配だという

写真／時事通信社





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 不正の連鎖。激増するネット上でのヘイト。道徳教育を強化しようという主体が一番反道徳的である喜劇。 小沢一郎（事務所）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選の争点「辺野古」に出現した「小沢一郎」の巨大別荘　基地移転なら大儲け（週刊新潮）
再びオレの時代!?

沖縄県知事選の争点「辺野古」に出現した「小沢一郎」の巨大別荘　基地移転なら大儲け
9/11(火) 17:00配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00548611-shincho-pol


　間もなく告示を迎える沖縄県知事選の争点となっているのが、普天間基地の名護市辺野古への移設である。いま、沖縄で最も注目を集めるその地の近隣には、ハリウッドスターのような豪邸が。家主は、あの小沢一郎・自由党代表（76）だ。

　***

　小沢氏の別荘は、辺野古からわずか9キロの宜野座村に建つ。プールもある敷地の面積は約5000平方メートル、建物は約140平方メートル。完成が2013年と明かすのは、宜野座村の関係者だ。

「当時はまだ芝が育つ前で、今ほど美しくなかった」

　現在は芝が見事に茂っているから、ようやく完成と言えるようになったということか。この関係者によれば、小沢氏は村内にある病院の当時の理事長を通じて土地を購入したという。購入価格は5000万円、建物の工事費は7000万円と言われる。すなわち、1億2000万円ほどで豪邸を建てた、ということになる。

　評論家で『沖縄の不都合な真実』の共著者・篠原章氏は、基地移転によって土地価格が上がると分析する。

「今の辺野古は人口が2000人弱の過疎地ですが、基地が移転すれば、新たにそこに2000人ほどの米兵が来ると見られています」

　人が増えるとなれば店が増え地元が活性化、さらに人が増えて地価も上がる……というカラクリだ。米軍も大佐クラスになれば豪邸を借りるケースがあることから、「小沢さんは、それを見越して、投機目的で買ったのでは」（先の関係者）との見方がある。

　一方で、小沢氏は、このたびの沖縄県知事選で“移設反対”の立場をとる玉城デニー氏（58）を支持する身だ。移設を見越しての別荘とは一見矛盾するように見えるが、

「法的には決着がついている。揉めても最後は辺野古移設が完了する」（政治ジャーナリストの山村明義氏）

　もちろん小沢氏もそれは織り込み済みのはずで、したたかな対応をしているというワケだ。もっとも、移設問題にまつわる情報を得られる立場の国会議員が、米軍基地に近い土地を買うことについて、

「政治家としての資質を問われかねない行為だと思います」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

　との声もある。9月12日発売の週刊新潮では、詳細を紹介するグラビアと併せ、“小沢氏の別荘問題”を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年9月20日号 掲載

新潮社
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　東京五輪組織委の森喜朗会長と小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。

「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

　とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

　気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の広報担当はこう言う。

「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」

　東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。

「３００人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」（富士通広報担当）

　このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国からばらされて初めて知る防衛予算の無駄遣い　　天木直人　
米国からばらされて初めて知る防衛予算の無駄遣い
http://kenpo9.com/archives/4174
2018-09-12　天木直人のブログ


　時事通信が報じた。

　米国務省は１０日、９機の早期警戒機と関連装備品の日本への売却を承認し、７日付で米国議会に通知したと発表したと。

　売却総額は約３１億３５００万ドル（約３４８０億円）であると。

　このニュースほど腹立たしいニュースはない。

　米国から買わされる無駄な防衛予算は、ミサイル防衛システムやＦ３５戦闘機やオスプレイと相場は決まっている。

　それに加え、早期警戒機などという不要な飛行機まで買わされていたのだ。

　しかも９機もである。

　３５００億円もの予算を使ってである。

　新聞を毎日読んで防衛予算の無駄遣いを批判して来た私でさえ知らなかったのだから一般国民はもちろん知らない。

　なぜ日本のメディアは報じないのか。

　米国務省が堂々と公表した後でも、それを報じるのは時事通信だけだ。

　これでは防衛予算の無駄遣いはなくならない。

　消費税を１０％に増税し、社会保障を削減しても、赤字予算は増える一方だ。

　国民の生活を圧迫してまで米国軍需産業に血税を貢ぐ。

　対米従属の日本政府の悪業、ここに極まれりである（了）



早期警戒機９機、日本に売却＝総額３４８０億円、米政府承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100276&g=pol
2018/09/11-07:36　時事通信

　【ワシントン時事】米国務省は１０日、最大９機の早期警戒機Ｅ２Ｄと関連装備品の日本への売却を承認し、７日付で議会に通知したと発表した。売却総額は約３１億３５００万ドル（約３４８０億円）。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 思想信条＜2＞安倍にとって大衆は敵…石破は自ら大衆の中へ　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


思想信条<2>安倍にとって大衆は敵…石破は自ら大衆の中へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237273
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　２０１７年都議選演説で「こんな人たち」発言（Ｃ）日刊ゲンダイ

野上　学生時代に基礎的な勉強をしていないというのですから、基本的に安倍には確固たる思想信条はないとみられるわけです。「保守思想」については評論家の故・西部邁の受け売りだという話をしましたが、世論の動向に一喜一憂するのも、本の影響があったようです。スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」で、＜大衆は愚鈍ではないが無責任で、いつ心変わりするかわからない。それこそが大衆の特権であり、社会はそうした大衆の意識によって動く＞がエキスです。祖父・岸信介が成し遂げた日米安保改定が世間から散々な評価だったことを苦々しく感じていた安倍は、この本から世論の影響力の大きさと怖さを学んだ。これを肝に銘じてやっているとか言っています。

鈴木　石破の大衆論は、田中角栄の教えを受け継いでいます。政治家というものは、有権者や大衆の中に自ら入っていって、大衆の声を聴く。１０人や２０人しかいないところでも演説し、握手し、話を聴く。そうしてこそ、大衆が何を考え、何を求め、何に困っているのかが分かる。できる限り地域に入り、大衆の声を聴くべし、という角栄の教えを石破は実践している。

野上　政治家の原点は、そこでしょうしね。実は岸信介にしても回顧録の中で、「政治家は大衆の中に入っていくべきだ」と言っています。安倍の父・晋太郎もそうです。共産党の政策だって、良ければ取り入れていいという考え方。これも大衆の中に入っていくということに通じますね。

鈴木　政治家の語る大衆論って、そういうことですよね。本から学ぶ話じゃないように思いますが。

野上　学友たちが「安保や憲法改正とかについて時に激して、まくし立てることはあったが、感情的であっても基礎的な知識の上に立ったなるほどと思える深みは、感じなかった」と振り返っているように、安倍が本も思索しながら読み込んでいたのかどうか。つまり、安倍にとって、大衆、国民というのは必ずしも身近な存在ではなく、あくまで政治と対置される存在なのでしょう。敵と味方で言えば、最初からいつ心変わりするかわからない「大衆」を敵とみなしている。だから、「怖い」という概念が常にあり、「大衆」を動かすパフォーマンスや世論調査の数字に歴代総理大臣に比べ、すごく気を使い、気になるわけです。そうしたポピュリズムは、時として、政治にとって国民が“邪魔者”に見える危険性が潜んでいるように思います。

鈴木　だから街頭演説で「安倍帰れ」と言われたら、敵と思ってしまうわけですね。

野上　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことも、ありました。石破が安倍のことを「保守ではない」と言っていたそうですが、重層的な歴史を重んじようとする保守思想とは、「排除の論理」ではなく、もっと深く広く文化や思想の違いを包含できるものでなければならないように思いますがね。晋太郎が「最高指導者には右も左もない。物事を決め、方向性を決める最高指導者に求められるのはバランスだ」と言っていたのとは対照的です。
　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。













都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！ 　
プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_123.html
2018/09/12 07:03　半歩前へ

▼プーチンに軽くあしらわれた安倍晋三クン！

　自民党総裁選をすっぽかして、ご自慢の“親友”プーチンに会いに行った晋三クン。ところが今回もプーチンに軽くあしらわれた。一体、多額の税金を浪費してキミは何をしに行ったのか？

　さっそくネットには怒りの声が殺到。それぞれごもっともな意見である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●毎度おなじみ、今回もプーチンは2時間以上遅刻ですね。　で、アホ安倍のほうは、文句ひとつ言わずにひたすら待ち続けたみたいです。　相手からどれだけ馬鹿にされているか、理解できていないのでしょうね。　世界中を見ても、ここまでのアホはそうはいないですよ。

●プーチンからうまいこと使われてるだけ、と、まだわかんないんですかね？共同経済活動やったら、主権はロシアにあると認めるようなもんでしょう。民主党政権がやってたら、反日、売国とネトウヨが大騒ぎするような内容。

●安倍首相
「海産物の養殖、温室野菜栽培、観光、風力発電、ごみの減容の５点について…、一致した」
「プーチン大統領のメリットだけははっきり見えてきた」
… 北方領土は予想を上回る酷さだな
外遊費使って総裁選の論戦から逃げただけか

●こないだプーチンをアベの選挙区山口でおもてなしして「日露間に領土問題は存在しない」と宣言されちゃったじゃないの。存在しない問題をどうやって話し合うの？　ま 国民さえ一時的にでも騙せればそれでいいんだよね？

●この程度の話なら安倍が行かなくても済んだんじゃないの？前回もイチゴの温室栽培に技術協力するとか決めてきたけど。なんかやることがみみっちいんだよね。トラにもプーにも頭上がらない、史上最弱の総理大臣。

●国会中継を一度でも見れば、安倍晋三には、マトモな議論なんて出来ないって事が理解出来る筈ですよ。

安倍晋三が国会でしている事って、官僚の作文読んで、後は意味不明な発言を繰り返して、「質問者の時間切れで散会」の繰り返しなんですよ？　そんな奴が丁々発止の外交交渉なんて出来る筈ないです！

●言うだけ番長は、もう結構です。結果で見せて下さい。僕は、石の上にも三年と言う言葉を念頭においています。

3年一所懸命にやれば、何らかの結果が出ると思っています。5年以上も、同じ地位にいて、何の成果も得られないなら、後3年やっても無理だと思います。道半ば？何か半分でも出来たの？

●日露首脳会談
安倍首相「しっかりと…」　通算22回目にもなる日露会談…いくら回数を重ねても、北方領土を返還に導くどころか、献上してしまう首相。

今やるべきことは大災害からの復旧活動や、総裁選の論戦に応じることであって、外遊費を使っての“成果なき”会談ではないのでは

●よく飼い主が投げたフライングソーサーを忠犬が一生懸命走って追いついて咥えて戻ってきて頭なでてもらうシーンがあるでしょう。何回も繰り返すやつ。あれみてるみたい。プーチン飼い主。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞　　天木直人　
安倍首相の訪ロは総裁選の論戦逃れだと認めた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4178
2018-09-12　天木直人のブログ


　石破氏が怒っているという。

　自民党総裁選の論戦が始まったばかりというのに安倍首相はロシアに行ってしまったからだ。

　そしてプーチン大統領との首脳会談をはやばやと１０日に済ましたのに１３日まで帰ってこないからだ。

　そう思っていたらきょう９月１２日の読売新聞が書いた。

　安倍首相はロシアで外交をアピールしていると。

　プーチン大統領との首脳会談はもとより、韓国の李洛淵首相と旧交を温め、モンゴルのバトトルガ大統領とも会談したと。

　１２日には習近平主席との７回目となる会談に臨むと。

　そして、今回の外遊は「東方経済フォーラム」に出席するためだが、総裁選中に候補者が外遊するのは異例だと認めている。

　この記事は、外交面の記事ではない。

　「ドキュメント　安倍ＶＳ石破」という内政面の記事だ。

　そして、こう釈明している。

　「・・・石破茂陣営には『首相は外交を理由に論戦から逃げている』との批判もある。そうした声を意識してか、安倍首相は１１日、『国際会議は各国のリーダーたちと会談する絶好の場です。この地域の平和と繁栄に向けて本音で率直に語り合いたい』と書き込んだ」と。

　まさしく読売新聞は安倍首相が石破氏との論争から逃げて外遊したと認めているのである（了）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三首相は，ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席して極めて屈辱的な扱いをされ厳しい尋問を受け、帰国後の自民党…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54ce48c78807e653aaa8d645c01fad77
2018年09月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は９月１０日、ロシア・ウラジオストクで開催の東方経済フォーラム(９月１1日～１３日)に出席し、プーチン大統領と日ロ首脳会談後、共同記者会見を行った。だが、プーチン大統領は日ロ首脳会談に２時間半も遅刻してきたばかりでなく、共同記者会見で安倍晋三首相は、ロシア側が用意していた原稿を読まされて極めて屈辱的な扱いをされた。今後、滞在期間中、ロシアから厳しい尋問を受ける可能性がある。一方、北朝鮮の金正恩党委員長は、トランプ大統領に親書を送り、トランプ大統領が、親書の内容に「感謝している」と述べたというけれど、金正恩党委員長は、訪米時期を明らかにしていない。それは正恩党委員長が、トランプ大統領が「天皇陛下から貰った４００兆円からいくらか工面してくれないか」と必ず要求してくると察知しているからで、国連総会一般討論(９月２５日から)に立つことを見合わせて、しばらく訪米時期を調整しようとしているという。いま、正恩党委員長が国連総会に出席する可能性は、五分五分だ。結局、安倍晋三首相の「早期辞任」が問われているのだ。自民党総裁選挙（9月２０日）は、想定外の事態が起こり得る。これは、天皇陛下の近くにいる吉備太秦が得た「キッシンジャー博士発」のトップ情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 四面楚歌の心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９２）＜安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224194.html
2018年09月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利＞
　昨日のネットに安倍選対の責任者が登場して、世界に通用する心臓だと宣伝していた。その狂った発言をした人物は、なんと大臣室で業者から金を受けとって辞任した甘利なんとかだ。彼の父親は、確か農協のおっさんだった。河野洋平の子分だったが、息子は心臓にしがみついて、安倍三選の選対本部長となった。四面楚歌の心臓を必死で宣伝して、二階を放り出して幹事長になるのだという？

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html

＜トランプも心臓ポチに脅し＞
　１１月の中間選挙で、ワシントンの主も大敗北、弾劾が想定されてきた。そのせいか目下、日米貿易摩擦で、シンゾウに脅しをかけてきている。日本を代表するトヨタも悲鳴を上げている。
　円を刷りまくって、日本価値を下げて、財閥の輸出で儲けてきたアベノミクスに対して、とうとうトランプもしびれを切らしたのだ。
　「シンゾウ、もう辛抱できない」と怒り狂っている。これでは、ワシントンのポチも形無しである。

　経済危機において、日本を守ってくれるはずの米大統領が、安倍のポチを脅しまくっているのである。シンゾウの面子は丸つぶれだ。「外交の安倍」もウソなのだ。

＜プーチンも日本をポケット代わり＞
　仕方なく、経済危機で大ピンチのロシアのプーチンのもとに駆け込んでいるシンゾウだが、ロシアには金儲けの材料などない。金儲けしたいのはプーチンの方である。

　シベリアで大規模な軍事演習を始めているが、これの経費は莫大である。地中海に展開している、シリア向けの艦船の経費も馬鹿にならない。第一、ロシアの核兵器の維持管理費がすごい。このことでプーチンは頭を痛めている。

　クリミア・ウクライナ問題では、欧米から経済制裁を受けて、ロシア人の生活は大きく落ち込んでいる。そこへと現れたシンゾウは、飛んで火に入る夏の虫なのだ。
　プーチンもトランプをまねて、日本をロシアのポケットにしようとしている。そのための話し合いで終始した日露首脳会談だった。

＜択捉軍事基地やめろといえないプーチンのポチ＞
　日本国民は、北方４島の返還を心待ちしている。もう心臓はプーチンと２２回も会談している。そろそろ１ミリでも前進したのか、と思いきや、最近になって、４島のうち二番目に大きな択捉に軍事基地が完成、軍用機の飛来も確認されている。

　これに外務省は、口先だけの抗議をしている、ただそれだけである。ロシアから大使を召還するわけでもない。経済制裁をするわけでもない。
　第一、心臓がプーチンに対して「択捉の軍事基地をやめなさい」とも言っていない。もうこれは、プーチンのポチである。

　これこそが心臓外交の本領発揮である。宏池会の岸田という馬鹿は「安倍しか総裁はいない」と宣伝しているが、彼が幹事長になれるという保障はない。

＜安倍を信用しない習近平と文在寅＞
　国民の支持を失っている指導者が、外国で信頼されることはない。そもそも各国の大使館・外交官の任務は、その国の政権の足腰の強さを測定して、本国に通報することが、唯一の任務といっていいだろう。
　モリカケ強姦事件の心臓を、自民党員も評価していない。むろん、多数の国民もそうである。うそつきの犯罪首相であることを承知している。挑戦者がもう少しましなら、リベラル候補であれば、心臓を一撃で倒せるところである。

　心臓を支えているのは、唯一莫大な金である。この金に二階は満足して、年中、安倍三選を吹聴してきた。こんな男も哀れだ。「次の人事では、無役の副総裁がいいとこ。それでおしまい」と党内でささやかれている。

　この心臓の原資は、５０兆円の海外ひも付き援助の３％リベートであることが、分かってきた。財閥が支える安倍内閣だが、元をただせば、血税である。国民の金・財産である。日本国民は覚醒すべきなのだ。

　歴史認識ゼロのような心臓を、過去に植民地支配・侵略を受けた国の指導者が、信頼と尊敬を寄せるだろうか。ＮＯである。習近平も文在寅も、経済的な事情から、形式的に握手するだけのことだ。

＜怖くて一人平壌に行けない臆病な心臓＞
　安倍家の心臓は、政治を商売としてきた、つまり家業としてきた人物である。戦前の国家神道・靖国派の日本会議に押し上げられた、ただそれだけの薄っぺらな人間である。

　平和憲法を破壊するために、明治の墓から送り出されてきた、ゾンビ政治屋という評価が、いまや一般的である。
　彼はそれでいて弱点を抱えている。臆病者である。
　「もう福島の原発は管理統制されていて、問題はない」と吹聴して東京五輪を分捕りながら、決して福島の現地を視察しようとしない。それでいて「福島の生産物を食べよう」とわめくだけで、実際に安倍家の食卓にそれが料理となって出ることはない。

　拉致問題の解決ほど簡単なことはない。平壌に乗り込んで談判すればいい。それだけのことである。トランプに頭を下げる問題ではない。モンゴル大統領にお願いするような問題ではない。平壌に乗り込めば、即座に解決する。

　どうしてしないのか。筆者は一度、超党派の議員団（石井一団長・武村秘書長）と一緒に行ったことがある。空気のきれいな美しい都市だった。それに近い。羽田を飛び立つと、すぐに着陸である。のんびりと食事をとる時間がないほどだ。

＜心臓は日本の疫病神だ！＞
　拉致問題は日本問題である。他人に依頼するような問題ではない。日本の代表が解決する問題である。なぜ行かないのか。原因は心臓にある。勇気がない、臆病者なのだ。行けば自分が拉致されると思い込んでいるのである。
　もう一つの理由は、北朝鮮脅威論を徹底させての改憲論を、国内に増殖させることだった。安倍の危険すぎる９条改憲論工作はここに存在したものだ。

　しかし、今の日本の首相は四面楚歌もいいところだ。まだ石破の方がましな自民党総裁である。心臓を１日も早く追い落とすことが、国民にとっていいことである。改憲軍拡を止めることが、国民の生命財産を守ることになる。誰でも理解できる当たり前の回答である。

２０１８年９月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ツイッターで分限裁判／東京高裁裁判官　“表現不可能に”（しんぶん赤旗）
ツイッターで分限裁判／東京高裁裁判官　“表現不可能に”
しんぶん赤旗　2018年9月12日【社会】

http://img.asyura2.com/x0/d9/509.jpg

　東京高裁の岡口基一裁判官（５２）がツイッターで投稿した内容に問題があるとして１１日、裁判官を懲戒するかを決める「分限裁判」の手続きが最高裁で行われました。


　最高裁は今回の分限裁判を非公開としました。裁判には大谷直人長官ら最高裁判事１４人が出席し、岡口裁判官の弁明を聴いたといいます。最高裁は今回の投稿が「裁判官の品位をはずかしめる行状にあたるか」を審理するとしています。


　問題とされたツイッターは、飼い犬の所有権で争われた東京高裁の判決に関するものです。岡口氏は「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、３カ月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、『返してください』（中略）裁判の結果は…」などと投稿していました。東京高裁はこの投稿が「飼い主の感情を傷つけた」として７月に分限裁判を申し立てました。


　岡口氏は「どの点がどんな理由で懲戒事由に該当するのか明らかでない。理由がわからないまま処分されるのであれば、手続き保障の問題だけでなく憲法違反の可能性も生じる」などと、懲戒にあたらないと主張しています。


　岡口氏は、申し立ての直前に東京高裁の林道晴長官から呼び出され、「ツイート（投稿）を続けるということであれば、分限裁判を検討せざるを得ない」などと厳しい口調で叱責を受けたとしています。


　裁判後の記者会見で、岡口氏は「これはいい、これはダメの線引きが必要。そうでないと、怖くて誰も表現できなくなる。今回の表現で処分されれば、他の表現もできなくなる」とのべました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/570.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍チャンネルと化したNHKは政府広報機関に。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/nhk.html
9月 12, 2018

＜日10日におこなわれた自民党総裁選の所見発表演説会で「安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります」と宣言し、防災・減災対策に力を入れていく考えを示した安倍首相。総裁選の選挙運動にうつつを抜かし、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じていたというのに、今度は災害対応を総裁選に利用しようというのだから、開いた口が塞がらない。

　しかし、そんな安倍首相の思惑と歩調を合わせるかのように、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしているメディアがある。公共放送であるNHKだ。

　たとえば、北海道地震や台風21号の被害や対応策について、NHKは7日（金）と8日（土）にこんな見出しで伝えた。

〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉
〈“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相〉
〈安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み〉
〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉
〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉
〈近畿地方で停電続く 首相「復旧作業を一層加速」〉

　また、7日には関係閣僚会議で安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです」と話す場面を何度も放送し、ネットでは「NHKが安倍首相に天気予報までやらせている」とのツッコミも相次いでいる。

　本サイトでも報じたように、安倍首相が「16人死亡」と発表した数字はその後、あろうことか死者数と心肺停止者を合算していたことが判明し、菅義偉官房長官が訂正・陳謝した。通常、災害の死者数などは警察庁や内閣府防災本部、自治体などの数字を公表するが、時事通信の報道によると、今回は安倍首相が〈政府が警察の情報などを独自集計〉したものを公表しているという。つまり、最新の死者数情報を安倍首相が述べるために、メディアはソースを明示するためにも「安倍首相の発表」と報じざるを得なくなっているわけだ。

　しかし、問題はそのほかのものだ。上記にあげたニュースは、ほとんどが関係閣僚会議で安倍首相が発言した内容がもとになっている。ならば、主語は「政府」や「関係閣僚会議」と表現すればいい。現に、安倍首相がプッシュ型支援と「国として財政支援を講じ、予備費を準備する」と述べた8日午前の関係閣僚会議の内容について報じた日本テレビ『NNNストレイトニュース』は、〈北海道地震・関係閣僚会議 自治体の財政支援として予備費を拠出へ〉という見出しで伝えている。それをNHKは〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉とタイトルを立て、午後の関係閣僚会議も〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉と報道。主語をすべて安倍首相にしてニュースの見出しに立てているのだ。

　だが、もっと露骨だったのは、9日（日）だ。この日の安倍首相にかかわるニュースの見出しは、以下のようなものだった。

〈首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福〉
〈首相 地震の被害状況を視察 札幌〉
〈首相 土砂崩れ現場視察 北海道 厚真町〉
〈首相「死者42人 被災者支援に5億4000万円」〉

　なんと、大坂なおみ選手のニュースをはじめ、災害関連のニュースの見出しもすべて「首相」からはじまっていたのだ。

　過去のNHKの災害報道を見ても、安倍首相の発言を取り上げるにしても先頭にもってきていたのは「西日本豪雨」「熊本地震」「広島・土砂災害」といった災害名だ。それが今回、すべて見出しのはじまりを「首相」で統一する……。もはや朝鮮中央放送のような異常さではないか＞(以上「Litera」より引用)


　テレビを捨てたのは日本のマスメディアが偏っていて視聴するに値しないと感じたからだ。その感を強くしたのは小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだった。

　日本のマスメディアは常軌を逸したかのように無批判に東京地検の垂れ流す情報を毎日休みなく朝に昼に晩に拡散し続けた。そして「小沢一郎氏＝巨悪」との印象を植え付けて民主党政権の主軸ともいうべき政治家を表舞台から追放して、民主党を官僚たちが恣に操ってアッという間に「国民の生活が第一」という「構造改革」の対抗軸たる民主党政権の基本理念を放棄させた。

　テレビを見ていないからNHKの安倍お追従ぶりは目にしていないが、Literaの記事を読むと余りの酷さに愕然とする。なぜ上記記事にある通りの詳細な安倍動静を2014年当時から実施していなかったのだろうか。

　そうすれば森友学園や加計学園の理事長や関係者とゴルフをしたりバーベキューをしたり、開発特区構想に特定の学校法人を優遇していたことなどがもっと早い段階で国民は問題視することになっただろう。官邸の密室政治による恣意的な政策判断も国民の批判の的になっていたはずだ。

　NHKは誰のためにあるのか。それは国民の知る権利のためにあるはずだ。権力者の取るに足らない箸の上げ下ろしを知るためにあるのではない。そして最も重要なのは権力を監視し権力に「立憲主義」の箍を嵌めるためという報道機関の使命だ。

　日本の政権お追従機関に堕したマスメディアは見るに耐えない。米国がISと敵対していればISの非道さを拡大報道する。しかし非道なのは地球を半周以上も駆けつけて空爆する米国の方だ、という観点が一切ないのはなぜだろうか。

　豪雨災害や地震災害で安倍氏が駆けつけて被災者を元気づける姿を報じるのも良いが、豪雨災害の一面は国土強靭化を怠った治世者の責任だという批判を忘れてはならない。北海道の惨事を拡大したのもブラックアウトで、それは明らかに人災だ。

　電力網に地域地域の遮断装置を設けていて、一旦特定の地域の発電所がダウンしたなら、その発電所のエリアだけで影響を食い止めるための措置を速やかにしていれば全道ブラックアウトという事態は起きなかったはずだ。福島原発がダウンしても東京はブラックアウトしなかったではないか。

　そうした批判なくして安定的な電力供給は出来ない。マスメディアが果たすべき役割は国民のためにこそ有用でなければならない。NHKが安倍チャンネルと揶揄されている所以だと思わざるを得ない。

　NHKは視聴料を国民から取るのではなく、税金で運営して「政府広報機関」と銘打つ方が解り易いのではないだろうか。そうすればお笑い芸人を多用するバラエティーやマンネリ化した大河ドラマなどをダラダラと続ける愚行は止むだろう。政府広報機関となればNHK傘下の巨大な協力団体も解体されて、巨額利権も解消できるだろう。4Kだ8Kだという開発も国家予算でやれば良い。衆議院や参議院の国会ネット中継も一緒にすればダブりの予算も解消になる。

　その代わり、政府広報として計上している各省庁の「広報予算」をバッサリと切り込み、政府によるマスメディア支配の一環として機能していた特定の宣伝企業に集中していた予算執行も改められるだろう。

　安倍自公政権お得意の「構造改革」を発揮すべきターゲットはまさしくNHKではないだろうか。実質的に安倍チャンネルとなっているNHKを政府広報機関とした方が国民にも解り易い。NHKは解体ではなく、政府広報機関にすることだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍側近、地方議員に圧力か？党員票７割獲得のため、えげつないほどの票集め、主導権争い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27545034/
2018年 09月 12日　

　自民党の総裁選は、既に安倍晋三氏の３選がミエミエているのだけど・・・。
　ただ、自民党関係者は（＆一部の政治に関心のある者？）は、果たして石破茂氏が地方票をどれだけとれるのかということに大きな関心を抱いていて。関係者は、必死になって動いている。(@@)

　安倍氏の盟友であり、今回の選挙対策本部で２ＴＯＰとして重要な役割を担っている下村博文氏（細田派）と甘利明氏（麻生派）が、わざわざ前回の総裁選の数字を持ち出して、陣営の引き締めをはかっているほどだ。（＋＋）

『下村氏「安倍票、党員から過半数なければ政局不安定に」

■下村博文・元文部科学相（発言録）（自民党総裁選の）安倍晋三首相の選挙対策本部出陣式に（党所属国会議員の総数の）８５％が出席した。（国会議員票は）固いと思う。
　前回総裁選で党員の５５％が石破さんと書いた。今回は５５％を上回る安倍晋三票が出るよう、やっていきたい。現職の総理大臣だから信任投票だ。いくら国会議員票の数が多くても、党員から過半数以上の支持がなければ、その後、政局は不安定になってくる。（１１日、ＢＳ１１の番組で）（朝日新聞１８年９月１１日）』

『自民党総裁選　甘利明元経済再生担当相　安倍晋三首相の党員票得票率「６年前の石破氏超えたい」

　自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）陣営の選対事務総長を務める甘利明元経済再生担当相は１０日、党員・党友票（４０５票）について「６年前に石破茂元幹事長が取った得票率は超えたい」と述べ、５５％以上の得票率を目指す考えを示した。安倍、石破両氏による候補者共同記者会見の後、記者団に答えた。
　平成２４年の総裁選では安倍首相が党員票３００のうち２９％に当たる８７票を、石破氏が５５％に当たる１６５票を獲得した。（産経新聞１８年９月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、下村氏や甘利氏のいう党員票５５％以上は、あくまでもオモテの数字だ。(･･)

　１２年の総裁選の時は、今と党員票の票数や配分の仕方が違うのだが。いずれにせよ、石破氏は５人も候補者がいた中で、半数を超える５５％もの得票率を獲得。しかも、２位だった安倍氏の約２倍もの票数をとったわけで。石破氏は、党員票ではまさに「圧勝」したのである。

　逆に言えば、安倍氏は党員票で石破氏に「惨敗」したわけで。「安倍氏は、永田町の権力関係によって議員票は集めたけど、党員に支持されていない。本当の意味で、人々に支持されていない」ということが、ある種のコンプレックスやトラウマになっていたのである。＜１５年の総裁選を無投票で済ませたかったのも、今回もできれば選挙をやりたくなかったのも、それが大きな要因になっている。^^;＞

　今回は党員票が４０５票に増加。また投票票数をドント方式で配分することになったのだが。安倍陣営は、当然にして過半数とか５５％とか獲得するだけで、よしとする気はない。
　前回がほぼダブルスコアだったことを考えると、最低でも２倍の投票率（６６％）をとらなければ、本当の意味でリベンジを果たしたとは言えないし。直接対決であることを考えると、７～８割以上とらないと「圧勝」したとは言えないと考えているようだ。(~_~;)

　それで、ｍｅｗは先日、もし石破氏が党員票を４割か５割以上とったら、勝ちに等しいと書いたのである。_(。。)_

＜機会があれば後日、また書くつもりだが。安倍首相は「圧勝」することによって、さらに自分の権力を強め、人事面では、献金問題で閣僚を辞めた甘利氏、下村氏などの超盟友を要職に復活させたいと考えている様子。また、自分の改憲案が認められたとして早期に自民党に国会提出をさせることなども目指している。＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『◇地方票7割目標

　安倍陣営には党内7派閥中、首相の出身である細田派など5派と竹下派有志が参加。3日に開いた合同選対発足式には、無派閥議員50人以上を含む計346人（本人230人）が詰め掛けたという。投票権を持つ所属国会議員405人の85％を占める計算だ。

　さらに陣営は地方視察や県連幹部との懇親を重ねる首相が地方票でも先行しているとみている。目標は国会議員票と同数の地方票405票のうち7割獲得だ。国会議員票と同水準の支持を得ることで総裁選後の求心力を保つ狙いがある。

　北海道地震で7日から3日間の活動自粛については「危機管理の安倍政権をアピールできるから選挙戦を戦う上ではよかった」（陣営幹部）との声が漏れる。論戦が本格化するのは首相がロシア訪問から帰国後の14日以降。陣営は活動再開後、所属議員や秘書をフル回転させる方針だ。

　陣営内の衆院議員は自らの選挙区を担当。支持議員が不在の選挙区には参院議員を充て、秘書らが電話で支持を呼び掛ける。47都道府県とブロックごとにも責任者を決め、選対への支持動向の集約を徹底する。

　ただ、森友・加計学園問題など一連の政権不祥事で下落した内閣支持率は以前の水準まで回復しておらず、一般党員まで支持が浸透しているかは見えない。首相に近い閣僚経験者は「地方票で目標を下回ると今後に影響しかねない」と神経をとがらす。（時事通信１８年９月８日）』

　それゆえ、安倍陣営では、国会議員や地方議員に呼びかけて（締め付けて、圧力をかけて）、えげつないほど、各地の党員票集めに力を入れているのだ。(･o･)

　安倍陣営は、国会議員や地方議員が属している地方の支部に「安倍支持」を明らかにして、党員
がみんな安倍氏に投票するように働きかけることを要請。
　また、石破氏が選挙活動を行うために各地に行った場合、協力しないように要請（指示）したのである。(-_-;)

『「地方議員との会合を重ねている首相サイドは、県連単位で支持を一本化するよう要請しています。『個人的には石破さんを応援したい』と言ってくれる地方議員もいるのですが、地方組織から石破氏に講演依頼があっても断るよう、党本部にも圧力をかけているようで、石破氏が講演する予定だった党員集会のキャンセルも相次いでいます。日程が事前に漏れると潰されるので、地方集会の告知も大々的にできない。苦肉の策で、都道府県ごとに４７本のビデオメッセージを作成して、石破氏の総裁選特設サイトで公開することにしたくらいです」（石破陣営関係者）

　安倍独裁を象徴する異様な総裁選だが、安倍陣営は「石破派を殲滅する」と気炎を上げているという。自分たちに都合がいいように、ルール変更までしてしまった。

　党則によれば、党費を連続２年納めた２０歳以上の党員に投票資格がある。ところが執行部は、特例として入党１年目の党員にも投票権を与えることを決めたのだ。

「これで投票資格のある党員が約１６万人増えます。安倍政権下では国会議員にノルマを課して党員拡大運動をしてきましたが、実は新規党員の獲得数が最も多かったのが二階派なのです。派閥として安倍支持を決めているので、新規党員の投票はそのまま安倍首相の得票に上積みされる見込みです」（官邸関係者）（日刊ゲンダイ１８年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そんな中、昨日、ついに安倍陣営の露骨な圧力を告発する地方議員が出た。(･o･)

　石破氏は１１日に、選挙活動のため神戸市を訪れたのだが。安倍氏の側近である西村康稔官房副長官（衆院・兵庫９区）が、地元の議員に石破氏を支援しないように求めたというのである。^^;

『安倍氏側近から地方議員に圧力か　自民党総裁選、党兵庫県連内で候補支持を巡り対立

安倍氏側近から地方議員に圧力か　自民党総裁選、党兵庫県連内で候補支持を巡り対立
神戸新聞ＮＥＸＴ
　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。

　同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

　今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

　石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。（井関　徹）（神戸新聞１８年９月１１日）』

　西村康稔氏と言えば、０９年９月、自民党が下野した際に行なった総裁選に出馬したことを覚えている人もいるかも知れない。（忘れられちゃっているかな？^^;）
　西村氏は当時、まだ衆院に３選したばかりだったのだが。当初から谷垣禎一氏が当選を確実視されていた中、無投票や一騎打ちを避けるため、森元首相などに指示されて、いわばにぎやかし要員として、とりあえず立候補した（させられた？）のである。(-_-;)

＜本人は、ここで上に恩を打っておけば、後の人事にプラスになると思った（そう言われた？）かも知れないのだが。一気の出世はならず。安倍内閣では副大臣を歴任、１６年には安倍っ子の特等席・自民党総裁特別補佐、１７年に内閣官房副長官になって、最近は外遊の際に、安倍首相の後ろで顔が映っている。^^;＞
　
　実は、首相の周辺では、新たな人事で要職につきたい側近たちが、首相に評価されたいがために、主導権争いを繰り広げているとのこと。西村官房副長官も、かなり焦っているのかも知れない。

『陣営は９月３日に選対本部発足式を予定するが、役員の発表さえ見送られた。

　原案では、橋本聖子参院議員会長が本部長、甘利明元経済再生担当相が事務総長、萩生田氏が事務局長を務める予定だが、顧問には麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長ら領袖（りょうしゅう）級がずらり。本部長代理５人、副本部長９人、副事務総長６人、常任幹事１２人、事務局次長１４人。その陣容を知った中堅は「こんなに船頭が多かったら、今後ますます混乱するぞ」と嘆いた。

　陣営の動きが鈍いのは、首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会）の責任も大きい。下村博文元文部科学相、西村康稔官房副長官、萩生田氏の主導権争いが起きたからだ。
　３氏がそれぞれ首相官邸に多数の案件を持ち込んだため、首相の京都入りの日程調整がつかなくなり、地元で動員をかけていた西田昌司参院国対委員長代行を激怒させた。

　また、都内のホテルに構えた「裏選対本部」に西村氏だけ一時的ながらも出入り禁止となった。「官房副長官が裏選対に出入りするのは好ましくない」というのが表向きの理由だが、相互不信は募るばかりだ。（産経新聞１８年９月２日）』

　そして、できるなら、この安倍陣営のえげつないやり方や、あさましい猟官運動ぶりをもっとメディアに伝えて欲しいのにな～と。総裁選にはあまり深く触れないようにしているＴＶメディアを見ながら、ため息をついているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 豊洲認可　卸売市場法に違反／築地市場営業権組合が声明（しんぶん赤旗）
豊洲認可　卸売市場法に違反／築地市場営業権組合が声明
しんぶん赤旗　2018年9月12日【社会】

http://img.asyura2.com/x0/d9/510.jpg

　農林水産省が築地市場（中央区）の移転先として豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）を１０日に認可したことに対し、「築地市場営業権組合」と「築地女将（おかみ）さん会」は同日、「移転計画は絶対におかしい」「卸売市場法に違反」とする声明を出しました。

　声明は、豊洲市場について、交通アクセスが悪く、日本最大規模の土壌汚染区域であり、駐車場も不足していることなどを指摘。卸売市場法の認可基準として定めた「生鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模を有する」に違反し、事業計画は不適切と断じています。

　豊洲市場の土壌汚染の「追加対策」についても、専門家会議を非公開にし、現在まで市場関係者・消費者に一切の説明がないことを批判。「十分な説明を行い、その理解を得る」とした政府答弁にも程遠く、それにもかかわらず農水相が認可したことについて「絶対に許される事ではなく、安倍首相、斎藤農水相には重大な説明責任がある」としています。

　認可手続き後も、問題山積の現実は少しも変わらず移転どころではないとし、「おかしいことはおかしいというのは当然。私たちは絶対に黙りません」と結んでいます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/573.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 22回の日ロ首脳会談で得たモノとは／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
22回の日ロ首脳会談で得たモノとは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809120000185.html
2018年9月12日9時4分　日刊スポーツ


★これが、22回の首脳会談を経てきた首脳同士のやりとりだろうか。遅刻常習のロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで首相・安倍晋三を1時間40分待たせた揚げ句、会談の中身は以下の通り。海産物養殖や風力発電、観光など5項目対象で、北方四島での活動実現に向けたロードマップ（行程表）の合意。平和条約締結に向けた努力、両国の防衛当局者同士の交流の実現。来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議での日ロ首脳会談実施の確認。北方領土問題での具体的な進展は何もなく、首脳会談のレベルとしては極めてお寒い内容となった。

★また平和条約などの懸案も両首脳の歴史観、将来の日ロ関係を見据えたものというよりは、ロシア側の強い要求のある経済協力が優先され、その結果に平和条約が連なるかの感覚だ。これらを辛抱強く受け止め続ける首相には、北方領土返還への道筋があるからとの思いがあるだろうが、ウラジミール（プーチンのファーストネーム）の方には、その気があるとは思えない。

★会談でプーチンは「ロシアにとって、日本は信頼の置けるパートナーだ。長年議論が続いている領土・平和条約問題を一朝一夕に解決できないことは分かっているが、両国民が受け入れられる解決法を模索する用意がある」と、思わせぶりな発言は飛び出したものの、重要な発言は何ひとつない。会談全体は首脳会談というよりは、外務省局長級会談での今までの確認程度の話。これが22回目の会談を持った首脳同士のやりとりと思うと、情けない。結局、経済協力だけが残ったというありさまにならないことを願うばかりだ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 礼儀上どこの国も言わないが、日本の首相がとてつもなく低脳で、歴史も経済も全く理解していないアホだと知っているんじゃないか





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/575.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！ 　
「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_125.html
2018/09/12 10:09　半歩前へ

▼「石破支援を控えろ」と迫った恫喝男は西村康稔だった！

　自民党総裁選で安倍側近の国会議員が兵庫県連の議員に恫喝などの圧力をかけたと岡田ゆうじ神戸市議が暴露した。

　神戸新聞の報道から恫喝男は官房副長官の西村康稔（兵庫９区）と判明した。

　石破茂を支援する県議や神戸市議らは、「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤った。西村は「石破支援を控えるよう」迫ったという。

　今回の石破の神戸入りを支援した神戸市議の岡田は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。

　別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

　石破は地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、自民党兵庫県連の市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表（まだまだ続く？想定外）
　盛り土削除と言うあまりに露骨な手抜隠しが発覚して居たのに、微修正のみで完成させてしまった土壌汚染食品市場。今後も想定外の事故が続けば、汚染が食品におよぶのは時間の問題ではないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表
西村奈緒美2018年9月11日21時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL9C63PZL9CUTIL04C.html

＊写真・図版：豊洲市場の水産仲卸売場棟で、建物と舗装の接点部分で見つかったひび割れ。幅約１０メートルにわたり、最大５センチの段差ができた（２０１８年９月９日、東京都江東区豊洲６丁目、都提供）https://portal.st-img.jp/detail/f6422497e7faf8b66b6001b59be65009_1536670262_1.jpg

　東京都は１１日、開場を１カ月後に控えた豊洲市場（東京都江東区）で、建物と地面の接点部分に幅約１０メートル、段差約５センチのひび割れが見つかったと発表した。盛り土部分の地盤沈下が原因という。昨秋にひび割れは確認されていたが、「市場の使用に問題はない」として公表していなかった。都は緊急補修を行う予定だが、「開場に影響はない」と説明している。

　都によると、ひび割れが見つかったのは水産仲卸売場棟西側のトラックなどの荷物の積み込み場。建物周囲だけ土壌汚染対策として盛り土がされ、周囲の地面が徐々に沈んで建物と路面に亀裂ができたという。都は建物に傾きがみられず、使用に問題ないとしている。

　都は「盛り土部分の沈下は当初から想定していた」と説明。昨秋にひび割れを確認したが、この箇所はトラックなどが上を通らないほか、沈下の影響を見定めるとして、補修は開業後の予定としていた。しかし、今月８日に仲卸業者がひび割れを見つけて問題視。都は１１日に「あらかじめ報告すべきだった」と業者側に謝罪した。

　豊洲市場は前日の１０日に、農林水産相が開設を認可したばかりだった。都の担当者は「業者らへの配慮が足りず申し訳ない」と語った。（西村奈緒美）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 14 日 18:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も(西日本新聞)GDPでもあった「手法変更」
「統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も
9/12(水) 10:14配信

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci

GDPでも「作成手法の変更」がありましたね。まあ「公文書改竄」をしているくらいだからこの程度で驚いてはいけないのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 拙速な米朝再会談は避けよと書いた朝日新聞の社説　　天木直人　
拙速な米朝再会談は避けよと書いた朝日新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4177
2018-09-12　天木直人のブログ


　きょう９月１２日の朝日新聞の社説を読んで書かずにはいられなかった。

　私の朝日新聞批判の理由がそこに見事に表れているからだ。

　何と書かれているのか。

　米朝首脳の再会談は拙速だ、止めろ、とトランプ大統領に文句を言っている。

　はしごを外されっぱなしの安倍首相とその安倍首相を擁護する読売新聞が反対するのはわかる。

　しかし、護憲を唱え、平和を願う朝日新聞が、なぜ米朝再会談に反対するのか。

　答えは簡単だ。

　朝日新聞はどの新聞より日米同盟重視だ。

　それを損なうおそれのあるトランプ大統領は好ましくないのだ。

　そのトランプ大統領が、安倍首相を相手にしない金正恩委員長と仲良くして、日本に先駆けて米朝関係を改善し、日米同盟を空洞化することをおそれるのだ。

　内政や歴史認識問題では徹底的に安倍首相を批判する朝日新聞であるが、こと日米同盟重視という点では安倍首相と全く同じなのだ。

　これでは朝日新聞は安倍政権を倒せない。

　それどころか、日米同盟最優先においては朝日新聞は安倍政権の最強の支援者であるという事である（了）



（社説）米国と北朝鮮　再会談への拙速避けよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13674276.html
2018年9月12日05時00分　朝日新聞

　米国と北朝鮮の首脳の間で、また唐突な動きが表面化した。２回目の首脳会談へ向けて調整を進めているという。

　米側によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から親書が届いた。「心がこもった手紙」で再会を求めており、トランプ大統領は応じる意向だとしている。

　大統領はつい先月、「非核化への進展がない」として、国務長官の訪朝を中止させたばかりだ。それが一転、再会談へかじを切るのは不可解に映る。

　特異な独裁体制を敷く国だけに、首脳同士が率直に意思疎通する意義は否定できない。だが、米政府は拙速にことを進めてはならない。非核化への具体的な道筋を確実に描きだすために、周到に環境を整えることが次の首脳会談に欠かせない。

　北朝鮮はことあるごとに、朝鮮半島を非核化する意思を示してはいる。しかし国際社会が安堵（あんど）できない最大の理由は、行動が伴わないことにある。

　核保有は目的ではなく、経済再建こそ急ぎたいという。それが真意なら、北朝鮮はまず非核化への第一歩とされる、国内のすべての核関連施設の申告に速やかに応じるべきである。

　先週訪朝した韓国の特使団に対し、金正恩氏は米朝の敵対関係の清算と非核化の意向を繰り返した。しかも、トランプ氏の１期目の任期内に実現させたい旨を語ったという。

　トランプ氏の歓心を買う戦術は明白だ。米政府内に根強い警戒論を退け、大統領を引き寄せる狙いだろう。トランプ氏はそもそも地道な交渉の積み上げを嫌う。２人の個人的な関係にすべてをゆだねるのは危うい。

　トランプ氏が自らの判断で踏み切った６月の初の米朝首脳会談は、双方が求める大枠を確認しあったが、そこに至る具体策は乏しかった。

　米朝の事務レベルの交渉が滞るなか、実質的に仲介役を担っているのは韓国の文在寅（ムンジェイン）政権である。南北首脳は来週、今年３度目となる会談を平壌で予定している。

　南北首脳間には一定の信頼関係が芽生えつつある。文大統領は金正恩氏に対し、なぜ非核化を急ぐ必要があるのかを改めて説得すべきだ。

　南北会談では非核化問題のほか、北朝鮮が最近、米国に強く求めている朝鮮戦争の終戦宣言も議題に上がるだろう。

　宣言をめぐっては、北朝鮮が在韓米軍の撤退や縮小を迫る口実に使いかねないとの指摘がある。まずは南北間で、政治的な宣言にすぎない、といった定義を詰める必要がある。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 最新の朝日世論調査で、立憲民主党の支持率が わずか５％と 壊滅的　　自民支持は上昇　　総裁選も 安倍支持が 石破を上回る
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　
■　最新の朝日世論調査で、立憲民主党の支持率がわずか５％と壊滅的　　自民支持は40％と上昇　　
　　　
　　　　
下記の通り、最新の朝日世論調査で、立憲民主党の支持率低下が止まらず、がわずか５％と壊滅的な状況になっています。
逆に、自民党は支持を増やし40％にまで上昇。
　　
ここまで支持を失うと立憲民主党は立ち直れないでしょう。
　　
立憲民主党は、国会サボって18連休で給料泥棒！などと多くの国民から批判されています。
支持率下落が止まらないのは当然で、自業自得です。
　　
お笑いは小沢一郎の自由党で、前回も今回も支持率ゼロ。
もはや解党すべきでしょう。
　　
　　
①　政党支持率（カッコ内は前回）
　　
　自民党　　４０　（３６）
　立憲民主党　５　（６）
　国民民主党　１　（１）　
　公明党　　　２　（３）
　共産党　　　３　（４）
　維新　　　　１　（１）
　自由党　　　０　（０）
　　
　　
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4TS8L9BUZPS003.html
　　　　　
　　　　
　　　
　　　　
■　安倍政権の支持率が上昇し４１％　　支持が不支持を上回る　　総裁選も安倍支持が石破を上回る
　　
　　
②　安倍政権の支持率

・支持する　　４１（３８）
・支持しない　３８（４１）
　　
　　
③　自民党の総裁選挙　　次の自民党総裁にふさわしいのは？

・安倍晋三　３９
・石破茂　　２７
　　


以上の通り、安倍総理は絶好調ですね。

同調査で安倍政権の支持は41％にまで上昇。
支持が不支持を上回っています。
　　
自民党総裁選も、安倍支持が39％で、石破支持の27％と、安倍が大きく勝っています。
　　
以前の調査では石破の方が支持が高かった。
　　
つまり石破茂は語れば語るほどボロが出て、これではダメだと判断する人が増えたということでしょう。
　　
蓮舫などの特定野党が石破を支持したことも石破の評価を下げる結果に繋がっています。
　　
この状況なら、安倍総理は総裁選で圧勝し、安倍政権は盤石で継続することになります。
　　
阿修羅の真っ当な住民も喜んでいることでしょう。
　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！ 　
安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_126.html
2018/09/12 11:59　半歩前へ

▼安倍事務所に合田一家と工藤会が日常的に出入り！

　これは2017年12月13日に投稿したものだ。ご存知ない方もいるので再録する。

　「特報！　日常的に合田一家と工藤会が安倍事務所に出入り！」

　加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される。

　さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」－。　　　　（以上　黒川敦彦）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか？暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

　禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが政界と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。

　安倍晋三は一体どうなっているのだ？　そう言えばこんな記事があった。フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）に次のようにリポートした。

　「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 焦点は党員票3割…石破陣営が懸念する台風上陸と低投票率（日刊ゲンダイ）


焦点は党員票3割…石破陣営が懸念する台風上陸と低投票率
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237268
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　握手をする石破元幹事長（左）と安倍首相だが……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく、１０日安倍首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）の共同記者会見が行われた自民党総裁選。すでに勝敗は決したも同然。関心は「石破氏が党員票の３割を獲得できるかどうか」に移っている。安倍応援団は、なにがなんでも石破氏の党員票獲得を３割以下に抑え込もうとシャカリキだ。

　１０日の共同記者会見は、石破氏が一方的に攻め込んだ形だ。

　安倍首相の政治手法を「国論を二分していいと思わない。私は正面から国民と向き合い、理解をいただく手法を取る」と批判。さらに、「やりたいことは経済の再生だ」「なぜ労働分配率が４３年ぶりに最低水準になったのか。最大の問題だ」と、アベノミクスが失敗に終わったことをバクロ。「地方こそ成長の力だ」と、地方経済が疲弊していることも指摘した。

「正直、公正、石破茂」というスローガンが、「個人攻撃だ」と批判され、しばらくアベノミクス批判も控えていたが、どうやら選挙中は徹底的にアベノミクスを批判するようだ。

　総裁選の焦点は、石破氏が党員票の３割を獲得するかどうか。共同通信が自民党員を対象に行った最新の調査では、安倍６１．０％、石破２８．６％、無回答１０．４％だった。

「もし、石破さんが党員票の３割を奪ったら、影響力を保持し、来年夏の参院選で自民党が惨敗した時、“ポスト安倍”の最右翼となるでしょう。逆に３割を割ったら“ポスト安倍”レースから脱落しかねない。３割を奪うためには、アベノミクスを批判し、現在支持してくれている２８．６％を固めた方が得策と判断したのでしょう。自民党員のなかにも“安倍嫌い”は３割はいますからね。と同時に、安倍政権との違いを鮮明にした方が、来年夏の参院選後、ポスト安倍が近づくと考えたのだと思う」（政界関係者）

「石破茂を叩き潰す」と息巻いている安倍応援団は、絶対に党員票を３割以上取らせないつもりだ。いま、石破陣営が心配しているのは、「低投票率」と「台風２２号」だという。

「前回６年前の総裁選は、党員の投票率は６２．５％でした。今回は、もっと下がるでしょう。街頭演説やテレビ討論の回数が少ないうえ、安倍３選が確定し、総裁選が盛り上がっていないからです。投票率が下がったら、石破さんは圧倒的に不利です。浮動票は棄権、組織票だけになるからです。さらに来週、関西国際空港を麻痺させた“台風２１号”よりも強烈な“台風２２号”が上陸する恐れがある。もし、また災害が発生したら、安倍応援団が『選挙運動は自粛すべきだ』と訴えるのは確実です。予定されている街頭演説も中止になってしまうでしょう」（自民党関係者）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「討論会や街頭演説会を減らすのは、自民党の終わりの始まりですよ。本来、総裁選は党をアピールする絶好の機会です。来年夏の参院選を考えたら、大々的に選挙戦をやった方が得策です。なのに、地味にやるのは、安倍首相が自分の圧勝しか考えていないからではないか。“我が亡き後に洪水よ来れ”ということでしょう」

　もし、党員の投票率が５０％を大きく下回ったら、安倍３選の正当性が問われるのではないか。



下村氏「安倍票、党員から過半数なければ政局不安定に」
https://www.asahi.com/articles/ASL9C7GWJL9CUTFK02G.html
2018年9月11日22時42分　朝日新聞


下村博文氏

下村博文・元文部科学相（発言録）

　（自民党総裁選の）安倍晋三首相の選挙対策本部出陣式に（党所属国会議員の総数の）８５％が出席した。（国会議員票は）固いと思う。

　前回総裁選で党員の５５％が石破さんと書いた。今回は５５％を上回る安倍晋三票が出るよう、やっていきたい。現職の総理大臣だから信任投票だ。いくら国会議員票の数が多くても、党員から過半数以上の支持がなければ、その後、政局は不安定になってくる。（１１日、ＢＳ１１の番組で）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 世論は安倍改憲にNO！＜朝日新聞世論調査＞次の国会に改憲案、反対４９％　賛成３２％　次の総裁、安倍氏３９％　石破氏２７％
　　　　　　　




　しんぶん赤旗







次の国会に改憲案、反対４９％賛成３２％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9B53MNL9BUZPS008.html
2018年9月11日07時08分　朝日新聞　後段文字起こし


総裁選で一番議論してほしいのは…

　朝日新聞社の８、９両日の世論調査で、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を次の国会に提出することの是非を尋ねたところ、「反対」４９％が「賛成」３２％を上回った。

　自民支持層に限ってみると、「賛成」５３％、「反対」３１％だったが、無党派層では、「反対」５７％が「賛成」１８％を上回った。男女別では、男性の「賛成」４０％、「反対」４９％。女性では「賛成」２５％、「反対」４９％だった。

　自民党総裁選で争点として一番議論してほしいテーマ（６択）でも、「憲法改正」は８％と最も低かった。安倍晋三首相が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「景気や雇用などの経済政策」３３％、「社会保障のあり方」２０％、「外交や安全保障」１９％、「財政再建や税制」１１％、「災害対策」１０％。安倍氏が意欲を示す「憲法改正」は５％にとどまった。

　石破茂・元幹事長が次の総裁にふさわしいと答えた層では、「社会保障のあり方」３３％、「財政再建や税制」２１％、「景気や雇用などの経済政策」１５％、「外交や安全保障」１１％、「憲法改正」９％、「災害対策」８％の順だった。

　また、年代別で安倍氏が次の総裁にふさわしいと回答した人をみると、１８～２９歳が５５％で最も高く、５０代が３０％で最も低かった。一方、石破氏と答えた人では、１８～２９歳が１１％で最も低く、６０代が３７％で最も高かった。

　総裁選への関心も尋ねた。「関心がある」５３％、「関心はない」４３％だった。調査方法は異なるが、麻生太郎氏が選出された２００８年の総裁選では「関心がある」６１％、「関心はない」３７％だった。



次の総裁は…安倍氏３９％・石破氏２７％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
2018年9月10日19時02分　朝日新聞


次の自民党総裁にふさわしいのは…


安倍内閣の支持率の推移

　朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

　立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」は４２％（同４６％）だった。

　安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。

　また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。

　総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。

　一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。

　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。













































世論調査―質問と回答〈９月８、９日実施〉
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4TS8L9BUZPS003.html
2018年9月11日01時22分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、８月４、５日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４１（３８）

　支持しない　３８（４１）

　その他・答えない　２１（２１）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん　１２〈５〉

　自民党中心の内閣　１７〈７〉

　政策の面　２１〈９〉

　他よりよさそう　４９〈２０〉

　その他・答えない　２〈０〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　２１〈８〉

　自民党中心の内閣　２４〈９〉

　政策の面　３７〈１４〉

　他のほうがよさそう　１３〈５〉

　その他・答えない　５〈２〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　４０（３６）

　立憲民主党　５（６）

　国民民主党　１（１）

　公明党　２（３）

　共産党　３（４）

　日本維新の会　１（１）

　自由党　０（０）

　希望の党　０（０）

　社民党　０（１）

　日本のこころ　０（０）

　その他の政党　０（１）

　支持する政党はない　３６（４１）

　答えない・分からない　１２（６）

◆今月７日、自民党の総裁選挙が告示されました。あなたは、自民党の総裁選挙に関心がありますか。関心はありませんか。

　関心がある　５３

　関心はない　４３

　その他・答えない　４

◆自民党の総裁選挙には安倍晋三さん、石破茂さんの２人が立候補しています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）

　安倍晋三さん　３９

　石破茂さん　２７

　この中にはいない　３０

　その他・答えない　４

◇（「安倍晋三さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　政策が評価できる　１８〈７〉

　指導力がある　２０〈８〉

　人柄や言動が信頼できる　１３〈５〉

　他よりよさそう　４６〈１８〉

　その他・答えない　２〈１〉

◇（「石破茂さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　政策が評価できる　５〈１〉

　指導力がある　８〈２〉

　人柄や言動が信頼できる　５４〈１５〉

　他よりよさそう　３１〈８〉

　その他・答えない　２〈１〉

◆自民党総裁選挙で、あなたが、争点として一番議論してほしいことは何ですか。（択一）

　景気や雇用などの経済政策　２３

　財政再建や税制　１５

　社会保障のあり方　２６

　外交や安全保障　１３

　憲法改正　８

　災害対策　１１

　その他・答えない　４

◆安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、次の国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、次の国会への提出に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３２

　反対　４９

　その他・答えない　１９

◆あなたは、森友学園をめぐる国有地の売却問題や、加計学園の獣医学部新設の問題について、安倍首相のこれまでの説明に納得していますか。納得していませんか。

　納得している　１４

　納得していない　７６

　その他・答えない　１０

◆あなたは、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５２

　評価しない　３２

　その他・答えない　１６

◆夏の間に時計を早めるサマータイムについてうかがいます。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、安倍政権はサマータイムの導入を検討しています。あなたは、サマータイムの導入に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３１

　反対　５６

　その他・答えない　１３

◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３１

　反対　４５

　その他・答えない　２４

◆あなたは、安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３７

　評価しない　３９

　その他・答えない　２４

◆携帯電話についてうかがいます。政府は携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めました。あなたは、政府が携帯電話料金の引き下げに積極的にかかわることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　６９

　反対　２０

　その他・答えない　１１

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、８、９の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０９０世帯から１００７人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０４４件のうち１０９５人（同５４％）、計２１０２人の有効回答を得た。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 天下分け目の戦いになる沖縄県知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
天下分け目の戦いになる沖縄県知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-a4c2.html
2018年9月12日　植草一秀の『知られざる真実』


９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日９月１３日に告示される。

９月２０日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。

県知事選は翁長雄志知事が８月８日に急逝されたことを受けて実施されるもの。

知事選は当初１１月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。

沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから４９日以内に実施することとされている。

したがって、翁長雄志前知事の県民葬は９月１９日に実施することが規定に沿う運用である。

しかし、県民葬は知事選後の１０月９日に設定された。

知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。

死去から４９日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。

安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。

知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。

自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。

自民党の党首選では安倍晋三氏が３選される見通しが強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。

安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。

選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。

沖縄県における直近３回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。

昨年１０月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。

自公維　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３

希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。

今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。

安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。

この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。

政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。

巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。

沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。

沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。

本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。

自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。

自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。

これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。

下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の２００万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している

また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。

こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。

安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳（日刊ゲンダイ）
　


玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237359
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー氏は激怒！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日告示される沖縄県知事選（３０日投開票）。故翁長知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー衆院議員（５８）と、自公維が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）の事実上の一騎打ちとなる中、選挙戦は玉城氏に対する怪文書やデマが多数出回る異常事態となっている。

　玉城氏は１０日、自身に関するデマについて、名誉毀損の疑いで那覇署へ刑事告訴する手続きに入った。玉城事務所はデマの内容を具体的には明らかにしていないが、問題のひとつとみられるのがインターネット上のある動画だ。そこでは玉城氏が所属する自由党の小沢一郎代表が沖縄県宜野座村に所有する別荘が紹介され、〈この別荘の建設工事　地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニーだったという〉というテロップが流されていた。

　そして、この動画の拡散に一役買ったのが、ナント公明党の遠山清彦衆院議員（４９）。９日に自身のツイッター上に、この動画を添付して投稿、「知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後もこの人に色々相談するのだろう。絶対阻止する」とコメントしているのである。

　投稿を受け、玉城氏はツイッター上で「地元の業者が嫌がったのを無理矢理やらせたのが私？バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ！です」と反論、その翌日には刑事告訴の準備を宣言した。

　日刊ゲンダイが遠山氏を電話で直撃するとこう言った。

「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。県知事選に際して、周辺の状況を皆さんに知って欲しいと思っての行動です。小沢氏の豪邸があるのは事実で、デニー氏が言っている箇所については私は触れていない。責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」

　国会議員が真偽不明の動画を平気で拡散してしまうとは……。驚くしかないが、「辺野古隠し」で旗色が悪い佐喜真陣営は、ネガティブキャンペーンに必死なようだ。













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜はなゆー氏　どうみても政府系情報機関によるリーク＞玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か（産経）




玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も
https://www.sankei.com/politics/news/180912/plt1809120002-n1.html
2018.9.12 05:00　産経新聞


玉城デニー氏（春名中撮影）

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。

　玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。

　政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。

　「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。

　玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係（週刊金曜日）
沖縄知事選、佐喜眞淳氏とヘイト団体の関係
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00010002-kinyobi-pol&p=1
9/12(水) 17:32配信　週刊金曜日


沖縄の有権者はこの人のことをどれくらい知っているだろう。安倍官邸の“宿敵”翁長雄志知事の急逝を受けて9月13日に告示、同30日に投開票される沖縄県知事選に自民、公明など「国政与党」推薦で出馬する佐喜眞淳・前宜野湾市長（53歳）のことである。この人の“正体”を知れば知るほど、全沖縄を代表する政治家として相応しくないことがわかるはずだ。

　佐喜眞氏は1964年生まれ。県立普天間高校から千葉商科大学へ進み、宜野湾市議、沖縄県議を経て、2012年の宜野湾市長選で相手候補を900票の僅差で破って初当選した。安倍（ヤマトー）と翁長（ウチナー）の代理戦争といわれた16年の2期目の市長選では、安倍側候補として翁長知事が率いる“オール沖縄”候補を約6000票の大差で破って再選される。この時の選挙については後述するが、市議選、県議選、市長選を通じて一度も選挙に落ちたことがない。

　そう考えると、安倍官邸にとって負けられない戦いである今回の知事選に“不敗”の佐喜眞氏を投入する気持ちもわからなくもない。だが、宜野湾限定の選挙に強いということと、県知事選で勝てるかどうかは別物だ。なにしろ佐喜眞氏には問題がありすぎる。

日本会議メンバー

　まず、思想的な偏りが著しい。本人も議会で認めたとおり、あの日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーなのだ。12年2月の宜野湾市長選に立候補した時点で沖縄県議としては唯一、同会の公式サイトに紹介されていたというから筋金入りの活動家だ。

　市長に当選するや、市役所の隣にある宜野湾市民会館で実質的に日本会議沖縄本部が主催する「沖縄祖国復帰記念大会」が毎年開かれるようになる。佐喜眞氏も市長として参加し、同年6月の市議会ではそれを問題視する質問も出た。案の定、2年後の14年の大会では、“わかめ保育園事件”として後世に語り継がれるとんでもない光景が出現することになる。

　地元保育園の園児が日の丸のワッペンを付けた体操着姿で駆り出され、森友学園の幼稚園児さながらに「教育勅語」（現代語訳）を一斉暗唱させられたのだ。佐喜眞氏は市長の肩書でこの大会の閉会の辞を述べ、「日本人として、日本人として、誇りを持つ。まさにその一言に尽きると思います。この大会を機に、日本人としての誇りを持たなければならない」などと熱弁をふるったという。

　もちろん、佐喜眞氏が個人としてどんな思想を持とうが自由である。だが、沖縄の政治家として教育勅語を礼賛することがどういうことか、少しは頭を使って考えるべきだ。

　教育勅語は言うまでもなく天皇を“現人神”とした大日本帝国憲法のもと、臣民（家来である国民）に対してくだされた“お言葉”で、戦前の道徳の根幹とされていた。親孝行、夫婦相和、学業修業など12の“徳目”が説かれているが、もっとも重要とされているのが、

〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉（万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ）

　というくだりだ。

　要は、「戦争になったら天皇の国のために命を捧げよ（死ね）」と言っているのだ。しかもこれは天皇の本物の“お言葉”ではなく、戦前の政治権力者が天皇の名前を騙って創作・起案したものである。

　こうした戦前の政治権力者たちがつくりあげた“国体”の最大の失政が、太平洋戦争だ。この戦争で沖縄は国体を守るための捨て石とされ、多大な犠牲を強いられた。県民の実に4人にひとりが亡くなったのだ。佐喜眞氏は、再びそうした時代に戻ることを望んでいるのだろうか。

　佐喜眞氏にどれだけの自覚があるかはわからないが、少なくとも彼が所属する組織は望んでいる。日本会議の究極の目的は、戦前の国体のような“日本を取り戻す”ことだからだ。このことを沖縄の有権者はまずしっかり心に刻んでほしい。それだけではない。

ヘイト団体と関係か

　佐喜眞氏は日本会議よりさらに質の悪いネトウヨ的団体と近しいこともわかっている。「頑張れ日本！ 全国行動委員会」だ。この団体は、13年1月27日に沖縄県内の全41市町村の首長をはじめとする県民の代表らがオスプレイの沖縄配備撤回を求めて東京・銀座でデモを行なった際、日の丸を掲げて登場し、「オスプレイは必要だ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け！」「中国のスパイ」などと沖縄ヘイトを繰り返した。彼らにとって「沖縄」は「反日」ということになるらしい。当時の那覇市長としてデモに参加した翁長氏は、このむき出しの沖縄差別と、それに無関心な人々に衝撃を受け、翌年の知事選に出馬する決意をしたという。

　そんな“反沖縄団体”と佐喜眞氏が気脈を通じているというのである。証拠は、この団体が16年1月に、やはり宜野湾市民会館で「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム『日本一早い桜祭り』」を開催したことだ。「琉球人は出て行け！」などと叫ぶ団体に市民会館を貸し出したうえ、市長自身がシンポジウムに登壇することになっていた。

　同委員会公式サイトの登壇予定者の筆頭に〈佐喜眞淳（宜野湾市長）〉と書かれていたのだ。結局、市民からの批判を受けて参加を見送ったというが、佐喜眞氏とこの“反沖縄団体”とのつながりが消えたわけではない。

　一連の行動からわかることは、佐喜眞氏が沖縄のためではなく、中央政府や“内地”のこうした右派勢力の手先としてこれまで活動してきたということだ。

　それを象徴するのが、普天間飛行場の移設に関する変節だ。12年の市長選では「辺野古移設反対」を主張して当選したにもかかわらず、13年に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」と発言するとにわかに態度を翻し、辺野古移設は「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断」などと言い出したのだ。この明らかな公約破棄について『琉球新報』は社説で〈（初めから）政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉などと批判した。

　14年の選挙では、この「親安倍＝反沖縄」の立場がより露骨になる。佐喜眞氏がこの時の選挙で使ったキャッチコピーが「宜野湾がいちばん」だ。トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」に通じるこのフレーズは、要は「宜野湾さえよければいい」ということだ。普天間飛行場の“県内たらい回し”である。翁長知事は当時、この主張についてこう語っている。「県内であっちだ、こっちだと悩むのは沖縄の宿命だが、それは沖縄の責任ではない。政府の責任だ」

　佐喜眞氏では“政府の責任”を追及できないことは明らかだ。「宜野湾がいちばん」と言う限り、「沖縄がいちばん」になることはないのである。

“遺言”で指名

　一方、翁長知事が“遺言”で後継指名したとされる自由党衆議院議員の玉城デニー氏（58歳）は、正式な出馬表明が遅れている（8月28日現在）。玉城氏は沖縄に駐留していた米兵と伊江島出身の母との間に生まれた。父親の消息は不明なままだ。幼いころは、「ハーフ」でいじめられた。貧困も経験した。福祉関係の仕事をした後、ラジオのパーソナリティとして人気を集め、沖縄市議を経て09年の衆院選で初当選した。国会では本土選出の議員から「日本語読めるんですか？ わかるんですか？」と差別的な言葉を浴びせられたこともある。

　そんな玉城氏について翁長知事は「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」と語っていたという。

　沖縄の魂を持った玉城氏とヤマトーに魂を売った佐喜眞氏──沖縄のリーダーとしてどちらが相応しいのか。有権者の責任は重大だ。

（にしやま　たかのり・ジャーナリスト。2018年8月31日号）

西山隆則

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案（ロイター）
ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
https://jp.reuters.com/article/putin-abe-idJPKCN1LS10J
2018年9月12日 / 16:59　ロイター


９月１２日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。ウラジオストクで撮影（２０１８年　ロイター／ Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency）

［ウラジオストク（ロシア）　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。

プーチン大統領はウラジオストクで開催された経済フォーラムでの質疑応答で、共に壇上に上がっている安倍首相の方に向き、「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と述べた。

安倍首相はプーチン大統領の提案には回答しなかった。



プーチン大統領 「年内に平和条約を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626481000.html
2018年9月12日 16時03分



ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際会議の全体会合で、ロシアのプーチン大統領は安倍総理大臣に対して、ことしの年末までに、前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案しました。プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

ロシアのウラジオストクで開かれている国際会議、「東方経済フォーラム」は12日午後、全体会合が行われ、プーチン大統領や安倍総理大臣、中国の習近平国家主席が、それぞれ演説しました。

この中で、安倍総理大臣の演説後、司会者に発言を求められたプーチン大統領は、戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べました。

発言を受けて会場から拍手が起こると、プーチン大統領は「拍手をお願いしたわけではないが、支持してくれてありがとう」と述べたうえで、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べました。

プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

菅官房長官「北方四島の帰属問題解決後に平和条約」

菅官房長官は午後の記者会見で、「プーチン大統領の発言については承知しているが、その意図についてコメントすることは控える」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日ロ首脳会談ではきたんのない意見交換があったが、指摘されるようなプーチン大統領の発言はなかった。わが国の立場は、たびたび申し上げているように北方四島の帰属の問題を解決したうえで平和条約を締結する。これは全く変わりない」と述べました。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 日ロ会談プーチンがまたもや２時間半もの遅刻って舐められているよね（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-003a.html
2018年9月12日


相手を真に認めていたら、ここまで遅刻はしない。

日ロ会談、またもやプーチン大統領が２時間半も遅刻。

いくら遅刻魔だと言っても、同じ相手に何度も何度も遅刻をする
だろうか。

＞“遅刻魔”プーチンまた…安倍首相２時間半待ちぼうけ
　　　　　ハンギョレ新聞　　　　　　　　　　　9/12(水) 7:42配信

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は“遅刻魔”として有名
だ。プーチン大統領が自分の癖を直せなかったため、露日首脳
会談が予定より2時間30分遅く開かれたと共同通信が11日伝え
た。

＞しかし、客を迎えなければならない開催国首脳のプーチン大
統領は、この日遅れてフォーラムが開かれるウラジオストクに到
着した。到着後にも極東地域州知事らと会う間、安倍首相を待
たせた。

プーチンが訪日した時も、３時間も待たされ、今回も、２時間半待
たされ。

安倍首相はよほど我慢強い人間か？

待つしか能がないか・・・・

22回も会談やって、北方領土は全く進展なし。

それどころか相手は、北方領土を餌に、日本にドンドン貢がせる
気らしい。

プーチン訪日時は、３０００億円も分捕られて、結局、北方領土は
軍事化が進んだだけ。

拉致問題同様、一ミリも動いていない。

かえって後退しているのではないか？

安倍首相はトランプに良いように使われ、圧力をかけ続けると言
ってきた北朝鮮には全く相手にされず、策士のプーチンには翻弄
され、安倍首相は習近平と１０月に中国で会談すると自慢してい
たが、多分、手玉に取られるだけだろう。

それでも日本のメディアは、外交の安倍、拉致の安倍の冠を与え
る。

どこを見たら、外交の安倍、拉致の安倍になるのだろう。

トランプもプーチンも油断ならない相手なのに、安倍首相だけは
相手を手放しで賛美する。

挙句、国民の血税をいとも簡単に差し出す。

人が良いにもほどがある。

国民の金は自分の金だと、勝手に思っているのだろうか。

他国にバラマク金を、少しでも国内に向ければいいのに。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！ 　
西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_127.html
2018/09/12 13:07　半歩前へ

▼西村康稔の過去に派手なセックス・スキャンダル！

　自民党総裁選で石破茂を推す兵庫県の県議や市議に「石破支援を控えろ」と脅した恫喝男の西村康稔。

　虎の威を借りた狐よろしく、上から目線で威張り散らしているお粗末人間だ。

　そのおそまつサンにどす黒いスキャンダルがあった。

　2013年当時、週刊誌が派手に書き立て一躍、有名になった話である。

　ベトナムでホテルに女性３人を招き入れ、３人相手に一戦交えたそうだ。事実なら相当な好色家だ。スキモノである。

　知らない人はこれをご覧あれ。↓

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2012年12月の第2次安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔が同年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。

　その後、7人のうち３人の女性が残り、西村氏は３人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

（週刊文春　2013.06.26）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事候補玉城氏への常套手段の卑怯な品もないデマ攻撃が始まった。（かっちの言い分）
沖縄知事候補玉城氏への常套手段の卑怯な品もないデマ攻撃が始まった。
https://31634308.at.webry.info/201809/article_10.html


沖縄知事選挙は、玉城氏の対抗勢力による卑怯なデマ攻撃が始まった。優勢と言われている玉城氏のイメージを落として何として有利に展開したいと考えて、デマが出だしてきたのだろう。


そのデマに対して、ネット（SNS）のデマに対して,玉城氏が、名誉棄損で刑事告訴した。警告ではなく、告訴したと言うのだ。沖縄タイムズの記事からは罪状は明かしていないという。


ただ、ネット上では、 遠山清彦氏がツイートしている「小沢氏の別荘」の話、週刊誌の「隠し子」のどちらかであろうが、選挙時期になると必ずデマ情報を含めて出されてくる。これは、自民側の常套手段である。それが公明の衆議院議員の遠山氏がツイートしている。何か言えと自民から言われていると推測するが、玉城氏は激怒している。


玉城氏も黙っていては認めたことになると、あきれてものも言えないとツイートで反論している。警察も告訴を受けて、選挙期間中は動けないが、選挙後何がしかのアクションを取らざるをえないだろう。国会での相手無視の強行採決といい、本当に節操も品もない。



ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ　翁長氏後継・玉城デニー氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00312968-okinawat-oki
　30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（58）は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。


　代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。


　また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する必要がある。今後とも誹謗（ひぼう）中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし（日刊ゲンダイ）　


安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237358
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相とプーチン大統領（Ｃ）共同通信社

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、１３日までロシア外遊中の安倍首相。その訪ロに合わせるように、ロシアは１１日から極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。“外交の安倍”は、完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、規模は冷戦後最大のもの。中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携をアピールした。北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、安倍首相は抗議することさえできず、プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えただけだという。

　ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」にも中国の習近平国家主席が初出席。中ロの連携を世界に誇示した。安倍首相の外遊も一応、東方経済フォーラムへの出席が理由だが、主役は中ロで、安倍首相の出番はきょうの演説ぐらい。肝心の北方領土問題でも、プーチンにいいようにやられている。これほど成果のない外遊も珍しい。災害対応の最中に、わざわざ行く必要があったのか疑問だ。

　訪ロ初日の１０日、プーチンと２２回目の日ロ首脳会談に臨んだ安倍首相。ＮＨＫは夜９時台のニュース番組を中断して、首脳会談後の共同記者会見を中継したが、まったく中身がなかった。

　安倍首相が「北方４島の未来像を描く作業の道筋が見えてきた」と成果をアピールしても、プーチンは「領土問題は速やかには解決できない」とつれなかった。

　今回、ウニの養殖やイチゴの栽培など、北方領土での共同経済活動で対象となる５項目を「具体化するためのロードマップ（行程表）で合意した」と安倍首相は胸を張っていたが、行程表の内容は公表されないという。共同経済活動を行うためには、両国の主権をどう扱うかといった法的な環境整備が必要だが、ロシアの反発で合意できそうにないからだ。

■「これほどのロシア従属は戦後初」

　２０１６年に安倍首相が提案した経済協力プランは結局、何ひとつ進展してない。会談の回数をバカみたいに重ねるだけで、北方領土問題はむしろ後退し、プーチンに領土を取られてしまったも同然なのだ。北方４島ではロシアの実効支配が進み、共同経済活動に向けた日本の調査団は入島できないまま、ロシアの軍事拠点化しつつあるのが現状だ。

　３０００億円の経済協力でも、もともと目玉案件とされていたのが、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化だった。日本側は共同事業提案をしていたが、ロシア側は最終局面で拒否。中核事業の国内線新ターミナル建設はトルコの共同事業体が受注し、今年３月に着工した。日本不在で事業が進んでいる。

「ここまでコケにされたら、首脳会談でプーチン大統領に『いい加減にしろ』とはっきり言うべきでした。ところが、プーチン大統領が２時間以上も遅刻してきて待ちぼうけを食らっても、安倍首相は笑顔でスリ寄って、こびを売っているのだから情けない。ロシアにここまで従属する外交は戦後初めてです。米国のポチになるだけでなく、ロシアからもカモにされていることは、安倍外交の最大の失敗といっていい。１３日まで東方経済フォーラムに出席といいますが、どうせ蚊帳の外で相手にされないのだから、さっさと帰国して災害対応に当たったらどうなのか。総裁選での論戦から逃げるためにロシアに行ったのでしょうが、御用メディアを使った“外交の安倍”の演出で日本国民の目をごまかすことはできても、国際社会はだませません」（元外交官の天木直人氏）

　こんな恥さらし外交があと３年も続いたら、百害あって一利なしだ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」（田中龍作ジャーナル）　


【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018789
2018年9月12日 15:50　田中龍作ジャーナル


11日にあった討論会で、基地に苦しむ市民の代弁者であるかのような発言を繰り返した佐喜眞氏への怒りが収まらなかったのだろうか。園長と母親たちは記者会見を開き真相を明らかにした。＝12日、沖縄県庁　撮影：筆者＝

　昨年末、米軍ヘリの部品が園舎に落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の園長と母親たちが、きょう、沖縄県政記者クラブで会見を開き、眉をひそめたくなるような事実を明らかにした。

　二言目には「普天間米軍飛行場の危険性の除去」を唱える佐喜眞あつし候補予定者（自公維推薦）が、宜野湾市長当時、母親たちに会おうとしなかったというのだ。

　佐喜眞氏は11日に行われた玉城デニー候補予定者（オール沖縄）との討論会で、泣き出しそうな顔をしながら―

　「私は、市民の苦しい立場を知っている。もういい加減にこの普天間飛行場を返還してくれと、苦痛にも似た悲鳴、わらをもすがるような思いを持っている市民のために、あの周辺の方々のためにも、もうこれ以上待てないです」と語った。

　緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長（当時／現沖縄県知事選候補予定者）が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ。


米軍ヘリの部品が落下した保育園の園長や母親たちと会おうとしなかった佐喜眞氏だが、支持者の前では「基地問題で政府との対立も辞さない」と豪語していた。＝8月30日、浦添市　撮影：筆者＝

　今年6月、嘆願書を渡しに市役所に行った時、母親たちは一度、佐喜眞市長に会った。だが米軍ヘリは相も変わらず保育園の上空を飛び続けるため、園長と母親たちは事態の改善を政府に要請してもらうべく、佐喜眞市長への面会を求めた。アポを取り付けて7月19日、宜野湾市役所に足を運んだが、市長からはドタキャンされた。面会したのは副市長となった。

　佐喜眞市長の姿勢を反映してか、市役所の対応も冷淡だった。落下事故当日、市長が保育園を訪れた後、市の関係者が現場に顔を見せたのは、8月16日。事故から半年以上も経ってからだった。

　8月15日、園長と母親たちが防衛局に要請に行ったのだが、それが翌8月16日の新聞の朝刊で報じられた。その日の午後、基地渉外課の職員が現れたのだった。

　保育園の屋根に落下したのは長さ10㎝、直径8㎝の筒状の金属物体。近くの公民館の屋上に設置されているカメラが事故当時のもようを捉えていた。連続写真には米軍のCH64ヘリが写っていた。同じ時刻に保育園の屋根にドスンという衝撃音が響いた。屋根は大きく凹んでおり、衝撃の大きさを物語る。あわや大惨事となるところだった。米軍は軍の備品であることを認めた。

　佐喜眞前市長が念仏のように「普天間の危険性の除去を最優先する」と唱えることについて、一歳児を保育園に預ける母親は次のように訝しんだ―

　「どういうお気持ちでそういう発言をしているのか？ 私たちは(佐喜眞市長から)置き去りにされてきた。助けて頂いた感覚はない」。

　　　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国（日刊ゲンダイ）


安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237355
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　ウソとゴマカシばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大衆の多くは無知で愚かである」。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーの言葉だが、この国の国民も極めて危うい方向に進んでいると言わざるを得ない。自民党総裁選が７日に告示されたのを受け、朝日新聞が翌８、９両日に世論調査を実施したのだが、その結果が驚きだ。安倍首相と石破元幹事長の両候補のうち、どちらが次期総裁にふさわしいかを尋ねたところ、安倍が前回調査（８月）から７ポイントもアップして３９％、石破が同１ポイントアップの２７％だったのだ。

　別に石破の肩を持つ気は毛頭ないが、前回と今回の調査の間に安倍が国家・国民のために特別に汗をかいたなんて話はひとつもない。総裁選への立候補を先に表明した石破の公開討論の呼びかけをひたすら無視して逃げ回っていただけだ。

　さらに仰天だったのが、安倍内閣の支持率（４１％）が７カ月ぶりに不支持率（３８％）を上回ったことだ。繰り返すが、安倍がこの間に内政や外交で強いリーダーシップを発揮した場面は一度もないのだ。むしろ、その逆で、モリカケ問題の説明責任を果たさなかったばかりか、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽や厚労省の裁量労働制データの捏造が発覚してもノラリクラリ。西日本豪雨で気象庁が異例の会見を開いて警告を発する中、議員宿舎で開かれた酒席宴会「赤坂自民亭」に出席して猛批判を浴びたのも記憶に新しい。つまり、支持率が下がる要因はあっても、上がる理由はこれっぽっちもないのだ。

　ついでに言うと、安倍を支持する理由のうち、「人柄や言動が信頼できる」との回答はわずか１３％。総裁選で争点として一番議論してほしいことで、最も高かったのは「社会保障のあり方」（２６％）で、安倍が「秋の臨時国会の提出を目指す」と意欲マンマンの「憲法改正」（８％）は最も低かった。

■「ウソつき・不公正」の男に盲従する自民党

　人柄や言動が信用されていない上、国民にとっては関心の低い改憲に前のめりになっている男がなぜ、総裁＝総理大臣にふさわしいのか。まさか国民も「勝ち馬に乗れ」と考えているワケじゃないだろうが、摩訶不思議としか言いようがない。

　マトモな政策論争が行われていないにもかかわらず、そんな安倍に盲従している多くの自民党議員、党員もまた、イカれている。モリカケ問題で「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、皆さんにかぶっていただき、大変だったと思う」なんて他人事のように言い放ち、「でも自民党はそういう時にこそ一致結束する」と、自身の責任を党に押し付けるペテン師に従う神経が分からない。

「正直・公正」という、政治家として極めて当たり前のスローガンに対して「個人攻撃」と憤る「ウソつき・不公正」の男から、総裁選支持の誓約書を求められ、歯向かえば人事で干すゾと恫喝されている国会議員は情けないと思わないのか。冷や飯を食わせられるから、などと考えているのであれば、あまりに不見識で卑しい。従うべきは主権者である国民なのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「『冷や飯を食わせるぞ』と脅されただけで震え上がっている自民党議員は何とも情けなく、ヒツジの群れのようですが、世論調査で安倍首相の支持が高いのは、『他にいないから』という理由に加え、台風、地震といった災害に乗じて必要以上にメディアの露出を増やしている“戦略”が奏功しているのでしょう。それに何と言っても、メディアの『安倍圧勝』報道に引っ張られている部分が大きいと思います」

　総裁３選のためなら災害も利用する。安倍の狡猾な正体見たりではないか。

　
　これがまっとうな声だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を痛め続ける「DV男」の首相続投を許してはならない

　北海道胆振東部地震や安倍の訪ロもあって、てんで盛り上がっていない総裁選だが、言うまでもなく争点は５年９カ月のアベ政治の総括だ。

　安倍は「不徳の致すところ」と政権運営を振り返っていたが、そんな簡単な謝罪の言葉で許されるものじゃない。アベ政治は議会制民主主義の破壊だ。いったんヤルと決めたら、野党の声は一切無視し、何があろうが結論ありきで審議を進め、ウソと論理のすり替えで時間を稼ぎ、最後は数の力で強行採決する独裁政治なのだ。政策も人事も、お友達やイエスマンだけを優遇し、公文書の廃棄、改ざんもお構いなし。そんなアベ政治がさらに３年も続くなんて冗談じゃない。

　それなのに、安倍内閣の支持率が微増なのだから、国民はアベ政治を忘れてしまったかのよう。まるで１億総健忘症だ。騙されても騙されても詐欺師の言いなりなんて、ペテン政権には笑いが止まらないに違いない。

　まさにペテン師天国だが、おぞましさを警鐘乱打するべき役割を担っているはずの大メディアがどこか腰が引けているから、どうしようもない。

〈問われているのは、５年９カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の３年のありようである〉（朝日新聞）、〈国民にのしかかる将来不安をいかに解消するのか。（中略）３年後の日本の姿を示す具体的なメッセージがあってしかるべきだろう〉（毎日新聞）、〈日本の生産性や潜在成長率をいかに高め、財政健全化とどう両立させていくかは、総裁選の最大の争点であるべきだ〉（日経新聞）――。

　安倍陣営に「公平・公正な報道」と詰め寄られてビビっているのか分からないが、トランプ政権を猛批判している米メディアを見習ったらどうなのか。

■５年９カ月で安倍がついたウソはキリがない

　何度でも言うが、安倍は平気でウソをつく、希代のペテン師だ。

　総裁選の共同会見で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と自画自賛したアベノミクスだって失敗は明らか。全ての地域で有効求人倍率が１倍を超えた、と威張っているが、増えた求人は賃金の安い非正規ばかり。そもそも、第２次安倍政権が発足した２０１２年から１６年の４年間を見ると、団塊世代の大量リタイアで労働人口は４００万人も減った。分母の求職者数が急減したのだから、分子の求人数が変わらなくても求人倍率が上がるのは当然。アベノミクスの成果でも何でもない。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は過去最高の４２５兆円（１７年度）を超える一方、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は１２年平均の４４万５４９７円から１７年は４３万２２５３円にダウン。野党が指摘している通り、大企業がボロ儲けしただけで庶民には何ら恩恵がないのだ。アベノミクスは結局、日銀の尻を叩いて市場にジャブジャブとカネを流し、通貨量を増やして金利や為替を操作しただけ。肝心要の成長戦略が何もないのだから、使い道のないカネが内部留保に回るのは当たり前なのだ。

〈２年で２％インフレにしてデフレ脱却〉〈日本人を乗せた米艦を防護するために安保法制が必要〉〈集団的自衛権の行使が可能と言ってる憲法学者はたくさんいる〉〈裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある〉……。アベノミクスに限らず、この５年９カ月を振り返れば、安倍がついたウソは枚挙にいとまがない。

　大メディアの記者は総裁選の共同会見で、こうしたウソを一つ一つ取り上げ、安倍に問いただすべきなのに、何をトチ狂ったのか、総裁選で勝ったら安倍を入閣させるか、なんて石破に質問していたからアングリだ。何ら厳しい質問をしない大メディアの記者に安倍もシメシメとほくそ笑んだに違いない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「アベノミクスも外交もほぼ失敗しているのに、今のメディア、特にテレビは安倍政権の実相を正しく伝えていません。だから国民もよく分からない。さらに言えば、自分の国がまさか中国や北朝鮮のように政治が私物化されているとは思いたくないのでしょう。実際は相当酷い政治状況になっているのに、その現実を見たくないという思いが『それでも安倍さんかな』という心理につながっているのではないか。極論すれば、配偶者などから繰り返し暴力を受けているＤＶ被害者と同じで、メディアの責任は極めて重大だと思います」

　国民を痛め続ける“ＤＶ男”の首相続投だけは絶対ダメだ。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 被災地を馬鹿にする政府！　これが国の支援の在り方か？（simatyan2のブログ）
被災地を馬鹿にする政府！　これが国の支援の在り方か？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12404437610.html
2018-09-12 16:13:33NEW !　simatyan2のブログ




北海道地震の被災者に、安倍晋三は誇らしげに言った、

「コンビニも順次開業しており、本日は、弁当の配送強化、カップ麺や
水は通常の３倍の量をすでに発送しています」
（22:43 - 2018年9月7日）

しかし現場は下の通り、











コンビニに人口よりも多いバナナ、ランチパックなどを強引に配送（商品は選択できない）

しかも金を取って売らせる、もしも余って廃棄になる分だとしても無償提供はダメとか酷すぎる

これのどこが支援か？




なぜ現場に全て丸投げするのか？

国が支援するというのなら、せめて消費税ぐらい免除したら
どうだ？

それでも安倍自民以下ネトウヨたちは、

「有難く受け取れ！」

と言う。

こういう時、一強支配の与党政府の本音が出るのです。

ある意味「やりたい放題」の政府ですから、国民が主権者だ
ということを忘れています。

逆に、被災し、分断された国民ほど弱いものはありません。

自衛隊の配給に行列を作って待つだけです。



何しろ、施される側と施す側の立場が浮き彫りになりますからね。

被災し、かつ施しを受ける側はかなり弱気になってしまいます。

なぜかというと引け目を感じてしまうからで、また、そう感じさせる
ようにテレビやネットで「自己責任論」を電通が普及させました
からね。

結果、本来なら与党政府を監視せねばならない国民がバラバラ
に分断され、奴隷同士が相互監視をする社会になってしまった。

つまり、大きな不正は気にならないが、小さな不公平は我慢でき
ない、という具合に意識が狭い範囲に限定されてしまうのです。

上の自衛隊の配給物資でも、自分より隣の人が少しでも多いと
許せない気持ちになったり、物資の取り合いになったりします。

これは管理者にとって非常に好都合な意識です。

ピンハネのし放題で、庶民どうし勝手に争ってくれますからね。

そうした洗脳をやってるのがネット工作員で、

「安倍さんすごい！」
「日本政府すごい！」
「安倍批判するな！」

などの書き込みのオンパレードです。

これに一緒に浮かれて、野党を馬鹿にし、監視を怠り、与党に
任せっきりにしておくと、後で泣きを見るのです。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] “外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！ 　
“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_128.html
2018/09/12 21:37　半歩前へ

▼“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！

プーチンが大規模軍事演習で安倍晋三を“歓迎”ー。

　安倍の訪ロを待っていたかのように、プーチンは戦闘機など１０００機、３万６０００の軍用車両を動員した大軍事演習を極東で展開。

　「手に入れた北方領土は誰にも渡さない」と安倍に宣言を突き付けた形だ。

　これに対し“外交の安倍”は、抗議一つ出来ずヘタレぶりを披露。これほど腰が引けていては外交などとても無理だ。交渉前から相手に足元を見透かされているからである。ヘタレに外交は出来ない。

　プーチンは安倍を完全にバカにしている。会談の約束時間に来たことがない。今回も２時間以上も安倍は待たされた。

　「お手、お預け」のワンちゃんみたいに、“ご主人”さまから、「お預け」を食わされた。これほどコケにされてまだ、尾っぽを振るとは・・・。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがあきれてこう言った。

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、１３日までロシア外遊中の安倍晋三。その訪ロに合わせるようにロシアは１１日から極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。“外交の安倍”は完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、規模は冷戦後最大級。中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携をアピールした。

　北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、安倍首相は抗議することさえできず、プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えただけだという。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）


識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237356
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　深々とヒビが入っている（市場関係者提供）

　来月１１日の開場を目前に、豊洲市場でまさかの事態が発生した。東京都は１１日、豊洲市場の仲卸売場棟の建物と舗装の接点部分に幅１０メートル、深さ５センチのヒビ割れが発生したと発表した。原因は地盤沈下で、都は昨年秋には気づいていたが、仲卸業者が指摘するまで隠していた。

　豊洲市場は建物の周囲に土壌汚染対策の盛り土をしているが、原因は盛り土と、その下にある粘土層が水分を失い徐々に沈下したこと。都は当初からこの事態を想定しており、一定の時間が経てば収束するとみているという。開場までに緊急の補修工事をする方針で、市場業務に影響はないとしている。建築エコノミストの森山高至氏はこう指摘する。

「都は豊洲市場の地下汚染水の上昇を防ぐ目的で、『地下水管理システム』を稼働させています。地下水位に異常がないかチェックするために常に計測し、定期的にホームページで公表している。そのため、公表値を低く見せかけたいのか、計測用の井戸周辺で集中的にポンプで地下水をくみ上げています。一時期はバキューム車で地下水をくみ上げていたこともありました。地下水をくみ上げすぎた結果、粘土層の水分が失われ、地盤沈下が起きた可能性があります」

　都は土壌汚染の追加対策工事で地下水管理システムの機能を増強したが、裏目に出た格好だ。実際に市場が稼働したら、当然ながら建物外では重い荷物を積んだトラックなどが行き交うことになる。地盤沈下は時間が経てば「収束する」どころか、悪化の一途をたどるのではないか。

「地下水を常に抜いている状況ですから、今後、別の箇所でもヒビ割れやくぼみが生じる可能性があります。『時間が経てば収束する』というのは、何を根拠に言っているのかよく分かりません。さらに怖いのは、水分を失い沈下した粘土層と、表面に張られたコンクリートの間に空間ができることです。そうなると、重い荷物を積んだトラックが通ることがきっかけで、表面のコンクリートが突然陥没する恐れもある。都は実態調査を徹底すべきです」（森山高至氏）

　豊洲市場を巡っては、１０日に農水省が開場を認可したばかり。もはや豊洲市場は呪われているとしか言いようがない。本当に１カ月後に開場できるのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 工作機関としての宗教団体。（谷間の百合）
工作機関としての宗教団体。
https://taninoyuri.exblog.jp/29738573/
2018-09-12 10:24　谷間の百合


産経新聞が「日露新時代への信頼醸成」「対中警戒感を共有」と書いていて笑ってしまいます。

そのくせ、記事の最後が「会談は最後まで外に出すわけにはいかないとして中味はベールに包まれている」だってｗ

外に出すもなにも、なにもないのです。

トランプ大統領との電話会談でも、総理が「言えない」というときはなにもないか、自分に都合が悪いかのどちらかです。

総理の会談はいつも「一致した」「共有した」ばかりで、一度も会談は不成功に終わったとか決裂したとか聞いたことがありません。

こんな大本営発表を信じてさすが外交の安倍だと思っているのは、政治に無関心な国民よりも国会議員（特に自民党議員）なのですから驚きます。

岸田さんがきのう広島で、いまの安倍外交を中断させてはいけないと気炎を上げていましたが、こんな人が総理総裁をを目指していたのですね。

きのう、統一教会についてコメントを下さった人に、わたしも思うところを書いたのですが、きょうの「ネットゲリラ」の「ネトウヨは反日売国の非国民」の記事の最後をご本人がこう総括していました。

そもそも「統一協会」は宗教ではない。単なる工作員の隠れ蓑。まともな教義ひとつなし、統一協会だという誇りもないので、嘘偽りの肩書を名乗って、洗脳する相手を探し歩き、身分を隠してあちこちの新興宗教に紛れ込む。大事なので、もう一度、行って（言って）おく。「統一協会は宗教ではない」。





つまりは工作機関なのです。

目的を持っている人間は最強です。

だから、みんなそのパワーにやられてしまうのです。

統一教会だけではなく、ほとんどの新興宗教がそうだと思います。

そして重要なのは、だれでも自分は信者だといえば信者になることです。

そこで、わたしが思いだすのがオウムのことです。

だれでも自分はオウムだと言えばオウムなのです。

坂本弁護士は、教団と激しく対立していた子どもが出家した親たちが結成した「被害者の会」の弁護士だったそうです。

それで狙われ殺されたということなのですが、オウムの人間はそれほど愚かで粗暴だったのでしょうか。

こういう場合、オウムの犯行に見せかけたいものの仕業ではないかと思うのが普通に起きる疑問ではないでしょうか。

しかし、それまでにオウムならやりかねないという印象操作が散々なされていたのでだれも疑わなかったのかもしれません。

わたしがこういう疑問を持ったのは、当時、上祐さんが記者会見で某宗教団体からたくさんの信者が入ってきていて、事件後に姿を消したと言っていたことが脳裏にこびりついているからです。

オウム信者と言われても、あなたは某宗教団体？　暴力団？　自衛隊？（或いは公安？）の工作員ではないのですかとなるのです。

単純な事件ではないと思います。

座間の９人殺害事件の容疑者が起訴されました。

ほんとうならこれほど凄惨な事件もないのに、なぜか凄惨さが伝わってきません。

５．６平米にも満たないような安普請のアパートで、一カ月くらいの間に９人も殺して解体することが物理的に可能でしょうか。

マスコミもまったく追及しません。

この事件がそうだとは言いませんが、マスコミも国民も何も言わなければ、警察は冤罪でもなんでもし放題です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官！ 官僚からもブーイングの恫喝体質（リテラ）
総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官！ 官僚からもブーイングの恫喝体質
http://lite-ra.com/2018/09/post-4246.html
2018.09.12　総裁選で安倍側近・西村官房副長官が地方議員に圧力　リテラ

　　　　　
　　　　　西村やすとしオフィシャルサイトより


　自民党総裁選で対抗馬の石破茂・元幹事長への嫌がらせを連発している安倍陣営だが、党員にあからさまな圧力をかけていた内情が暴露された。

〈元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。
　しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破 茂候補を応援する決意を固めました。〉

　自身のFacebookでこう投稿したのは、自民党所属の岡田裕二・神戸市議。朝日新聞の取材に応じた岡田市議の説明によると、11日におこなわれた石破氏の街頭活動に同じ自民党の兵庫県議から誘われていた岡田市議に対して〈地元の国会議員〉から連絡があった。そして、この地元の国会議員は、〈官邸幹部〉から電話で「参加すれば将来に差し障る」などと言われたのだという。

　台風21号が近畿地方で甚大な被害をもたらした翌日にもかかわらず、安倍首相が災害対応を放り出して総裁選の選挙運動のために新潟へ出向いたように、安倍陣営は地方の票固めに必死になっている。だが、官邸幹部が国会議員を動員して市議に恫喝や脅迫をかけるとは、権力の濫用にもほどがある。

　一体、市議に圧力をかけた国会議員とは誰なのか。神戸新聞によると、自民党兵庫県連の複数の議員らは、この国会議員は安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官だと明かしている。

●地元・兵庫の災害無視し「赤坂自民亭」に大はしゃぎしていた西村内閣官房副長官

　またこの男か──と呆れている人も多いはずだ。西村官房副長官といえば、例の「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加し宴会の模様を嬉々として投稿、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと発信していた人物だ。この被災者の不安を無視した投稿に非難が殺到すると、今度は言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉と現実とはかけ離れたデマまがいのツイートをした挙げ句、〈自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中〉と拡散。だが、これもデマで、2万1000人の自衛隊員は待機中にすぎなかったことが判明している。

　しかも、台風21号が地元・兵庫県を直撃した今月4日にも、西村官房副長官は信じがたい行動をとっていた。

　同日の兵庫県は屋根が吹き飛ぶほどの暴風による住宅被害が発生していたほか、大規模な停電にくわえ、断水に見舞われた世帯も数多かった。そんな不安な夜を多くの人が過ごしていた最中、なんと西村官房副長官は、Twitterに〈総裁選、安倍晋三特設サイトです！〉と投稿。できたばかりの安倍首相の特設サイトの宣伝をおこなったのだ。

　そして、この投稿にも非難の声があがると、姑息にも謝罪もなくツイートを削除した。まったく呆れ返るほかない。

　西村官房副長官は、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を発表。同書の帯では安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せている。

　そんな安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”であるはずの西村官房副長官だが、その実態はこのとおり。西村官房副長官はしきりにTwitterで台風21号や北海道地震といった災害対応に安倍首相が全力をあげて取り組んでいることをアピールしているが、その裏では神戸市議らを恫喝していたのである。

■官僚たちも西村官房副長官に「最悪」「官邸が言うことをごり押し」とブーイング

　地元の災害さえ無視した上にデマを喧伝し、安倍首相の犬に成り下がって権力を振りかざすとは嫌気がさすが、西村官房副長官のこうした横暴ぶりは今回だけではなく、官僚たちに対しても発揮しているらしい。

　というのも、「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月14日号に掲載されている「『官邸で一番の嫌われ者は…』4人の現役官僚が本音トーク」という官僚による座談会では、内閣府の50代官僚が、今井尚哉首相秘書官や杉田和博内閣官房副長官、和泉洋人首相補佐官のことを「パワハラと言われてもおかしくないレベルで他省庁の官僚を官邸に呼びつけ、上から目線で怒鳴るので評判はよくありません」と言及したあと、こう語っている。

「経産省出身で国会議員になった西村康稔官房副長官も最悪。とにかく官邸が言うことは『今すぐ何が何でもやれ』とごり押ししてくる。指示も細かく、偉そうなので嫌われています」

　西村官房副長官をめぐっては、2013年に「ベトナム4P買春」が「週刊文春」（文藝春秋）で報じられたこともある。このとき、買春疑惑を追っていた記者に対し、西村官房副長官の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。

　官僚へのゴリ押しやメディアへの恫喝……。今回の市議らに対する露骨な圧力もさもありなんだが、西村官房副長官に国会議員としての資格などないということははっきりと言えるだろう。安倍首相には媚びへつらい、しかし下と見る者には権力を振りかざす取り巻き連中に支えられているのが、安倍政権であり、この恫喝体質こそが安倍政権の本質であることをあらためて肝に銘じておきたい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮人・安重根を偲ぶ、反日の元朝日新聞関係者らが東京・銀座に集結（かいけつニュース速報）
伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮人・安重根を偲ぶ、反日の元朝日新聞関係者らが東京・銀座に集結
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/minogasanai-jyouki-igaino-kokunai-kaigaino-hannitinews-kijiya--taisuru-hanniti-tuikyuunews-kiji/light.cgi?

「安重根の平和思想、韓日の青年たちに伝えたい」　銀座で追悼会
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/12/2018091201196_2.html

10日夕、東京・銀座の韓国料理店で開かれた追悼会は、日本では珍しい集まりだった。日本の初代韓国統監・伊藤博文を射殺した安重根（アン・ジュングン）義士をたたえる人々が韓日両国から集まったものだ。日本で安重根義士の平和精神を伝える活動をしてきた日本人十数人がマイクを握り、安義士が広めようとしていた平和思想の重要性を力説した。

　朝日新聞ソウル支局長を務めた小田川興氏は「安重根義士は100年前に国連の思想を提示しており、21世紀の今でも尊敬している。北東アジアの情勢が変化する中、安重根義士のことを学ばなければならない」と述べた。東京に住むA氏は「安重根義士の平和思想に関する本を書いている。日本の極右勢力が攻撃してくるかもしれないが、その志を広く知らせたい」と語った。

　安重根義士の遺骨を発掘するため、1990年代から何度も中国を訪れている行徳哲男氏は「遺骨を見つけるため百方手を尽くしたが、まだ見つかっていない」と残念がった。行徳氏は「安重根義士がすぐに処刑されていなかったとしたら、躍動感あふれる筆で文字を多く残していただろう」と、自ら書いてきた作品を参加者たちに配った。

　法政大学の牧野英二教授は、安重根義士の「東洋平和論」をドイツの哲学者カントの「永久平和論」と関連づけて解釈し、注目されてきた人物だ。牧野教授は「哲学者の立場から安重根義士の平和思想を研究し、韓日関係をより近くするのが目標だ。安重根義士に関する遺稿をさらに発掘し、韓国に返すことが使命だと考えている」と述べた。

日本の生徒たちに「安重根の思想」を教える教師も2人出席した。高校で英語を教えている豊住伸治氏は、韓国語で「映画俳優アン・ソンギさんが出ている韓国映画がとても好きだ。安重根義士の志を知り、日本と韓国の若者たちが頻繁に交流すれば、両国は互いに理解し合える」と言った。十数年前から全州の学校との交流で韓国をよく訪れている中学校教師の鈴木仁氏は「若い世代が安重根義士の平和思想を共有することが重要だ」と語った。

　日本人に向けて安重根義士の思想についての講演をしている木谷道宣氏は、40年前に韓国に初めて行った時、偶然出会った韓国人から安重根記念館にぜひ行ってみなさいと言われたという。それ以降、200回以上も韓国を訪れているが、そのたびに安重根記念館に欠かさずに立ち寄り、「韓国が早く統一されるよう願っている」と言った。

　安重根義士崇慕会の理事長を務めている金滉植（キム・ファンシク）元首相は安重根義士の官選弁護士だった水野吉太郎が「安重根のことを考えるといつも涙が出る」と言ったことに言及した時、自らも目を潤ませた。金滉植氏は「機会あるごとに、日本に安重根義士の高貴な志をきちんと伝え、韓日両国が平和と繁栄の時代へと進めるようにしたい」と述べた。同日の会に先立ち、金滉植氏、カン・ドクキ元ソウル市長職務代理、李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授ら約20人の「安重根義士崇慕会」会員たちは9日、宮城県内の大林寺で主管する安重根義士追悼法要に出席した。同寺には安重根義士を尊敬した旅順刑務所の看守・千葉十七の墓があり、安義士の「為国献身軍人本分」（国のために献身するのは軍人の本分である）という石碑が建っている。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 民衆から姿を隠す安倍晋三。街頭演説すれば、マスコミの行う世論調査のでたらめっぷりが一目瞭然だ　
民衆から姿を隠す安倍晋三。街頭演説すれば、マスコミの行う世論調査のでたらめっぷりが一目瞭然だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3082d4e2b2b661965b72a329de369d4
2018年09月12日　のんきに介護




世間では、

こんな風に言われているよ。



一方が街頭演説をして、

他方がしない。

これだけでもう、決着がついたとみっていい事件と思う。



地方の市議も

石破支持の狼煙を上げる。


演説を聞けなかった人には、

こんなサービスもあるよ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/601.html

　 　

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